社会 2018年09月25日 06時00分

「副業」認める企業は4分の1以下 労働者の意識高まる中、今後変化は見込めるか

　政府が推進する会社員の副業や兼業について75.8％の企業、4分の3以上で認める予定がないことが11日、分かった。労働政策研究・研修機構が行った調査「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」で明らかとなった。調査期間は今年2月4日〜3月2日、調査対象は全国の従業員100人以上の企業及び対象企業の正社員で、有効回答は2260社、1万2355人だった。　「許可する必要がない」とする企業の理由として、82.7％が「過重労働で本業に支障を来す」と回答。その他「労働時間の管理・把握が困難」が45.3％と、2つ以上の職場を持つ中での実務上の問題点を理由に挙げていた。　そんな中、積極的に副業を認めていこうとする企業も増えつつある。2016年2月、ロート製薬は週末に副業することを容認する「社外チャレンジワーク制度」を導入した。入社3年目以降の社員で本業に支障を出さないことが条件。社員の意向を尊重し離職を防ぐ目的と、社外でスキルを磨いてキャリア形成や人材育成につなげる狙いがあるという。また、IT企業でも副業推進に賛同するところは多いようだ。「自身のキャリアは自分で守った方が良い」「特別なスキルを複数の企業で共有化することで生産性も高まる」と、社員を副業させることに前向きな企業は少なくないという。　一方で、食品会社や技術職は副業に反対する意見が多いという。社員の健康管理や、職務に専念できなくなり自社の人事評価を気にしなくなるという懸念、競合他社への“機密情報漏洩”リスクが念頭にあるようだ。これまで、大学の要請による客員教授、社外セミナーの講師など副業が一部認められた事例はあるようだが、「疲労が蓄積し、長時間労働になる」という点でも、副業する必要はないという意向が強いと見られている。　では、働く側は副業に対してどう考えているのだろうか。『エン転職』が実施した、「副業」についてアンケート調査(調査期間は今年3月28日〜4月25日、20代〜40代の正社員3111名のユーザーを対象)の中で「副業に興味あり」と回答したのは88％、全体の約9割が副業に関心を示していると分かった。その理由は「収入のため」が83％と最も高かった。実際に「副業経験がある」と回答したのは32％にとどまり、具体的な業種としては約6割が接客・販売系のアルバイトだった。　アンケートの結果からも、労働者の副業への興味や意識が高いことがうかがえる。しかし、今のところ企業の意識や体制が追い付いていないのが実情のようだ。

社会 2018年09月25日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第288回 全道ブラックアウト

　9月6日、北海道胆振地方を震源とする震度7の地震が発生。40人以上が死亡し、北海道電力の営業地域ほぼすべてが停電する「全道ブラックアウト」というカタストロフィまでもが発生してしまった。　筆者は、2011年の福島第一原発事故後、全国各地の電力会社や発電所(原発含む)を取材し、政治的に原発を止めた日本の電力サービスは、やがてはブラックアウトを起こすと予想した。予想が的中したわけだが、全くうれしくない。むしろ悲しい。　今回の全道ブラックアウトは、(1)泊原発を再稼働できない状況で、(2)複数の火力発電機がメンテナンスに入らざるを得ず、(3)165万kWという北海道の電力需要の半分(！)を担う苫東厚真火力発電所が全機止まり、(4)周波数が大きく乱れ他の発電機が自動停止した、　というメカニズムだったと考える。　誤解している人が少なくないが、電気とは十分な蓄電がいまだに不可能で、今消費されている電気は、今発電されている。電力会社は一定の周波数の変動範囲内で、需要と供給を合わせなければならない。さもなければ、発電機や電気機器が故障する。　苫東厚真火力発電所のように極端にシェアが大きい発電機が止まると、周波数変動の許容範囲を超えてしまう。すると、送電網に接続されている発電機が故障してしまうため、各地域の発電所がシャットダウンされ、ブラックアウトに至ったのだろう。　というわけで、ポイントは、「泊原発が稼働していた場合、苫東厚真火力発電所が止まっても周波数の変動許容範囲内で、ブラックアウトは起きなかったのではないか？」　となる。この辺りは、今後の検証を待つとして、それ以前に、「一つの発電所に域内電力の半分を委ねざるを得ない時点で、エネルギー安全保障は成り立っていない」　という現実を、国民は理解するべきだ。　相変わらずマスコミでは反原発派の声が大きいが、ならば原発に代わる「エネルギー安全保障強化」に貢献する電源を提言するべきだ。ちなみに、火力はダメである。理由は、原油、石炭、LNGなど、わが国はほとんど自給できないためだ。　火力を増やすと、エネルギー自給率はむしろ下がる。電力会社の収益も悪化し、使用済み核燃料の処理や廃炉の技術開発すら不可能になってしまう。送電設備のメンテナンスコストも削られ、日本の停電率は上がっていく。もちろん電気料金も上昇し、日本の競争力は低下する。　そもそも、火力発電所の新設には土地の選定から数えると、少なくとも10年は必要だ(原発は20年)。10年間、日本のエネルギー安全保障の崩壊を見すごすのか。日本のエネルギー安全保障は、すでに崩壊状態であることを全道ブラックアウトが証明したのだ。つまりは「今すぐ」改善しなければならないのである。　未来永劫、原発を使うべきとは言わない。だが、とりあえず日本はエネルギー安全保障回復のために、原発を再稼働しなければならない。日本の原発は福島第一原発の事故以降、耐震性が著しく強化されている。しかも、東日本大震災の際には、福島第一原発をはじめ、すべての原発は普通に自動停止した。　福島第一の事故は、津波による電源喪失、ただそれだけなのだ。電源喪失の結果、冷却ポンプが動かせなくなり、事故に至った。建屋の屋上にディーゼルの発電機があれば、それで済んだ話なのである。　今回の地震でも、泊原発に対する外部からの電源供給が止まり、非常用発電機でポンプを動かし続けた。原発は、停止していれば「完全に安全」というわけではない。また、北海道電力を含む日本の電力会社の火力発電所は老朽化し、使用に堪えないものが少なくない。それを、だましだまし使わざるを得ない状況に追い込まれているのだ。　火力発電を強化するどころか、一部の発電所は取り壊しをしなければならない時期に至っている。北海道電力の奈井江発電所では、筆者よりも年上の発電所が現役なのである。本来は取り壊すべき。半世紀近く稼働し続けてきた老朽化発電所が、身体にむち打って動き続けている。トラブルやメンテナンスの回数が増えて当然だ。　地震で被害を受けた苫東厚真発電所が復活したところで、老朽化火力発電所に一定の電力供給を依存せざるを得ない状況に変わりはない。　来年2月には石狩湾新港発電所が動き出すが、当初の1号機の出力は56・94万kWにすぎない。2号機以降は、'23年以降の稼働予定となっている(さすがに早めたいところだろうが)。　また、'19年までに運転年数が40年を超す老朽化火力は、132万kW。石狩湾1号機が動き出したところで、老朽化火力の稼働は、泊原発が再稼働しない限りは続かざるを得ない。　結局、石狩湾1号機が動き出しても、北海道の電力供給は苫東厚真発電所に極端に依存する構造は変わらない。目の前に危機があり、その解決方法は明らかである。泊原発を再稼働し、とにもかくにも「目の前の危機」を乗り越えるのだ。その後は石狩湾2号機以降の建設を早め、老朽化火力発電所を「引退」させ、さらには水力発電の強化など中期的なエネルギーミックスの確保を目指す。　その後、原発についてどうするのか。使用済み核燃料の再処理や最終処分、廃炉の技術開発を着々と進めていきつつ、原発をエネルギーミックスの中でいかに位置付けるのかを考えていく。これ以外に、北海道のエネルギー安全保障を回復する道はない。　今回のブラックアウトは、季節が厳冬期でなかったという点が、本当に不幸中の幸いであった。氷点下20度の世界、しかも、大雪で交通もままならない世界において、ブラックアウトが起きていたら、人類史に残る悲劇になってしまったのは確実だ。ちなみに、冬の北海道は電力需要が500万kW(現在は300万kW台)を超すため、苫東厚真が復旧したとしても、万全には程遠い状況が続く。「今すぐ」に解決する必要がある以上、北電は泊原発を再稼働しなければならないのだ。政治が動く必要がある。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年09月24日 18時00分

死闘！ 沖縄県知事選 安室奈美恵vs小泉進次郎「代理戦争」②

小泉進次郎を選挙終盤投入　「2月の名護市長選で辺野古移設反対派の重鎮で現職の稲嶺進氏が新顔に敗れた要因は、3点突破作戦にある」(オール沖縄関係者)　その3点突破作戦とは、(1)菅官房長官の依頼で創価学会の佐藤浩副会長が動き総力戦を指示、展開(2)札束攻勢。道路開発、土地改良予算増額(3)小泉進次郎氏の再三の応援演説だ。「特に進次郎演説に女性や無党派層が夢中で、相当効果があった。稲嶺敗北の最大要因です。沖縄県知事選も自公は3点突破作戦を徹底してくるはず。今回は(1)学会ローラー作戦(2)沖縄1兆円カジノ誘致話や沖縄振興予算増額などの札束攻勢(3)進次郎氏を最終兵器として知事選終盤に投入――の3点作戦です。それに対抗する意味で、安室さんが直接メッセージではないにしても、翁長氏に捧げる歌で間接応援してくれればいい。安室VS進次郎の構図となれば、安室の方が強い。絶対、自民に勝てる」(同)　これに対し自民党支持者はこう断言する。「それは玉城候補サイドの色眼鏡の読み。安室は動かない。だから安室vs進次郎の構図もない。ゼロvs進次郎。自民は6月の新潟県知事選では鼻差で勝った。その時は野党候補を陰で支援した小泉元首相の意向で、進次郎が県知事選応援をストップしたから。だが、沖縄では全面協力する」　その理由を、8月に山梨県で安倍首相と小泉元首相が密談し「総裁選後の内閣改造で進次郎初入閣密約説がある」と指摘する。　玉城支持者が反論する。「進次郎の沖縄応援中止は、すでに『小沢一郎政治塾』で反原発講演をした小泉元首相へ小沢氏が働きかけている」　双方の陣営による安室、進次郎への働きかけは、熾烈を極めている。最終構図は「安室vs進次郎」の代理戦争、「ゼロvs進次郎」、「安室vsゼロ」、「ゼロvsゼロ」のどれなのか。　両陣営の支持率調査ではフェイクニュースも飛び出す死闘。どんな手段を使ってでも、絶対負けられない沖縄県知事選の幕は切って落とされた。

社会 2018年09月24日 06時10分

ペットとして需要が高まるうさぎ 飼い方のコツや先住ペットとの相性は？

　いまだに犬や猫がペットとして多く選ばれる中で、今若い女性を中心に少しずつ注目を集めている動物がいる。それがうさぎ。ペットショップなどでも見かける機会が多くなってきたうさぎだが、気にはなっているものの飼い方が分からず、先延ばしにしている人も少なくないはず。　都内の賃貸アパートで暮らす、あるうさぎの飼い主は、もともと猫派だったものの、今はすっかりうさぎの魅力にはまっているという。　「もともと猫を飼っていましたが、友人のところで生まれ、飼えないかと打診されたのがネザーランドドワーフと呼ばれるうさぎでした。猫との相性は心配でしたが、ゲージ越しに対面させ、時間をかけて慣れさせた結果、今では仲良しに。ゲージを開くと、近寄ってきた猫にうさぎが甘える姿も見られる。癒やされています」　もちろん、これはうまくいったケース。猫がうさぎに手を出しそうな場合、うさぎをゲージから外に出す際は絶対に目を離してはいけないという。　「うさぎは基本的に一人暮らしの方でも飼いやすい動物です。よく『さみしいと死んでしまう』と言われていますがそんなこともなく、チモシーと呼ばれる牧草と新鮮な水を用意しておけばきちんとお留守番することができます。世話は1日に1回、トイレとケージの中に散らばった牧草や抜け毛などを掃除するのと、1日2回、20グラムほどドライフードを与える程度です。あとはかじるためのおもちゃを与えれば、うさぎのストレスも回避できます」　ネザーランドドワーフは非常になつきやすく、名前を呼ぶと寄ってきて鳴いたり、なでてもらおうと甘えるという。また、個体差はあるものの基本的にトイレを教える必要がなく、自然とトイレで排せつするようになるとか。また、うさぎには不快な体臭がなく、ふんも臭わない。たとえワンルームの一人暮らしでも臭いに悩まされることはまずないという。「家では基本的に放し飼いにしています。かじられると困るようなものは地面に置かないようにしているので、自然と部屋が片付くのもうさぎを飼うことのメリットかもしれません(笑)。うさぎを飼うにあたって難しいことは何一つなく、むしろいいことしかない。うさぎのペットとしての需要がもっと広まればいいと思っています」　一人暮らしのさみしさを癒やしてくれるうさぎ。今後、うさぎブームは広がり続けるかもしれない。

社会 2018年09月24日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第二番 福田赳夫(1)

　「福田は平手造酒、インテリ浪人だ。欠点は取り巻きの話を聞き過ぎること、太刀筋は鋭いが立ち上がりが遅いこと。福田が長ドスに手を伸ばす頃、オレはすでに板戸を蹴っ飛ばして殴り込みをかけてるよ」　尋常高等小学校卒で実社会に出、明敏な頭脳と努力で這い上がってきた田中角栄と、若くして秀才の誉れ高く、東大法科から「官庁中の官庁」大蔵省(現・財務省)へ入って最大の出世コース主計局長のイスにすわった福田赳夫は、生まれも育ちも違っていた。年齢もまた、田中が福田より13歳年下である。　この二人、1970年代から80年代にかけての十数年間、時に神経戦で、時に激突と厳しい政争を繰り広げてきた。これは永田町でいわく「角福戦争」と呼ばれ、戦後政治史上最大の権力闘争として位置づけられている。　さて、この「角福戦争」は、佐藤栄作のあとの総理の座を争った昭和47年(1972年)の熾烈を極めた「角福総裁選」を「第1ラウンドとしている。“実弾(札束)”が飛び交う、生臭い「死闘」を繰り広げたものである。そしての「第2ラウンド」は、その後、総理となった田中が金脈問題で失脚、三木武夫が後継指名を受けて総理の座についたが、三木はやがて発覚したロッキード事件で田中と対立した。その三木が党内抗争にもまれ、追い落とされたあと福田が手を挙げたことで、こんどは田中が「闇将軍」としての影響力を保持するための盟友関係にあった大平正芳を擁立、ここで再び福田との全面戦争となったということである。　しかし、ここで注目すべき点は、権力を握る争いではあっても、田中は決して完膚なきまで相手を叩きのめすことはせず、戦いが終わればまた手を握る余地を残していたことにある。ために、田中と福田の間にも、「戦争」後に抜き差しならぬという陰湿な関係は回避されている。まさに、「敵」との向き合い方一つで、人生は大きく変わることが多いということである。　権力闘争とは、政治が「政(まつりごと)」とされるように、政治家個々のエネルギーが徒党を組んだ場合、ワッショイワッショイでまさに「祭」、負けてなるかとなる。そうした中で、この「角福戦争」に対する田中の福田への思いを忖度した二人の証言がある。ここで明らかになるのは、死力を尽くしての権力闘争の勝利ではあったが、田中のなかに福田に対する怨念はなかったという点である。★強烈な学歴コンプレックス　長く田中の傍らにいて、常に田中の思いを受け止めていた秘書の早坂茂三は、田中の死後、その著で「第1ラウンド」での田中の心境を、“田中の弁”として次のように明らかにしている。「そりゃたしかに、あのときは福田君と私が総裁の座を争うことにはなった。しかし、これは時の状況がそうさせたんでね、私が好んで争ったわけじゃない。大体、福田君に、私はライバル意識なんぞ持っちゃいないよ。(総裁選まで)様々なことはあったにせよ、私は福田君に怨念はない。福田君も、また同じだったと思う。　ただね、福田君を取り巻く人たちはあるかも知れない。『田中はオヤジ(福田)より13年も遅く生まれてきたくせに、東大も出ねぇでなんだ』と、そんな気持ちはあるかも知らん。しかし、私や田中派のほうは怨念なんぞは、露、かけらもないよ。私はいますぐ死ぬとも思っていないし、友達(田中派)だって増えている。若い連中は、飯盛山の白虎隊みたいな純粋な気持ちで私と付き合ってくれている。そういう人たちに囲まれているとね、怨念とかいうようなドロドロしたものはなくなるんだ」(「田中角栄回想録」小学館＝要約)　もう一つは、田中と気脈を通じていた元政治部記者の弁である。「田中から、福田に対する怨念めいた言葉は聞いたことがない。そのうえで、『角福総裁選』に田中をあえて突き動かしたのは、福田に対する強烈な学歴コンプレックスがあったと思われる。一高、東大卒、そのうえ大蔵省のエリート中のエリートという国民の信頼感に対する反発だ。地べたを這いつくばってのし上がってきた田中のなかにあったのは、“負けてたまるか”精神の一点にあったように思われる」　そしての「第1ラウンド」、「角福総裁選」への突入であった。　大蔵大臣として大蔵省を手中に収め、5期の幹事長職を務めて自民党内への影響力を確実にしていた田中は、「沖縄返還」を花道として佐藤栄作首相の退陣が確実視された昭和45年(1970年)頃には、陣笠代議士の頃から愛人にして二人三脚で政治活動をともにしてきた秘書の佐藤昭子にこう言っている。「総理の座などは、なろうとしてなれるものではないし、なりたくないと思ってもやらねばならぬこともある。運命だ。オレは、やる。オレが負け戦をするかい」　田中の持ち前の“負けてたまるか”精神、事にあたっては何事にも全力投球の姿勢が全開となるのは間もなくだった。_＝敬称略＝_(この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年09月23日 18時30分

一度手に入れたら生活必需品になる？ スマートスピーカーで生活はどう変わった？

　昨年あたりからシェアを大きく伸ばしてきたスマートスピーカー。Googleが販売している「Google Home」をはじめ、Amazonの「Amazon Echo」、LINEの「Clova WAVE」など多くの種類が出ている。安価ではなく、購入を迷っているという声も多く聞かれるが、スマートスピーカーを導入すると生活はどう変わるのだろうか。8月に「Amazon Echo」シリーズの「Echo Spot」を1台導入したというスマートスピーカーユーザーに語ってもらった。　「数あるスマートスピーカーの中から『Echo Spot』を購入した理由は、Amazonの音楽聞き放題サービス『Amazon Music Unlimited』に登録していたからです。『Amazon Echo』は基本的に『アレクサ』と呼びかけて音声操作するのですが、かけてほしいアーティスト名と楽曲名を『かけて』と指示すると、すぐにスピーカーから音楽が流れます。また、『Echo Spot』にはタッチパネルがあるので『アルバムを出して』と言えば、そのアルバムの一覧を出してくれる。そこから好きなアルバムをかけることができ、便利です」　それまではパソコンを操作して音楽を流していたのだが、自分の声だけで音楽を流せるようになったのはかなり便利だという。　「また、スマート照明も設置したので、音声操作で照明を付けたり消したりすることが可能になりました。暗い部屋に入って手探りで電気のスイッチを押すことはなくなりましたし、寝るときも布団に入ってからスマートスピーカーに電気を消すよう指示するようになった。快適です」　スマートスピーカーでは天気予報やニュースの読み上げにも対応しており、媒体を自分でチェックしてなくてもスマートスピーカーに尋ねるだけで自然と情報が入ってくる環境になっているという。　「将来的には家中の物をスマートスピーカーでひもづけたいと計画しているくらいはまっています。今考えているのはスマートカーテン。音声でカーテンの開閉ができるIoT家電『eCurtain』の正式販売を待っています」　まさに次世代家電であるスマートスピーカー。生活がより快適なることは間違いなさそうだ。

社会 2018年09月23日 18時00分

死闘！ 沖縄県知事選 安室奈美恵vs小泉進次郎「代理戦争」①

　自公候補と野党候補が事実上の一騎打ちとなった沖縄県知事選(9月30日投開票)が、ここにきて大物タレントや著名政治家をキーマンとして巻き込み、一段とヒートアップ、死闘と化しつつある。　今回の沖縄県知事選は翁長雄志氏の急逝を受け、自公推薦候補の佐喜真淳氏(54、前宜野湾市長)と野党、オール沖縄(沖縄約20団体の米軍基地辺野古移設反対統一運動会議)が推す玉城デニー氏(58、前衆院議員)が出馬した。両陣営の死闘を全国紙記者が解説する。「安倍首相の総裁3選は間違いない。だが、沖縄で負けると『ヘタレ安倍で来年の参院選や統一地方選を戦えるのか』と地方の自民党支持者からの突き上げは必至。また、野党県知事誕生では米軍基地辺野古移転がスムーズにいかず、トランプ大統領はいらだちを強め、安倍切りに走る。要は沖縄敗戦は安倍政権の終わり。逆に安倍が勝てば、ジリ貧野党は追い込まれ、霧散解党の運命が待ち受けている。ゆえに沖縄は双方とも死闘選挙になる」　そんな選挙のキーマンの1人として浮上しているのが、沖縄が生んだ国民的シンガーの安室奈美恵(40)。彼女の動向が注目される中、両陣営が「安室忖度合戦」を強めているというのだ。夕刊紙記者が明かす。「安室さんは9月で引退することを宣言している。5月には、沖縄県に対する貢献度で生前の翁長知事から県民栄誉賞を授与された。それから3カ月で翁長知事が急逝、安室さんはHPで追悼コメントを書き、ネットやマスコミで大いに話題となったのです」　8月9日、安室は翁長知事死去に次のようなコメントを発表した。「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」　つまり、翁長知事が命を懸けた普天間基地の辺野古移設反対の意思が受け継がれることを切に願い、応援しているようにも受け取れる。当然、士気が上がるのは玉城氏支持陣営だ。「大手マスコミの一部は安室さんの追悼文の肝心な部分をカットしました。そのためマスコミが自主規制で安倍首相に媚びを売っている、と沖縄では批判のタネになった。でも、沖縄の人は安室メッセージをみんな知っていますよ」(沖縄県内の市議)　安室は9月16日を引退日として、前日の15日には普天間基地を抱える宜野湾市で開催される音楽ライブにラスト出演する。「ライブや選挙期間中、安室さんが翁長前知事にシンパシーを抱く発信をしたら、デニーにはそれこそ追い風。もっとも、急逝直後の安室HPコメントのみでもデニー側は『我々への強力メッセージ』と拡散中。そんなデニー側の戦略に自民は戦々恐々です」(同)　しかし、自民党関係者は「安室さんの翁長急逝直後のHPメッセージは一般的な謝意を述べただけ。それで翁長、玉城候補寄りというのは基地移転反対派の都合のいい解釈で、安室さんも迷惑しているのでは」とあまり意に介していないが、別の自民党関係者は危機感を募らせ「安室コメントは気になる。それを払拭する意味でも、沖縄でも大人気の進次郎を現地に何度も投入する」と力説する。　小泉進次郎氏(37)の脅威は、デニー氏を支援する側も認めるところだ。

社会 2018年09月23日 06時00分

70歳の観光バス運転手が高速道路を逆走 年齢と行動に驚きの声

　15日、滋賀観光バス大阪営業所に所属する観光バスが新名神高速道路をバックで逆走していたことが判明。その行動に驚きの声が上がっている。　事案が発生したのは、京都府城陽市の城陽ジャンクション。15日午前9時10分頃、滋賀観光バスが新名神高速道路から京奈和自動車道に入ろうとしたところ、男性運転手(70)が誤って出口方向へ出てしまった。　本来そのまま出るべきだったが、運転手はバックで逆走。約20秒間走り、京奈和道自動車道に入り直した。当時バスには10人の乗客がいたが、幸い事故などは発生せず、怪我人などはなし。運転手は当初事態を会社に報告していなかったが、19日になり発覚した。　会社の事情聴取について、運転手は「遅れると迷惑がかかると思った」などと話しているという。滋賀観光バスは現在のところ処分などは予定していない模様だ。　運転のプロが犯したケアレスミスに、ネットユーザーも驚きの声を上げる。特に、運転手が70歳だったことについて驚く人が多く、「そんな人を使って大丈夫なのか」「高齢すぎる運転手は危険だから使わないでほしい」「会社の管理体制はどうなっていたのか」などの声が上がった。　プロの運転手といえども間違うことはある。高速道路の場合、ご存知の通り間違えた場合バックすることはできない。車が猛スピードで走る高速道路での逆走は当然ながら重大な死亡事故に繋がる。この運転手は遅れたとしても、迂回ルートを走るべきだった。　重大事故に繋がらなかったことが、不幸中の幸いだった。

社会 2018年09月23日 06時00分

企業・経済深層レポート 空飛ぶクルマ実用化を目指す日本企業の苦悩

　SFの世界では定番の「空飛ぶ車」。まだまだ実現は遠い未来の話かと思いがちだが、実は欧米を中心に実用化寸前まできている。日本政府はそんな世界の潮流に乗り遅れないよう、経済産業省が主導して「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会を設立し、初会合を8月末に開いた。　早ければ5年後(2023年)に実用化させる予定だというが、自動運転や電気自動車など、先進技術で後れを取っている日本は、どこまで世界に対抗できるのだろうか。　まず、協議会設立の背景を全国紙経済部記者が解説してくれた。「やはり政府が動き出したのは、世界の空飛ぶ車の実現化の動きがあまりに急ピッチで進んでいるからでしょう。特に米中は動きが速い。このまま行けば、世界に後れをとった携帯や家電製品の二の舞になりかねません。それと、過去に自動車王国といわれた日本としてのプライドもあると思いますね」　協議会には、アメリカの航空会社ボーイング、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ(以下、ウーバー)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、日本の研究者有志グループ・カーティベーターや国内初の産業用ドローン専門メーカー・プロドローンなどの民間企業・団体が参加し、空の移動の将来像についてのプレゼンテーションが行われた。「やはり最大の注目は最先端を走っているとされるウーバーですね。登壇した代表者は『2020年にデモンストレーションを実施し、2023年には商用サービスを開始する』と宣言していました」(同)　ウーバーは空飛ぶタクシー「ウーバーエアー」の試験飛行を2020年に行う予定だ。すでにアメリカでの実施は決定し、それ以外で将来的に運行したい地域で試験飛行をするという。その候補地として日本、インド、オーストラリア、ブラジル、フランスの5カ国が上がっている。　ウーバー以外にも、外資には注目企業が多い。「グーグル創始者ラリー・ペイジが支援する『キティホーク』、フランスの『エアバス』、シリコンバレーのスタートアップ企業『Ooener』など、40社以上が実用化一歩手前まで来ています」(同)　一方、国内で「空飛ぶ車」の実用化の有力候補は前出の「カーティベーター」だ。トヨタ自動車グループやNECから資金援助を受けたこの会社は、東京オリンピックの聖火に空飛ぶ車での点火を目標としている。さらに、2023年までに国内での販売を目指しているという。　学生・社会人のプロフェッショナルを集めたプロジェクトチーム「テトラ・アビエーション」も有力候補だ。このグループはアメリカの航空会社ボーイングが主催する世界95カ国から約3000人が参加した個人用飛行装置開発コンテスト(第一期)にて、世界のトップ10に選ばれるほどの実力を持つ。　さらにKDDIが業務提携するベンチャー企業「プロドローン」は、年内に空飛ぶタクシー「AEROCA(エアロカ)」の開発に乗り出す予定だ。　現状、日本企業も実用化に向けて遅れをとっているとは思えないが、日本にはクリアしなければならない難題がいくつもあると、ベンチャー企業関係者は語る。「まず、航空法との整合性が問題になるでしょう。当然、飛行機やヘリコプターは航空法に基づいて許可を受けているし、離発着には管制塔との無線のやりとりも必要です。日本の国際的な玄関口である成田空港の航空機離発着数は年間約25万回、羽田空港でも1日600回の離発着が行われています。これに民間ヘリも加わりますし、日本は米軍基地の空域問題もあります。ここに空飛ぶ車が航空法の範囲で許可されれば、東京の空は大変なことになります。その問題点をクリアする方法として考えられているのが、航空法網にかからない高さで飛ばす案です」　それに加え、問題なのは騒音だ。ヘリコプター並みの馬力で車を飛ばせば、地上は24時間、騒音が鳴り止まなくなる。技術的な問題として、消音モーターの開発が急務である。　航空法や騒音問題をクリアしたとしても、困難は続く。「故障や事故によって車が墜落した場合にどうするかはまだまだ議論が必要です。とにかくクリアすべき難題がたくさんあるので、政府が舵をとらないと先に進みません。困難な壁があるからと政府がしり込みすれば実用化も遅れますが、日本政府はやはり動きが重い。その点、アメリカは連邦航空局が先頭に立ち難題をクリアしようと官民一体で突き進んでいます」(同)　現状、日本政府も協議会を設立し、本腰を入れて動き出したように見えるが、口ばかりの単なるセレモニーでないことを祈るばかりだ。

社会 2018年09月22日 21時00分

総裁選より「御身大切」“猟官運動”に奔走する永田町の怪人たち

　自民党総裁選真っ只中、安倍晋三首相の周辺では官職を得ようと、圧勝ムードの現首相に働きかける“猟官運動”が始まっている。　自民党担当記者が言う。「首相の選挙対策本部の発足式には、党国会議員の9割近い346人が駆けつけ、陣営は早くもポスト争奪の足の引っ張り合いにまで発展しています」　猟官運動の筆頭は甘利明氏。甘利氏といえば、'16年に建設業者からの裏金問題が発覚し、経済再生担当相を辞任したが、ミソギは済んだとばかりに選対事務総長を務め、復権を狙う。　3選後は財務相説が飛び交うが、消費税10％の“実行犯”となる針のムシロ席。実際には、党政調会長あたりが有力とされている。　加計学園からの裏献金疑惑などを追及されてきた下村博文元文科相(細田派事務総長)は官房長官狙い。「これを阻止せんと、何か新たな疑惑がないかと探る党内議員も複数いると聞いています」(政治部記者)　下村氏の思惑通りになれば、菅義偉官房長官はどう動くのか。「安倍さんにとっては、来年の参院選が最大のヤマです。その大事な選挙を仕切る二階俊博幹事長(79)がヨロヨロで、官邸に不満が寄せられている。そこで、菅幹事長説が急浮上しています。萩生田光一幹事長代行も有力候補ですが、肝心の二階さんが続投意欲満々なんです。習近平国家主席の訪日問題もあり、中国に強い二階さんを切ると後々面倒だと、安倍さんは頭を抱えていますよ」(同)　出馬を模索していた野田聖子総務相は、党内の一部勢力が「仮想通貨疑惑」をリークし、推薦人潰しまでされて断念。閣僚続投の思惑で安倍支持に回ったが、疑惑を掘り下げようとする向きもあり、戦々恐々だ。　一方、参院派閥のドン・青木幹雄元参院議員会長の指示で、石破茂氏の支援に回った竹下派ですら、裏では逆の動きを見せている。「青木さんの指示でシブシブ石破支持をまとめている吉田博美参院幹事長などは、総裁選中でも堂々と首相と携帯一本でやり取りし、石破氏に『安倍の個人攻撃はするな』と恫喝する有様です」(夕刊紙記者)　吉田氏が期待している見返りは、来年の参院選での比例特定枠出馬だという。　キーマン・小泉進次郎筆頭副幹事長は、「総裁選中立で入閣。“沈黙はポストなり”」(官邸記者)だそうだ。　猟官運動が政権崩壊へとつながらなければいいが…。“入閣”の地位をまるで獲物にして“猟”をするかのように狙って群がっている面々。今まさしく、永田町の怪人たちの腹の探り合いが続いている。