社会 2018年09月30日 12時00分

徳島市長リコールに発展も…利権争いに踊らされた「阿波踊り抗争」

　結局は利権の奪い合いということなのだろう。この夏、「総踊り」の中止騒動に揺れた徳島市の阿波踊り。　「総踊り」とは、4カ所の有料演舞場のうち、『南内町演舞場』に有名連(認定を受けた踊り手チーム)が集結。期間中(毎年8月12日〜15日)の毎日午後10時から、1000人以上が一斉に踊りまくる迫力のイベントとして人気を集めていた。　ところが今年は、4億円超の累積赤字を問題視した市が、改革案の一環として「同演舞場へのチケット売り上げの集中を避けるため」として中止を決定。各演舞場に有名連を振り分ける方向を打ち出した。　これに反発した踊り手団体が、13日に「総踊り」を強行。市との全面抗争に突入したのである。　地元関係者が解説する。「昨年までは公益社団法人『徳島市観光協会』と徳島新聞社の共催だったんですが、第三者の調査で、観光協会が桟敷等の工事で特定業者に発注していたことなどが発覚。徳島新聞社もずさんな会計処理があったことを指摘されたんです。どちらにしても協会と新聞社の利権の争奪戦が見え見えです」　踊り手団体は、『観光協会』側の「新聞社が利益を独占して損失を一切負担してこなかった」との主張を支持したが、市は同協会の破産手続きを徳島地裁に申請。一方の徳島新聞社は赤字の道義的責任を一部で認め、3億円を市に寄付したが、対立は収まらなかった。　「遠藤彰良市長は徳島新聞系列の四国放送の元アナウンサー。チケット独占を批判された“古巣”を、全国ネットのワイドショーなどに出演して擁護したんです。しかも、市が108万人と発表した4日間の人出も、大手都銀のシンクタンクの調査では20万人そこそこで、“水増し疑惑”まで持ち上がっている」(同)　腹の虫が治まらない踊り手団体は、9月24日に西日本豪雨の支援金を募るチャリティー公演を開催する。「踊り子連は、本番で不完全燃焼を余儀なくされたリベンジだと意気込んでいる。この公演をきっかけに、市長に対するリコール運動も始まりそうです」(同)　踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら稼がにゃ損々!?　というわけか。

社会 2018年09月30日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第二番 福田赳夫(2)

　「オレが負ける戦をするかい」と豪語していた田中角栄は、ライバル福田赳夫への怨念はなかったものの「角福総裁選」に対する用意は、極めて周到だった。　すでに昭和47年(1972年)5月の「沖縄返還」を花道に7年8カ月の長期政権にピリオドを打ち、退陣が確実視されていた佐藤栄作首相は、公にはしなかったが自らの後継に実兄・岸信介の流れを汲む福田派領袖の福田を推していた。事実上、佐藤派内の“台所”を一手に担い、泥をかぶること度々の田中には、その実力と恩義を感じながらも、危い橋も渡りかねないという一沫の不安があったと思われる。対して、大蔵省出身のエリート福田には、安定感を見たようであった。　ために「13歳年上の福田を先に、そのあとに田中という順番がいいのではないか」との思いが強かったようである。そうした佐藤の物言いを、それとなく耳にしていた佐藤の側近もいた。　しかし、すでに田中がヤル気を露わにしていたことから、昭和46年(1971年)7月の佐藤内閣最後の第3次改造内閣で、田中を通産大臣に、福田を外務大臣に起用することで、互いを競わせる方策を取った。田中はその直前の参院選で敗北したことから、都合5期の幹事長を降りたばかりの通産大臣就任であった。　その田中は、この通産大臣ポストで手腕を示し、自民党内外に改めて「田中あり」を誇示した。折から、日米間には繊維貿易での不均衡問題が浮上していた。米国側はとくに“繊維”を俎上にあげ、「米国全体の貿易収支が悪化しているのは、突出した対日貿易赤字のせいだ」としていた。この日米繊維交渉は、田中の前の二代の通産大臣、大平正芳、宮澤喜一では何ら成果を出せなかった。田中は、これを一気に解決に導いてみせたのである。その過程で、抜群の交渉能力、弁舌能力を発揮、通産省のエリート官僚もその頭脳回転の速さに舌を巻いたのだった。　田中はまず、米国側の言い分に対し、「貿易は複数の国を相手にするもの。黒字の相手もあれば、赤字もある。日本は米国に対しては黒字であっても、産油国に対しては赤字になっている。二国間で常にバランスを保たねばならないという考えには無理がある」と反論した。交渉事に対する田中は、相手の論理に合わせ、相手の土俵に上がって理路整然と切り廻すというのが常であった。　しかし、田中の凄いところはここからであった。もとより、理屈と主張だけで交渉が決着するとは考えていない。打った手は、なんとも大胆なものであった。「繊維問題でこれ以上こじれたら、日米関係を悪化させる。理不尽ではあるが相手の要望も呑まねばならん。その代わり、日本の業界を救済する」として、3000億円で日本国内の繊維業界の損失を補償、交渉を決着させてしまったのだった。　業界からは米国の主張を受け入れたことで猛烈な批判が噴出し、佐藤内閣にはその後の「沖縄返還」問題があったことで、野党からは「イト(糸)でシマ(島)を買った」の声も出た。この田中と米国側の交渉に同席していた当時の通産官僚は、のちに次のように“田中交渉術”に舌を巻いたものだった。「とにかく、弁舌の鮮やかさには度肝を抜かれた。理解力、弁論の切り口、どれをとっても当代一流だと思い知った。歴代の通産大臣では、ピカ一だった」★佐藤首相の調整不発　日米繊維交渉が落着した翌昭和47年(1972年)1月、佐藤首相は田中、福田の両大臣を同行させ、サクラメンテでのニクソン大統領との首脳会談に臨んだ。「沖縄返還」への最後の詰めである。しかし、田中、福田をあえて同行させたことで、これには次のような憶測の声があった。　「佐藤は表向き『両君は君子の争いをせよ』と言っていたが、その胸中が福田にあることは誰もが察していた。ために、日本を離れたかの地で、まず福田、次に田中への禅譲という調整に動くと思われた。実際に調整話があったのかは不明だが、すでに走り始めている田中は聞く耳を持たなかったともっぱらで、両者の“握手”はなかったとされている」(同行記者)　この日米首脳会談の席上のことを、田中は帰国後、秘書の佐藤昭子に「ニクソンは、オレを隣にすわらせてくれたぞ」と、いかにも嬉しそうに述べている。田中にとっては、米側が“ポスト佐藤”は田中と踏んでいるとの印象を得たことにほかならなかった。　訪米の最後の日はロサンゼルスだったが、こんなエピソードがある。前出の同行記者の弁である。「同行記者団はロスの夜をストリップ劇場で楽しんだのだが、踊り子の艶技“泡踊り”が佳境に入った頃、なんと田中、福田の両人が秘書官を連れて入ってきた。そのあと、田中の知人が本場の無修正ポルノ映画に誘ったんだが、福田は『行こう、行こう』、田中は『イヤだ』で、結局、これは実現しなかった。もともと田中は“下ネタ”嫌いで知られていたが、両者の来たるべき総裁選への緊張感の違いも垣間見られた」　なるほど、帰国後の両者の動きは大きく異っていた。田中は周到の構えで多数派工作に動き、政権構想を練り上げていた。対して、福田の動きは鈍かった。まさに「動」と「静」、田中の凄まじい動きが展開されることになる。_(敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年09月29日 12時40分

『新潮45』休刊騒動で思い出される『マルコポーロ』事件

　LGBTをめぐる記事をめぐって炎上していた『新潮45』(新潮社)の休刊が発表された。同誌は1982年に創刊され、名前の通り45歳以上の中高年に向けた健康情報や、文化人の読み物を掲載していた。その後、90年代に入ると、犯罪ルポなどが多く掲載されるアクの強い雑誌となって行く。近年は、世の中のトピックに「物申す」系の記事を多く掲載し、杉田水脈衆議院議員が2018年8月号に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』が問題となり、さらに、同10月号のバッシングへの反論特集『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』が物議を醸し出していた。　「9月21日には、新潮社の社長名義で『あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた』と談話が出され、9月25日に休刊が発表されています。ネットでは、すでに原稿発注を受けて執筆していたが、雑誌休刊で掲載されないといった執筆者の声も聞かれますので、かなり緊急に決定されたものだといえるでしょう」(業界関係者)　この唐突な休刊で思い出されるのが、1995年に起こった『マルコポーロ』(文藝春秋)の廃刊事件である。　「1995年の2月号に『戦後世界史最大のタブー。ナチ『ガス室』はなかった。』とされる記事が掲載されたのです。これが、アメリカのユダヤ人団体から強い抗議を受け、さらに広告主が広告を引き上げる動きを見せました。雑誌にとって広告出稿は生命線のため、文藝春秋は即時の廃刊と、田中健五社長の辞任、さらに花田紀凱編集長の解任を決定しています。『マルコポーロ』は同時期に多く発行されていた男性向けビジュアル雑誌ですが、売上が低迷しており、目を引く記事を載せたところ問題となりました。これは『新潮45』の現状と一致しますね」(前出・同)　『新潮45』も『マルコポーロ』も文芸系の出版社が発行する異端の雑誌が問題を起こした形だ。通常、雑誌に問題のある記事が掲載された場合、反論記事の掲載や幅広い議論が望まれる。だが、雑誌休刊でそうした機会がなくなってしまうのは残念ではある。

社会 2018年09月29日 06時10分

コードで83歳母親の首を絞めて殺害 59歳ギャンブル狂の男の呆れた言い訳

　27日、さいたま地裁で裁判員裁判の初公判が行われ、殺人の罪に問われていた59歳・無職の男が起訴内容を認めた。　起訴状などによると、男は昨年9月12日の午後1時20分頃から30分頃の間に、当時自宅マンションで同居していた母親(当時83歳)の首をコードで絞めて殺害したとされている。親族との関係が悪かった母親に対してストレスを感じており、その影響から男はギャンブルに走り生活苦に陥ったため犯行に至ったという。　検察側は、前述した母親によるストレスや、そのストレスを解消するためのギャンブルで借金が増え生活が立ち行かなくなり「男は母親を道連れに自殺を考えるようになった」と指摘。弁護側は「母との折り合いがつかなかった妻や子どもが心配で、男は母を残して死ねないと無理心中を決意した」と主張した。　この事件にネット上では、男に対する批判の声が集中している。「ギャンブルして借金して、しまいに『母親を残して死ねない』ってお母さんを殺害…これのどこに情状酌量の余地があるの？」「ギャンブルなんかに金つぎ込んでないで、施設入れるなり他の方法があったのに」「いかにもギャンブル狂な思考回路。本当に妻子を思っているなら無職はあり得ない。まず働くでしょ」といった意見があった。　男が無職なった経緯は不明だが、現在、介護のために仕事を辞める“介護離職”や高齢者同士が介護する“老老介護”、両親を含めた複数人を介護する“多重介護”という状況下でのトラブルは多くなっているそうだ。2016年7月に放送されたNHKスペシャル『私は家族を殺した〜“介護殺人”当事者たちの告白〜』をベースに書き下ろされた書籍『「母親に、死んで欲しい」――介護殺人・当事者たちの告白』(NHKスペシャル取材班著、新潮社)によると、取材当時までの発生件数や各種資料から読み取れる事実を拾い上げていった結果、今の日本では「2週間に1度のペースで“介護殺人”が起きている」という。　2015年11月には、埼玉県で80代の認知症の母親を介護していた娘が、母親と病気の父親を車に乗せたまま利根川に飛び込んで心中を図った。両親が死亡し、生き残った娘は殺人容疑で逮捕されている。また、2016年2月には、同じく埼玉県で認知症の妻の首を刃物で刺し殺害したとして80代の夫が逮捕された。その夫は「認知症の妻の介護に疲れた」と口にして以降、留置場で2週間にわたり食事をほとんど摂ろうとせず衰弱して亡くなるという痛ましい最期となった。　高齢化社会の中で介護殺人が増えている事実は他人事ではなくなってきている。冷静に状況を考えて対応していく必要がありそうだ。

社会 2018年09月29日 06時00分

キャノン本格参入 カメラ業界で勃発した高級ミラーレス戦争

　一眼レフカメラの業界シェアにおいてナンバーワンのキヤノンが今年9月、同社初の高級ミラーレスカメラの発売を発表したことが業界で話題になっている。　この分野で先行していたのはソニー。そこに一眼レフカメラ2強の一つ、ニコンも今夏、高級ミラーレスカメラの販売を公表し本格参入の意思表明をした。そして、今回のキヤノンだ。上級者向けの一眼レフカメラで競い合ってきたカメラ界の巨人たちが、なぜ、高級ミラーレスカメラに力を入れ始めたのか。　「業界をけん引してきたコンパクトデジタルカメラ(以下、コンデジ)の売り上げがここ5年に限って低迷し続け、各社頭を抱えていました。そんな中、ミラーレスカメラの売り上げが、急ピッチで伸びてきたため一気に勝負に出たのでしょう」(業界関係者)　業界団体のカメラ映像機器工業会の統計によると、ここ数年の業界全体の苦境が浮かび上がる。　同統計によればデジタルカメラの国内メーカーの総出荷台数は、ピーク時の2010年には1億2146万台だった。それが2017年には約2498万台と、6年間で約5分1に激減している。　売り上げ低迷の背景をカメラメーカー関係者が教えてくれた。「不振の背景には、性能が年々向上するスマートフォン(以下、スマホ)のカメラにデジタルカメラが食われている実態があります。2010年頃からは、スマホカメラに手振れ補正、ハイビジョン、顔認識など、さまざまな機能が搭載され、一般人がスナップ写真を撮るなら十分な性能です。その上、スマホは撮った写真を即座にSNSに投稿できる便利さもあるので需要が大幅に伸びたのです」　スマホがカメラ業界を直撃した例では、今年5月、カシオ計算機が業界から撤退を決めたことでも象徴されている。　カシオは、世界初の液晶付きデジタルカメラを発売するなど、コンデジの草分け的存在でブームをけん引してきた。しかし、カシオのカメラ事業はコンデジに特化していたため急速に業績が悪化。2016年度は5億円の赤字で、2017年度は49億円と、大幅にマイナスを拡大し、撤退を余儀なくされたのだ。　業界全体が低迷する中、ミラーレスカメラの売り上げだけが好調だ。今年1〜6月の日本国内出荷台数は、29万2269台(前年同期比9.1％増)と増加傾向。同じレンズ交換タイプの一眼レフカメラが24万6150台(前年同期比24・9％減)と、出荷台数でも5万台弱も上回っている。　そもそもコンデジ、そしてミラーレスカメラと一眼レフカメラは、何が異なるのか。メーカー関係者が解説する。「コンデジはレンズとボディーが一体化しているカメラ。コンパクトで安価なため、スマホカメラの性能に最も近いと言えるでしょう。それに対し一眼レフとミラーレスはレンズ交換式で、性能はスマホよりも断然高い。仕組みとしては、一眼レフはミラーに反射させた光を利用して映像化させる構造。一方ミラーレスは、その名の通りミラーが存在しないカメラで、画像センサーで光を電気信号に変えて映像化させます。その分、一眼レフよりも小型で軽量です。画質に関しては、ほぼ大差ありません」　つまり、スマホのカメラで物足りない人たちは一眼レフカメラかミラーレスカメラの購入を検討することになる。　ハイスペックカメラとしては一眼レフが昔から人気だった。ただ、重くて大きいため、持ち運びが大変。ミラーレスは一眼レフより小さく、カバンに入れて持ち運びもできる。そのためミラーレス人気が高まり、業界全体が低迷する中、1人気を吐いているのだ。　とはいえ、プロカメラマンやハイアマチュアからはミラーレスの人気は今ひとつだという。その理由をプロ写真家が解説する。　「ミラーレスは構造的に一眼レフと比べてタイムラグがあるため、シャッターチャンスを逃してしまうんですよ。特にスポーツは刹那の瞬間を捉えなければいけないので、スポーツカメラマンは、一眼レフを使い続けると思います。ただ、最近は技術が進化し、ミラーレスもタイムラグが小さくなってはいます。動かないものを専門に撮るカメラマンの中には、ミラーレスに流れはじめる人も現れ、そこを先行していたソニーが根こそぎ取っていったのです」　それを見た、キヤノンとニコンが高級ミラーレスに本格参入したのだ。一眼レフとのカニバリゼーションの恐れもあるが、両社とも大きな転換期と見ている節もある。　今後は高級ミラーレスカメラを軸に競争が激化していくだろう。同時にスマホとのサバイバル戦も壮絶になりそうだ。

社会 2018年09月28日 22時15分

中国も悩む「少子高齢化」ついに“出生制限”解禁か

　中国は2015年秋、30年余り続けてきた一人っ子政策の撤廃を決め、翌16年から全夫婦に2人目の子供の出産を認めている。　そのかいあって、国家統計局によると、16年の出生数は前年比131万人多い1786万人で1999年以来の高水準となり、その効果が現れた。　ところが政策開始から2年目で減少に転じてしまう。それは1人目の出生数が16年より249万人も減ったため、2人目は同162万人増えたが補えなかったのだ。国家衛生・計画出産委員会の「二人っ子政策で出生数は2千万人を超す」との予測は実現不可能だ。　「原因の1つは日本と同様に教育費の高さです。塾や習い事の費用がかさみ、都市部では2人目の出産に慎重な家庭が多いのです。中国では大部分の家庭が夫婦共働きですが、手頃な価格で安心して子どもを預けられる幼稚園も足りないため、20歳代の女性の数も減り、都市部で進む晩婚化や非婚化も影響しています」(中国ウオッチャー)　そんな中国で、さらなる規制緩和がウワサされている。発端は中国郵政が公表した2019年「亥(い)年」の記念切手だ。　「8月6日、中国郵政が明らかにした来年の干支(えと)＝亥の記念切手のうち1枚は、親ブタとともに3匹の子ブタを描いていたのです。ちなみに日本では亥と言えばイノシシを指しますが、中国ではブタのことです。実は二人っ子政策に移行した16年は申(さる)年でしたが、この年の記念切手は2匹の子ザルが描かれたデザインでした。そのため3匹の子ブタが意味するものについて、国内外のメディアが『3人目まで子どもが持てるようになるか、それとも産児制限の全面放棄か』と報道したのです。ただし、前回の亥年となる07年の記念切手には5匹の子ブタが描かれており、政策の予告とは限らないとの見方もあります」(同・ウオッチャー)　中国も少子高齢化の流れが変わらないことがハッキリしたことで、今後は社会保障支出の抑制策をどう打ち出していくかが焦点になっている。年金受給開始年齢の引き上げや年金受給額の削減などが検討されているが、高齢者らの反発を恐れてなかなか実現していない。　アジアの中の先進国、日中韓はいずこも同じだ。

社会 2018年09月28日 19時00分

自宅の土地が「昔は川だった！」 札幌液状化に学ぶ“新常識”

　北海道胆振東部地震の深刻な被害の実態が明らかになってきた。　地震による液状化現象で住宅が傾き、雨も降っていないのに家の前は泥の海。以前は川だった地域に、札幌市が液状化を防ぐ工事を行っていなかったとして、清田区や東区の住民から、市の責任を問う厳しい声が上がっている。　防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。「かつて川が流れていた場所を旧河道と呼びますが、分譲した住宅地がそういう場所だということを、不動産屋は言いません。沿岸部や埋め立て地など、液状化の可能性がある地域は、自治体が情報を出さなくてはならない。今後、こうした問題は尾を引きそうですね」　それなのに、国交省によると、液状化マップを備える自治体は全国で20％程度しかないというのだ。　全国紙記者が言う。「実は、地形や地盤ごとに将来の被害の危険性を評価するのは難しい。そこで、国土地理院はハザードマップの新しい作り方を開発したんです」　これは、まず過去の被害記録を基に、川沿いや崖下などのタイプごとに液状化の危険度を「非常に大きい」から「ほぼ無し」の5段階に分類。50㍍四方ごとのデータを盛り込んだ地図に、危険度別に自動で色分けする。さらに、池や沼を埋め立てた場所など、現在の地形では見えない部分を地元自治体が補正して精度を高めるというものだ。　とはいえ、札幌市の場合はそれ以前の問題。これから地盤を改良するとなると厳しい現実に直面する。「例えば、東日本大震災で液状化した千葉県浦安市の改良工事は難航しています。地中に壁を作り、液状化を防ぐというものですが、個人が負担する金額は100〜400万円にのぼる。ただでさえ多額の住宅ローンを抱えている世帯にとっては、さらに数百万の上乗せとなると返済不能になるケースも。自然災害なら我慢もできるが、液状化は“ほぼ人災”です。札幌の問題はこれからが正念場。自治体、不動産会社、個人が話し合い、場合によっては裁判になるでしょう」(前出・記者)　これから一軒家を購入する人は、役場や図書館で昔の地図を開き、川や沼の場所を確認したほうがいい。「札幌は、地震マップを見ても安全な地域だった。それがこんなことになるなんて…。日本中、安全な所はないということです」(サイエンスライター)

社会 2018年09月28日 06時20分

進次郎随行は金正恩発案説

　こうした追い風もあって、今回のウラジオストクでのバトトルガ大統領と安倍首相の会談に繋がったのだが、そこにはもう1人の“立役者”もいた。「元横綱の朝青龍ですよ。バトトルガ大統領との会談に、補佐官として加わっていたんです。モンゴル大統領が日朝会談実現に協力的なのは、朝青龍の力も大きいというのです」(前出・政治部記者)　当の金正恩委員長の本音はどうなのか。警察庁の関係者にぶつけると、次のように分析した。「アメリカ主導の制裁によって、米朝首脳会談前は、金王朝の金庫はかつてないほど苦しくなっていた。加えて金正恩は、アメリカから戦争を仕掛けられて暗殺される恐怖にもおののき、苦し紛れに会談を模索した。ところが、人気回復と中間選挙のためのパフォーマンスに利用したいトランプと利害が一致した途端、したたかな金正恩は『セレモニーと戦争回避は対アメリカ。カネは日本』と決め打ちしたようだ」　トランプ会談を進める一方で、5月中旬には、日朝首脳会談に向けた具体的な動きを指示していたフシもあるという。「その命を受けた北朝鮮の秘密警察・国家保衛省と外務省が一体で『朝日首脳会談準備委員会』を立ち上げ、北村氏らと接触したという流れだろう。さらにモンゴルをかませて落としどころを模索していたならば、すべてに説明がつく」(同)　さらに、9月には金正恩委員長から“新たな指令”が出ているというのだ。「アメリカとの話し合いは長期化で継続、できるだけ引っ張る。制裁はなんとしてでも解除か緩和。日本とは拉致被害生存者全員の帰国を検討。その見返りに、まずは戦後賠償金の一時金として1兆円を引き出せという指令だ」(前出・公安関係者)　北朝鮮の完全なる非核化には、向こう10年で2兆ドル(約216兆円)かかると試算されており、アメリカは「日中韓で負担しろ」と言い放っている。　実は、こうした今後も見据えた上で、進次郎氏の随行プランを金委員長自身が発案したという説もある。「正恩は思った以上にクレバーだ。安倍総理は来年の参院選や改憲、消費増税で早晩沈むと読んでいる。石破茂氏より、進次郎氏が次の総理の本命と見て、今からパイプを構築し、10年先まで見据えた交渉相手にするつもりじゃないか。進次郎氏随行案自体、北の壮大な仕掛けにも見える」(前出・公安関係者)　対する進次郎氏も、4月の講演で金委員長を次のように評価していた。「同年代の彼が、今、世界地図を動かしている。日本の遅さに危機感を覚える」　この2人、会えば意外とウマが合いそうだ。それだけに、反安倍の自民党関係者は危機感を募らせている。「拉致問題解決に向け、前向きな動きは歓迎だが、安倍や進次郎で対抗できるのか。相手は同じボンボンとはいえ、2500万人国民が餓死するかどうかの瀬戸際で、国内でも常に暗殺の危機にさらされながら、しぶとく生き抜いている男だ。進次郎がこれまで相手にしてきた日本の農水族なんかとは比べものにならんよ」　日本が北朝鮮の便利なATMになるかは、我が国を代表する2人のボンボンの交渉力に掛かっている。

社会 2018年09月28日 06時10分

68歳トラック運転手、社長の軽乗用車に消火器噴射 その動機に同情の声

　今月20日、岐阜県警岐阜羽島署は68歳のトラック運転手を器物損壊の疑いで逮捕した。　容疑者は今月13日、午後8時頃から翌日午後6時頃までの間に羽島市小熊町の駐車場に置いてあった軽乗用車の車内に消火器を噴射し、車内のシートを汚した疑いが持たれている。同署の調べによると、車は容疑者が今年6月まで勤めていた運送会社の男性社長のものだという。　容疑者は「給与の未払いや従業員への対応の不満からやった」と話しているという。　この事件にネット上では、「給与未払いは何されても仕方なくない？ 殴られても文句言えないレベルだと思う」「社長で軽自動車か…会社が儲かってなかったんだな。実力のない社長は従業員を養う資格はないよ」「合法的にやるのが一番良かったのに…やるほうもやられるほうも悲しい事件」と、運送会社と容疑者の双方に対し、呆れ声にも近いコメントが寄せられていた。　また、会社側のパワハラや未払いの実態を知るネットユーザーからのリアルな意見もあった。「雇用契約書貰えない会社に勤めない方がいいよ。書類あれば労働基準監督署に任せたらなんとかなる」「特に零細企業が多いんだけど、経営者一族が儲けるための会社だから普通の従業員に対する扱いはひどい。自分もそれで辞めた」などの具体的な声も見られた。　ここ最近で、今回と同じような事案の裁判が行われた。福岡の運送会社に勤務していたトラック運転手の男性が、バリカンで頭を丸刈りにされるなどパワハラ被害を受けたとして損害賠償を求めて会社側を提訴していた。この裁判で福岡地裁は今月14日、会社と同社の社長に約1500万円の支払いを命じる判決を命じている。会社側は代理人の弁護士を通じて「パワハラと主張された内容については、当社の家族的な雰囲気の中で行われた従業員同士のレクリエーションでのやり取りの一部」といったコメントをしており、控訴する方針という。先に挙げたネットユーザーの声にもあったが、やはり“家族的な雰囲気”の中でパワハラは起きやすいのかもしれない。　もし同じような理由で会社側に不満を抱えていたとしたら、一度冷静になって法律に詳しい専門家に相談するのが賢明だろう。

社会 2018年09月27日 21時45分

セクハラ、パワハラより『スメルハラスメント』が大問題！

　最近、パワハラやセクハラ問題が社会的な注目を集めているが、実は一番身近で厄介なのが『スメルハラスメント』だ。　特に体臭や口臭などのニオイは、自分では気が付かないうちに周囲の人に不快感を与えているケースが多く、また、相手側も気を使ってそのことを指摘しづらく、問題解決を難しくしている原因になっている。　OLのHさん(35歳)は、今まで自分の口臭など全く気にしていなかったというが、ある日、同僚からやんわりと指摘され、無頓着だった自分が急に恥ずかしくなったという。その後、食後は今まで以上に時間をかけて歯磨きをし、舌磨きまで始めたそうだが、口臭が完全になくなることはなく、原因が分からずに悩んだという。　Hさんのように自分の口臭に気が付き、口腔ケアに目覚める人は多いが、肝心のニオイがなくならないケースの場合、もしかすると原因は“腸内環境の悪化”が原因かもしれない。　「口臭の原因は主に、歯周病やタバコ、舌苔などがありますが、最近多いのが“腸”なんです。腸が汚れてくると悪玉菌が増加し、アンモニアなど強烈なガスが発生します。このガスが口臭となって、臭いニオイを発生させるのです。腸内の働きは自律神経とつながっていますので、仕事のストレスなどが原因になることもありますね」(消化器系医師)　口臭の改善にはストレスをためないことが一番だが、食生活を見直すことも重要だ。悪玉菌はタンパク質や脂質を好み、それらを餌に増殖するので、脂っこい食べ物や肉類は食べ過ぎないようにしよう。また、酒の飲み過ぎやお菓子ばかり食べていると、同様に、どんどん増殖していく。野菜を中心とした健康的な食生活を送ることで、悪玉菌を減らすことを心掛けよう。　また、腸内の善玉菌を増やすには、乳酸菌や食物繊維、オリゴ糖などを積極的に摂取するといいだろう。発酵食品には、ビフィズス菌など、身体に有益な微生物が含まれているので、腸内環境を整えるには最適といえる。　自分の口臭が内蔵によるものなのか分からない人は、“口臭外来”で診察してもらうのもいいだろう。実際に自分が吐く息を測定器で検査し、その成分が口の中のものなのか、内臓が原因なのかを診断することができる。　“スメハラ”は本人はもとより、周囲も気を使い、なかなか解決が難しい問題でもある。少しでも身に覚えがある方は、一度調べてみるといいかもしれない。