社会 2018年09月20日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第287回 チャイナ・グローバリズムの脅威

　世界は「中国製造2025」や「一帯一路」を巡り、大激動の時代を迎えている。最悪のケースでは、グローバリズムの覇権国が交代し、チャイナ・グローバリズムの世界という「人類の悪夢」が訪れることすらあり得る。　日本国内の報道が問題なのは、中国製造2025や一帯一路を「経済政策」あるいは「ビジネスチャンス」としてしか語らないことだ。　中国製造2025は、実際には先端技術を含むすべての産業を「自国産」とすることで、軍事力の基盤を強化する中国共産党の軍事戦略である。　しかも、中国共産党は技術獲得のために他国の知的財産権を侵害し、スパイを送り込み、ZTE(中国の国営会社)やファーウェイ(人民解放軍出身者が創った会社)といった企業までをも利用し、情報を不正に取得しようとしている。　結果的に、アメリカは'18年7月31日、上院、下院が「国防権限法」を圧倒的多数で可決。ZTE、ファーウェイとの契約を、アメリカ政府機関に禁じた。国防権限法は、両社が「中国情報機関と関係がある」と断定している。欧州では、欧州委員会とEU加盟国政府が連携し、域外からの買収審査を強化しつつある。もちろん、対象国は中国だ。　驚くべきことに、世界最高のグローバリズムの国際協定であるEUのユンケル委員長までもが、買収審査強化に際し、「初心な自由貿易の支持者であってはならず、戦略的な利益は常に守らねばならない」　と、語っている。時代は変わるものだ。　「あの」中国べったりだったドイツは、'18年8月1日に、宇宙船や航空機の部品製造技術で名高い独北西部の精密機器メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」に対する、中国企業の買収案件に「拒否権」を行使(理由はずばり「安全保障上の理由」)。明らかに、対中警戒に移行した。オーストラリア政府は8月23日、次世代5Gネットワーク構築に際し、「オーストラリアの法律と矛盾する外国政府からの支持に従う可能性があるメーカー」　という製品を禁止。具体的な国名や企業名は上げていないが、同通達がZTEとファーウェイを意味しているのは明らかだ。　イギリスのサイバーセキュリティを担当する「国家サイバーセキュリティセンター」は、'18年4月時点で英国通信事業者に対し、ZTEの製造する機器を使用しないように警告している。　ところが、わが国の動きは鈍い。それどころか、日系企業の中には中国製造2025に「協力」しようとしているところまである有様だ。'18年7月10日、三菱電機が中国製造2025を「商機(ビジネスチャンス)」として捉え、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などの先端技術を中国の製造現場に広げるビジネスを強化すると報じた。　敵国の軍事力を強化するため、わざわざ先端技術を渡す。こんな国が亡ばなかったら、そちらの方が不思議である。もっとも三菱の愚行は、まさに現在の日本の病を象徴していると言えないこともない。世界の趨勢や、チャイナ・グローバリズムの問題、日本国の防衛安全保障などは、「知らない。そんなことより、ビジネスチャンスはあるんだろうな？」　とばかりに、ビジネス(カネ儲け)をすべてに優先させる。　この愚かな「ビジネス中心主義」の態度を、政治家までもがビジネス優先で思考してしまう。愚かなグローバリストの奴隷たちが、中国共産党に利用されているという話にすぎない。　ビジネスチャンスといえば、一帯一路も同じだ。　アメリカ政府は'18年8月16日、中華人民共和国の軍事力に関する「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」を公表した。報告書は、中国の一帯一路に対する「警戒感」で満ち溢れていた。報告書では、一帯一路について構想自体が軍事的な要素を含んでいると断定。中国は「一帯一路」により、まずは相手国に、中国資本に対する依存状態を作り出す。その後、資本的関係を相手の弱点として利用し、軍事関連の権益の移譲に持っていく。　具体的な例としてスリランカのハンバントタ港が挙げられている。'10年、スリランカのコロンボの南東250㎞に位置する漁村のハンバントタに、中国が10億㌦以上を融資し、港湾を建設。スリランカ政府は、最高6.3％の金利を支払い続けることができず、中国に対し債務不履行状態に陥った。　すると、'17年7月29日、スリランカ政府は南部ハンバントタ港の運営権を、中国企業に譲渡する契約を締結。スリランカ政府は債務軽減と引き換えに、中国側に港の99年間の運営権、および治安警備の権限を譲渡せざるを得なくなったのである。インフラを失い、治外法権も提供するわけだ。「債務による罠だ。植民地になったと同然だ」　と、嘆き節を発したのは、スリランカの野党系国会議員である。まさに、議員の表現通り、スリランカは中華人民共和国の植民地となった。　中国の一帯一路は、中国製造2025同様に、表向きは「経済政策」だが、実態は「軍事戦略」なのである。あるいは、帝国主義だ。少なくとも、アメリカ政府は中国共産党の狙いを正確に見抜いている。　それにも関わらず、日本の一帯一路に対する論評は、「一帯一路というビジネスチャンスを迎える日本企業」系ばかりだ。　一帯一路は、中国共産党の「冊封体制の復活」という夢の実現に向けた「軍事戦略」であり、兵站の輸送路整備であり、軍艦の停泊港建設なのある。　この現実に目を向けず、「一帯一路！　ビジネスチャンスが訪れた」　としか考えられない日本の政治家、企業経営者たち。　政治家や財界人が愚かならば、せめて国民が正しい情報を知り、事態を是正しなければならない。何しろ、ツケを払わされるのは、我々日本国民なのである。　中国製造2025も一帯一路も、中国共産党の軍事戦略だ。これは事実である。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年09月19日 21時30分

国家公務員を盗撮防止に動員 韓国のモラル崩壊

　“何でもデモ”する国でも、ちょっと珍しい光景だ。韓国では、今年の5月から、盗撮行為に反発する大規模な抗議デモが毎月1回のペースで実施されている。　プラカードには、〈私の人生はあなたのポルノ動画ではない〉〈韓国は盗撮の国〉などと書かれており、参加者は最大で5万人に達した。「ソウルの女性が公衆トイレに入るとき、最初にするのは、のぞき穴や隠しカメラがないか確認することです」(現地在住の日本企業駐在員)　韓国の盗撮被害は、毎年6000件以上が警察に通報されており、昨年は5400人が逮捕されたが、実刑判決を受けたのは2％にも満たなかった。「カメラを設置し、映像を撮影して撤去する一連の作業を、15分以内に完了できる“猛者”もおり、こうしたケースでは、まず逮捕されないそうです。盗撮された動画は、インターネット上の期間限定ポルノ動画サイトに投稿される。中でも悪名高いSというウェブサイトに対しては、閉鎖を求める運動も起きていますが、削除されてもすぐに再投稿されるイタチごっこが続いているのです」(同)　当然、被害者は女性だけだと思われがちだが、2割ほどは男性の着替えやトイレに行く様子が投稿されているというから驚きだ。「盗撮機器は、公衆トイレ以外にもジムやプールの更衣室、衣料品店の試着室にいたるまで、あらゆる所に仕掛けられています。スマホも、盗撮防止の起動音やシャッター音をアプリで無効にするなど、デジタル大国ならではの無法地帯ぶりです」(現地記者)　このため、ソウル市当局は「隠しカメラ発見」を目的とした公衆トイレの点検作業を毎日実施し、国家公務員50人の専門要員も配置。聨合ニュースによると、「この2年間で盗撮カメラは1台も発見されていない」というが、前述のように手口が巧妙化しているだけだろう。隣国のモラルハザードはすさまじい。

社会 2018年09月19日 20時00分

ZOZO前澤社長「上場企業トップにあるまじき」危険大の月旅行

　通販サイト『ZOZOTOWN』を運営する前澤友作社長が、アメリカのベンチャー企業『スペースX』が実現を目指しているという、民間初の“月周回旅行”を予約したとして話題になっている。　実際に月旅行が実現すれば、1972年のアメリカ・アポロ計画以来、初めての有人月旅行となる。前澤社長はすでに手付金として100億円以上をスペースXに支払っており、そのスケールの大きさはまさに“ケタ違い”だ。　「前澤社長は9月17日夕方、スペースXの本社でイーロン・マスクCEOとともに記者会見を行いました。CEOと固い握手を交わした前澤社長は『これは私の人生における夢だった。とてもうれしく興奮している』とコメントし、さらに、自分の他に最大8人のアーティストを同行させることも明らかにしました。ネット上ではさっそく『誰を連れて行くのか？』と、予想する声が広がっています」(全国紙記者)　前澤社長は総資産額が約3000億円で、日本トップレベルの資産家。過去には画家のバスキアが1982年に描いた作品を約120億円以上で購入するなど、美術品にも造詣が深く、同行するアーティストも世界トップレベルの人物が選ばれる可能性が高い。　何とも夢のある話だが、一方で、企業のトップが月旅行を参加表明したことに疑問の声を上げる人もいる。　「中小企業の社長ならまだしも、ZOZOTOWNほどの規模の会社になれば、トップはリスクある行動を控えるのが普通です。ある会社のトップは移動の際は可能な限り電車を利用し、飛行機には乗らないという人もいます。もっとも、過去にさまざまな話題を振りまいてきた前澤社長だけに、今回の発表もいい会社のPRになったと思っているんじゃないですかね。そういう意味ではソツがないと言えます」(同・記者)　実際に月旅行が成功すれば、民間人初としての快挙。世界中からZOZOTOWNに注目が集まるのは間違いなく、もし途中で頓挫しても、そのたびに夢を語り続ければ、それもまたいい宣伝になりそうだ。　前澤社長は目的の半分をもう果たしているのかもしれない。

社会 2018年09月19日 18時00分

北海道震度7 迫りくる南海トラフ、首都直下型「巨大地震」Xデー②

活性化する中央構造線「実は、当時は中央構造線ばかりではなく、環太平洋造山帯も活性化していた。太平洋の東側、中米のエルサルバドルで巨大地震のため、首都が壊滅する被害があった。歴史は繰り返すというが、日本もその真っ只中にいる」(前出・サイエンスライター)　今年5月、ハワイのキラウエア火山が爆発的噴火をしてニュースになったが、太平洋プレートのプレッシャーは日本列島にも甚大な影響を及ぼすことになる。南海トラフ巨大地震などの発生の恐れは、日に日に高まるばかりなのだ。　では、今後、最も大地震を警戒しないといけない危険地帯はどこか。「今の時期、日本のどこで起きても不思議ではありませんが、歴史を振り返りつつ予測すると、首都直下大地震が一番先ではないでしょうか。もっとも、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、日本列島は東の方へ大きく歪んでしまった。そのため、発生周期から見て、まだ先と予想される関東地震が早く来るかもしれないとする説もあります」(前出・渡辺氏)　6月18日に発生した大阪北部地震は、中央構造線沿いで起こったものと考えられなくもない。そして、大阪北部地震の直前の6月17日、群馬県南部を震源とする地震があり、渋川市で震度5弱を観測した。震源の深さは約10㎞だった。「これも中央構造線絡みの地震の可能性が高い。2年前の熊本地震以降、中央構造線は確実に活性化しています。首都圏は関東ローム層が分厚く堆積しているため、中央構造線がどこをどう通っているのか、まだよく分からないのが実情。東京のど真ん中を通って、太平洋に抜けているとする見方もあるほどです」(前出・サイエンスライター)　こうしてみると、江戸末期に発生した直下型地震の安政江戸地震も、中央構造線が動いたと考えられ、再来のカウントダウンはすでに始まっている――そう見るべきだ。　最後に島村氏がこう警鐘を鳴らす。「日本は地震の少ない時期に高度経済成長を成し遂げたが、これからはそうはいきません。東京直下には太平洋プレート、フィリピン海プレートが交錯しているため、海溝型地震も起こりうるところです。そういう都市は世界的に見ても東京だけです。日本人は危ういところに住んでいることを肝に銘じるべき」　地震大国・日本の宿命だ。

社会 2018年09月19日 06時20分

米国・女性小説家「夫を殺す方法」を実践？ ミステリー作家による殺害事件の特徴

　2011年、ブログ上でサスペンス小説『夫を殺す方法』を発表していた68歳の女性小説家が、夫を殺害した容疑で逮捕されていたことが今月15日までに分かった。米国オレゴン州の巡回裁判所に提出された刑事訴状で判明し、殺人や武器の違法使用の罪に問われているという。　容疑者と27年間の結婚生活をともにした夫(当時63歳)の遺体は、今年6月に勤務先で射殺された状態で発見され、その3ヵ月後に容疑者は逮捕された。『夫を殺す方法』の中で容疑者は、「殺人や犯行後の警察の捜査の進行などについて長い間、考えをめぐらせてきた」「離婚は高くつく。持ち物を本当に分割したい？」とつづっていた。同州ポートランドの警察当局は、女性小説家を容疑者と断定しているが、刑事訴状や警察の声明では容疑者の犯行の動機に触れていないという。　ネット上には作家の起こした殺害事件に対して、さまざまな声が上がっている。「不謹慎かもしれないけど本を読んでみたい 別に旦那を殺したいわけじゃないけど」「作家の手口が射殺とは…もう少し難解な事件とか起こしそうだけど 現実はこんなもんか」「結果的にノンフィクションになったわけだ。リアルな犯罪者の心理を知るには面白そう」などの意見もあった。　小説家が起こした殺人事件は過去にもある。記憶に新しいところでは昨年、22年の時を経て中国の男性ミステリー作家が殺人容疑で逮捕された事案だ。小説家は1985年にデビューし、すでに数々の賞を受賞していた人気作家だった。ところが農民だった父が1995年に自殺して金に困り、友人男性と数十キロ離れた旅館に宿泊し盗みを働く。しかし、騒ぎに気付かれたため鈍器で目撃者など4人を殺害したのだ。当時の技術では手がかりがつかめなかったが、最近になって地元警察がDNA鑑定を導入し、遺留品のタバコの吸い殻などが決め手となり逮捕された。作家は「ずっと待っていました」と観念していたという。前出の事件もそうだが、いわゆるミステリー作家らしい緻密な犯行とは言えないようだ。　また、ミステリー作家だからこそ起こったような事件もある。ポーランドの男性ミステリー作家が犯行実行後にベストセラー小説を発表し逮捕へと至ったケースだ。2000年12月、ポーランド南西部にある川で、拷問の跡が見られる手足の腫れ上がった男性の死体が発見された。しかし被害者は成功者で人望があり、殺害される動機も見当たらず捜査は難航。未解決のまま5年が過ぎたある日、警察に匿名電話が入ったことで事件と男性作家の小説に類似性があることが発覚。小説には、警察と犯人にしか知り得ない事件の詳細が書かれていた。その後の調査によって、作家の妻(当時、別居中)と被害者に関係があったことが分かり、疑わしい点も出てきたため警察が逮捕へと踏み切ったという。　ミステリー作家と言っても、緻密に計算して犯行に及ぶ者ばかりではないようだ。

社会 2018年09月18日 18時00分

北海道震度7 迫りくる南海トラフ、首都直下型「巨大地震」Xデー①

　「青森沖から北海道・根室沖にかけては近い将来、海溝型の巨大地震が発生すると見られています。今回の直下型の内陸地震はその前兆であるとされます」　防災ジャーナリストの渡辺実氏はそう指摘する。　9月6日午前3時8分頃、北海道胆振地方中東部を震源とした深さ37㎞、マグニチュード6.7の大地震が発生した。　北海道安平町で震度6強、厚真町鹿沼では最大値の震度7を観測した。揺れは広範囲に渡り、震源地周辺の各地で、住宅の倒壊、土砂崩れ、液状化現象などが起きている。「熊本地震のように、震源(深さ11㎞と12㎞)がもっと浅かったら、さらに甚大な被害が出ていたでしょう」(渡辺氏)　10日時点の死者は44人に及んだ。「厚真町では大規模な土砂崩れが発生し、建物が倒壊、住居内に人が取り残されました。土砂崩れがあった現場は、以前から危ない地域と指摘されていた。千歳基地から航空自衛隊の救難隊が被災地域に到着、すぐに救助活動を展開しました」(大手紙社会部記者)　また、道内すべての火力発電所が運転を停止したため、道内全域の約295万戸で大規模停電(ブラックアウト)が発生した。8日にはほぼ解消したが、道民生活はもちろん、農作物への影響が心配されている。　気象庁は今回の地震を『平成30年北海道胆振東部地震』と命名した。政府の地震調査委員会(委員長・平田直・東京大学地震研究所教授)は「震源近くにある活断層で発生した地震ではない」との見解を表明した。地下深いところにある断層が、上下方向に動いたとみられている。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。「全国には未知の活断層が6000あると言われていますが、北海道胆振東部地震が発生したところはその未知の活断層。怖いのはこうした活断層がいつ動くか全く分からないことです。毎年、地震予測地図が国の機関から発行されていますが、今回地震が発生したのは比較的安全とされる黄色に塗られた地域だった」　北海道胆振東部地震は東北東と西南西方向から地殻が圧縮されて断層が上下方向にずれる「逆断層型」。震源の西方には活断層の石狩低地東縁断層帯が南北に走っており、長さ約66㎞の「主部」と54㎞以上の「南部」がある。　この活断層は今回の地震とは無関係だが、平田委員長は「震源付近の断層帯がより活動しやすくなった可能性も否定できない。地震発生から1週間程度は最大震度7程度の地震に注意が必要」と、新たな地震発生にも注意するよう呼びかけた。　北の大地を襲った震度7の大地震については、さまざまな警戒が必要とされている。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が語る。「日本列島を全体的に見ると、北海道から九州まで太平洋プレートは同じようにプレッシャーをかけてきます。東京から九州にかけてはフィリピン海プレートを通じてですが、北海道の内陸地震の原因になったプレッシャーは関東、東海、四国、九州にもかかってくる。ということは、歪が溜まっているエリアがあれば、それが巨大地震の原因となるということです」　ちなみに、木村氏が一番心配しているのは、北海道・知床半島の羅臼町で、海岸沿いの海底が約300㍍にわたって隆起したことを挙げている。同地点では海藻やウニなどの海洋生物が多数付着しており、海底が隆起した根拠とされる。「これは羅臼沖の空白域に太平洋プレートのプレッシャーがかかってきて、周辺が膨らんできたということです。私は“空白域が危ない”と以前から指摘していますが、羅臼のほかに、伊豆、小笠原沖を危険視している。例えば、江ノ島沖の海底が隆起したという報告もありますから。江ノ島沖の隆起や西之島の出現は、伊豆、小笠原沖の空白域にプレッシャーがかかっているためですよ」(同)　前出の渡辺氏は今の状況を「天地動乱」と形容するが、歴史を紐解いてみると、まさしく江戸時代末期に似ているのだ。「江戸末期には安政江戸地震が発生し、約1万人の死者が出たそうです。当時は地震の活動期で南海トラフ巨大地震が発生し、高知でも大きな被害が出たことが司馬遼太郎の小説『竜馬がゆく』にも出てきます」(サイエンスライター)　同時に、九州東部から関東を縦断する大断層の『中央構造線』が活性化し、中央構造線沿いでの巨大地震が相次いだ。　まず1854年、伊賀上野地震が発生。死者は995人、家屋倒壊2270戸という被害を出した。次いで同年12月には、安政東海地震、安政南海地震という巨大地震が発生している。　まだある。安政南海地震の40時間後の12月26日には、大分、愛媛の海峡である豊予海峡地震があり、翌1855年には、飛騨地震が発生、そして、ついに同年11月、安政江戸地震が東京を襲ったのだ。　まるで地獄絵図のような大地震が立て続けに日本列島を急襲したことになる。

社会 2018年09月18日 06時00分

松本人志もホリエモンも「現金を使わない」？ “現金払い”は損をしているのか

　今月10日、コンビニエンスストア大手のローソンは、10月15日にスタートする「ローソン銀行」のサービス開始を前に事業方針説明会を開いた。今後は現金を使用しない“キャッシュレス決済”を進める方針。ローソンの竹増貞信社長は、「安いコストで利便性の高い決済を提供し、地域経済も盛り上げる」と抱負を語った。また同日、日本郵便は2020年2月以降に郵便局窓口で料金を支払う際、スマートフォン決済できるようにすると発表。いよいよキャッシュレス化の時代を迎えようとしている。　世間的にも支払いのキャッシュレス化は進んでいるのだろうか。今年3月に放送された『ワイドナショー』(フジテレビ系)でダウンタウン・松本人志は「高額になればカードでいけるし。僕、現金持っていないんです」と発言しスタジオを驚かせた。その一方で、同番組に共演していた立川志らくや的場浩司は、カード情報を盗み取られる“スキミング被害”“不正利用”が心配という理由からカードそのものを持っていなかった。この事実からも、まだまだ“現金主義”の人は多いことが予想される。　現金払いをカードに変えることでどんなメリットが得られるのだろうか。社会学者の古市憲寿氏は前述の『ワイドナショー』に出演時、「汚いものに触れたくないので、できるだけ電子マネーで払う」と衛生面でカードを利用すると語っている。また、実業家でタレントの堀江貴文氏は『週刊プレイボーイ』(集英社)の連載コラムの中で、「クレジットカードは落としても利用停止にすれば使われないし、不正使用にも補償はつく」と安全面、補償面のメリットを挙げている。　その他にも「支払いが楽」「利用明細が出せる」「ポイントが貯まる」「現金よりも安く購入できる(JR運賃など)」といった利点もあるが、むしろ現金払いが“損をしている”と考える人もいる。昨年2月、株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長・田端信太郎氏はツイッターで「カード手数料は現金払いの人たちが間接的に負担してることになるんですよ？」という興味深いつぶやきをしている。ここでいう手数料とは、商品を売る店側がカード会社から差し引かれる加盟店手数料のことを指す。現在は、3%から5%くらいが相場だろう。　例えば1万円の商品を現金で支払えば店側に1万円がそのまま入ってくる。1万円をカードで支払うと店側に9500円から9700円が入り、カード会社には300円から500円の手数料が入る。カード会社はそのお礼としてカード会員に「ポイント」や「マイル」をプレゼントするのが大まかな仕組みだ。　ただし、店側としてはカードと現金では取り分が異なってくる。そこで店側は利益を統一するために、仮に商品の値段を10200円に上げて調整するとする。すると、現金払いの人は200円分、余分に支払うことになるだけでなく、その200円はカード払いをしている人のポイント原資となる…つまり、“間接的に負担”を強いられているという理屈ではないかと推測される。　ここまではメリットばかり目立つカードだが、つい最近、キャッシュレス化が天災時に弱いというデメリットが発覚した。最大震度7を記録した北海道地震の停電時には、カードはあっても現金がなく、決済ができず困惑したという人が後を絶たなかったようだ。この状況が続けば、日本に地震が多いこともキャッシュレス化が進まない理由となり得るだろう。非常用電源の確保など対策を急ぐ必要がある。記事内の引用ツイートについて田端信太郎氏の公式Twitterよりhttps://twitter.com/tabbata

社会 2018年09月17日 23時00分

報道陣への食事要求、被災者への無神経インタビュー…メディアの災害報道に問われるモラル

　9月6日未明に発生した北海道胆振東部地震は、激しい揺れを伴い、長時間にわたる停電や土砂崩れなど住民に甚大な被害を与えた。　そんな中、「二次被害」として問題化しているのが、マスコミによる被災者感情を無視した取材や、その傲慢な行動である。北海道胆振地震では、あるTwitterユーザーが「取材班に携帯を見せろなど、今の心境どうなのって、人間のやることじゃない。炊き出しに来てる人の邪魔ばっかりしている」と発言。　さらにメディアが炊き出しをしていた同ユーザーに対し「報道陣にご飯はないんですか？」と話したエピソードを紹介。「お前らに食わせるために炊き出しをしているわけではない」と批判した。　北海道地震ではテレビ朝日系の「北海道テレビ」の女子アナが取材中に液状化した泥に足を取られ、正午から午後5時半頃まで救急隊に手間を取らせた事案も発生。「迷惑をかけるな」「邪魔するな」と猛批判を浴び、その報道姿勢を疑問視する声が噴出した。　マスコミの被災者感情を無視した取材も相変わらず。西日本豪雨では『スッキリ』(日本テレビ系)の阿部祐二レポーターが行方不明の家族を必死で捜索する母親に対し無神経とも思えるインタビューをし、各所から怒りの声が上がった。熊本地震・大阪地震でも甚大な被害を受けた人に対し「どんな気持ち？」と質問する報道陣が相次いだ。　さらに最近はTwitter上で被害の様子を伝える動画・画像を公開したユーザーに対し、「画像や動画がほしいからフォローして連絡をくれ」と被災者の現状を考えず自己の利益追求のために素材提供を迫る行為も横行。「マスゴミ」と揶揄されても致し方ない状況だ。　ワイドショーなど情報番組のバラエティ化で、災害をも視聴率のタネとし、面白おかしく報じるテレビ界。被害を報じることで救える命や、支援の輪が広がることも事実ではある。しかし災害時にはヘリコプターの音で助けを求める声がかき消される、メディアの車で渋滞が発生し救援物資が届きにくくなる、被災地のガソリンや食料を報道陣が横取りするなどの事例が報告されており、「被災者の邪魔」になっていることもまた事実である。　テレビメディアはそんな批判も「どこ吹く風」。まるで「報道バラエティ」として取り扱っているという見方もあり、その信頼性は低下するばかりだ。　本来、地震の被害状況をテレビメディアがこぞって報道する必要性はない。レポーターが現地に乗り込み、被害を報告することは被災した人々の感情を逆なでする行為だ。災害が起こった際はスタジオから被災者にとって有益な情報を発信しながら、視聴者に支援を訴えることが本来の役割ではないだろうか。　少なくとも被災し家族や家を亡くした人に「どういう気持ち？」と聞き、貴重な食料を奪うような行為は慎むべきだ。そして自分たちの行動も「二次災害」となっていることを自覚する必要があるだろう。

社会 2018年09月17日 18時00分

高級店・コンビニも相まみえる 激闘の喫茶業界

　日本生産性本部(公益財団法人)によるカフェ部門、2018年度第1回調査(年6回)で、首都圏中心に店舗展開するベローチェ(運営会社シャノワール＝東京＝172店)が「顧客満足度」でトップに輝いた。全国展開するスタバ(スターバックスジャパン＝東京＝1340店)やドトール(ドトールコーヒー＝東京＝1120店)などの大手カフェチェーンを押さえ、なぜベローチェはトップに輝けたのか。　同調査には「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「顧客満足」「ロイヤリルティ」という6つの指標があるのだが、'18年度の第1回調査では、「顧客満足」「知覚価値」「ロイヤルティ」の3指標をベローチェ、「顧客期待」「知覚品質」「推奨意向」の3指標はスタバが1位になった。　ベローチェとスタバで6指標を独占したが、そのなかでも注目度の高い「顧客満足度」に限ってはベローチェが抑えた形だ。その背景を経営アナリストがこう話す。　「ベローチェが躍進できた大きな要因は、なんといってもコスパでしょう。ドトールのブレンドコーヒー(Mサイズ)の価格は270円(税込み)、スタバのドリップコーヒー(Tollサイズ)は345円(税込み)、ベローチェのブレンドコーヒー(Mサイズ)の価格はなんと200円(税込み)。低価格路線のドトールと比べても割安で、コスパはかなり高いです。コーヒーのクオリティーを維持しながらもリーズナブルな値段に抑えているため、ドトールやスタバを圧倒できたのではないでしょうか」　高いコスパが認知され「顧客満足」では頭一つリードしたベローチェだが、安穏としてはいられない。その理由を業界通の経営コンサルタントはこう話す。　「最近は、コンビニの低価格コーヒーが品質にこだわり、ますます美味しくなっています。さらにイートインコーナーもキレイで設備が充実してきていることから、廉価がウリのベローチェは、今後コンビニとも競争しなければなりません。さらに最近は高級喫茶店にも人気が集まっているため、それらの店舗との競争も熾烈になってくると思います」　高級喫茶店の代表格として躍進しているのが、「喫茶室ルノアール」と「星乃珈琲店」の2店だ。　ルノアールの運営会社「銀座ルノアール」のカフェ事業は、右肩上がりで成長しており、'18年3月期の売上高は59億円で、5年前と比べて23％増。最近はコーヒー焙煎、販売、小売りも手掛け創業から約100年続く老舗の「キーコーヒー」を傘下に入れたことで、さらに勢いを増している。　一方、星乃珈琲店の運営はドトールの姉妹会社「ドトール・日レスホールディングス」。ドトールで低価格コーヒーを販売と同時に高級店ヒットをも察知した動きだ。4月発表の2018年2月期通期の連結決算は、売上高1311億8200万円(前期比3.4％増)、純利益66億7300万円(10.3％増)とこちらも売り上げを伸ばしている。こうした高級喫茶店が躍進する要因を前述の経営コンサルタントがこう分析する。　「品質と味を重視したコーヒーを提供している面もありますが、ベローチェを含むスタバやドトールなどのチェーン店がセルフカフェなのに対して、高級喫茶店ではスタッフが世話をやくフルサービス。そして高級感漂うソファと、広々とした座席でゆっくりくつろげる。コーヒー一杯で600円以上かかりますが、それ以上に居心地の良さが抜群です。特に読書家やノマドワーカー(オフィスや自宅ではなく、IT機器を駆使して場所にとらわれずどこでも仕事する人)たちからは人気を得ています」　現在の喫茶業界は、低価格と高級志向が加速し2極化が進んでいるようだ。しかも、価格にとらわれない新たな勢力も無視することはできない。　「日本の喫茶店の歴史は1970年代、ブルマンなど銘柄にこだわる純喫茶全盛のファーストウェーブから始まり、2000年に入るとスタバなどシアトル系カフチェーンが台頭したセカンドウェーブが到来しました。そして現在は、コーヒー豆の農園にまでこだわり、ハンドドリップで丁寧に淹れた高品質コーヒーを提供するカフェが注目されているサードウェーブ時代です。アメリカオークランドに本社があり2015年に日本に上陸したブルーボトルコーヒーは、行列のできるカフェとして話題をさらったのは記憶に新しいでしょう」(業界歴の長いバリスタ)　2012年の喫茶業界の市場規模は1兆200億円だったのに対して、2016年は1兆1170億円。不景気な外食産業のなかでも、順調に業績を伸ばしているが、コンビニコーヒーや高級喫茶店の急伸、さらにサードウェーブ時代に突入した喫茶業界は、熾烈さが増すばかりだ。

社会 2018年09月17日 06時10分

土地込み1000万円以内のマイハウスも夢じゃない？ 今注目の“タイニーハウス”とは

　最低限のモノだけを持ち、シンプルな暮らしを送る「ミニマルライフ」が流行してしばらく経つが、アメリカで火が付き日本でも広まりつつあるのが「タイニーハウス」と呼ばれる家での生活。直訳すると「小さな家」という意味のタイニーハウスは、いったいどんなものなのだろうか。　タイニーハウスとは、その名の通り小さな家。大きく分類すると4種類ほどあり、それぞれ「マイクロハウス」、「トレーラーハウス」、「ドームハウス」、「コンテナハウス」と呼ばれている。日本で家を持とうとする場合、土地購入とは別に、建築費が2000万円〜5000万円ほどかかると言われているが、タイニーハウスの場合だと、たとえば35平米のトレーラーハウスであれば500万円前後で購入することが可能。建築費用300万円台のマイクロハウスが続々登場している上、ドームハウスに至っては「30平米ほどで85万円以下で建築できる」とうたうメーカーもあるほど、ローコストなのだ。　さらに土地も、都会以外ならば100万円以下で購入できるケースも決して少なくない。実は都内から電車で2時間以内の範囲でも100万円以下の土地は多くあり、タイニーハウスの建築費用と合わせて数百万円以内に収めることは難しくないプランなのだ。　また、タイニーハウスの中でも現在最も注目を集めているトレーラーハウスは、外観や内装は家そのものなのだが、「トレーラー」という名前の通りタイヤが付いている。そのため、その土地に飽きたら家ごと引っ越しすることも可能。さらに、あくまで車両扱いになるため、不動産取得税や固定資産税の税金もかからない。エンジンがなく自走はできず、車検はもちろん、自動車税もない。税金を大幅にカットすることができる。　もちろんタイニーハウスにもデメリットはある。収納スペースは少なく、部屋数も少ない。プライバシーがなくなる恐れもあり、トレーラーハウスは車両のため住宅ローンを使えずオートローンしか選択肢がなくなる。設置予定場所までの道の幅が4メートル以上ないと運ぶことができない、トレーラーハウスのけん引に50万円前後かかることもデメリットだ。　しかし、お風呂やトイレなど、最低限の生活をする機能はもちろん備えてあり、シンプルな生活を実現できるタイニーハウス。値段の高さからマイハウスを持つことを諦めている人は検討してみてはどうだろうか。