社会 2018年10月10日 06時10分

熱湯が入ったやかん投げつけ元夫が死亡 元妻との異様な関係と死因にネットも騒然

　5日、岡山地裁で開かれた裁判員裁判で、元夫に熱湯をかけ死亡させたとして傷害致死の罪に問われている岡山市南区の43歳・無職の女に検察は懲役6年を求刑した。　起訴状などによると、女は昨年12月、自宅で同居していた元夫(当時42)に熱湯の入ったやかんを投げつけ、胸や腹などにやけどを負わせて死亡させたとされる。事件直後、元夫は病院に搬送され治療を受けていたが、17日後に多臓器不全のため死亡した。　検察側は「医師や警察官などの証言から、被告がやかんを投げつけたことに疑いの余地はない」として懲役6年を求刑。弁護側は「被告がやかんを投げたとは断定できず、死亡との因果関係も明確ではない」と主張した。今年3月、警察の調べに女は「熱湯の入ったやかんを投げつけてやけどを負わせたが、死亡したのは事故だと思う」と供述していると報道されていたが、この日の裁判では「私はやかんを投げていません。夫が亡くなったことは、本当に辛くて悲しい」と起訴内容を否認したという。今月11日に判決が言い渡される。　この事件にネットにはさまざまな声が寄せられている。「お湯全身に浴びたんだろ。死体はものすごいグロいだろうね。やけどで死亡って凄く辛そう」「やかん投げつけるくらいなら、なんで元夫と同居してたんだろう？ その時点で理解に苦しむ」「熱湯で殺すと懲役6年なの？ 短くない？？ 十分殺人事件として扱っていいと思う」「やけどで死ぬのか…そっちに驚いた。殺すつもりはなかったって言いたいんだろうけど、事故ではないよな」などの意見もあった。　やけどで死亡した事件や事故は過去にも例がある。2013年8月に京都府福知山市の花火大会で露店爆発事故が起こり、被害を受けた10歳の男児、35歳の男性、44歳の女性の3人が死亡した。男児は頭部や背中など体表面の55％をやけどしていたが、事故直後は衣類を洗浄し軟膏を塗る処置を受けて外科医の問いかけにも答えていたという。大阪府立急性期・総合医療センターの藤見聡救命救急センター長によると、「頭部に(大きな)ダメージがないやけどの場合、事故直後は意識がしっかりしているが、時間の経過とともに血液の循環が悪化し死亡するケースは珍しくない」と説明している。範囲が広く重いやけどを負った場合、血液の水分が急激に失われ栄養分や酸素が供給できない状態となる。臓器に流れる血液が不足していき、やがて臓器不全を引き起こし死亡してしまうという。　岡山市の事件の経緯は不明だが、いずれにせよ熱湯のやけどでも死に至るケースがある。特に幼児のやけどに関しては注意すべきと言えるだろう。

社会 2018年10月10日 06時00分

ポスト安倍に動き出した「菅官房長官・創価学会」政権

　安倍晋三首相の「総裁3選」で内閣改造したばかりの永田町で、早くも「ポスト安倍に向け、水面下で菅義偉官房長官の動きが急ピッチだ」と囁かれ始めた。しかも、こんな意味深長な尾ヒレがつく。「公明党、創価学会の一部幹部と組み、菅政権誕生時のシミュレーションをしているような本気モード」　その真相を追う――。まず、菅政権誕生時の「シミュレーション」とは一体何を指すのか。「今年は、安倍政権の命運を左右する重要選挙で菅氏が必ず表に出てきた。いずれも、まるで自分が政権の主のような動きです。ポスト安倍への“練習”のようだ」(自民党幹部)　つまり、もし菅政権ならどう戦うか――そういう行動に見えたというのだ。　重要選挙とは、(1)米軍普天間基地移転先の辺野古を抱える2月の沖縄・名護市長選。稲嶺進氏が移転阻止で3期目を目指した。ここを自民寄りの市長が奪還。(2)6月の新潟県知事選。現職知事の女性スキャンダル辞任で急きょ出直し選挙となった。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題が焦点の一つだった同県知事選では、与党支持候補が僅差で当選した。(3)9月30日投開票の沖縄県知事選挙。米軍普天間基地移転の県内移設反対を貫いた翁長雄志氏の急逝に伴う知事選で、野党が支援した“翁長後継者”の玉城デニー氏に敗れた。　結果は2勝1敗。政権運営するうえでの影響はかろうじて死守した。自民党関係者が振り返る。「3選挙の陣頭指揮は菅官房長官が執った。名護市へは何度も現地入りし、道路建設や環境整備費バラマキ策を大宣伝。さらに、120億円で子供の給食費、保育費を無料にすると与党候補に訴えさせた。沖縄県知事選では、知事権限とは無関係の“与党候補支援なら携帯代金4割安を実現する”と街頭でアピールした。名護市同様、子供の保育料、給食費、医療費の無償化も訴えた。政策一つ一つが菅政権の政策のようでビックリしたのを覚えている」　そして、この「菅政権」を全面バックアップするのが創価学会だ。「菅官房長官と佐藤浩創価学会副会長が一心同体で、選挙を裏で仕切った」(学会事情通)　2人の関係を深くしたのは、2014年11月に遡る。当時、橋下徹大阪市長が二重行政排除の「大阪都構想」を進めていたが、当初、協力的だった公明党が手のひらを返し、反対に回った。橋下氏は烈火のごとく激怒。同年暮れの総選挙で公明党候補が出馬する大阪3区等に、刺客として橋下氏らが立候補するという喧嘩を仕掛けたのだ。「これには公明党、創価学会が真っ青になりました。大阪は池田大作名誉会長時代から学会、公明党の金城湯池で常勝関西の最重要拠点。飛ぶ鳥を落とす勢いだった橋下氏らが出馬したら、公明党候補は落選する。佐藤副会長が橋下氏とパイプの太い菅官房長官に泣きついたのです」(同)　菅官房長官は、橋下氏らの出馬を取りやめることに成功。以来、菅―佐藤ラインは強固なものになった。　前述の名護市長選では、創価学会の原田稔会長も全面支援。事前の世論調査で稲嶺氏がダブルスコアで優勢だったのを、大逆転勝利へと導いた。　新潟県知事選では、菅官房長官が地元自民党幹部と学会の選挙方針トラブルを調整して勝利。同選挙で小泉純一郎元首相らが野党候補寄りに動いたものの、菅―佐藤ラインが一蹴、その強さを見せつけた。　そして、沖縄県知事選だ。原田創価学会会長らが再度フル稼働。5000人規模の学会員らも沖縄入りし、フレンド票の掘り起こしに動いた。「辺野古への移設に地元公明党は反対の立場です。それでも、自民とタッグを組むのは来年の参院選を睨んでいるから。公明党は選挙区7人、比例6人の全員当選を目指すが、それには自民の協力が必要不可欠」(選挙アナリスト)　というのも、昨秋の総選挙で公明党は解散前の35議席から6議席減、比例区は前代未聞の700万票を切ったからだ。敗因としては公明党が「安保法制賛成」「共謀罪賛成」「森友・加計問題スルー」などが挙げられた。「いずれにしても、来年参院選で負けると佐藤副会長は厳しい。学会を半ば牛耳っているは谷川佳樹副会長、八尋頼雄弁護の佐藤ラインだが、対抗勢力もある。昨秋、長沢広明参院議員の女性醜聞が週刊文春に出て、即辞任に追い込まれた。この長沢氏は佐藤副会長の筆頭子分。長沢氏より佐藤副会長の力を削ぐのが狙いの内部告発とも言われた。反佐藤、反谷川勢力は学会内で燻っている」(前出・学会事情通)　佐藤副会長は来年の統一地方選、参院選を勝たなければ足元が揺るぎかねない。その意味では菅官房長官とは運命共同体なわけだ。「参院選を乗り切り菅官房長官の力が温存されれば、学会内外で佐藤副会長の力は盤石なものとなる」(同)　菅官房長官の勉強会『偉駄天の会』、若手衆院議員の『ガネーシャの会』を中心に菅派は50人に迫る勢い。北朝鮮情勢、対米国、対中国が厳しい折、「非常時ともなれば100人は集まる」と力説するのは某側近議員だ。「菅政権ならどう戦うかと常に意識し、この1年は厳しい選挙の矢面に立ってきた。安倍首相がコケれば、菅氏は天下取りに動くでしょう」(同)　まさに政界の一寸先は闇。

社会 2018年10月09日 19時00分

英会話教室は好調 競争激化する教育業界の明暗

　学習塾や予備校、英会話教室や資格スクールといった事業を展開する教育業界に、ここ数年、異変が起こっている。　矢野経済研究所の調査によると、日本の教育関連事業全体の市場規模は'16年度2兆5162億円。前年度比0.6％増加しており、専門家たちの間では、今後も上昇傾向が続くと予測している。　しかし、民間の大手信用調査会社帝国データバンクの調査では、今年に入って8月までの倒産件数は65件。昨年の57件を上回り、2015年以降、3年連続で増加傾向だ。この勢いは、ここ3年では過去最高、リーマンショック直後をも超える勢いだというのだが、市場規模が拡大しているのに、なぜ倒産件数が増えているのか。教育関連事業の関係者はこう分析する。　「件数自体は増えていますが負債総額は8月末で20億円を切り過去10年で最も低い。少子高齢化の影響で競争が激化し、規模の経済を活かせる大手に人が集まっているのに対して、資本力のない小規模の学習塾や資格スクールが淘汰されているのでしょう」　実際、倒産した企業の資本金は、5000万円以下の小規模の会社が59件となり、全体の90・8％を占めている。大手企業はむしろ伸びているため、明暗が分かれる結果となっている。　また、一時期は落ち込んでいた英会話関連の教室も、ここ数年は好調だと英会話教室の関係者は語る。　「1980年代以降は、海外旅行ブームと企業の海外進出で英会話教室の需要が急激に伸びました。しかし、業界最大手の外国語教室運営会社NOVAの倒産やリーマンショックの影響で、2006年に約1364億円だった市場が、2010年には691億円、受講者も956万人から401万人にまで減少していました。ここ数年は、インバウンド客の増加や'20年に開催される東京オリンピックなどの影響もあり、英会話教室に受講者が殺到していますね」　それは数値でも明らかで、矢野経済研究所の「語学ビジネスに関する調査」によると、外国語教室全体の市場規模は'12年度で3244億円、'16年度は3490億円まで伸びている。　さらに日本の英語教育が見直されたのが追い風になっているという。　「'20年度からは、英語教育は激変します。『外国語活動』の授業が小学3・4年生で必修化し、5・6年生では『英語』が正式な教科へと変わります。小学校からの英語教育が過熱し、英会話教室や英語に特化した学習塾は、今後も需要が増えることが予測されますね」(同)　とはいえ、必ずしも安泰とは言えなさそうだ。最近の教育産業は異業種、特にIT企業の参入や連携が相次ぎ競争が激化している。　例えば、IT大手のKDDIは、全国約250の英会話教室を運営する業界大手イーオンHDを傘下に入れ、通信やネット技術を融合させた最先端の教育サービスで新規事業確保を目指している。他にも、静岡県から中部地方を中心に全国展開する秀英予備校はeラーニンシステム開発のデジタル・ナレッジと提携し、AI(人工知能)を活用した英語教材作成機能を提供している。　「従来の教室型の英会話スクールや学習塾は、このようなITを駆使した企業に押され気味。特にオンラインで授業を行うeラーニング市場がここ数年で大幅に伸びています。この潮流に対応できないと大手といえども取り残されてしまうでしょう」(業界関係者)　競争が激化している一方で、教育業界を活気づける動きもある。それは2020年から全国の小学校でスタートするプログラミング教育だ。　「プログラミング教育と騒いでいますが、現場では圧倒的に指導者が足りていません。そのため子供だけでなく、指導者予備軍である大人も民間教室に殺到しています」(同)　これをビジネスチャンスと捉えた教育関係の企業の動きが活発化している。　「最近では、ディズニーと提携することを公表したプログラミング教育を展開するライフイズテックが、指導者養成にも力を入れることを公表し注目が集まっています。また、IT大手サイバーエージェント傘下の小学生向けプログラミング教育事業のシーエーテックキッズは、2018年9月に、小学生のためのプログラミングコンテストを開催し業界の話題をさらいました」(同)　少子化が進み、衰退化すると思われていた教育業界だが、今後も需要は拡大するだろう。一方で競争は激化し、中小企業は何かひとつでも“強味”を持たないと淘汰される気配が濃厚という厳しい現実を突き付けられているようだ。

社会 2018年10月09日 12時20分

YouTuber「キッズライン」、登録者水増し疑惑を否定もネットユーザー暴走 擁護の声も多数

　人気ユーチューブチャンネル「キッズライン」が公式ツイッターで、登録者数の水増し疑惑について正式に否定した。　先月、登録者数約660万人で、人気ユーチューバーHIKAKINを抜き、日本2位を記録した「キッズライン」。しかし、再生回数のばらつきや“いいね！”数が少ないこと、また知名度が高くないことなどを理由に、一部ネットユーザーが「チャンネル登録者を買っているのでは？」と指摘。騒動に発展し、「キッズライン」はチャンネル登録者数を非公開にする事態が起こっていた。　この事態を受け、「キッズライン」が所属する「AlphaBoat」は先月28日に自社サイトで「当社所属 YouTube クリエイターがそのような不正行為を行った事実はございません」と発表。さらに、今月6日になって「キッズライン」も公式ツイッターを更新し、「登録者を買ったことはありません」と断言。登録者数は今後も非公開にするとしつつも、「以前と変わらず1日1万人ほど登録があります」と言及。「登録者の皆様ご贔屓くださりありがとうございます。今後も家事、育児のお役に立てるよう投稿して参ります」とつづっていた。　しかし、このツイートに対し、キッズラインの公式ツイッターには「叩かれた途端に非公開にするのはやましいことがあるからじゃないですか？」「登録者数にこだわりないなら、何で前は公開してたんですか？」「登録者数600万なのにツイッターのフォロワー2000人はおかしい、無理がある」といった批判が殺到。根拠がない罵詈雑言も寄せられる事態となっている。　一方で「キッズライン」に対し、「急にバッシングが来たら非公開にもしたくなるでしょ」「いくらなんでもこの叩き方はひどい。訴えられるレベル」という擁護の声もあるものの、ネットユーザーの暴走は止まらない様子。「キッズライン」は動画投稿を続けているものの、アンチファンによるバッシングは収まる様子を見せない。もはや誹謗中傷の域に達している「キッズライン」への批判だが、果たして着地点は見つかるのだろうか――。記事内の引用についてAlpha Boat公式サイトより　https://www.alpha-boat.com/キッズライン公式ツイッターより　https://twitter.com/kidslineTV

社会 2018年10月09日 06時00分

現代人は通勤・通学のスキマ時間をどう活用している？ 変化するSNS利用への意識

　9月19日、株式会社オンラインスクールが「通勤電車での過ごし方」に関するインターネット調査を実施。依然として通勤電車の中でスマホを使用する行動が上位を占める結果となった。　同調査は、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のビジネスパーソン20代以上の男女1000人を対象に電車内での行動を「立席時」と「着席時」に分けて聞いた。立席時は「ニュースサイトの閲覧」が32.4%、「特に何もしない」が24.7%、「音楽やラジオを聴く」が22.3%、「SNSの利用」が22.1%、「読書(紙の書籍)」が18.2%。着席時は「仮眠、休憩」が37.9%、「ニュースサイトの閲覧」が36.7%、「読書(紙の書籍)」が26.2%、「SNSの利用」が24.9%、「音楽やラジオを聴く」が21.6%、「ゲーム(スマホ・タブレット・ノートPC等)」が18.0％と続いた。混雑状況によっても異なってくるだろうが、スキマ時間を活用しようとスマホを利用する人が多いようだ。　携帯電話といえば本来は連絡ツールであったが、連絡手段としてのスマホの利用は「SNSの利用」という回答に含まれているのみで、他の回答に比べて多いとは言えない結果だ。「SNSの利用」をする人の年代分布で最も多いのは20代で、全年代のうち37.5%を占める。一方、30代は約25％、40代が約20％と年齢が上がるにつれてその割合は減っている。年齢が若いほどSNSになじみがあるようだが、ここでは調査対象とされていない10代の間でSNS利用の状況が変わってきている、というデータもある。　昨年、総務省情報通信政策研究所が全国125地点の13歳から69歳までの男女1500人を対象として行った「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、2016年時点で最もSNS利用率が高いのは20代で97.7％とほとんどの人が何らかのSNSを利用していることが分かった。次いで30代が92.1％、10代は81.4％だった。20代は2012年時点で81.8％が利用しており、世代別で見るとダントツだった。同じ年、10代は54.7％、30代は58.8％と、まだ半数しかSNSを利用しておらず、この5年間で大幅に増加していることが分かる。ただ、30代は2016年に9割を超えてきたのに対し、10代は2015年から変わらず8割程度と横ばいになっている。ここ数年、10代の利用が伸び悩んでいるのにはどういう事情があるのだろうか。　どうやら、10代のSNSとの向き合い方が変化していることに理由があるようだ。昨年10月、株式会社テスティーが15歳から18歳の女性500人を対象に行った「現役JKのぞき見調査」によると、SNSを利用している人のうち、半数以上の51.4％が「“SNS疲れ”を感じたことがある」と回答している。その理由として「人間関係を気にしなければならないと思うときがある」「無意識のうちにいいねの数を気にしている」「既読無視すると後が面倒」などの声が上がった。若い頃からスマホが身近にあるからこそ疲れてしまったと考えられる。このことが、SNS利用の利用率にも影響を与えているのだろう。　何気なく過ごしている通勤・通学の時間だが、電車内や乗客が持つスマホ内においても、年々時代による変化が起こっているようだ。

社会 2018年10月09日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第290回 日本は消費税増税をしてはならない

本人も覚えていないだろうが、安倍晋三総理大臣は総理に返り咲く前の2012年6月、自身のメルマガで、「(前略)つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。そして、『その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと』が重要です」(出典：安倍晋三メールマガジン'12年6月27日号)　と書いている。　'03年以降のCPI、コアCPI、コアコアCPIの対前年比(％)を見てみよう。ちなみに、CPIは「総合消費者物価指数」、コアCPIは「生鮮食品を除く総合CPI」、コアコアCPIは「食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合CPI」という定義になる。エネルギー(原油、LNGなど)の輸入が多い日本の場合、物価に関するデフレ脱却の指数はコアコアCPIでなければならない(日銀は「コアCPI」だが)。　'14年4月以降、消費税増税で「強制的」に物価が引き上げられたものの、消費を中心とする需要縮小で物価は再びマイナス圏に墜落。コアコアCPIは'17年にゼロ％を切り、直近('18年8月)でも対前年比＋0.2％にすぎない。　要するに、安倍政権はデフレ対策に失敗したのだ。そもそも、消費税増税という「需要縮小策」を強行しておきながら、デフレ脱却も何もあったものではない。　自民党総裁選に勝利した安倍総理大臣は、9月20日の記者会見で、「今後3年間の任期中にデフレ脱却の道筋をしっかり付けていく」　と、語った。5年半も「デフレ脱却」を掲げておきながら、今更何を言っているのか、という感じだが、デフレ脱却していないという「現実」を認めたことは評価する。これまでの「(デフレ脱却していないにも関わらず)もはやデフレではない状況を作り出せた」といった意味不明な発言よりはマシである。　「日本はデフレ脱却している」などと強弁する人はさすがにいないだろう。日本がデフレ脱却できない理由は、そもそも物価とは、「誰かがモノやサービスを買う＝需要を増やす」ことなしでは上がらないためだ。　日本銀行が何百兆円の国債を買い取り、おカネ(日銀当座預金)の残高を増やしたところで、モノやサービスが買われているわけではない。政府がプライマリーバランス赤字の縮小を推進し、消費税増税、政府支出抑制に走るということは、モノやサービスの購入を「減らす」ことに他ならない。政府自ら需要縮小策に走り、デフレ脱却できない。当たり前である。　デフレ脱却していないことを認めた以上、安倍総理は「過去の自らの発言通り」デフレ脱却前の消費税増税は凍結、減税、最低でも延期をしなければならない。興味深いのは、8月27日時点で、来年10月の消費税増税について、「今回は間違いなくやれる状況になっている」　と、うそぶいていた麻生財務大臣が、総裁選が終わった途端に、「(消費税率を)2％アップできる状況をつくるのに全力を挙げる」　と、明らかに発言を修正したことだ。8月27日から1カ月も経たないにも関わらず、「増税を間違いなくやれる状況」から「状況をつくる必要がある」に日本経済の環境が急転したのだろうか。もちろん、そんなことはない。　日本経済は端から消費税を増税できる状況にはないのだ。特にひどいのが実質消費だ。実質消費とは、物価の変動を除いた我々の消費である。より分かりやすく書くと、「パンを何個買ったか？(何円、ではなく)」が実質消費なのである。　'14年4月増税により、日本の実質消費は激しく落ち込み、直近('18年8月)の数値は、消費税増税前の駆け込み消費があった'14年3月と比較すると、何とマイナス16・5％。駆け込み消費の影響がない'14年2月と比較しても、マイナス7.2％である。我々日本国民は、増税前の'13年度と比べて、実質消費が7％以上も落ち込んだ状況にある。　しかも、怖いのは'14年4月に実質消費が一気に落ち込み(何と「対前月比」でマイナス14％！)、それ以降、全く回復していないことだ。政府は消費税増税による消費の落ち込みは「V字回復する」などと宣っていたが、実際は見事なまでの「L字型」が続いている。当たり前である。何しろ、消費税が「増税されている」という環境は続いているのだ。しかも、実質賃金も低迷しており、日本の実質消費が「V字回復」をするはずがない。　消費税減税でもしない限り、現実には麻生財務大臣の言う「消費税アップできる状況」は訪れない。実質消費の落ち込みが続き、前回取り上げた通り、実質賃金も(正しい指標ならば)下がり続けている。この状況で「諸悪の根源」たる消費税増税を再び強行するなど、狂気の沙汰としか言いようがない。　消費税増税以外にも、安倍政権は各種の予算を削減し、緊縮財政路線を続けている。日本政府は資金不足(＝財政赤字)を'13年度から'17年度にかけ、対'12年度比で年平均約20兆円も削減した。　安倍政権が緊縮財政に走らず、資金不足を'12年度と同じ水準で維持してくれれば、日本のGDPは「少なくとも」年平均4％超の経済成長を達成したはずだ。　この現実から目をそらし、「消費税増税は間違いなくできる」「消費税増税できる状況が整った」などとやることは、国民に対する裏切りであり、財務省の飼い犬であることを認めたことになる。　日本は消費税を増税してはならない。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年10月08日 19時00分

関西生コン組合トップ狙い撃ち 大型摘発は“平成の大逆事件”か

　今年は業界のドンや実力者がヤリ玉に挙げられているが、今度は労働組合だ。　8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称「関ナマ」のトップ・武建一委員長(76)が、傘下の組合と契約するよう、商社の支店長を脅迫したとして、滋賀県警組織犯罪対策課に逮捕された。　続いて9月18日には、運送業者のセメント出荷業務を妨害したなどとして、同じく関ナマの七牟礼時夫副委員長ら16人が威力業務妨害容疑で逮捕されたのだ。　武容疑者は、組合活動に関連して三度の逮捕歴があるが、今回はマスコミの扱いも大きく、そのウラに陰謀めいた話もあるという。「武容疑者は“生コン業界のドン”と呼ばれていますが、ドンというより戦闘的な闘争スタイルで知られる“労組の闘士”なんです。これまでは黒幕的な動きで、表に出ることは少なかったんですが、最近は沖縄の辺野古基地移転反対など、市民運動の表に出て、政治的な発言を公然とやりだした。これが公安当局には目障りだったんでしょう」(労働問題に詳しい全国紙記者)　安倍晋三首相の三選や沖縄県知事選、さらには天皇陛下のご譲位にタイミングを合わせたかのような大型摘発だったというのだ。連帯ユニオン側は、「これは平成の大逆事件だ」と抗議の姿勢を強めている。「やり方が露骨。公安にしてみれば、うるさいヤツはしばらく放り込んでおけ、ということでしょう。これは、大企業の収奪と闘い、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面から闘う労働組合への弾圧にほかならない」(組合関係者)　公安OBが解説する。「一連の逮捕は、反体制運動としての関ナマの問題を、平成の間にケリをつけておきたいという、公安や警察当局の強い意志の表れでしょう。公安にしてみれば、やりすぎと言われても、武の存在を表沙汰にしただけでもプラスと思っている」　連帯ユニオンでは「偉大な指導者」、当局からは「新左翼のリーダー」と呼ばれる武容疑者。平成最後の闘争の結末や、いかに――。

社会 2018年10月08日 11時30分

熱海V字回復 温泉街はリバイバルブーム

　過去に人気旅行先だった温泉街・熱海(静岡県)。2000年以降は失速ぎみだったが、ここ数年、人気を盛り返していると話題を集めている。　しかも、熱海だけではなく、国内の温泉街全体に活気が戻りつつあるという。今、なぜ温泉街が再度人気を集めているのか。　まず熱海の栄光と衰退を、経営アナリストが解説する。「昭和の熱海は、新婚旅行のメッカであり、バブル前後は社員旅行などで団体客が大量に押し寄せ、1991年には年間440万人以上の宿泊客がいました。しかし、時代の変化と共に古臭い観光地として敬遠され始め、宿泊客は減少傾向が続きます。2002年以降は300万人を割り込み、東日本大震災が発生した2011年には、246万人となりました」　だが、2012年頃から宿泊客が戻り始め、2015年には300万人を超えるV時回復となった。「きっかけは、ホテル界の風雲児、星野リゾートグループが2011年にリゾートホテル『リゾナーレ熱海』をオープンさせたことでしょう。近代的なオシャレなデザインで、露天風呂からは熱海の絶景を一望できるため、女性から注目を集めました。託児サービスや子供向けの施設も充実していて、子供を持つ母親が訪れやすいのも人気の理由でしょう」(同)　加えて、「若者の認知度も高くなった」と、観光業関係者は指摘する。　「熱海市は番組ロケ支援事業『ADさん、いらっしゃい』を立ち上げ、お笑い、旅、トーク番組などを徹底的にサポート。他の市町村が断るようなロケも積極的に受け入れています。その結果、メディアの露出が増えて、若者の認知度が急激にアップすることにつながりました」　全国的節約志向で、“安近短”の国内温泉旅行シフトが強まったのも再浮上に拍車かけている。　安近短の国民志向は明治安田生命が今年、20〜59歳の男女を対象に行った「夏に関するアンケート調査」でも明白だ。「夏休みの過ごし方」のトップは「自宅でゆっくり」(75・9％)。その理由は「出費がかさむので」(52・5％)と節約志向が過半数を超えている。JTBが昨年末実施したアンケート調査でも同様で、2018年の国内旅行の平均消費額は約3万5000円(対前年比1.4％減)という結果が出ている。　「アベノミクスは、庶民末端に恩恵があまり感じられておらず節約志向が強まっている。それでもどこか旅行したいとなれば、節約して国内の温泉街、その中でも東京駅から電車で50分、新横浜駅から25分で温泉に入れる熱海に一番注目が集まるのは当然でしょうね」　さらに、外国人観光客が急増したのも温泉街に活気を与えていると、温泉観光アドバイザーは指摘する。「外国人観光客は'17年度約2870万人。'11年度の621万人から急増しました。理由は円安、ビザ緩和、LCC普及などいくつもの要素がある。その客が世界でもまだ珍しい日本の温泉街に興味を持ち、熱海だけに限らず、全国の温泉街に殺到しています」　特に外国人観光客に人気の温泉街に文豪・志賀直哉などが愛した城崎温泉(兵庫)がある。外国人宿泊客数は2011年1118人だったのに対して、2016年は4万人を突破。神戸からバスで3時間近くもかかる山あいの温泉に、なぜ外国人が急増したのか。「温泉施設を持つ大型ホテルが軒を連ねる温泉地とは全く雰囲気が違います。城崎の場合、約80カ所ある旅館は小規模で家族経営が主体。旅館の部屋数は10〜15室程度です。そのため、中国人の団体旅行などを受け入れるのが難しかった。そこで市は生き残りをかけ、欧州など個人客向けにターゲットを絞り、予約システムを作り、さらに英語の観光情報サイトも立ち上げた。日本らしいひなびた旅館に外国人が興味を持ち、人気が沸騰したのです」　とはいえ、いまだ客足が足踏みしている温泉街が大半だ。また、人気が再燃した熱海にもまだまだ課題が残っていると、前出の経営アナリストは指摘する。　「熱海の人口は、60年代5万4000人でしたが、現在は4万人を切り、人口減少に歯止めがかかっていません。高齢化率も45％と高く、80年代は大型旅館、ホテルが200軒を超えていたが、今は半分となり、廃墟も多いです。本当の意味で復活するためには、これらの問題をどう解決するのかが大きな課題となるでしょう」　熱海と同様の問題は日本全国の温泉街が抱えている。ここを各温泉街がどう乗り越え、オリンピック年である2020年に4000万人ともいわれる外国人観光客、さらに国内旅行者をどう取り込むかはまだまだ議論している最中という。　V時回復となった熱海とはいえ、これからが正念場となりそうだ。

社会 2018年10月08日 06時00分

新党のキーマン「小沢代表」

　先の自民党幹部らが指摘するように、橋下氏の政界復帰は2019年の参院選出馬が有力視される。「今度の総裁選でも証明されたが、自民党の中ですら石破支持の地方党員票が45％もあった。つまり、半数近くが安倍一強にノーの審判を下した。安倍首相に降りかかった森友、加計学園疑惑は自民党内でさえ怪しいと見ているし、それを完全に払しょくできていないのが安倍政権の実情。これで来年の統一地方選、参院選が戦えるのか。それでも安倍自民党が強いままなら、元凶は国民が全く期待しない野党にあるというのが橋下氏の論理です」　そう語るのは、橋下氏周辺関係者だ。「だが、このままでは自民党もダメになり、日本の政治は地盤沈下を引き起こす。もう放っておけない…。自分が出て、維新の会より真剣で必死な野党をもう一度作り上げたいという野望がふつふつと湧き上がってきた。それが進次郎批判と『政権奪取論』出版となったのでしょう」(同)　では、橋下氏の国政参戦への具体的スケジュールと方向性はどうなるのか。「年末までは対米関係、北朝鮮情勢、世界経済の動きを見定め、来年4月の統一地方選で判断する。そこで安倍政権がもたついているようなら、新党結成へ動く」(維新関係者)　そして、来年夏に行われる参院選の2カ月前までには「政権交代可能」な新党を目指すという。「日本維新の会は橋下新党に吸収。当然、松井府知事とは一蓮托生です。他の主要メンバーとして考えられるのは、辛坊治郎(元読売テレビアナウンサー)、サイバーエージェント藤田晋社長、島田紳助氏、盟友で加計学園の獣医学部のお膝元である中村時広愛媛県知事などなど。本気で政界再編を巻き起こすなら、サプライズで自由党の小沢一郎代表も合流するかもしれませんよ」(同)　橋下氏は『政権奪取論』の中で「自民党は静、強い野党は動を求め、日本には二つ必要」と唱えている。「これこそ、剛腕・小沢代表の考えと一緒。二大政党制で自民党の受け皿となりうる強い新党を立ち上げるキーマンとして、小沢代表ほどうってつけの人はいない。沖縄県知事選で自由党の玉城デニー氏が勝利すれば、その機運はいっきに高まる」(野党議員秘書)　政界再編でも殴り込み。

社会 2018年10月07日 19時00分

「蛸よお前もか！」原材料高騰で“タコ焼き”から蛸が消える日

　「タコ焼きは庶民のおやつや〜！　値上げやて？　冗談やない、日本を代表する食べ物をどないするっちゅうねん」(大阪のおっちゃん)大人にも、子どもにも愛されるタコ焼き。しかし、今その値段が高騰している。最近は少し落ち着いてきたものの、築地市場の冷凍タコの価格は上昇を続け、“タコタコ揚がれ”状態だ。　都中央卸売市場の市場統計情報によると、タコ1キロ当たりの価格は過去5年、平均約900円で推移していたが、'17年後半には1000円を突破し、'18年6月には1518円まで上昇した。　「欧米では“デビルフィッシュ”と呼ばれて忌み嫌われており、“机以外の四つ足はすべて食べる”といわれる中国でも、これまではそれほど消費されていなかった。ところが、これらの国々でも食されるようになり、世界中で需要が高まって、今や高級食材です。もともとタコは豊漁と不漁を繰り返し、そのたびに価格が変動する傾向がありますが、近年は価格の高止まりに加え、モロッコやモーリタニア産の不漁が追い打ちを掛けた」(水産専門紙記者)　そういえば、大阪城公園内にある「たこ焼き店」が、8個入り600円のたこ焼きを3年間で約5億8000万円も売り、1億3000万円を脱税してワイドショーネタになったことがある。同店の客の8〜9割は訪日外国人だったという。　タコの高騰であおりを食っているのが、この「たこ焼き」業界だ。　東京・銀座の有名店では、「できるところまで現在の値段を維持していく」としているが、お台場の人気スポット「たこ焼きミュージアム」では、将来的に価格への転嫁も免れないとしている。　そんな中、値上げに踏み切ったのが『築地銀だこ』(株式会社ホットランド)だ。主力の「たこ焼8個入」を、550円から580円(いずれも税込)に値上げした。　同社は現在、南米や南アフリカ、東南アジア諸国など世界中からタコを調達しているが、さらに新規エリアの開拓を進め、安定供給のために養殖にも取り組む。　さらに、利益率の高い『銀だこハイボール酒場』業態の出店を強化。'18年9月時点で大都市や首都圏を中心に50店近く出店しており、'20年末には120店まで増やす予定だ。　外はカリッと、中はとろ〜り！　たこ焼きは、おやつ感覚で食べられるものだったのに、このまま価格高騰が続けば、手の届かない遠い存在になってしまうかもしれない。