社会

社会 2020年05月28日 22時00分

違法賭博店で大量の逮捕者！ パチンコ店自粛の陰に隠れた悪行続々…

　5月8日、警視庁は東京・千代田区の違法ポーカー賭博店を摘発し、経営者の菅野孝幸容疑者(37)と従業員3人を逮捕した。さらに警視庁組織犯罪対策特別捜査隊が店に踏み込んだ際に、ギャンブルにふけっていた客13人も逮捕。約9坪の狭い部屋にポーカー台が2台、賭け金などを計算する集計台が1台置かれ、その周りを客が取り囲んでいたという。「もともとこの広さでは20人も客が入ればギチギチですが、菅野容疑者の話によると、昨年9月の開店当初、客は多い日で10人程度。夜中0時から週3日(金土日)開店していたが、緊急事態宣言が出てから客が押し寄せるようになったため、毎日開店するようになり、連日20人以上の客でにぎわったということです。店は客から賭け金の5〜10%を手数料として徴収。9月以降の売り上げは5000万円以上に達したとみられます」(捜査関係者)　この賭博店は雑居ビルの2階にあるのだが、1階が「公衆喫煙所」になっている。「夜になって閉鎖された公衆喫煙所を通って2階の賭博店ヘと入る仕組みになっていた。この店を知る人物は、『ここは入り口がうまくカムフラージュされていて、深夜だと入るのに安心感がある』と話しています」(全国紙記者)　菅野容疑者は「こんな時期だから警察は来ないと思った」と供述している。逮捕された客たちは同店に訪れた理由を、「自粛生活に飽きた」「退屈で遊びたかった」「感染者が少なくなってきたので、出掛けてもいいと思った」などと語っているという。　違法賭博店に詳しい男性はこう語る。「闇のカジノ店や賭博店は今、あちこちで開かれている。パチンコ店の自粛ばかりが言われるが、現在自粛して営業を休止している飲食店などでも、深夜密かに(賭博を)開帳しているところも多いよ」　他の違法賭博店が摘発される日も近そうだ。

社会 2020年05月28日 19時00分

76歳男、団地の電灯を素手で叩き割り逮捕 動機は「居酒屋がやっていなくてイライラしていた」

　北海道江別市で、団地の電灯を素手で叩き割ったとして76歳の男が逮捕されたことが判明。呆れた動機に怒りの声が上がっている。　逮捕されたのは、北海道江別市に住む無職の男(76)。25日午後10時半頃、男は知人の家で酒を飲むと、自身が住む団地の電灯を素手で叩き割った。様子を見ていた住人が警察に通報し、器物損壊の疑いで現行犯逮捕された。　警察の取り調べに対し、男は「コロナで飲み屋が閉まっていたからイライラした」などと供述し、容疑を認めているという。この団地では、この他にも電灯が壊される事件が発生しており、警察は逮捕された男が犯行に関与している可能性もあるとして、調べを進めている。　​>>「お金がもったいない」マスクに消毒液…さらには食事の要求 コロナに影響を受けた事件が頻発<<​​​　76歳男の身勝手な犯罪に、「恥ずかしい話。子供でも外出を我慢しているのに、おじいさんが我慢できず物に八つ当たりをする。許せない」「コロナで苦しい思いをしているのはあんただけじゃない。いい歳をしたおっさんにそれが理解できないなんて、あり得ない」と怒りの声が殺到する。　また、若者からは「若い人が無症状で歩き回って拡散しているとか批判されたけど、外をほっつき歩いているのは高齢者じゃないか」「こんな高齢者になりたくない。最近の若者はってより、最近の高齢者の方がなってない」「良いおじいさんなのに素手で電灯を破壊って…怖すぎる」など、高齢者に対して怒りをぶつける声も出た。　新型コロナウイルスの新規感染者が少なくなったことから、25日に緊急事態宣言が解除され、収束ムードが漂う日本列島。しかし、コロナウイルスが完全になくなったわけではなく、安倍晋三首相は今後再流行すれば、再度緊急事態宣言を発令する可能性を示唆している。仮に発令されれば、国民のストレスは相当なものになる。その際、また今回のような人物が「暴れ出す」ことも否定できない。　今回の緊急事態宣言では、大多数の国民が外出自粛要請に従ったものの、「無視して遊ぶ」人がいたことも事実。再度の発令がないことを祈りたいが、必要性出た場合は罰則規定も慎重に検討するべきかもしれない。

社会 2020年05月28日 13時00分

大村愛知県知事の「東京と大阪は医療崩壊」に吉村大阪知事や高須院長が猛反発「名古屋市ともう少しうまく連携したら？」皮肉も

　27日、愛知県の大村秀章知事が、「東京都や大阪が医療崩壊していた」などと発言したと一部で報じられ、吉村洋文大阪府知事が「事実無根」と激怒し、「場外バトル」となっている。　事の発端は、朝日新聞デジタルが、大村知事が「首都圏や大阪圏で医療崩壊が起きた」「ひと山越えてめでたしではない。検証しないとまだ同じことになる」と話したと報じたこと。同サイトによると、大村知事は11日の記者会見でも、「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で、東京と大阪で起きた」「医療崩壊を起こしたら行政としては負け」とコメントしたという。　​>>高須院長、大村知事に「図々しい」名古屋市提訴を批判 「私怨による提訴なら自腹でやれ」厳しい指摘に賛同の声も<<​​​　大村知事は自身のTwitterでこの記事を引用し、「国民の命を守る医療提供体制を確保していくためには、事実関係をしっかりと検証して、事実関係を踏まえて対応していくことが何よりも重要です」と、「東京と大阪で医療崩壊が起きていた」と主張していることを暗に認めた。　「医療崩壊した」と名指しされた形になった吉村知事は、自身のTwitterで「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です」と反論。続けて、「一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です。東京もそうですが。根拠のない意見を披露する前に、県は名古屋市ともう少しうまく連携したら?と思います」と怒りを見せる。　これに反応したのが、愛知県に本拠を置く高須クリニックの高須克弥院長。吉村知事のツイートを引用し、「崩壊しているのは大村知事の脳だと思います。なう」とバッサリ。そして、松井一郎大阪市長も「#大村寝てろ」「#吉村寝ろ」のハッシュタグをつけた上で、「大村さん、大阪が医療崩壊している事実ってなんでしょうか?貴方も公人なんだからエビデンスを示して下さい」と詳細を説明するよう求めた。　「東京と大阪では医療崩壊が起きていた」と指摘した大村知事。ネット上では、大村知事に対し、「明確な根拠を示してほしい」という声が上がっている状況だ。記事の引用について大村秀章のTwitterより　https://twitter.com/ohmura_hideaki吉村洋文のTwitterより　https://twitter.com/hiroyoshimura高須克弥のTwitterより　https://twitter.com/katsuyatakasu

社会 2020年05月28日 06時00分

妻の浮気を疑った男、コロナを予防する薬と偽って浮気相手に毒を飲ませる

　世界には、あらゆる手を使って殺人を犯す殺人犯がいるが、とある国では、新型コロナウイルスを利用して殺人を犯そうとした男がいる。　インド・デリーで、42歳の男が妻の不倫を疑い、妻の不倫相手と思われる男性に新型コロナウイルスを予防する薬と偽って毒薬を飲ませ、殺害しようとしたと、海外ニュースサイト『NDTV』と『Storypick』が5月21日に報じた。　​>>妻の味付けが薄いと激怒した夫、ベランダから飛び降りる 「外出自粛のストレス?」という声も<<​​​　報道によると、男は、妻が自宅を警備している警備員の男性と不倫しているのではないかと疑ったそうだ。男は警備員の男性を殺害するため、2人の女を雇い、女らに医療従事者を偽らせ、警備員の男性に毒薬を飲ませる計画を立てた。　女らは警備員の男性の自宅を訪れ、「新型コロナウイルスを予防する薬だ」などと言って騙し、警備員の男性に液体を渡した。実際は液体は、新型コロナウイルスを予防する薬ではなく、毒薬だったという。　女らが自宅を去った後、警備員の男性と詳細が明かされていない男性の家族2人は、何の疑いもせず、毒薬を飲んだ。毒薬を飲んだ後、警備員の男性らは気分が悪くなり、病院に行ったそうだ。病院で手当てを受け、幸い、3人とも命に別状はなかった。　警察の捜査により、男と男が雇った2人の女は逮捕された。なお、実際に妻が警備員の男性と不倫関係にあったかどうかは明かされていない。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「コロナを利用するなんて最低だし、復讐をする前に妻と話し合わなかったのか」「いきなり新型コロナウイルスを予防する薬と言って渡されたものを飲むものかな。女らがそれらしい格好をしてそれらしいことを言ったのかも」「新型コロナウイルスを予防する薬はまだないというような報道がされているのに、警備員の男性はそれを知らなかったのか」といった声が挙がっていた。　海外では、新型コロナウイルスを利用した犯罪が他にもある。　アメリカ・フロリダ州で48歳の男が妻を殺害した後、「妻が新型コロナウイルスにかかった」と嘘をつき殺人を隠していたと、海外ニュースサイト『The Independent』が4月14日に報じた。男は妻と離婚調停中だった。　3月下旬、妻の友人が妻と連絡が取れないことを不審に思い、男に相談したという。男は妻の友人に「妻は新型コロナウイルスに感染して病院で治療を受けている」と伝えたそうだ。妻の友人が男に相談した当時、同州では新型コロナウイルスの感染者は出ていたものの、被害は大きくなかった。　不審に思った妻の友人は警察に相談した。警察は同州の病院を調べたが、妻が入院している事実がなかったため、警察は男が妻の失踪に関与していると見て捜査を進めた。警察がいくつかの証拠を掴み、家宅捜査をした結果、男の自宅から血のついた衣服などが発見され、男は妻を殺害した容疑で逮捕されたという。なお、妻の遺体は、事件が報じられた4月14日時点では見つかっていない。　人々が恐怖に感じている新型コロナウイルスを利用した犯罪は、悪意に満ちていると言えるだろう。記事内の引用について「Delhi Man Hires Fake COVID-19 Health Workers To Poison Wife's Alleged Lover」(NDTV)よりhttps://www.ndtv.com/delhi-news/delhi-man-hires-fake-coronavirus-health-workers-to-poison-wifes-alleged-lover-police-2232439「Delhi Man Poisons Wife’s Lover By Hiring Fake Covid-19 Medics To Give Him ‘Corona Cure’」(Storypick)よりhttps://www.storypick.com/fake-covid-19-workers/　「Coronavirus: Man accused of killing estranged wife before claiming she had Covid-19」(The Independent)よりhttps://www.independent.co.uk/news/world/americas/coronavirus-us-wife-murder-arrested-florida-david-anthony-cover-up-a9463266.html

社会 2020年05月28日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★すでに新たなバブルに突入

　5月8日に4月分のアメリカの雇用統計が発表された。景気動向を反映するとされる非農業雇用者数は、前月比2050万人減で、世界恐慌以降で最大の落ち込みとなった。さらに失業率も3月の4.4%から4月は14・7%となった。これまで戦後最悪だった1982年11月の10・8%を大きく上回って、戦後最悪を更新した。リーマン・ショック後の2009年10月でも失業率は10・0%だったから、今回のコロナショックは、リーマン・ショックよりもはるかに大きな衝撃を経済に与えたと言える。トランプ大統領は、新型コロナ対策で300兆円もの財政出動を実施したが、焼け石に水だった。　ところが、5月8日のニューヨークダウは、前日比455ドルも上昇して、2万4331ドルになったのだ。ノーベル経済学賞を受賞したシラー教授の開発したシラーPERが25倍を一定期間超え続けると、バブルが崩壊するというのがこれまでの経験則だ。シラーPER25倍は、ニューヨークダウに当てはめると2万3000ドルになる。米国の株価はすでに新たなバブルに突入したことになる。　リーマン・ショックの際は、’08年9月の1万1790ドルから、半年後の’09年3月に6470ドルまで、45%も下げた。だから私は、コロナショックで半額くらいには株価が下がるだろうと予測していた。ところが今回は2月の2万9569ドルから、翌月には1万8218ドルへと38%下げた後、5月には底値から34%も上昇したのだ。正直言って、私はこの戻しをまったく予測していなかった。　実は、株高の揺り戻しは日本も同じだ。1月の2万4116円(日経平均)の高値から3月には1万6358円へと32%下落したが、5月8日にはその底値から23%値を戻している。　もちろん、日本経済も最悪の状態だ。そもそも昨年10月の消費税率引き上げで10〜12月期のGDPが年率7.1%下落したことに加えて、今年1〜3月期は大和総研の見通しで年率5.8%下落、4〜6月期は、5月3日に産経新聞が発表したエコノミスト予測の平均で21・8%のマイナスとなっている。これらが正しいとすると、現在、日本のGDPは1年前よりも9.0%減っていることになる。日本のGDPが最も減ったのは、’09年のマイナス5.4%だから、いまの日本経済は空前の危機に立っていることは間違いないのだ。　一体、何が起きているのか。表面的には、株価は半年後の景気を織り込むから、投資家が半年後のV字回復を織り込んでいるのだと言えるだろう。ただ、本質は2月のバブル崩壊で痛手を負った投資家が、損失を取り返そうと、マネーゲームを繰り返しているというのが実態なのではないか。　ただ、リーマン・ショック後は、中国が10年間で500兆元(8000兆円)にのぼる莫大な固定資本投資を行って世界経済を回復させたのだが、今回、その力が中国にはない。だから、私は今後の世界経済と日本経済が二番底に向かうのではないかと考えている。どんなバブルも実体経済を完全に無視することはできないからだ。　コロナショックを、バブルを繰り返すことで経済を繁栄させる仕組みを見直すきっかけにしなければ、世界が払った大きな犠牲は報われないだろう。

社会 2020年05月27日 19時00分

31歳会社員、初対面の女性に「俺はコロナ。濃厚接触者として公表する」と脅迫し逮捕

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全世界で様々な事件が発生しているが、先月20日、これまでとは違うタイプの事件が発生した。　事件の舞台は福島県郡山市。4月20日、市内の建物で31歳の会社員が初対面だった40代の女性に対し、「自分は新型コロナウイルスに感染している」と告げ、「あなたが濃厚接触者であることを公表する」と脅迫。今月26日に逮捕された。色々と謎の多い事件だが、現状なぜ2人が会っていたのか、どういう関係なのかについてはわかっていない。　取り調べに対し、男は「コロナの話題は出したが脅してはいない」と容疑を否認しているという。警察は事件の経緯など、詳細を調べている状況だ。なお、男は新型コロナウイルスに感染しているという事実はなかった。　たとえ新型コロナウイルスに感染している、あるいはその濃厚接触者だったとしても、恥じることではない。それを「濃厚接触者として公表するぞ」と脅すのは、少々筋違いにも思える。　謎が多いこの事件に、「濃厚接触者と言って脅してどうする。意味がわからない」「男は何がしたかったのか。脅迫して女性を自分のものにしたかったのか?」「とにかく頭の悪い犯罪者」と驚きの声が上がる。　　また、「コロナと偽った事件が多すぎる。許せない」「コロナウイルスに感染していないのに、感染していると嘘をついて広めようとする行為は重罪にするべきだ」「今後もこういう事件が続く可能性がある。抑止力が必要ではないか」という声も出た。　新規感染者の数が減り、緊急事態宣言も解除された日本。しかし、コロナウイルスが完全になくなったわけではなく、明確な治療薬も開発されていない。感染していると嘘をつき、脅迫する事件はこれからも起こりうる。抑止力となる法律が必要ではないか。

社会 2020年05月27日 06時00分

「お金がもったいない」マスクに消毒液…さらには食事の要求 コロナに影響を受けた事件が頻発

　ようやく収束しつつあるものの、3月から4月にかけ猛威を振るい、人々の生活に重大な影響を与えた新型コロナウイルス。誰もが「感染したくない」と考えるが、予防にも金を必要とする。　特にアルコール消毒液やマスクはコロナ予防に欠かせないもの。需要の高まりとともに、値段も高騰。そんなコロナ予防グッズを求め、生活に困窮した人が、盗みを働く事件も全国に広がりを見せている。　島根県出雲市では、68歳の無職の男が4月18日午後、ショッピングセンターに入店。客用に設置されていたアルコール消毒液ボトルで手を消毒すると、そのままボトルを盗んだ。防犯カメラにその様子が映っており、窃盗の疑いで逮捕された。警察の取り調べに対し男は容疑を認め、「新型コロナウイルスに感染するのが怖くて消毒液が欲しかったが、値段が高く買う金がなかった」と話しているという。　高知県室戸市でも出雲市同様、4月11日午後2時頃、市内のスーパーで、出入り口に設置されていたアルコール消毒液の入ったスプレー1本(2500円相当)を盗んだとして、78歳の無職女性が窃盗の疑いで逮捕されている。来客者の感染を防ぐために設置されたアルコール消毒液を、自分のために「盗んでしまおう」と考え、盗んでしまう行為は異常と言わざるを得ない。　また、マスクの万引きも相次いでいる。福岡県北九州市小倉北区では今月3日、54歳のトラック運転手がスーパーで売られていた10枚入りマスク3袋と5枚入り2袋計40枚、3,195円を盗む事件が発生。窃盗の疑いで現行犯逮捕されたトラック運転手は「マスクの値段が高く、お金を払うのがもったいなかった」と話したという。　さらに、リアルライブでも既報の通り、北海道岩見沢市では3月29日、のこぎりを持った61歳無職の男が民家に侵入。住んでいた女性にのこぎりを向けながら、「ご飯をくれ」と食事の提供を強要し、食べた後に「お金をちょうだい」と要求し、現金2000円を奪って逃走した。こちらもコロナの影響が少なからずあったと見られている。　政府は一律10万円の支給を決めているが、困っている人を助けるには至っていないとの批判がある。誰もがコロナ予防を安心してできるような体制を作る必要がある。

社会 2020年05月27日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 世界規模の避妊具不足到来で国内メーカーに期待が高まるコンドーム業界

　感染が拡大している新型コロナウイルスの影響で、「世界的なコンドーム不足に陥るのでは?」という情報が駆け巡っている。「コンドームメーカーであるマレーシアの『カレックス』が新型コロナウイルスの影響で、3月から4月にかけ一時的にコンドームの生産停止に追い込まれたのです」(コンドーム業界関係者)　世界の年間コンドーム生産個数は約250億個といわれているが、カレックスはイギリスの「デュレックス」などにOEM(相手先ブランド名による製造)供給するなど、年間50億個を生産する世界最大のメーカーである。「そのカレックスがマレーシア内の3工場を2週間から3週間、製造をストップせざるを得なくなり、約2億個のコンドームが減少する事態になったのです。そのことでカレックスのゴー・ミア・キアットCEOは『コンドームの世界的な不足に直面するかもしれない』と、警鐘を鳴らしています」(同)　世界市場ではコンドーム不足が危ぶまれているが、日本市場はどうなのか。国内のコンドームメーカーに生産体制や供給状況を聞いた。　まず、国内トップシェアを占めるコンドームメーカー「オカモト」だ。「今のところ当社の製造や販売には特に影響は出ていません。工場は日本国内だけでなく中国などの海外にもありますが、順当に稼働しております」(オカモト広報担当)　また国内コンドームの大手メーカー「不二ラテックス」のヘルスケア事業部のマーケティング担当者はこう語る。「カレックスがコロナの影響で減産したというニュースは聞いておりますが、それによって世界でコンドームが不足するかどうかは分かりません。当社の製造や商品供給には今のところ直接影響は出ておりません。当社では予定どおりで、商品製造は順当です」「オカモト」も「不二ラテックス」も新型コロナの影響によって、コンドーム不足には陥っていないというのだ。　ただ、不二ラテックスマーケティング担当者はこうも語る。「カレックスの減産が直接影響があるかどうかは不明ですが、当社のネット通販、つまりEC販売は対前年比でも大きく伸長しています。ECは海外からの購入も多い。ただ、詳細な分析はもう少し時を経ないと分からないというのが現状です」　この点を経営コンサルタントはこう分析する。「カレックスの減産によって、アジアの一部ではすでにコンドーム不足が発生し始めたため、日本のEC販売が伸びている可能性があります」　さらにコンドームメーカー関係者は、EC販売が伸びている理由として「コンドーム需要が増加している」と分析する。「日本国内では4月7日に緊急事態宣言が出され、在宅勤務やテレワークをする会社員が急増しています。夫婦や恋人たちが自宅で一緒にすごす時間が必然的に多くなり、セックス回数も増加したことで、当然、コンドーム需要が増えている」　実際、インドでは3月24日に外出禁止措置を発表後、コンドームの売り上げが1週間で25〜35%増になったと報じられた。また、オーストラリアでも3月にロックダウンが発表後、コンドームの売上高が30%増という情報もある。「本来はドラックストアやコンビニで購入してもいいが、自粛となるとおのずとEC購入に頼ることになる。コンドームは店頭よりネット購入が気楽ということで、国内でのEC販売が伸びている可能性もあります」(同)　日本のコンドーム生産数は約5億9200万個(’18年厚労省・薬事工業生産動態統計)で世界とは開きがある。これを、このコロナ禍で一気に伸ばすチャンスなのかもしれない。「いずれにしても、世界のコンドーム需要は確実に増加しています。日本のコンドームメーカーは、製品材料も十分備えがあり、工場の活動制限もない。加えて世界で技術的に優れた日本製品の人気は高い。海外市場拡大は法規制をクリアする必要はあるが、現在は国内メーカーが海外市場のシェアを伸ばすビッグチャンスと言えるでしょう」(ヘルスケア産業関係者)　株式市場では、コンドーム需要が伸びると予想された影響で、国内コンドームメーカーの株価が大きく跳ね上がっている。「コンドームは避妊と性感染症予防の両面があるが、需要が伸びつつあるということは、夫婦やカップルの親密度が増している証しです。さらにコンドーム不足となれば、コロナ収束後には、少子高齢化に悩む日本でベビーブームが訪れるかもしれませんね」(同)　日本のコンドームメーカーは、災い転じて福となすことができるか。

社会 2020年05月26日 22時00分

宗教とコロナ番外編 宗教法人に雇用調整助成金

　小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅ、浅野忠信ら芸能人がツイッター上で「反対」した「検察庁法」(実際は、公務員定年引き上げ法案の一部)騒動の陰で、一昔前なら野党がこぞって批判していたはずの「特例措置」が成立した。　コロナ感染拡大に対する緊急経済対策の一環として給付されることになっている「雇用調整助成金」対象へ、あっさり?　宗教法人も加えられたのである。まさに、コロナと宗教の「隠れた番外編」と言えるのだ。順を追って説明しよう。「新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって、事業主が休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、その費用の一部を政府が助成する」――これが、特例措置の本来の目的である。文化庁から日本宗教連盟へ、わざわざ情報提供が行われたのが4月17日のこと。要旨は以下の通りだ。●4月1日〜6月30日の「緊急対応期間」内の措置。●雇用保険に加え、労災保険に加入(適用)事業所(寺、神社、教会などに相当)が対象。●常勤、アルバイト、パート等を問わず、仕事を休ませて休業手当を支給した場合などで、最大9割が助成される。　もちろん、申請は必要だ。たとえば、アルバイトの巫女を複数雇用しており、労災に入っていた。ところが、コロナ自粛の煽りで、参拝客はゼロ状態。そこで社務所を閉め、仕事は休んでもらい、その代わりの休業手当てを支払っているというケース。「休業手当の最大9割が政府から助成される特例措置に、宗教法人も含まれました」と文化庁から日本宗教連盟へ“お達し”が届いたわけだ。　国宝や重要文化財を所有している宗教団体へは、維持のために補助金は出る(といっても、修理補修費用にはおよそ達しない額)。建前上は、宗教法人の所有物であっても、国民共通の財産という理屈からだ。　それ以外の宗教への公金支出は、憲法上不可とされている。第89条の、いわゆる「政教分離規定」に由来するものだ。ただし、宗教法人とて代表役員(会社の社長に相当しよう)の下、複数の専従者スタッフ(聖職者や事務方)を抱える教団は、当然のことながら雇用保険や労災、あるいは社会保険に加入する「俗世」部分がある。解雇、病気、怪我等で、これらのお世話にもなるし、当然、保険料も天引きされている。ただし今回は、それに特例が加わった格好だ。★コロナ禍注目の少彦名神社　一方、長らく「修行中の身分の者は、無給が原則であり、雇用関係はない」という定義がまかり通ってきたのが宗教界である。僧侶や神官などに宗教法人と雇用関係があるのか、無償の修行者なのかは、いまだに民事訴訟の争点になる。聖職者は、「労働者」という判例が確定したのは、そう昔のことではない。約40人のスタッフを抱える大寺院住職氏が言うには、「ローテーションで御朱印を書いたり、お守りを領布する担当者が約10名ほどいて、彼らには休んで(休業して)もらっています。正直言って、休業手当ての9割を出してもらってもねぇ…。葬儀は縮小、行事は中止のままですし、収入は激減です。それらが解決しないでは、いずれ業務縮小を考えねばなりません」　知己の首都圏エリア神社の神主氏(階級で表現しない条件での取材)によると、「残念ながら、何人かの巫女に辞めてもらいました。檀家があって、固定的な葬儀収入のあるお寺さんならともかく、こちらの主たる収入源は初詣は別格として、地鎮祭や七五三、お宮参りと神社固有のお祭寄附ですから、手の打ちようがない。雇用を維持できる経済的余裕はなかったんです。雇っていて、休業してもらう場合の給付金という性格上、解雇を言い渡した後ではどうにもならない」　今回の特例措置は、明らかに前例を作ってしまった。大教団にすれば、専従スタッフが多く休職している条件では、公金支出は「干天の慈雨」だろうし、政教分離の原則に照らせば、非常に疑問の残る特例といえる。　では、コロナ禍にあっても気を吐く神社や寺院は皆無なのだろうか?　それは大阪に存在した。大阪の薬問屋街の信仰を一手に預かる『少彦名(すくなひこな)神社』である。この神社のような製薬会社幹部らが陸続と参拝、お守り等々を買い込むケースは、他の寺社ではほとんど見られない。宗教界のベンチャー事業者からは、こんな手厳しい声が上がる。「今、アマビエがブームになって、SNS発信へ慌てて舵を切る寺院、神社が急増していますが、なぜ自分たちの持つレガシーを活かそうとしないのか、とても不思議です。アマビエに続けとばかりに、たとえば山梨県立博物館は『ヨゲンノトリ』などの資料をネットにアップして、明らかにブーム化を狙っている。公的機関に遅れをとっているのが、宗教界なんです。　古刹、名刹、あるいは歴史ある神社には、この種の伝説がある収蔵品、文書などがおそらく眠っているはず。アマビエだって、京都大学附属図書館に眠っていた1枚の絵しか、(伝聞)記録はないけれど、水木しげるさんが妖怪モノで描いていたから拡散したんです。そのツールがSNSでした。　なのに、疫病退散の祈願をネット中継する方にばかり注力しているのが、伝統教団です。ああいうのを見て『みんなのために祈っているぞ』と伝えても、受ける側には『上から目線』として捉えられてしまう。令和という時代を分かっていないし、デジタルツールの使い方を知らない」　実は、疫病退散に関して、民間伝承も含め日本には、さまざまなストーリーやキャラクターが眠っている。先の少彦名神社の場合、祭神はもう一つ、神農がある。こちらは、中国の「医の神様」だ。東京では湯島聖堂で神農と出会えるのだが、こちらは“テキヤの神様イメージ”がつきまとう。　少彦名神社の立地場所は、薬問屋の集積地であり、彼らが京都の五條天神社から分霊して創建したのである。もちろん、薬の神様をお呼びするためだ。その創建自体、今から240年ほど前で、さほど長い歴史のある神社ではないが、自粛などどこへやら、薬開発を期しての参拝者はひきも切らない。「一般的な疫病退散に、もう一つ要素が加わらないとうまくいかない。要は『そこにしかないもの』を強烈に、かつ強引でないスタイルで拡散するのが肝要です」　とは先のベンチャー事業者の弁。大阪ばかりに目が向くが、実は祭神が少彦名命の神社は、東京の神田明神(二之宮祭神)や布多天神社など、全国に20社ほど存在する。これらが「コロナ退散」で話題にすらなっていないのは、どういうわけだろう。　五月人形の「髭武将」が鍾馗(しょうき)様というのは、多くの日本人の大人ならご存じのはず。この鍾馗様も、中国皇帝の病退治から誕生した経緯がある。五月人形の鍾馗様は、子供の健康に由来して飾られるが、今年はその話題さえ消滅した。逆に言えば、ポストアマビエを誕生させるチャンスを見逃してしまったのだ。　京都の町家などでは瓦屋根に鍾馗像が置かれる光景にお目にかかれるが、中国では「鍾馗とコウモリ」が一対となった画が一般的に存在する。一見すると、鍾馗様が剣でコウモリを退治しているかのような構図。実は、中国語の読みで「蝙蝠(こうもり)」のモリの方は、福と同じく「フー」と発音する。だから招福の絵とされているし、日本でも「福砂屋のカステラ」の意匠はコウモリだし、日本石油の旧ロゴもそれをあしらったものだ。コロナ禍では、皮肉な組み合わせか。「病への恐れもさることながら、自分の恐怖心や不安こそが感染者バッシングや自粛ポリスの根源にある。その解消に宗教はそれなりの効果が期待できます。アマビエ拡散は、決してコロナ騒動をおちょくっているのではなく、何かに仮託して不安を解消する方向性や、こうした時期だからこそ面白がる必要性を教えてくれたと感じませんか」(同)　コロナ禍、幸福の科学学園だけは自粛風もなんのその、開校を貫いている。

社会 2020年05月26日 21時29分

おブス『SKE48』須田亜香里のスッピン公開に“案の定”の冷めた声…

『SKE48』の人気メンバー・須田亜香里が“すっぴん”を公開したが、これに異論が続出している。須田は5月17日、自身のインスタグラムに「超盛れてる自撮り」と「無加工すっぴん」を公開。前者はしっかりメーク、後者は完全なメークなし顔というもの。「一時期、人気芸能人がこぞってすっぴんを公開したことがあります。すっぴんを公開することで親近感を抱かせ、同時に地顔の良さを自慢できるという一挙両得ですね。でも、ほとんどがすっぴんという名のメーク顔。当然、見る側もその下心に飽きて話題にすることもなくなった。本当に一時のブームでした」(芸能ライター)　須田の場合はビフォーアフターではないが、インスタグラムに7枚の写真を掲載。超盛り写真と無加工写真を対比させている。「7枚の内、1枚はほぼ素顔だと思いますが、見てウ〜ンと唸ってしまいます。完全にファンデーションを取ったところを写したようですが、正直『こんな顔なの!?』でした。メーク後とのギャップがすごくて、ここまで見せる意味が分かりません」(同・ライター)　須田は、自分のことを「おブス」とハッキリ言っている。2018年に行われた『第10回AKB48世界選抜総選挙』では2位をゲット。その際には「私のようなブスが」と謙遜し、笑いを取った。「総選挙はSKEのお膝元である名古屋での開催だったので『組織票では?』と騒がれましたが、それでも2位は立派でした。ただ、あまりにブス、ブスと本人が連発するので、総選挙の価値を落としたのも明らか」(アイドル雑誌ライター)　須田の発言が影響したわけではないだろうが、総選挙は19年より休止となっている。「須田はおもしろキャラで売っていますから、自らのブス呼びは構わないと思います。ただグループアイドルとして活動しているのですから、仲間のレベルもそれなりと言っているようなもの。ファンもブス好きになりますね」(同・ライター)　そこにきて、今回のすっぴんインスタだ。「芸能人は夢は売る職業。わざわざ無加工顔を見せて、どれほど意味があるのか。ファンが逃げるだけですよ」(同)　やはりおブス公開はやめるべきだったか。