同指数はTIが1995年以来毎年公表しているもので、公務員と政治家にどの程度の腐敗があると認識されているか、その度合を国際比較し国別にランキングしたもの。世界168カ国・地域を対象に腐敗レベルを0から100で数値化しランキングしている。
数字が高いほど「清潔度」が高いというわけだが、最悪と判定されたのは納得の北朝鮮と内戦と貧困にあえぐソマリア、アフガニスタンの3カ国でともに8。民主化で後れを取っているスーダンとミャンマーがこれに続いている。
汚職が横行していると指摘されている世界第2位の経済大国・中国の汚職度は80位で前年から5ポイントダウン。TIは「経済大国たるもの、政府機関を完全に透明にし、トップに説明責任を持たせるといった手本を世界に示すべきだ」とキツイ一発を放つ。
数字が低いのは新興工業国に多く、日本が入れ込むインドは94位、ロシアは133位だった。欧州では財政緊縮政策が実行された役人天国のギリシャが昨年の80位から94位へと転落した。リビア、オーストラリア、スペイン、トルコもランクダウン。
今年8月にリオ五輪を控えているブラジルも76位と前年から7ランクも順位を落としている。どうやらペトロブラスなど国営企業が絡んだ大規模な汚職スキャンダルが影響したようだ。
清潔度が最も高かったのは前年に続きデンマークで、フィンランド、ニュージーランド、スウェーデン、シンガポールと続く。
日本の来年の順位は、甘利明前経済再生相のベタな金銭スキャンダルが原因で陥落は必至だろう。