社会 2014年03月07日 19時00分

ナニワの汚名返上を尾張に託す 三越伊勢丹 危急存亡

　お手並み拝見−−。三越伊勢丹が来年秋、同社初となる中型店をJR名古屋駅前で建設中の『大名古屋ビルヂング』に出店する。大型店の出店環境が厳しい中、これが成功すれば中・小型店を増やす作戦だが、ライバル陣営からは冷ややかな声が漏れてくる。　同社は大阪で天下に醜態をさらしたばかり(後述)。大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長には、汚名返上への焦りが見え隠れするだけに「もし名古屋で返り討ちに遭ったら目も当てられない」というのだ。　三越伊勢丹が出店するのは34階建ての高層ビルのうち地上2階から地下1階の3フロアで、広さは従来の10分の1程度。婦人服や紳士服などファッションにほぼ特化し“伊勢丹色”をアピールしたものになるという。名古屋市内には、子会社の『名古屋三越』が運営する栄店(専門館ラシックを含む)と星が丘店があり、これとの棲み分けを図る。　ただ、名古屋駅前は地元の名鉄百貨店に加えてJR東海と高島屋の合弁会社『ジェイアール名古屋タカシマヤ』が2000年3月にオープンしたのを機に、名古屋の繁華街、栄町との競争が激化している。3年前にはターミナル駅の集客力を生かしたジェイアール名古屋タカシマヤが長年にわたって“地域一番店”として君臨してきた松坂屋名古屋店を抜き、名古屋地区の一番店に躍り出た。その余勢を駆って今年1月までの34カ月間、売上高が前年実績を上回っている。アベノミクスの追い風があるにせよ、これだけ快調なペースが続くこと自体が珍しい。松坂屋や名鉄も追撃にぬかりはなく、日本有数のデパート激戦地であることには変わりがない。　しかも名古屋駅前はリニア中央新幹線の開業(2027年)をにらんで再開発が進んでおり、'17年2月には当初の計画から1年余り遅れて地上46階建ての『JRゲートタワー』が完成する。ここにジェイアール名古屋タカシマヤの出店が決まっている。開業遅れを挽回しようと初年度からシャカリキになって攻めるのは明らかだ。　そんな“名古屋の盟主”に向けたJR東海、高島屋連合軍の強力シフトに対抗すべく、三越伊勢丹が中型店の“変化球”で殴り込みをかける図式なのである。　「地盤沈下が指摘されて久しい栄町と違い、駅前立地に着目したとはいえ、自信があるならば大型店で勝負したはず。それを避け“ファッションの伊勢丹”を前面に出したのは、流行に敏感な若い女性層を取り込もうとの作戦でしょう。シニア世代を得意客とする三越栄店との棲み分けを図るといえば聞こえはいいのですが、三越勢の鼻を明かすべく、大西社長の“どうしても伊勢丹流で成功を収めたい”との焦りさえ透けてくる。大阪で大失態を演じた手前、名古屋で汚名返上しなければ大変なことになるとの切羽詰まった思いが強いのかも知れません」(業界関係者)　さて、大阪での大失態だ。今年1月末に明らかになったデパートとしては屈辱的な“看板返上”事件を指す。　三越伊勢丹HDは'11年5月、JR西日本と共同で『JR大阪三越伊勢丹』を開業した。ところが業績不振から売り場面積を半分以下に縮小、今後は持ち株会社の6割の株式を保有するJR西日本主導で、隣接する専門店『ルクア』(JR西系)と一体運営するため店名から『三越』『伊勢丹』の名称が消える公算が強まったのだ。記者会見の席でHD側は「社名は未定」としたが、JR西の関係者は「ボロボロになった以上、看板を取り替えなければ商売が成り立たない」と打ち明ける。要するに三越伊勢丹は鳴り物入りでオープンしたにもかかわらず、わずか3年でアッサリ看板を下ろすハメになったのだ。　なぜ三越伊勢丹は大阪であっけなく“落城”したのか。「あえて言えば“ファッションの伊勢丹”が大阪で受け入れられなかったことだ」と前置きして三越OBが打ち明ける。　「本来、あの店舗は経営統合前の三越が出店を決めていた。その後、三越が経営不振に陥り、伊勢丹と統合すると今度は主導権を握った伊勢丹が全面に出て同社自慢のファッション性をアピールしたものの、独自のセンスを鼻にかける悪癖が出て顧客の心をつかめなかった。体質は簡単に変えられない以上、これで名古屋でも悪癖が出るようだと強烈なシッペ返しを食らいかねません」　そんな事態になれば“ファッションの伊勢丹”のメンツ丸つぶれ。ただでさえ三越出身者との間に深い溝が指摘されている同社のこと、名古屋で討ち死にするようだと大西社長の進退問題に発展する。それどころか三越サイドには「屈辱的な統合を強いられた」の思いが強いだけに、HD解体まで突き進む可能性さえ取り沙汰されているのである。

社会 2014年03月07日 16時00分

中3女子強盗殺人事件 18歳少年逮捕で明らかになる“空白の20分間”

　「私が一人でやりました。金が欲しかった」「寺輪さんと面識はなかった」　事件発生から約半年。逮捕されこう自供したのは、現場近くに住む高校3年生の少年だった。　昨年8月、三重県朝日町で、同県四日市市の中学3年の寺輪博美さん(当時15)が殺害、遺棄された事件で、県警四日市北署捜査本部は3月2日夜、少年(18)を強盗殺人などの容疑で逮捕。この少年が、通っていた県立高校の卒業式を終えた翌日のことだった。　8月25日午後10時55分、博美さんは友人とLINEで通信した後、同11時17分に姉がかけた電話に出なかった。そのため、その約20分間が犯行時間と見て捜査が進められていた。　「博美さんが変わり果てた姿で見つかったのは29日。自宅近くの県道66号線から少し入った草むらに仰向けで倒れ、数メートル離れた場所には衣類、鞄、サンダルなどが無造作に放置されていました。司法解剖の結果、死因は鼻と口を強い力で押さえつけられたことによる窒息死。25日、友人数人と近くの河川敷で行われた花火大会を見物、自宅の最寄り駅で下車して、駅前のスーパー前で友人と別れて徒歩で自宅へ向かう最中に襲われたものとみられます」(社会部記者)　少年は犯行現場近くの朝日町に住んでいた。近隣住民によれば、祖父母、両親、妹2人の7人暮らしで、近所や同級生の評判はすこぶる良かったという。　「中学生の時には野球部に所属し明るく社交的で、高校の成績も良かった。事件後もいつも通り学校に通い、卒業式でも変わったところはありませんでした。自動車整備工になりたいと言い、就職先も決まっていたようです」(高校の同級生)　身長約180センチでがっしりした体形という少年は、博美さんの遺体が見つかった8月29日、《(被害者は)四日市の女子中学生らしい。平和な町に…手の震えが止まらん。》と自らツイッターに書き込み、狼狽ぶりを見せていた。　「(博美さんは)新体操をやっていたそうで、運動神経が良いとはいっても、あの大柄な少年にのしかかられては、ひとたまりもなかったろう」(地元住民)　今後は事件のいきさつとともに、“空白の20分間”も明らかになるだろう。

社会 2014年03月07日 11時45分

振り込め詐欺グループのリーダー 海老蔵ならぬ「カニ蔵」を逮捕

　海老蔵ならぬ「カニ蔵」が御用となった。　警視庁組織犯罪対策総務課は3月5日までに、詐欺事件の被害者に被害回復を持ちかけて、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、無職の男(25＝住所不詳)を逮捕した。　男は昨年8月に、山梨県富士河口湖町に潜伏しているのが確認された後、行方が分からなくなったため、2月12日に公開手配されていたが、3月4日、大崎署に自ら出頭した。出頭時は、この寒空の下、ハーフパンツの軽装で、現金約2万7000円を所持していた。容疑を認めている。　逮捕容疑は、昨年1月、過去に詐欺の被害に遭った愛知県尾張旭市の無職女性(69)に、詐欺被害金返還担当業の社員を装い、「供託金を支払えば、だまされたお金が全部返ってくる」などと持ち掛け、現金計205万円をだまし取った疑い。　同課によると、男は振り込め詐欺などをしていたグループのリーダー格で、被害者に電話をかける「架け子」を担当していた。このグループには、50人以上が所属しており、すでに計33人が振り込め詐欺事件などで摘発されている。警視庁は、このグループによる被害が10億円以上に上るとみている。　男は、その風貌が歌舞伎役者の市川海老蔵さんに似ているとして、仲間内では「カニ蔵」と呼ばれていた。だが、警視庁から公開された写真を見るかぎり、坊主頭の共通点こそあるが、海老蔵さんに似ているとはいいがたかった。　高校時代、男はインターハイの競泳400メートル個人メドレーで優勝するなどの経歴をもった元トップアスリートで、進学した明治大学でも活躍していたが中退し、振り込め詐欺グループに加わったとみられる。(蔵元英二)

社会 2014年03月07日 11時00分

地元繁華街もアテにしてない大阪市長選前に またも浮上した客引き禁止条例

　橋下徹前市長の出直し選挙が3月23日に投開票を迎えるが、地元・大阪市の繁華街では、それ以上にある出来事が市民の注目を集めている。それが「客引き禁止条例」案なのだ。　この条例案は昨秋、大阪維新の会が市議会に提案したもので、ミナミをはじめ、市内各地で問題化している強引な客引きを根絶するのが狙い。当時、橋下市長(当時)は「検討を進めたい」と語るに止めていたが、1月25日に出席した「ミナミ活性化協議会代表者会議」で「6月制定、10月施行という日程でやりたい」と発言。違反者には、過料5万円以下の行政罰を科すことを言及したのである。　この橋下発言に、地元では賛否両論の意見が噴出している。ミナミなどの繁華街のイベントを請け負うプロデューサーが言う。　「今までが手ぬるすぎた。地元商店会は、毎日がガールズバーや飲食店の悪質な客引きと大喧嘩です。なにせ、アイツらの中には半グレみたいな連中がからんでるのもおるから手に負えん。市長には1日も早くきつい条例を作ってもらいたい」　道頓堀は来年の「開削400年」に向け、地域を挙げて「健全で魅力あるまちづくり」に取り組んでいる。それだけに環境浄化への思いは切実だが、これに対し摘発対象になりそうな客引き側は、意外なほど冷めた目を向けているのである。　ガールズバーのキャッチ嬢が言う。　「罰金取られることになるんは知ってるよ。そやけど、今回も口だけやないかと評判で、結局は客を呼ぶためにはあの手この手をせなならんから、それほど状況が変わるとは思えへんわ」　この発言に代表されるように、地元では「施行日程と罰金はお題目」と見る向きも多いのだが、これには理由が存在するのだ。　議会関係者がこう話す。　「罰金発言は、市長選を見据えた橋下氏のパフォーマンスであることがミエミエ。そうまでしなければならない求心力のなさに、市民らも呆れ始めているのです」　これを見る限りは、橋下氏の求心力は風前の灯。再選されても、大阪都構想が進むとは思えないのだが。

社会 2014年03月06日 19時00分

前代未聞デジタルパーマで訴え

　「デジタルパーマの失敗で結婚式が台無しになった」と、先ごろ香川県高松市在住の女性が同県内の美容室の男性経営者に対し、約490万円の損害賠償を求めた。　「デジタルパーマとは別名形状記憶パーマとも呼ばれ、通常のパーマと違い濡れている時はまっすぐですが、乾かすとクルクルしてきます。ですから、朝ドライヤーで乾かすだけでパーマが戻るので、スタイリング時間が短縮出来るというのがメリット。ただ、髪質によって過度にクルクルしたり、長持ちの度合いも個人差があるようです。当然、出来栄えはスタイリストの力量にもより、不満を持つ利用者も結構いますが、訴訟沙汰とは珍しいですね」(都内の美容院)　一昔前は1万円台後半とかなり高額だったが、薬剤や技術の進歩で現在は2極化が進んでいるようだ。スタイリストの美容経験年数やランク、ロングとショートでも値段は違うが、最近は使用する薬剤や技術の進歩で施術できるサロンも増え、価格も下がったといわれる。　「それにつれて店側も2極化が進んでいます。安価な美容室はそれなりと思った方がいいですよ」(同)　これを受けネット上では、「ショックを受けたのはわかるけど、裁判まで起こします？」や「パーマ無料券3回分くらいのサービスで十分な謝罪になるのでは？」「なんで失敗した美容室に3回も行った？」など、どちらかというと美容室に同情する意見が多い。　そもそも、デジタルの語源は「両手に10本ある指を折り数える」という意味を持つ。提訴した女性は、15センチ切った髪が元に戻るのを指折り数えて待たなければならない。

社会 2014年03月06日 11時45分

SM嬢は女子高生だった！ 店長らを児童福祉法違反容疑で逮捕

　警視庁少年育成課などは2月28日までに、当時17歳だった私立高校3年の女子生徒を、SMクラブの従業員として雇い、客にわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いで、派遣型SMクラブ「パンサークロウ」(東京都墨田区)の店長の男(46＝足立区西新井)、元従業員で無職の男(34)を逮捕した。　いずれも、警視庁の調べに対し、「年齢確認を怠って働かせてしまった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、昨年6月6日、7月17日の2回にわたって、従業員として雇った女子高生(当時17)の年齢を確認せずに、墨田区内のホテルに派遣し、50代の男性客にわいせつな行為をさせた疑い。　この女子高生はJR錦糸町駅付近の路上で、逮捕された2人とは別の男からスカウトされ、「17歳だと働けないから、店では18歳と言ってね」と指示された。いわれるがまま、面接の際に18歳と偽り、店長らは女子高生の言うことを信じてしまい、身分証明書などによる年齢確認を怠って雇っていた。　同店では51人の女性従業員が働いており、月に500〜600万円の売り上げがあったとみられている。女子高生は週に1回出勤し、1日に3人の男性客の相手をして、昨年6〜8月の3カ月間、月20万円を稼いでいた。　ちなみに女子高生女王様ではなく、どうやらM嬢として在籍していたようだ。(蔵元英二)

社会 2014年03月05日 11時45分

大阪の中学校教頭が女子高生に下半身を露出

　なんとも、ハレンチな教頭先生がいたものである。　大阪府警富田林署は2月28日、バイクで走行中、女子高生に下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、同府堺市立八田荘中学校の男性教頭(50＝同府和泉市山荘町)を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。　送検容疑は、昨年8月1日と同11日の計3回、堺市南区や富田林市の路上で、歩いていた高校3年と2年の女子生徒計3人に、バイクで近づき、すれ違う際に下半身を露出した疑い。　教頭はサングラスやマスクを着用して、顔が分からないようにして、現場付近で物色。お目当ての女子高生が見つかると、スピードを落として近づいて開チンしていた。両日とも、学校が夏休みで、休日だった。　被害に遭った女子高生が、通学している学校に相談。女子高生がバイクのナンバーの一部を覚えていたことから、警察が付近の防犯カメラの映像などを調べ、教頭が浮上した。　教頭は「制服姿の女子高校生を見ると興奮した。見つかるかどうかスリルがあって、快感を味わっていた」と、教育者にあるまじき供述をしているという。また、「他にも数回やった」と話しており、同署は余罪を調べている。　堺市教育委員会によると、教頭は11年4月に同中学校に赴任。勤務態度はマジメで、教員からの信頼も厚かったという。　同市教委の木村正明教育長は「このような不祥事を起こしたことは極めて遺憾。綱紀の粛正と規律の遵守を徹底したい」としている。(蔵元英二)

社会 2014年03月05日 11時00分

日テレがついに始める希望退職者制度で内部崩壊寸前

　ついに日本テレビが民放キー局初となる希望退職制度を実施する。今年6月1日からの実施を前に50歳以上の社員を対象に大々的に公募を掛けているという。　「既に内々にヒアリングが始まっています。局は“ニューライフサポートプラン”なる言葉に置き換えていますが、要は一種のリストラです」(日テレ関係者)　ちなみに、今回の希望退職制度の具体的な中身はこうだ。　「50歳で退社すれば退職金にプラス5000万円が支給される。以降、一歳違うごとに500万円ずつマイナスになっていく。55歳なら2500万円といった具合です」(事情通)　気になるのは日テレ局内の反応だ。日テレといえば数年前に給与の大幅引き下げを断行し、民放一低い給料で有名だったはず。なぜ、今回も新たなリストラに踏み切るのか。　「今の30歳の平均年収は約700万円弱。40歳でも800万円に届かない。理由は能力給を採用したからです。今回の制度は、50歳以上で会社に利益を与えず寄生する局員の追い出しが目的なのでは…。事実、55歳になった局員は役員にならない限り役職定年となって、年収が大幅にダウンするんです」(制作関係者)　今回の制度の対象となる中高年局員らは、既に腹を括っているという。　「視聴率三冠を獲得しても、結局は会社を追い出される。日テレに見切りを付けた対象となる局員らは、我さきに手を挙げようとしています」(事情通)　今回の制度を知り最も動揺しているのが、20〜30代の働き盛りの局員。　「いずれはああなると思うと働く気力が湧かない。皆密かに、NHKやフジ、テレ朝や大手制作会社などへの転職を狙っていますよ」(日テレ関係者)　日テレが落日を迎えるのも時間の問題か。

社会 2014年03月04日 11時45分

警察庁が援助交際や下着販売などを持ち掛けた少女ら158人をサイバー補導

　インターネット掲示板や交流サイトで、援助交際や下着販売を持ちかける書き込みをしたとして、昨年4月〜12月に19都道府県警が、18歳未満の少年少女158人を「サイバー補導」したことが2月27日、警察庁のまとめで分かった。　サイバー補導とは、ネットパトロールで18歳未満の少年少女による不適切な書き込みを発見した際に、警察官の身分を隠して連絡を取り合い、実際に会って注意や指導を行い、保護者に引き渡す対策。　静岡県警が09年から実施し、昨年4月から警視庁など10都道府県警が試験的に運用。同年10月から、全国の警察で本格的に行われている。　18歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成され、補導の事実は保護者や、事案によっては学校にも連絡される。その後に少年少女が罪を犯した場合は、家庭裁判所の審判の判断材料にもなる。12年の全国の補導票作成件数は91万8000件。　警察庁によると、サイバー補導された158人の男女比は少女が150人とほとんどで、少年は8人。書き込みの目的は、援助交際などが82人、下着の販売が73人、両方が3人。内訳は高校生97人、中学生33人、無職23人などで、最年少は中学1年の13歳の少女で、平均年齢は15.8歳だった。地域別では東京の62人が最多。このうち、82人が過去に児童買春などの被害に遭っていたが、52人は被害歴も補導歴もなかった。　具体的には、「パンツ売ります。サクッと取引出来る方お待ちしています」「これから会える人いますか。苺(1万5000円の隠語)で」といった書き込みだった。　警察庁は「犯罪に巻き込まれる前に補導するのが目的なので、一定の成果はあった。今後も力を入れていく」としている。(蔵元英二)

社会 2014年03月04日 11時00分

認可取り消し続出！ 太陽光発電お粗末狂乱バブル

　672件。この数字が2月15日の新聞各紙に躍った。再生可能エネルギーで発電した電力を買い取る固定価格買い取り制度がスタートしたのは、2012年7月である。これを機に再生エネの主役として期待された太陽光発電は「業者の言い分を丸呑みして1kW42円のバカ高い価格を設定した」(関係者)ことから“黄金の島・ジャパン”と揶揄され、国内外の業者が殺到した。ところが経済産業省から認定を受けたにもかかわらず、後述する理由などから発電に着手しない業者が続出、たまりかねた同省は昨年夏から実態調査に乗り出した。その結果を踏まえ、各紙は「672件、取り消し」と一斉に報じたのである。　これは初年度に当たる'12年度中に認可を受けた4699件のうち、パネル設置場所や発電設備を全く確保していないとか、調査に回答しなかったケースで、全体の14.3%を占める。経産省は3月末での取り消しに向け、既に手続きに入っている。しかし、にわかバブルの実態はもっと奥深い。　経産省が調査した時点で419件(8.9%)が太陽光パネルの設置を断念していた。42円という高値での“発電権利”を取得しておきながら、早々にギブアップしたことを意味するが、問題はこれを第三者に高値で売却すべくブローカーが暗躍していることだ。　「初年度に42円の権利を取得してしまえば、いつ発電を始めても20年間にわたって高値買い取りが約束される。この仕組みを逆手に取ろうとする輩が群がるわけです。粗悪な海外パネルが普及するのを待って着手すればボロ儲けできるのがミソ。去年の4月からは38円の買い取り価格に見直されましたが、メガソーラーを建設しても12〜13年で投資マネーが十分回収できる計算のため、一獲千金を狙う業者が後を絶たないのです」(メガバンク融資担当者)　あらためて経産省の調査を見てみよう。断念、土地と設備の未決定に続いて「場所、設備の一方だけ決定している」との回答が971件あった。正直に答えたケースがあったにせよ、もし「土地は何とか確保できたが、太陽光バブルの影響でパネルの調達が間に合わない」と釈明すれば時間稼ぎができる。だからこそ同省は、納入遅れの理由や着工予定日を確認するなど詰めの調査を進めてきた。とはいえ、強制権を伴わない以上、自主申告を尊重せざるを得ないのが実情だ。　そこで“グレー”の烙印を押したこの971件に対しては8月末までの準備完了を要請、遅れた場合は9月にも認定を取り消すなど、これまでにない強い姿勢を打ち出した。　結果、実態調査で「特に問題なし」と結論付けたのは2637件(全体の56%)、発電出力にして504万kW(同38%)にすぎない。ところが国内の大手パネル関係者は、公表された数字に疑問を呈す。　「土地取得で手付け金を打っただけとか、抜け穴だらけの賃貸契約を結んで口裏を合わせてしまえば役所は簡単に見抜けません。だからこそ、世界最高水準の買い取り価格に舌なめずりした中国や欧米のパネルメーカーが巧妙な罠を仕掛け、短期決戦を挑んでいる。その口車に乗った業者が役所の調査に対し、バカ正直に答えるわけがなく、かねて『まともな案件は全体の1割程度じゃないか』と囁かれてきたのも決してオーバーではないのです」　調査ウンヌン以前に、再生エネの買い取り制度を推進した経産省の大きなミスは、もはや取り返しがつかない。土地や設備が不十分でも銀行融資が受けられるよう認可を与えることを優先するあまり、発電開始の時期を制限しなかったことだ。金儲けに目がない面々が、役所の甘い対応を逆手に取らないわけがない。　とはいえ再生エネの95%は太陽光が占めている。そこに魑魅魍魎が跋扈していることが明らかになった以上、今回の調査結果は原発を巡る推進派と反原発派の綱引きに影響しそうだ。平たくいえば「東電をはじめ電力各社はニンマリ。小泉純一郎元総理に代表される即時撤廃派はガックリ」の図式だ。立場が微妙なのは双方の監督をつかさどる経産省である。　「経産省は太陽光の買い取り価格を段階的に引き下げ、風力や地熱などを育てたいと思っている。しかし、これらが再生エネの主役に躍り出ることなどドダイ無理な話で、現実には太陽光に頼らざるを得ない。といって『原発再稼動』を唱えれば、反対派から非難を浴びる。保身に長けた首脳陣は銭ゲバ“誘致”の責任を棚上げして『困ったことになった』と頭を抱えています」(経産省OB)　原発に裏切られたのもつかの間、今度は太陽光が馬脚を現した。どっちもどっち−−。　国民は悩ましい問題を突きつけられている。