社会 2014年02月28日 15時00分

出直し市長選 ブチ切れ橋下徹がついに石原慎太郎に突き付けた三行半

　出直し市長選(3月23日投開票)で、橋下徹大阪市長が共同代表を務める『日本維新の会』から推薦を受けないことが決定。これを巡り、「ついに同党が分裂に向けて走り出した」との見方が強まりだしている。　市政担当記者が言う。　「橋下は、地域政党『大阪維新の会』の推薦は受けるが、『日本維新の会』からの推薦は自ら拒否したという。このため、原発や中国、改憲問題などで、またぞろ石原慎太郎共同代表が大暴言を吐くことを警戒したとの見方が浮上したのです。ところが、その後、大阪維新内部から『これは選挙後に石原氏率いる旧太陽の党に三くだり半を突きつける布石』との話が聞こえだし、評判となっているのです」　日本維新の会内部では、以前から旧太陽の党系と大阪維新の会系議員らの隙間風が、何度も取り沙汰されてきた。そのため、在阪記者の間では「橋下氏は当選後、大阪維新の会からの出直しを画策している」との声まで上がり始めているのである。　もっとも、こうした噂に旧太陽の党系の対応は、冷ややかなもの。「やるならやってみろ！」と言わんばかりの物言いなのだ。　「市長選では自民、公明、民主、共産が候補者擁立を見送っているが、ここにきて北区の区長が出馬を検討中と報じられた。ただ、この人物は橋下氏が市長になった時に行った、区長の公募に応募してきたいわば子飼い。市長選を独り相撲にしようとする他党の策略に慌てた橋下氏が、裏から手を回したと評判で、分裂すれば自らの政治家生命を危うくする可能性も大なのです」(旧太陽の党系議員)　要は、虚勢は張っているものの、橋下氏の求心力は風前の灯。当選しても大阪市民に見限られ、分裂などできないと見ているのだ。　政治部記者がこう語る。　「橋下が、旧太陽の党議員系といずれ決裂しようと考えているのは確か。ただ今回の推薦拒否がその布石だとしても、市長選後に求心力が戻らなければ、その野望も潰えてしまうのです」　その意味では、市長選はのるか、そるかの大バクチと言えそうだ。

社会 2014年02月28日 11時45分

22年間声優の副業をやっていた福岡県職員が停職処分に

　福岡県は2月21日、22年間にわたり、無許可で声優として副収入を得ていた上、収入に伴う納税を怠っていたとして、県土整備部の男性職員(52)を、副業を禁じた地方公務員法に基づき、停職4カ月の懲戒処分にした。　職員は県に採用前から、フリーの声優として活動。91年の採用後も、無許可で副業を続けた。約7年前からは、福岡市内にあるタレント事務所と専属契約を結び、「マイケルT」の芸名を使って、月7〜8回、年間で100回程度、CMやテレビ番組のナレーションの仕事をこなしていた。昨年12月に外部から指摘があり、発覚した。　声優の副業は、主に福岡市内のスタジオで、平日の勤務後の夜間に収録していた。08年以降、年間240万〜320万円の収入があったが、所得税などを申告していなかったため、発覚後、12年度まで5年間の収入(約1400万円)に伴う、住民税や所得税の追加課税分約147万円を納付したという。　県の聞き取りに対し、職員は「周囲に迷惑をかけ反省している。声優の収入は一定ではなく、まだ子どもが学生なので、今後はやめ、県職員として勤務したい」と話しており、所属事務所との契約はすでに解消されている。　県によると、職員は93年から現在まで公用車の運転手をしていたが、処分後、職員として復帰する予定。　ここ5年間で、約1400万円の収入は、“副業”としては、決して少ない額ではない。声優の仕事が好きで、なかなかやめられなかった心情は分からぬではないが、明らかな地方公務員法違反。県に採用になった時点で、やめるべきで、声優を続けたかったのであれば、副業可能な職に就けば良かったのだ。(蔵元英二)

社会 2014年02月28日 11時00分

『あまちゃん』ロケ地・上野アメ横にオープンするアイドル劇場の“皮算用”

　東京・上野にあるアメ横センタービルに、アイドルの定期公演劇場が設置されることになった。3月8日にこけら落としが予定されている。　このビルはNHKのドラマ『あまちゃん』で、能年玲奈(20)が演じるアキが“奈落”と呼ばれる地下でアイドルを目指し、苦労の日々を送った場所として知られている。　「有名な観光地だし、この場所で無名のアイドルが公演を行えば、地方からやってきた観光客を取り込めるという計算です。もともと全国各地で公演をしているアイドルグループ『スマイル学園』のスタッフが、メンバーにMCをさせようと発案したプランですね」(アイドルライター)　泣かず飛ばずの地下アイドルたちが、これを機会に浮上を狙う。さらに劇場には多くのファンが集まり、旅行企画会社ももうかるという論法だ。　関係者によると、全国各地からアイドルを集め、劇場を無料で貸し出す意向だという。各グループからメンバーを選出する“リアルGMT47”企画や、人気投票イベントなども検討中だという。　「アイドルカフェやグッズショップなども展開していくはずで、誰かひとりでもブレイクしてスターになれば、アイドルの“聖地”が秋葉原から上野に移るかもしれない。AKB48劇場のように、年間10億円以上の売り上げも夢ではありません。『スマイル学園』にとってもメーンMCをしていれば話題にもなるわけで、『あまちゃん』で地方アイドルを東京に集めるシーンがありましたが、ドラマが現実となる日は近いでしょう」(同)　ただ、収容人数150人というのはやや物足りない。　「でも、これから先、上野にいくつものアイドル劇場が作られるかも」　とアイドルライターは期待を込めて言う。　アメ横センタービル付近には、今も『あまちゃん』のロケ場所として記念写真を撮影していく観光客が後を絶たない。ドラマに丸ノリのプロジェクトだが、アイドルヲタクたちが上野の町を占拠する日は近いかも。　じぇじぇじぇ。

社会 2014年02月27日 19時00分

舛添新都知事を脅かす女とカネ問題

　新都知事になった舛添要一元厚労相の心配事は女グセとカネ−−。さまざまなメディアで報道されたように、'96年に現在の夫人と結婚するまで、愛人2人に3人の子供を産ませている。さらに離婚歴は2回だ。　「片山さつき参院議員がまだ大蔵省のエリート官僚時代、'86年に結婚。一方で'88年、愛人関係だった東大後輩のA子さんに男児を産ませている。さらに'90年には別のB子さんとも愛人関係となり、女児を産ませた。しかも、その間の'89年に今の夫人が舛添のもとで働き始め、すぐに付き合い始めていた節があるのです」(事情通)　つまりA子さん、B子さん、現夫人との三つ巴のドロドロ愛憎劇の末、勝ち残ったのが現夫人という構図が見え隠れするのだ。　「東京都知事は13兆円という途方もない予算を掌握するため、強大な権限を持つ。しかも、嫌でも周囲からチヤホヤされ、女も放っておかない。次から次と女を手当たりしだいに妊娠させていたときの本性が、そう変わったとは思えない。再び昔の悪癖がクビをもたげなければいいが」(都職員)　また別の政治記者は言う。　「いままで判明している女性だけではなく、ほかにも隠れた女がいたのではということで、いろんな記者がもう一度、過去を当たっている」　しかも舛添氏の問題は“女”だけではない。一部で報道された、政党助成金疑惑だ。　「新党改革時代、同党は金融機関から借りた2億5000万円を、流用が禁止の“政党助成金”と“立法事務費”から返却した疑惑がある。そのために舛添氏は、参院議員、新党改革を辞めたのではとも囁かれているのです」(政治記者)　猪瀬直樹氏より短命の知事だけは勘弁だ。

社会 2014年02月27日 19時00分

美人キャバ嬢射殺事件 ストーカーと化した拳銃自殺元交際相手の狂気

　2月19日午後3時ごろ、群馬県館林市のディスカウントストアの駐車場で、同県大泉町の鈴木千尋さん(26)が、車中で頭を拳銃で撃たれ死亡していた事件。　21日午前9時ごろには、鈴木さんの元交際相手だった栃木県栃木市の永井隆央容疑者(39)が、同県鹿沼市口粟野の路上に停められた車の中で、拳銃を手に頭から血を流して死亡しているのが発見された。県警は永井容疑者が鈴木さんを殺害後、自殺したとみて、被疑者死亡のまま送検するという。　「2人は昨年7月、鈴木さんが勤めるキャバクラで客とホステスとして知り合い、交際が始まった。ところが10月に鈴木さんのほうから別れ話を告げ、11月初めには栃木県佐野市内のコンビニの駐車場で揉めた揚げ句、永井が暴行の疑いで逮捕されている。永井はすぐに簡易裁判で罰金を払い釈放されたが、その後も鈴木さんにつきまとい、たまりかねた鈴木さんは引っ越した上で住民票の閲覧制限までかけていた。しかし、この間も永井は鈴木さんの実家を訪れ、メールや電話を頻繁にするなど、ストーカー行為は激しくなっていったのです」(地元記者)　永井容疑者の職場だった運送会社関係者が言う。　「彼はトラック運転手として働く傍ら、運転代行の仕事もしていました。特に鈴木さんと付き合い始めてからは、地元にいられる代行の仕事を増やしていたんです。結婚して子供もいたはずですが、今は別居しているのか、家族の姿は見ません」　一方、鈴木さんの知人は彼女についてこう語る。　「スタイルが良く、美人で明るい人。16歳の時に水商売の道へ入り、スナックやキャバクラで働き続けていたようです。4年前に一度結婚して娘さんをもうけましたが、今は旦那さんと別れて娘さんと2人暮らし。永井容疑者とは、互いに過去の相手と別れ、気も合うと聞いていたのですが…」　発端となった“揉め事”に関して捜査関係者は「当初は金銭を巡る単純なものだと思っていたが、意外にも永井容疑者の彼女への思いが深かった」と言う。警察は、永井容疑者が使用した拳銃の入手経路の解明を目指しているが、悲劇の真相は藪の中か。

社会 2014年02月27日 11時45分

千葉・成田市の係長が生活保護費884万円を着服 診断書偽造で病気休暇も不正取得

　生活保護費約884万円を着服したなどして、千葉県成田市は2月19日、市社会福祉課の係長(49)を18日付で、懲戒免職処分にしたと発表した。市は業務上横領と私文書偽造容疑で、刑事告訴する方針。　市によると、元係長は10年5月〜今年1月の間に、担当した10世帯の生活保護費から、約884万円を着服した。　その手口は、就労や児童扶養手当等による収入があった受給者に対し，本来であれば収入認定をして生活保護費を減額すべきところ、これをせずに、生活保護費を超過支給とさせ、その差額分を着服した。また、受給者に多額の保険金の収入があり、本来なら生活保護を廃止しなければならないのに、廃止の手続きを取らず、受給者には「廃止」と伝えて、生活保護費の全額を着服した。　この他にも、認定誤りによって超過支給となったため，これを戻入するべく課内で保管していた保護費を着服したり、受給者からの収入申告とともに返還された保護費を、戻さずに着服するなどしていた。その総額は883万7482円。　元係長は11年4月から、生活保護者の担当職員(ケースワーカー)を管理・指導する査察指導員となったため、個別の現場業務を担当しない立場になったが、その後も、「困難なケースだから自分がやる」として自身が担当していた。　13年7月に、生活状況調査をした受給者の中に、不適切な事務処理があり、市が調査していた。今年1月中旬から、元係長の聞き取り調査をしたところ、当初は否認していたが、横領を認めるようになり、「すべて生活費に使った」と話しているという。　元係長による不正行為はこれだけではなく、有給休暇を使い切ったため、11年8月〜13年12月、インフルエンザなどと偽り、職場のパソコンで診断書を4回偽造し、病気休暇を取得。計26日分の給与49万8860円を不正に得ていた。　市では、2度とこのような事態が発生することのないよう、徹底した再発防止策を講じるとともに、これまで以上に、服務規律の徹底について強く指導するとしており、生活保護費の窓口払いの際には、経理担当者を一緒に応対させるなどの再発防止策をすでに始めたという。　小泉一成市長は「市政への信頼を大きく損ねることとなり、深くお詫びしたい」と謝罪した。(蔵元英二)

社会 2014年02月26日 11時45分

大阪のニセ教師が無免許で15年も授業 大学も中退だった

　まさに前代未聞！　教員免許を持たないニセ教師が、実に15年もの長きにわたって、教壇に立ち続けていた。　大阪府教育委員会は東大阪市立縄手中学校の男性教諭(45)が、教員免許を持たないまま15年間にわたり、市立中学校計4校で授業を行っていたことを明らかにした。　府教委では2月20日、男性を採用日にさかのぼって失職扱いとし、給与の返還請求などを検討しており、有印公文書偽造や教育職員免許法違反などの罪にあたる可能性もあるとみて、大阪府警に相談している。これだけの長期にわたり、教員免許を持たない者が、授業を行っていたのは異例中の異例。　男性は大学を卒業できず、中退したため、教員になる資格要件を欠いていたが、府教委の採用試験を受験したところ、合格してしまった。友人に借りた免許状の名前や番号を書き換えて、コピーを提出していたが、府教委は見抜くことができなかった。　今年1月、初めて教員免許の更新手続きの対象となり、同30日に府教委に偽造した教員免許状のコピーを提出した。ところが、府教委が男性の免許番号をシステムに入力すると、別人の名前が表示された。府教委は、男性に大学の卒業証明書の提出を求める一方、大学に照会すると、卒業していなかったことが判明。男性を追及すると、大学を卒業していない上に無免許だったことを認めた。　その動機を、男性は「教員になると周囲に言い続けていた。受かると思っていなかった教員採用試験に合格したので、免許状を偽造した」と話しており、「いつばれるかとドキドキしていた。生徒たちに申し訳ない」と謝罪しているという。　男性は99年4月に採用され、縄手中には07年から勤務し、社会科を担当。1年生の学級の副担任で、女子バスケット部の顧問も務めていた。　このニセ教師の授業を受けた生徒の卒業認定や在校生の進級認定は有効だが、不安を感じる生徒に対しては、補習などを検討するとしている。　府教委では再発防止策として、今後、採用時に教員免許状の原本の提示を求めるよう改善する方針だ。(蔵元英二)

社会 2014年02月25日 11時45分

三重県警の50代巡査部長が「仮面ライダー」フィギュア欲しくて… 安い値札に貼り替えた！

　まさに、前代未聞の珍事件が発生した。しかも、その主は現職の警察官だった。　三重県内の警察署に勤務していた50代の男性巡査部長が、特撮テレビドラマ「仮面ライダー」のフィギュアに、ほかの安い商品の値札を取って貼り替えて、購入しようとしたとして、1月10日に詐欺未遂容疑で書類送検されていたことが分かった。　県警は同日付で、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とし、巡査部長は依願退職した。　この事件と処分は公表されていなかったが、その理由について、県警監察課は「勤務時間外の行為で、警察庁の懲戒処分が出た場合の公表基準に沿って判断した」としている。警察庁では、事案の内容によって、懲戒処分を公表するかどうかの基準を定めている。　書類送検容疑は、昨年11月16日、県内のリサイクルショップで、1980円で販売されていた「仮面ライダー」の「ショッカーライダー」のフィギュアに、別の商品に貼ってあった400円の値札シールを貼り付けて、レジで購入しようとした疑い。津地検は起訴猶予処分としている。　値札シールを貼り替える様子を見ていた店員が、県警に通報して発覚。元巡査部長は、その場で容疑を認めた。犯行当日は非番で、所持金は9000円あったため、決して1980円がなかったわけではない。　フィギュア収集が趣味だったという元巡査部長は、その動機について、「『ショッカーライダー』の値段が、ほかのフィギュアに比べて高すぎると思い、お金を払いたくなかったので、値札をつけ替えた」と、なんとも子どもじみた説明をしているという。　「仮面ライダー」は70年代に放送された人気特撮ドラマで、「ショッカーライダー」は悪の組織であるショッカー版のいわゆるニセ・ライダー。(蔵元英二)

社会 2014年02月25日 11時00分

BIGLOBE、VAIO相次ぐ買収 再生ファンド 日本産業パートナーズのしたたか錬金術

　日本産業パートナーズ。知名度がイマイチだった企業再生目的の投資ファンド会社が、にわかに世間の注目を集めている。　1月末にはNEC子会社のインターネットプロバイダーであるNECビッグローブを買収した。次いで2月に入ると、ソニーが『VAIO』ブランドで生産してきたパソコン事業を買収するなど、ここへ来て存在感を発揮しているのだ。　NEC、ソニーとも3月末までに正式契約を結ぶ。金額は非公表だが、複数の関係者はビッグローブが約700億円、ソニーのVAIOが約500億円と口をそろえる。締めて1200億円にも及ぶ巨額な買い物である。いくらアベノミクスで経済再生のメドがついたとはいえ、このご時世に大枚を投じて矢継ぎ早の買収に打って出るのは相当のリスクを伴う。だからこそ「どんな嗅覚を働かせて売り物に飛びついたのか。そして今後いかなるマネー錬金術を発揮するか」と金融筋が注視しているのだ。　簡単に説明すると、日本産業パートナーズは、みずほ証券などの出資で2002年11月に設立されたファンド会社。再編で企業本体からはじき出された事業の再生支援が最大の目的で、これまでにオリンパスの情報通信子会社や日本ビクターのモーター事業部、協和発酵キリンの化学品子会社を買収するなど、投資案件は計15件。累計投資額は約1700億円とされる。それだけに今回の買収額は嫌でも突出する。　実はビッグローブの買収自体が「常識的には考えられない金額だった」と金融関係者は打ち明ける。　NECが昨年秋、ビッグローブの売却を表明すると10社超の会社が名乗り出た。入札を経て、最終的には伊藤忠商事、住友グループの投資ファンド(ライジング・ジャパン・エクイティ)、日本産業パートナーズの3社に絞られた。金融関係者は驚きを隠さない。　「入札額は公表されていません。しかし、それでも伊藤忠が約400億円、住友系ファンドが450億円、日本産業パートナーズが700億円を提示したとの情報が漏れてきた。NECはビッグローブの収益構造から、せいぜい500億円が上限と読んでいたフシがあり、日本産業パートナーズの高値入札額に仰天したようです。裏を返せば何としてでもビッグローブが欲しかったわけで、今なお『果たしてソロバン勘定が合うのか』といぶかる声しきりです」　再生ファンドである以上、日本産業パートナーズがプロバイダー事業を直営する訳がなく、いずれ売却して投資マネーを回収するに決まっている。とはいえ、もくろみ通りに運ぶ保証はなく、市場には「金持ちの中国企業に高値で売却できれば御の字。NECがプロバイダーの将来性に見切りをつけたように、下手すると買い手が見つからず心中しかねない」との悲観的な見方さえくすぶっている。　ソニーから買収するパソコン事業また然り。対外的にはソニーが5%、残りを日本産業パートナーズ側が出資して新会社を設立し、この会社がソニーのパソコン事業を引き継ぐことになっている。だが、繰り返せば再生ファンドに事業会社のまっとうな経営を期待するのはとても無理な話だ。　従って新会社のかじ取りは、巨額の赤字を垂れ流し、米格付け会社のムーディーズから“ジャンク債”の烙印を押されて凋落をアピールするソニーに任せざるを得ない。ましてパソコンは市場拡大とともに中国や台湾企業が台頭。価格競争の激化に伴い、ついに事実上の「ギブアップ宣言」を余儀なくされた分野である。ソニーが国内で唯一パソコンを生産している長野県安曇野市の長野テクノロジーサイトが今後の拠点になるが、要はソニーの事業部隊に丸投げということ。表紙を変えただけでパソコン事業が再生できるかとなると疑問符がつく。　そのソニーは2月6日、パソコン事業の売却と同時にテレビ事業の分社化などのリストラ策を発表。記者会見で平井一夫社長は「苦渋の決断」と強調したが、市場関係者は「遅きに失した」と冷ややかだった。“技術のソニー”を象徴するテレビ事業は7月に分社して子会社にする方針に言及、「現時点では」と前置きして売却については否定した。　ところが、ソニーOBは「それがどうも臭い」と指摘する。　「彼は具体的な社名は挙げなかったものの、複数のオファーがあったことは認めている。これで日本産業パートナーズが、パソコンに加えてテレビ事業の大型商談を持ちかけていたとすれば、話は一気にキナ臭くなる。ソニーの次の一手から目が離せません」　事業再生の嗅覚に長けた日本産業パートナーズが、満身創痍のソニーに今後どうすり寄るか。ビッグローブのNECからは、過去にレーザー加工部門を買収した前例もあるだけに要注目である。

社会 2014年02月24日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第65回 人手不足の解消方法(前編)

　2月11日、財務省が地方自治体に「予算の繰り越し」を促しているという、驚くべき記事が産経新聞に掲載された。　財務省といえば、我が国のデフレを深刻化させ、国民を貧困化させた財政均衡主義の親玉である。　例年の公共事業予算は、自治体側が使い切らない場合「消滅」することになる。というわけで、以前は毎年3月に「駆け込み工事」が行われていたほどなのだ。　とはいえ、現在は土建産業の供給能力不足により、使いきれなかった予算は、そのまま「使われない」というケースが増えてきている。過去の財務省であれば、予算の節約(？)に対して喜びの声を上げ、話が終わっただろう。　ところが、今年は使い残した予算を、年度をまたいで使って構わないと「財務省」が自治体に異例の呼びかけを行っているのだ。予算の繰り越しには面倒な手続きが必要なのだが、財務省は手続きの簡略化まで検討している。　これは、何を意味するか。　要するに、消費税増税後の景気減速(及び税収減)に、財務省までもが危機感を抱いているという話なのである。　何しろ、第63回で取り上げたように、我が国の労働者の実質賃金はいまだに上昇していない。　前回('97年)の増税直前の'96年の実質賃金は、1.4%のプラスであった。それにもかかわらず、消費税増税で日本経済はデフレに突っ込み、'97年の実質賃金はマイナス0.2%、'98年はマイナス1.0%と、国民の貧困化が始まった。　そして、今回は増税前年の'13年の実質賃金上昇率がマイナス0.9%。実質賃金だけを見れば、'97年の増税時よりも状況が悪いのだ。　国内の需要が回復していない以上、政府が仕事を創出するしかない。4月に消費税が増税され、実質賃金が増えていない国民が消費、投資を減らし、再度、デフレ状態に逆戻りするとなると、さすがに財務省の権威は地に墜ちるだろう。　というわけで、ついに財務省までもがデフレへの逆戻りに怯え、 「地方自治体は年度末まで使い切れなかった予算を、4月以降に繰り越し、仕事(公共事業など)を創り、経済を下支えして欲しい」　と言い出したのだ。　だが、そもそも自治体側が公共事業の予算を使い切れていないのは、人手不足と工事費用の上昇で、事業を推進できないためである。すなわち、土建企業の供給能力不足だ。　国土交通省によると、'13年4月から年末にかけ、公共事業の入札不調の発生率が急上昇しているという。例えば、岩手県の同期間における入札不調率は、前年度の18%から40%に上昇したとのことである。自治体側が事業を執行しようとしても、何と4割が入札不調になってしまう有様なのだ。　ゆえに、公共事業を拡大し、景気の失速や再デフレ化を阻止するためにも、土木企業を中心とする人手不足問題を解決しなければならない。　ちなみに、最近の我が国は人手不足感が土建産業以外にも広がっている。例えば、運送業、内装工事、IT開発、電気工事業などにおいても人手不足が進み、当然ながら賃金が上昇している。先ほどの「実質賃金の低下」と矛盾するようだが、産業、職種によってばらつきが起きるのは当然の話である。　現在の東京では、電気工の日給がなんと3万5000円にまで上昇しているという。それでも、人手不足を解消できないという驚くべき状況に至っているのだ。　人手不足が問題と聞くと、いわゆる新古典派経済学に染まった構造改革主義者の方々は、すぐに「ならば外国人を入れればいい」と、まるで労働者を駒のごとく扱う解決策を提示してくる。　しかし、我が国の「国民経済」を考えた場合、国内の需要は「国内の労働者」により賄われなければならない。　働く国民一人一人に蓄積された仕事の経験、ノウハウこそが、国民経済のパワーの源泉だ。そして、経験やノウハウは(当たり前だが)働くことでしか身につかない。　ならば、どうすればいいのか。簡単だ。増加を続ける生活保護受給者に、労働市場に戻ってもらえばいいのである。　2月9日に厚生労働省が発表した資料によると、'13年11月時点の生活保護受給者は216万人を超え、過去最高を更新した。信じられないことに、アベノミクスにより物価が上昇に向かった'13年後半すら、生活保護受給者は「着実に」増え続けていたのだ。　生活保護受給者が増え続けているのは、もちろん雇用情勢が十分には改善していないためだ。　加えて、現在、雇用需要が増え続けている業界(土建産業など)と生活保護受給者の能力との間に、いわゆる「ミスマッチ」が発生しているためと考えられる。　先にも取り上げた日給3万5000円の電気工の職に生活保護受給者が就こうとしても、必要なのは電気工事士であり、素人ではない。電気工事士の資格を持っている生活保護受給者など、そうはいないだろう。　つまり政府が、雇用需要が拡大している産業へ、生活保護受給者を就職させるための資格取得支援等を提供するのである。しかも、生活保護受給者をトレーニングする費用を政府が全額負担したとしても、それ自体が「資格取得支援サービス」という需要創出になり、デフレ化を食い止める方向に向かう(無論、規模的には全く足りないが、少なくとも方向的には需要創出である)。　人手不足問題を解消する政策は、上記以外にも複数あるため、次週も取り上げるが、重要なのは、　「人手が足りない。ならば、外国人を入れればいい」　といった、学者が机上で思いついたような空論は、現実離れしている上に、我が国の国民経済にとって「よろしくない」ということを国が認識することだと思う。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。