社会 2014年03月15日 11時00分

10年以内に生き残る確率30% テレ東にも負ける視聴率低迷で崩壊するTBS

　かつて“民放の雄局”ともてはやされたのは、遥か昔のこと。いまや塗炭の苦しみに喘ぎ、悲鳴を上げているのがTBSだ。　2月7日、TBSホールディングスは2014年度の通期業績予想に対し純利益は81億円(前期比11.7%減)と据え置いたものの、売上高を3523億円から3515億円(同0.2%減)、営業利益を165億円から145億円(同10.4%減)に引き下げる下方修正を行った。　ちなみに、'14年3月期第3四半期('13年4〜12月)の決算内訳は、売上高2643億500万円(前年同期比0.4%減)、営業利益126億3900万円(同2.5%減)、純利益79億5900万円(同2.5倍)。一見すると数年前の赤字体質を脱却し、TBSの経営は順調のように思えるのだが、大手広告代理店系シンクタンクに勤務する主任研究員はこう断言する。　「このままいけば予想通り80億円の純利は確保できるだろう。だが、数年後はわからない。むしろ再び赤字に転落する可能性は限りなく高い」　しかも、今後10年以内にTBSがテレビ局として生き残っている確率は30%という説もある。　「まず、TBSの本体であるTBSテレビのコンテンツ制作能力が他局に比べ著しく劣っている。昨年、ヒットしたのはドラマ『半沢直樹』だけで、バラエティーや他のドラマは軒並みコケた。しかも、制作費は1本の番組単価が約24億円と異常に高く、コスト削減意識に欠けています。むしろ、利益を生み出す不動産事業に特化した方が会社としては健全」(同)　さらに、TBSを下支えするCMセールスも、芳しくない状況が続いている。　「これまでTBSは、他局に先駆けてGP(ゴールデン・プライム)帯で最低50万円からセールスをしてきた。これはテレ朝や日テレの3分の1以下です。当初はあまりの激安ぶりにスポンサーも集まったが、ご存知の通り視聴率が付いてこない。GP帯で視聴率が5〜6%台なんて番組がゴロゴロしている。費用対効果を考えるなら、高くても視聴率を取るテレビ局の方が営業的にプラスになることを企業も理解したのです」(広告代理店関係者)　そんなTBSのダメぶりを改めて露呈したのが、'14年度8週(2月17日〜23日)の視聴率だ。なんと、G帯でローカル局のテレビ東京に負けてしまうという大失態をやらかしたのだ。　「TBSがG帯で8.8%、対するテレ東は9.1%。テレ東はキー局よりCM出稿料が1〜2割ほど安い。これならテレ東に出稿したほうがマシで、スポンサーは呆れてクレームも付けなかったそうですよ」(関係者)　本当の危機は始まったばかりのようだ。

社会 2014年03月14日 19時00分

牛丼最終戦争!! すき屋が放つ吉野家撃墜の秘密兵器

　そこまでやるか−−。　牛丼店『すき家』を傘下に持つゼンショーホールディングス(HD)が、相次いで新戦略を打ち出した。業界関係者は「これぞ、ライバル撃墜策。ついにサバイバル競争の第二幕が始まった」と打ち明ける。　ゼンショーHDは2月末、すき家の牛丼を4月1日から値下げすると発表した。消費税引き上げのタイミングを逆手に取った発想で、現在280円の並盛りを270円に引き下げる。280円で足並みを揃えていたライバル吉野家と松屋に対し、安さをアピールすることで固定客を一気に奪い取ろうとの作戦だ。　これに吉野家、松屋がどう対応するか現時点では不確定だが、もし追随するようだと「不毛な体力の消耗戦」と揶揄されてきた値下げ競争の悪夢復活だ。　これを象徴するのは、吉野家が昨年4月に仕掛けた牛丼並盛り380円を280円に引き下げた“価格破壊”である。確かに客数は増えた反面、円安による原料高から収益構造が悪化し、昨年10月には今年2月期の連結営業利益を前期比15%減の16億円に下方修正した。　激闘を演じてきた業界トップのすき家を擁するゼンショーHDもボディーブローがこたえ、今年3月期の営業利益は前期比43%減の83億円の見通し。ただし、これは買収した食品スーパー、回転寿司店など傘下企業のトータルで、すき家に限っていうと今年1月まで実に29カ月にわたって売上高の前年割れが続き、2月にやっとトンネルから脱出したばかり。これには後述する事情があり、松屋を含めて“自らがまいた種”とはいえ、牛丼各社は厳しい生存競争に明け暮れてきたのが実情だ。　ゼンショーHDが仕掛けたのは牛丼の値下げ作戦だけではない。2月14日からはすき家で「牛すき鍋定食」を開始した。ライバルの吉野家が昨年12月に580円の「牛すき鍋膳」を投入し、これが好評だったことから、ゼンショーHDが価格も同じ580円で模倣したのだ。　まだ正確な数字は公表されていないが、2月の既存店売上高が前年同月に比べて約4%増えたように、出足は「すこぶる軽快。吉野家が鍋投入で前年比14〜15%伸びた。これと肩を並べる勢い」(証券アナリスト)とあって、客単価の大幅アップが業績に貢献するのは間違いない。アナリストが続ける。　「すき家は店舗数で吉野家を800店近く上回る。それが値下げ(牛丼)と高額商品(牛すき鍋)を武器に真っ向から挑戦状を突きつけた。今や業界2番手に追い込まれた吉野家は、これをどうクリアするか悩ましい問題です。とりわけ“脱デフレ”の切り札と期待した牛すき鍋では、すき家がこれほど早く投入してくるとは想定していなかったフシがある。それだけにショックは隠せません」　そのゼンショーHDが“二の矢”を用意している。これまた2月末に発表した公募増資による最大で約302億円の資金調達である。　同社はこれまで二度の増資を行っているが、今回の調達額は従来の倍以上。これだけの大枚を調達すれば、発行済み株式が最大で23%増える。その分、1株利益が希薄化するため、これを嫌って同社株は一時、前日比10%安まで売り込まれた。　「売り主体となった個人投資家は株取引の教科書を信じたのでしょうが、後々ホゾをかむかも知れません。それほど野心的なシナリオなのです」(大手証券投資情報部長)　ゼンショーHDは調達マネーを新規出店に充てる。重点的に投入するのが回転寿司チェーンの『はま寿司』だという。1店舗当たりの開業費用は約1億円と、すき家の倍以上だが、客単価は2000円前後で牛丼を大きく上回る上、家族連れの利用などファストフード業界でも今後の成長が見込めるのも魅力的だ。大手証券の投資情報部長が続ける。　「小川賢太郎社長は『今後3年間でM＆Aに1000億円投入する』と公言している。その先陣を切るのが回転寿司へのトラトラ出店でしょう。現に2年後には現在の5割増しの450店を出店する計画を打ち出している。黒字確保に汲々としてきた牛丼と違って、こちらは利益率が高い。その儲けを吉野家とのガチンコ勝負、つまりは“牛丼最終戦争”に注ぎ込んだらどうなるか。考えただけで空恐ろしい限りです」　吉野家HD、松屋フーズとてゼンショーHDの秘めた野心は先刻承知している。だからこそ、「どう迎え撃つか」と市場の関心は高まるばかりだ。とりわけ吉野家HDは傘下に讃岐うどんチェーン『はなまるうどん』があるとはいえ、牛丼にこだわりがあり、熱烈なファンもいる。　これまで値下げによる体力競争にウツツを抜かしてきた牛丼業界は、デフレ脱却の足音とともに、戦略＝頭脳勝負の時代に突入したようだ。

社会 2014年03月14日 11時45分

50年以上無免許で運転 懲りない71歳の男を3度目の逮捕

　まさに懲りない男が3度目の御用となった。　兵庫県警神戸西署は3月3日、無免許でトラックを運転したとして、道交法違反(無免許運転)容疑で、無職の男(71＝同県神戸市西区平野町黒田)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後0時20分頃、自宅近くの西区の県道で、無免許で2トントラックを運転した疑い。　男は容疑を認め、「免許を取ったことがなく、20歳頃から50年以上運転していた」と供述している。　昨年6月、男は同区内で脱輪事故を起こし、無免許が発覚して逮捕された。さらに、同11月、同区内の路上で、トラックを無免許で運転したとして、2度目の逮捕をされていた。　その際に、捜査に携わった同署の署員がパトロールしていたところ、3日正午すぎに、このトラックが走行。同署員がトラックのナンバーを覚えていたため、停止を求めて、3度目の逮捕となった。男は買い物に行った帰りだった。　それにしても、50年以上も無免許運転を続けていながら、昨年6月に初めて逮捕されるまで、ばれなかったというのは奇跡的なこと。2トントラックとなると、習熟した運転技術も求められるわけで、無免許運転を続けるなかで、その技術も向上していったということか…。　酒気帯び運転同様、本来、運転する技能がないはずの者が、車を運転するのは極めて危険な行為。もともと、無免許運転に対する罰則は軽く、従来、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」だったが、昨年12月1日に罰則が引き上げられ、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に強化された。それでも、軽いような気がするが…。(蔵元英二)

社会 2014年03月14日 11時00分

大バクチ パナソニックの大型投資が孕む身売り危機

　プラズマテレビからの撤退などリストラに明け暮れてきたパナソニックが、久々の大型投資にかじを切った。米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズと共同で米国にEV向け電池工場を建設する。投資額は1000億円超で、2017年の稼動を目指す。　この計画が明らかになると同社株は急騰。ところが「EVとしては世界最大規模の生産拠点」との触れ込みにもかかわらず、米国系証券のアナリストは「大バクチ」と冷ややかだ。　理由は二つ。一つはテスラ自体が'03年設立のベンチャー企業で、昨年の販売台数が約2万台にすぎず、まだまだ販売力では見劣りすること。今年は3万5000台の目標を掲げるが、EVでは先行する日産の『リーフ』でさえ、世界累計でやっと10万台に届いたばかりである。　「EVは原価に占める電池の割合が高い。もしテスラの販売が絶好調ならば、パナの見返りは大きくなる。ビジネスだからこれ自体は結構ですが、そうなると逆にパナのテスラ依存度が飛躍的に高まり、新興企業に首根っこを押さえ込まれかねない。これが二つ目の理由です」(同・アナリスト)　テスラには野心的な計画がある。今回のパナソニックとの電池工場とは別に、2020年までに年間50万台のEVを生産する巨大工場を建設するとの構想だ。　「タッグ成功ならズルズルと深入りする。成果が上がらなければ『今度は大丈夫』と持ち掛けられる。どう転んでもパナは大枚を拠出するハメになります。テスラ首脳は『いいカモをつかんだ』とホクソ笑んでいるに違いありません」(同)　本業の電機機器で挫折を繰り返したパナソニックは今、自動車と住宅関連事業を将来の成長戦略の柱に据えている。しかし、全くの畑違いとあって絶えず失敗リスクが付きまとう。　“大バクチに走ったパナソニックが身売り！”−−。そんなことが現実に起こるかもしれない。

社会 2014年03月13日 18時00分

第一生命の損保ジャパン買収ウラ

　第一生命が損保ジャパンの生保子会社(損保ジャパンDIY生命)を買収し、割安な保険販売に乗り出す。　大手生保は“おばちゃん部隊”による訪問販売が主流だが、近年はセキュリティー面から職場への訪問が制約される上、安さを強調する外資系などの新興勢力に押されてシェアを落としている。これに危機感を募らせた同社が別働隊を通じて、低価格商品分野に殴り込みをかける図式だ。格安航空会社(LCC)の生保版といえば話は早い。　計画によると、9月までに50億円で買収して社名を変更し、来年10月から保険販売を始める予定。奇しくも消費税が10%に引き上げられるタイミングだ。当然、国民のマネー感覚は敏感になる。そこへ第一弾として従来よりも2〜3割安い医療保険を投入すればインパクトは大きい。　しかし、メガバンク関係者は、ある点に注目する。　「第一生命、損保ジャパンは、ともにみずほグループの有力企業です。金融界ではかねてから、みずほ系の生損保が統合して巨大な“みずほ保険”が誕生するとの観測しきりでした。もともと芙蓉グループ(旧富士銀行)に属していた安田生命が、旧財閥の垣根を越えて明治生命と合併し、三菱グループの東京海上＝明治安田生命となったことへの対抗との見立てです」　第一生命に負けず劣らず、損保ジャパンも生保の低価格商品に魅力を感じたからこそ子会社を設立したに違いない。しかも将来性は十分。それにもかかわらず、金の卵をわずか50億円で売却するのは、余程の事情があってのことだろう。　目下、みずほフィナンシャルグループはトラブル続きだけに、ここで一発汚名返上を画策しても不思議ではない。とはいえ、不祥事が打ち止めになる保証はサラサラないが。

社会 2014年03月13日 11時45分

エア・ドゥ 機長の体調不良で14便が欠航の珍事

　北海道・札幌市を拠点とする航空会社エア・ドゥで、機長の体調不良により、3月6日〜12日までの7日間で、計14便が欠航する珍事が起きた。これにより、11日までに、約1560人の乗客に影響が出た。　旅客機の操縦は航空機の種類ごとに免許が必要で、同社によると、ボーイング737-500型機の機長19人のうち、4人が風邪などで6〜9日に乗務停止となり、代わりの人員が確保できず、新千歳〜羽田便など計10便が欠航した。　10日に1人が復帰したが、同日、別の1人が体調を崩し、11日も仙台線などで3便が欠航となった。12日も、新千歳〜岡山線1便が欠航した。体調不良の原因は、それぞれ違っており、インフルエンザではない。　国土交通省によると、機長の体調不良が原因で、多くの便で欠航が出るのは極めて異例の事態だという。　一部の乗客からは、「代わりの乗員で運航できないのは、人員が足りないのではないか」といった厳しい意見もあったようだが、機長の体調不良で飛行機が欠航するなどの事例は、ほとんど聞いたことがない。　これが、JALやANAのような大手であれば、起こり得ないのだろうが、人員に余裕がない中小の航空会社ならではの出来事なのだろう。　欠航便に乗る予定だった乗客にとっては、迷惑千万だが、飛行機はやはり安全第一。体調が悪いのに、無理に乗務して、事故など起こされるよりはマシか…。(蔵元英二)

社会 2014年03月12日 11時45分

「LINE」介して組織的に売春 家出少女らを集め西日本を行脚

　兵庫県警長田署などは3月6日までに、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を介して、女子中学生に売春させたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)、児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)の疑いで、無職の男(21＝同県神戸市須磨区)、飲食店経営の男(22＝愛知県名古屋市中区)、会社員の男(22＝神戸市灘区)と無職の少年(18＝兵庫県尼崎市)の4人を逮捕した。　4人は知人同士で、いずれも容疑を認めており、主犯格の無職の男は「簡単に金が手に入ると思った」と供述している。　4人の逮捕容疑は、昨年9月末、岡山県岡山市北区のホテルで、神戸市の中学2年の女子生徒(当時14)を、広島県福山市の男(42)に2回引き合わせ、計5万5000円で売春させたとしている。この女子中学生は昨年7月〜10月、約130万円を稼いでいた。　県警によると、4人は飲食店で女性をスカウトしたり、知人に家出少女を紹介してもらって、13〜23歳の女性約15人を集めた。女性の年齢層は約10人が中学生、高校生の少女だった。スマートフォン(多機能携帯電話)の出会い系サイトなどで、女性を装って援助交際の客を募り、「LINE」のIDを使って、「LINE」でやりとりして、女性を客に引き合わせて売春させていた。数百万円を売り上げていたとみられる。　男らは数人ずつを連れて、広島、岡山を中心に、名古屋、岐阜、京都、神戸、福岡の7都市を行脚。ビジネスホテルを数部屋取って宿泊しながら、売春をさせていた。無職の男は「大阪など大都会の風俗業界は競争が激しく、地方都市を回った」と供述している。　家出中の少女の家族から、相談を受けた長田署が少女を見つけ、4人の関与が発覚した。売り上げは少女らと折半していたが、男らはギャンブルなどの遊興費で使い果たしたという。(蔵元英二)

社会 2014年03月12日 11時00分

タレントギャラもネックで青ざめる民放 放映権料高騰で東京五輪中継がNHKだけになる!?

　いまだソチ五輪の興奮冷めやらぬ日本国民とは対照的に、暗〜いムードに覆われているのが民放テレビ局。なんと、'20年に開催される東京五輪がNHK以外で観戦できない可能性が出てきたのだ。　「五輪の放映権料があまりに高騰しすぎているんです。五輪自体は優良コンテンツであることに間違いはない。しかし、あまりにも値上がりしたため、視聴率を取っても採算が取れないんです。NHKのように無尽蔵に制作費があるわけではない。金メダルが有力視される種目は各局の代表者がくじ引きで中継種目が決まるため、高い放映権料を支払っても100%元が取れる保障もないんです」(事情通)　NHKと民放連が共同で組織する『JC(ジャパンコンソーシアム)』がIOCに支払った放映権料は、昨年のロンドン五輪で325億円('10年バンクーバー冬季五輪含む)。今年のソチ五輪('16年リオ夏季五輪含む)は一気に計360億円にも跳ね上がった。　「360億円は史上最高額の放映権料でした。IOCにとって日本は最高のカモ。これまでも言われるままに、JCは史上最高額を支払ってきたのです」(民放関係者)　そんな状況のもと某民放幹部が危惧するのは、'20年の東京五輪。'18年の平昌(ピョンチャン・韓国)冬季五輪とセット売りされ、最低でも400億円になることが想定されているのだ。　「IOCはもっと値段を吊り上げようとしており、すでに700億円という金額が水面下で提示された。このままだと最悪1000億円なんて金額になる可能性もあります」(前出幹部)　その結果、民放テレビ局の中に五輪中継から撤退する局が出てくると噂されているのだ。　「五輪の放映権料の支払い配分は、NHKが7〜8割、民放連が残りの2〜3割を負担します。ソチ五輪の中継も民放局全てが軒並み赤字。放映権料が莫大な割に、放送時間帯が深夜だったこともあり、CM収入は伸びず赤字幅は民放全体で数10億円になったのです」(編成マン)　民放を苦しめるのは、放映権料だけでは無い。現地でキャスターやリポーターを務める芸能人らのギャラも悩みの種なのだ。　「ソチ五輪を例に取ると、テレ朝の松岡修造が1日80万円、テレビ東京の荻原次晴と日テレの荒川静香は60万円、TBSの高橋尚子は50万円。また、ジャニーズに至ってはSMAPの中居正広が1日200万円、櫻井翔で130万円、TOKIOの国分太一で100万円。20日間稼働すると、それぞれ4000万円、2600万円、2000万円稼いだ計算になります」(事情通)　五輪中継に明るい未来はなさそうだ。

社会 2014年03月12日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第67回 雇用と所得の「質」の問題

　日本国内の人手不足の問題が顕在化し、「外国人労働者」の問題がクローズアップされている。中でも土木、建設等の産業分野における人手不足を、外国人で埋めればいい、と主張する人が少なくない(代表が政府の産業競争力会議のお歴々である)。　現在の我が国の人手不足問題は、「働き手」の所得を引き上げる。そもそも人手不足とは、労働者に有利な環境なのだ。長引くデフレや「グローバリズム」により、名目賃金が下がり続けた日本国民にとって、実は現在の人手不足は朗報である。　ところで、人手不足を「日本国民」の手で解決しようとした場合、働き手の賃金水準は上昇せざるを得ない。　すなわち、　「国際競争力が下がる」　というわけである。　企業が「グローバル市場」で利益を上げようとした場合、何しろ国民所得が日本よりも低い国々の企業が競合となるため、国内の人件費は抑制せざるを得ない。　とはいえ、企業の目的は、国民の需要を満たすことだ。グローバル市場で「利益」をひたすら追求することは、企業の本来の目的から外れている。　特に、国民の給与水準を抑制し、海外市場で「国際競争力」を高めるに至っては、本末転倒も甚だしいとしか表現のしようがない。　現在の人手不足を所得水準が低い国々の「外国人」で埋めた場合、当たり前の話として日本国民の賃金も低いままにとどめ置かれてしまう。結果的に、日本国民の購買力は高まらず、国民の消費主導で経済成長するという、我が国の経済にとって「本来、あるべき姿」を取り戻すことは不可能になるだろう。　アベノミクスの好況にわいた2013年、我が国は確かに全体の失業率が改善した。だが、雇用の「質」を見た場合、雇用環境はむしろ悪化したともいえる。　正規雇用が精々横ばいで推移する中、非正規雇用は増え続けた。'13年の失業率の改善は、主に非正規雇用の増加によって実現したわけである。　当然だが、非正規雇用の労働者は、正規雇用に比べて生活が不安定で、お金を使わない。お金が使われなければ、別の誰かの所得が創出されない。　ついでに書いておくと、非正規雇用の増加は我が国の少子化の一因にもなっている。正規社員になれず、雇用が不安定な若い世代は、所得不足が理由で結婚や出産に踏み切れない。　日本における非正規雇用、すなわち派遣労働解禁は、中曽根(康弘)政権期に始まった。その後、橋本(龍太郎)政権下で派遣労働が可能な分野が大幅に拡大し、そして小泉(純一郎)政権期の「製造業への派遣労働解禁」がとどめとなった。　企業にとって、従業員に支払う給与とは「何」を意味するだろうか。　人件費について「利益を圧迫するコスト」としてとらえた場合、派遣労働の拡大は福音だ。それまでは「固定費」であった人件費を、売上に応じて変動する「変動費」と化すことができる。売上が下がった際には、派遣社員を解雇することで「利益」を確保することが可能になる。　特に、グローバル市場で韓国などの企業と競合する大手輸出企業にとって、人件費の変動費化は経営を助けたことだろう。正規雇用を非正規雇用に切り替えることで、頭数は維持したまま人件費を切り詰めることができたのだ。　しかし、繰り返しになるが、企業の本来の目的はグローバル市場で利益を上げることではない。国民の雇用を維持し、所得拡大に貢献し、「国民経済」の成長の主役となることなのである。　わが国で正規雇用から非正規雇用への切り替えが進んだ結果、当たり前の話として国民の購買力は低下した。　購買力が低下した国民は消費を控え、結果的にデフレの真因である「総需要(消費・投資)の不足」が、いつまでたっても解決されない状況が続いたのである。　筆者は、日本の非正規雇用の増加は、デフレを長引かせたのに加え、当の企業の競争力強化の阻害要因になったと確信している。　バブル崩壊までの日本企業の強さは、終身雇用の正規社員が会社へのロイヤリティー(忠誠心)を高め、組織の一員として自らの中に技術、スキル、ノウハウ等を蓄積し、「人材」へと成長したことに起因している。　企業の強さとは、結局のところ所属する「人材」の質により左右されるのだ。そして、短期契約の非正規雇用の従業員が、会社への帰属意識を強め、組織に必要不可欠な人材に成長していくとは思えない。　第二次安倍(晋三)政権は「デフレ脱却」「日本を取り戻す」と訴えた自民党が、総選挙に勝利することで誕生した内閣だ。特に「日本を取り戻す」とは、かつての「強い経済を持つ日本」「国民が豊かになる日本」を取り戻すという意味であると理解している。　アベノミクスの「第一の矢(金融政策)」「第二の矢(財政政策)」のポリシーミックスは、デフレ対策として間違いなく正しい。　それに対し、成長戦略と銘打った第三の矢、すなわち雇用の流動性強化に代表される「構造改革」は、現在の日本には全く相応しくない政策だ。というよりも、構造改革は橋本政権以降の日本国民の貧困化、デフレ長期化の一因となった。　安倍政権は、果たして「いかなる日本」を取り戻そうとしているのだろうか。　労働規制などについて「岩盤規制を突破する」と繰り返している安倍政権は、本当に国民の所得を増やし、豊かになっていく日本を取り戻そうとしているのだろうか。とても、そうは思えない。　挙句の果てに、外国人労働者を増やすことで、折角の「人手不足」という好機を台無しにしようとしている。　安倍政権は、単純に失業率を引き下げるのではなく、国民の雇用と所得の「質」を高める方向に政策を転換しなければならない。さもなければ、日本国民の貧困化は止まらず、支持率は急落するだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年03月11日 11時45分

JR北海道の駅員が終電前に駅舎施錠 乗れなかった客はタクシーで帰る

　トラブル続きのJR北海道で、あってはならない凡ミスが起こっていた。　同社は、3月4日午前0時6分頃、学園都市線・篠路駅(札幌市北区篠路4条)で、下り最終電車が来る前に、駅員が勘違いして、駅舎を施錠したため、客がホームに入れず、乗車できなくなるミスがあったと発表した。　同5日に、電車に乗れなかった客の家族から、「3月3日の夜、最終列車に乗るため、篠路駅西口へ行ったが、西口駅舎の出入り口が施錠されていたため、最終列車に乗車できず、タクシーで帰った」との苦情が入って発覚した。　事実関係を同社で確認したところ、男性駅員(66)が下り最終列車(0時18分発＝あいの里行き＝普通列車)の到着時間を確認せず、1本前の列車(23時56分発＝石狩当別行き＝普通列車)を最終列車と思い込み、西口及び東口駅舎の施錠をしていたことが判明した。　駅員は駅舎を施錠した後に、駅内の電光掲示板を見て、ミスに気付き、最終列車到着直前に慌てて解錠したという。最終列車が来た時には乗客は誰もいなかったという。篠路駅では1人勤務で、駅員は「書類の確認作業に気を取られていた」と弁明している。　このミスにより、タクシーで移動せざるを得なかった客にはタクシー代を支払う予定で、該当者には篠路駅に申し出てほしいとしている。　今後の対策として、同社は「駅舎出入口の施錠については、最終列車が駅を出発した後、現在時刻と列車ダイヤにより、間違いなく最終列車が駅を出発していることを確認した上で行うことを徹底する」としている。(蔵元英二)