社会 2014年03月27日 11時45分

東武動物公園元課長が借金返済のため入場引換券9万5000枚を偽造し換金

　東武動物公園(埼玉県宮代町)の偽造入場引換券を金券ショップで換金したとして、埼玉県警捜査2課などは3月25日、偽造有価証券行使、詐欺の疑いで、同園を運営する東武レジャー企画の元業務部課長の男(45＝群馬県館林市)を逮捕した。　逮捕容疑は、1月20日、栃木県の金券ショップで、偽造された「ワンデーパス入場引換券」200枚を正規の券と偽って換金し、現金10万円をだまし取った疑い。県警によると、元課長は容疑を認めており、「パチンコなどで多額の借金があり、返済のためにやった」と供述している。　入場引換券が大量に持ち込まれた金券ショップ店員が不審に思い、同園に問い合わせ調べたところ、偽造チケットだと分かった。同園は2月21日、県警杉戸署に相談していた。　調べによると、元課長は12年12月頃から今年にかけ、群馬県内の印刷業者に本物の引換券を持ち込み、偽造券の印刷を発注し、約9万5000枚の引換券が偽造された。そのうち、借金返済の担保としてチケットを手渡した関係先などから、約1万7000枚を押収したが、残りは東京、埼玉、群馬の金券ショップで出回っており、7万枚以上が流通している可能性がある。　偽造されたチケットは精巧で見分けが付きにくく、本物よりミシン目が細かく、切れやすくなっているという。　元課長は運営会社に90年に入社。業務部、経営企画部で課長を兼務していた。チケットの印刷発注は業務部で行っていたが、元課長は直接の担当ではなかったという。今年1月10日付で自己都合を理由に退職している。　運営会社では、「お客さまや関係者に不安と、ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。同園ではホームページで注意を呼び掛けるとともに、4月13日まで、偽造券を「入園券」として利用できる措置を取っている。(蔵元英二)

社会 2014年03月27日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 設計を誤った買い取り制度

　再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた、固定価格買い取り制度の来年度分の買い取り価格が決まった。4月から非住宅の太陽光発電の買い取り価格が時当たり36円から32円に引き下げられる。　太陽光の買い取り価格を大幅に引き下げるのは、業者があまりに乱立したからだ。現行の制度は、高値で買い支えて将来の主要電源に育てることを目指す制度で、2012年7月から始まった。認可を受けると、原則として運転開始から20年間、認可時点の価格で電力会社が電力を買い取ってくれる。技術革新で太陽光発電パネルの値段が下がっていっても、一度認可を受けた買い取り価格は変更されない。　すぐにわかると思うが、この制度の下では、できるだけ早く太陽光発電による売電の認可を得て、できるだけ遅く発電設備を完成させるのが有利だ。太陽光発電パネルの値段は、技術革新や大量生産の実現でどんどん下がっていくから、後になって設備を作れば、コストが安く済むからだ。　実際、そう考えた業者は多かったのだろう。経済産業省は2月14日に、太陽光発電の固定価格買い取り制度適用を認めたにもかかわらず、建設を始めていない事業者最大672件(発電能力303万キロワット)の認定を取り消す方針を発表した。制度開始以来、認定取り消しは初めてだ。　認定取り消しの対象となったのは、発電施設用の土地も太陽光パネルなどの資材も準備していなかった業者だ。そんな業者が672もあったこと自体が、この制度の欠陥を物語っている。しかも、実際に認定を取り消される業者はずっと少ないとみられる。　経済産業省は、3月中をめどに、各業者から事情を聞いた上で、取り消しの判断を行うからだ。業者は、建設するつもりだと弁明するに違いない。　また、建設用の土地と資材のどちらかしか準備していなかった業者も971件(発電能力435万キロワット)あり、8月末までに両方の準備が整わなければ、経産省は認定を取り消す方針だという。　非住宅の太陽光発電は、昨年10月までに認定を受けた施設が2249万キロワットに上る。瞬間風速では、原発22基分の太陽光発電を認可してしまっているのだ。いまのところ、実際に発電しているのは5分の1以下だが、これがすべて動き出したら、天気に左右される不安定な電力が、既存の電力会社を振り回すことになる。しかも、そのコストは火力発電の3倍以上で、それがすべて電力の利用者に降りかかってくるのだ。このまま太陽光発電の買い取りを拡大すれば、電力料金はうなぎ上りに上がっていく。　私は、民主党政権の残した最大の負の遺産は、再生可能エネルギー買い取り制度だったのだと考えている。もちろん、太陽光の普及促進策そのものが間違っていたのではない。本来なら、太陽光発電に補助金を与える形で計画的に普及させるべきだった。ところが、財政負担を嫌がり、将来の電力利用者にコストをつけ回す形を取ったことが、野放図な太陽光発電拡大をもたらしたのだ。　将来の莫大な国民負担を避けるため、固定価格買い取りを一旦やめて、補助金方式に切り替える。政府は、いますぐその決断をすべきなのではないか。

社会 2014年03月26日 11時45分

埼玉・春日部の踏切でパトカーが立ち往生し電車が遅延 運転していた巡査長に反則切符

　埼玉県春日部市の踏切で3月17日、パトロール中のパトカーが立往生し、東武鉄道の電車に遅れが出ていたことが分かった。　県警などによると、パトカーは同日午後4時50分頃、春日部駅から約150メートル北西の踏切に入ったが、前の車が動かず、警報機が鳴り出して遮断機が下りた。駅員が気付き、非常ボタンを押して電車を止めたという。そのため、東武鉄道の伊勢崎線と野田線の電車計14本に最大8分の遅れが出た。　前の車は遮断機が下りる前に、踏切の外へ出ていた。パトカーは数分間、立ち往生して、踏切を出た。　県警春日部署は、パトカーを運転していた同署地域課の男性巡査長(33)が、前をよく確認せずに踏切に入ったのが原因だとして、道交法(交差点等進入禁止)違反で、巡査長に反則切符(青切符)を切った。また巡査長と助手席の男性巡査部長(31)に、署長が口頭で指導した。　橋本豊副署長は「模範となるべき警察官がこのような事態を起こし、申し訳ない。列車などとの接触もなく、負傷者もいなかったので、通常の車両の交通違反と同様に公表しなかった」とコメントした。　この踏切は朝晩のピーク時には、1時間に最大約57分間閉まり、国土交通省が緊急対策の検討が必要とする「開かずの踏切」といわれている。　駅員が異常に気付いて、電車を止めたため、幸い大事に至らず、ケガ人も出なかったが、ひとつ間違えば、大惨事につながるところだった。(蔵元英二)

社会 2014年03月25日 15時00分

視聴率三冠王バトルのラストスパート 打倒テレ朝を狙う日テレのガムシャラ度

　2013年の年間視聴率('12年12月31日〜'13年12月29日)争いで、あと一歩の差でテレビ朝日にゴールデン＆プライム帯を制された日テレ(全日帯トップ)が、年度視聴率('13年4月1日〜'14年3月30日)争いで雪辱を果たそうと盛り上がっている。　ちなみに“三冠王”の三つの冠とは、全日帯(午前6時〜深夜24時)、プライム帯(午後19〜23時)、ゴールデン帯(午後19〜22時)の三枠。いずれの時間帯でもトップを取ることを視聴率三冠王と呼ぶ。　注目の年度視聴率だが、3週間を残した時点で全日帯のトップは日テレの8.1%、2位はテレ朝の7.7%、3位はフジの7%、4位はTBSで6.2%。プライム帯はトップがテレ朝の12.2%、2位が日テレで12%、3位がフジの10.7%、4位はTBS9.6%。ゴールデン帯は1位が日テレの12.1%、2位はテレ朝の11.8%、3位はフジの10.4%、4位はTBSの9.8%という具合だ。　「全日帯は日テレが取るでしょう。注目されるのはプライム＆ゴールデン帯。テレ朝も、日テレの三冠王阻止を目標に最後の特番編成をしています」(広告代理店関係者)　民放各局が視聴率三冠王にこだわるのは、広告収入に直結するため当然の話。　「堅調な日テレは、スポット広告の収入が伸び、売上高が前年同期比2.9%増の2513億円、最終利益は9.3%増の203億円だった。'13年年間視聴率初のゴールデン＆プライム帯を制したテレ朝も同様の理由で売上高が5.7%増の2010億円、最終利益は13.5%増の95億円となった。年間二冠を取ったテレ朝が日テレに勝てないのは、これまでの貯金と信用の差があるからです」(広告マーケティング会社関係者)　一方、視聴率が振るわなかったフジとTBSの収入は、目を覆いたくなる有様。　「フジは最終利益が48.8%減の137億円。TBSもドラマ『半沢直樹』のメガヒットがあったにもかかわらず、他番組の低視聴率がたたり減収になった。最終利益は約2.5倍の79億円ですが、フジが視聴率三冠王を取っていた時の利益は今の5倍以上もあったんです」(民放キー局幹部)　もっとも、番組視聴率がここまでテレビ局の売り上げに深刻な影響を与えるようになったのは、この3〜4年のことだという。　「それこそ昔はお付き合いで視聴率に関係無くスポンサーがCM出稿してくれましたが、いまやコストパフォーマンスを考えるようになった。視聴率三冠王はその基準になるんです」(広告代理店幹部)　芸能界も注目する年度視聴率三冠王バトル。日テレの三冠か？　それともテレ朝の二冠か？

社会 2014年03月25日 11時45分

兵庫県警の21歳巡査が同僚警官の部屋に侵入し貯金箱を盗む

　兵庫県警捜査3課などは3月22日、同じ独身寮に住む同僚の部屋に侵入し、貯金箱などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで、県警有馬署地域課の巡査の男(21＝同県神戸市中央区)を逮捕した。逮捕容疑は、2月28日午前7時15分から3月1日午前11時半までの間、県警葺合寮の同僚(21)の部屋に侵入し、約7万5000円入りの貯金箱と携帯ゲーム機を盗んだ疑い。容疑を認めているという。　同課によると、巡査は葺合寮の別の部屋に住んでおり、被害に遭った同僚とは、同じ署で勤務する間柄で、以前に同僚の部屋に行ったことがあった。　事件当日、巡査は非番、同僚は勤務で不在だった。同僚の部屋の施錠はされていたが、もともとドアの一部が壊れていた。そのため、巡査は壊れた部分から手を差し入れ、錠を外して侵入し、貯金箱などを盗んだ。　巡査は11年4月に採用。12年1月から有馬署に配属されていた。勤務態度は特に問題はなかったという。県警の有田幸司監察官室長は「警察官としてあるまじき行為。捜査を徹底し、厳正に処分する」とコメント。　貯金箱といっても、約7万5000円も入っていたのだからバカにはできない。同僚にとっては、警察官の寮に住んでいて、よもや盗みに入られるとは思いもよらなかったことだろう。　それにしても、同僚とはいえ、人様の部屋に侵入して、盗みをはたらくなど言語道断。この巡査には、警察官としての倫理観がなかったようだ。(蔵元英二)

社会 2014年03月24日 11時45分

JR東日本がボッタクリ？ 券売機不具合で運賃過大徴収

　JR東日本で、4月からの消費税率引き上げに合わせて変更した自動券売機のプログラムに不具合があり、券売機を利用した乗客から、運賃を過大に徴収していたことが分かった。乗客の指摘で発覚した。　同社によると、3月10日の営業終了後にプログラム変更したが、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県81駅にある定期券の購入も可能な多機能券売機906台で不具合が発生した。同11〜14日の間に、延べ143人の乗客から、1件当たり10〜240円、計7100円多く運賃を徴収していた。　不具合の内容は、定期券を持っていて、定期券の区間外から乗り、区間内で下車する予定の客が、乗車駅で券売機に定期券を入れて事前に運賃を支払った際、必ずしも、最短ルートとはならない駅が表示され、正しく選択できなかった乗客の運賃が誤収受となった。　不具合が発覚したため、同社では多機能券売機における定期券併用機能を、同14日より停止している。　同社は「お客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」としており、運賃過払いに心当たりがある乗客には、最寄り駅に申し出があれば、内容を確認の上、差額を返金するという。　この対応では、過大徴収に気付いた乗客ならいいが、気付かない乗客は、余分に運賃を取られたままということになる。せめて、多機能券売機に不具合があった81の駅名を公表するくらいのことはすべきだと思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2014年03月22日 18時00分

マレーシア航空機消息不明 習近平が怯える中国版9・11テロ(2)

　要は、今まで力でねじ伏せてきたテロ抑止力に歯止めがかからなくなり、国内にテロが蔓延し始めているのだが、その一方で件のマレーシア航空機事件には、中国首脳らが頭を悩ます謎も含まれているのである。　元旅客機の操縦士が言う。　「最大の謎は交信が途絶えた後の飛行状況です。同機はレーダーから消えた後、進路を変えて数時間も飛び続けていた可能性が高く、低空飛行を余儀なくされていた。また、遭難信号も出していないことから、システムが何らかの理由で切断されていた疑いも強い。乗っ取られてレーダーを擦り抜ける指示を与えられていたとも考えられるため、中国側は全容解明を目的に、ボイスレコーダーの回収に躍起となっているのです」　また、前出の外信部の記者が言う。　「軍を含めた中国政府内では、『イスラムか、ウイグルか、それとも別の武装集団か!?』との声が飛び交っている。というのも、中国は今やチベットから内モンゴルまで独立運動が起きかねない状態。もしもこれがテロなら、鎮圧しないと内部崩壊に向かう可能性が極めて高くなるからなのです」　もっとも、中国首脳らがここまでナーバスになるのには、別の理由もあるという。それが、政府が警戒する軍部の造反劇なのだ。　全国紙の北京特派記者が言う。　「実は、習政権は昨年不正蓄財を理由に、無期懲役に追いやった薄来(はくきらい)元重慶市共産党委員会書記一派の反撃を恐れているのです。同事件に絡んでは習近平国家主席の暗殺を2度も企てたとして、薄一派の周永康共産党政治局常務委員までが軟禁されているが、事件の裏には薄氏が流れを酌む江沢民派と習近平の石油利権の争いがある。そのため、最近は江沢民派の息のかかった一部軍の動きが不穏で、国内テロに乗じたクーデターが起きる可能性も指摘されているのです」　また、政府が窮する理由はこれだけではないという。その一方では中国経済が大失速。人民の間に不満が溜まり、爆発寸前の様相を呈しているのだ。　国際アナリストがこう話す。　「最近の中国経済の失速ぶりは目を見張るばかりだが、中でも不安を煽っているのは、国内に蔓延する600兆円もの『シャドーバンキング問題』。これが早晩、債務超過を引き起こすとみられているのです。経済が未曽有の危機に陥れば、当然暴動が起きる。自治区問題に端を発したテロと相まって、国が崩壊しかねない事態に陥る」　こうした数々の不安要素に怯える習政権は、一転「尖閣問題」で対立する日本に軟化姿勢を示しているという。だが、当然ながらその恭順姿勢も怪しさに満ち満ちているのだ。　「事件後、中国は深刻化するPM2.5の対策協力を求め、マレーシア旅客機の捜索に自衛隊が参加したことにも謝意を述べた。だが、これは相次ぐテロと経済失速への怯えから。政権批判がさらに強まれば、日本叩きが再燃するのは確実で、気が抜けない状況なのです」(前出・外務省関係者)　まさに、身から出たサビだが、その火の粉が我が国に降りかからないのを祈るばかりだ。

社会 2014年03月22日 14時00分

どうなる？ 消費税増税後の外食チェーンの価格 「すき家」は値下げ、「マック」は一部値下げ、「吉野家」「松屋」は値上げ…

　4月1日、消費税が現行5%から8%に増税される。　我々、庶民にとって、3%の増税は痛いところで、特に気になるのは、大手外食チェーンの4月からの価格だ。　ハンバーガーチェーンの最大手「マクドナルド」は、120円の「ハンバーガー」を100円に、150円の「チーズバーガー」を133円に値下げする。　「ハンバーガー」は13年5月に20円値上げされたが、再び100円に戻すことで、来店客数の増加を狙う。　「プレミアムローストコーヒーSサイズ」「ホットアップルパイ」「チキンクリスプ」「ドリンクSサイズ」「ソフトツイスト」「ソーセージマフィン」(朝マック)の6種類の100円マックは、価格を据え置く。朝マックの「200円コンビ」も200円のまま。　その代わり、他の商品については、税抜き価格の変更はなく、増税分の3%を上乗せする。これにより、価格は1円単位となる。　デフレ時代の“庶民の味方”である大手牛丼チェーン3社は、現行並盛280円で横並びだが、「すき家」はいち早く270円に値下げすることを決めた。　一方、「吉野家」は20円値上げの300円、「松屋」は10円値上げの290円となり、3社すべてで価格が異なることになる。　各社対応はさまざまであるが、4月以降、外食する際は、価格を気にしながら店を選択せざるを得ないようだ。※上記価格はすべて税込み(蔵元英二)

社会 2014年03月21日 17時59分

JA兵庫西のATMから2100万円強奪犯人は警備員だった

　今年1月、兵庫県姫路市のJA兵庫西のATM(現金自動預払機)から現金約2100万円が強奪された事件は、通報した元警備員の狂言だった。　兵庫県警捜査3課などは3月18日、窃盗容疑で、元警備員の男(30＝同県宍粟市一宮町)と、共犯の無職の男(31＝大阪府大阪市城東区)を逮捕した。さらに、共犯者として、同19日、無職の男(31＝大阪市中央区)を逮捕した。　逮捕容疑は、1月9日午前3時頃、共謀して、同県姫路市余部区上余部にあるJA兵庫西旭陽支店余部コーナーのATMから、現金約2100万円を盗んだ疑い。　主犯の元警備員は事件当時、同県たつの市内の警備会社の営業所に勤務し、ATMの警備を担当。そのため、現金が盗まれたATMコーナーが無人で、監視カメラが1台しかないなどの警備状況を熟知していた。　共犯者はインターネットで仲間を募ったといい、元警備員とそれまで面識はなかった。共犯の2人の男は知人だったという。　事件発生時、元警備員は県警に対して、「侵入警報が鳴ったため、ATMコーナーに駆け付けたところ、男2人に『金を出せ』と脅され、合鍵でATMを解錠させられた。後ろ手に粘着テープで縛られて、犯人は逃走した。粘着テープを自力で外し、携帯電話を奪われていたため、近くのコンビニから110番通報した」と説明していた。ところが、現場の状況とずれがあったため、県警が捜査していた。　元警備員は容疑を認めており、「パチンコでつくった数百万円の借金を返したかった」と供述している。(蔵元英二)

社会 2014年03月21日 17時00分

マレーシア航空機消息不明 習近平が怯える中国版9・11テロ(1)

　「北京突入なら撃墜しろ！」　まるで“神隠し”にでもあったかのように、忽然と姿を消したマレーシア航空旅客機の事件が、大国・中国を震え上がらせている。　ご存じの通り、同事件は3月8日にマレーシアのクアラルンプールから北京に向けて飛び立った370便が、離陸から約1時間後に消息を絶ったというもの。239名の乗客を乗せた機体はいまだ(3月16日現在)発見されていないが、この事態に習近平国家主席をはじめとする国家首脳たちが凍り付いているというのだ。　中国の内部事情に詳しい外信部記者が言う。　「中国は旅客機の捜索に、人工衛星まで投入。その理由を『乗客の大半が中国人だから』と明かしているが、これは外交的な詭弁なのです。というのも、同国公安部は今回の騒動を新疆ウイグル自治区の過激派と、イスラム原理主義者の混合グループの仕業とみており、この検証に焦りまくっている。政府筋では'01年に米国のワールドトレードセンタービルに旅客機が激突し、死傷者約1万人を出した『9・11同時多発テロ』の再来と評判で、これに失敗して自爆した可能性が指摘されているのです」　実際、中国政府はこの対応に大慌てで、旅客機が消息不明となった翌日には、「もしも北京や中南海の人民大会堂に突っ込もうとした際には撃墜しろ！」と軍に通達を出したほど。また、事件時には北京で『全国人民代表大会』が開催されていたため、厳戒体制を敷いたのである。　ただし、この中国政府の慄きぶりも無理からぬ話と言うほかはない。実は、中国国内では昨年10月、天安門広場に車が突っ込む自爆テロが勃発して以来、加速度的に反政府テロが激増しているのだ。　外務省関係者がこう語る。　「テロの波は今や中国全土に広がっており、天安門の事件ではウイグル自治区の独立を唱える過激派と連動したイスラム武装勢力が、犯行声明を出したほど。また、今年3月1日には雲南省昆明市でウイグル自治区の過激派組織が無差別テロを起こし、多数の死傷者を出している。さらに旅客機事件後の14日には、広西チワン族自治区で警察官が武装集団に襲撃される有様で、小さな衝突を数え上げればきりがない状況なのです」