社会 2014年03月21日 11時00分

シラス豊漁でも変わらないウナギ危機

　今年に入り、ウナギの養殖量(漁獲高)に決定的な影響をもたらすシラスの豊漁を伝えるニュースが相次いでいる。しかし、昨年はシラスの不漁がメディアをにぎわせ、ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されてウナギ食文化の存続さえ危ぶまれたのではなかったか。　「これは数字のマジックです。今シーズンのシラスの漁獲量は、漁期半ばの1月中旬までで9トン程度と推定され、極度な不漁続きだったここ数年の中では多い方です。とはいえ、漁獲量が底を打った年度を基準にしていますから喜んでばかりもいられない。1975年には80トン近くもシラスが獲れたのですから、豊漁とは程遠いのが現状です」(水産ジャーナリスト)　シラス資源が枯渇した状態を基準に、少しでも水揚げが上向けば『豊漁』と報じるのは日本の悪いクセだとも言う。ところが漁業先進国として名高いノルウェーでは「親のカタキとサカナは、見たら逃すな」という日本の漁業とはまるで違い決して乱獲はしない。　「ノルウェーでは日本とは逆に、資源が豊富な時代を基準にして漁業の状態を判断しています。同国は、乱獲によって資源の枯渇がはっきりしたニシンとシシャモの漁獲量を、約10年に及ぶ禁漁で回復させています」(同)　魚群探知機を使って根こそぎとってしまう現在のハイテク漁業は、海洋生態系に甚大なインパクトを与えている。　「サカナがどれほど減っても規制をせずに、目先の漁獲量の増減に一喜一憂しているのが日本の現状。ウナギ食文化を守りたいなら、産卵できる親魚が確保できるまで厳しい漁獲規制を行うべきです」(同)　サカナは湧いてくるという感覚の日本人こそ、世界では絶滅危惧種だということを知るべきなのである。

社会 2014年03月20日 11時45分

自称タレントの女が新体操用のレオタード22着を盗む

　警視庁池袋署は3月17日、専門店からレオタード22着を盗んだとして、窃盗の疑いで、自称タレントの女(22＝東京都世田谷区桜上水)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年1月30日午後2時頃、東京都豊島区池袋本町1丁目のレオタード専門店で、試着を装って店員にレオタードを持ってこさせ、そのうち22着(計101万円相当)を袋に入れて盗んだ疑い。　昨年7月、盗まれたレオタードがネットオークションに出品されているのを、店員が発見して警察に通報。落札者からの聞き取りなどから、女が浮上した。　同署によると、女は客を装って店を訪れ、「体育大学の学生です」とウソをつき、2時間ほどかけて、試着室におよそ40着のレオタードを持ち込んで、試着を繰り返した。その途中、「電話を掛けてくる」と言って店を出て、戻らなかった。持参していた袋に、レオタード22着を詰めて、持ち去ったとみられる。　調べに対して、女は容疑を認め、「新体操をしていた経験があり、レオタードに未練があって盗んだ」と供述。　22着のうち14着をネットオークションに出したことについては、「生活費に困ってインターネットオークションに出品した」と話している。　女は現在は芸能事務所に所属しておらず、撮影会のモデルやグラビアなどの仕事をしていたといい、「ミス東スポ2014」の30人のセミファイナリストにも選ばれていた。プロフィール写真を見るかぎり、かなりの美貌の持ち主。身長165センチ、自称していたスリーサイズはB89、W56、H87のナイスバディだった。(蔵元英二)

社会 2014年03月20日 11時00分

今度は日本海溝の外側で起きる 悪夢の大津波を呼ぶ三陸沖地震再来

　研究者の間などで“3月中に南海トラフ巨大地震が発生する”という不気味な予測が相次ぎ、14日には伊予灘を震源とする震度5強の地震が発生し、不安は増すばかり。そんな中、東北地方の沖合では東日本大震災前をはるかに上回る頻度の地震が起きている。　「3・11の震源域での地震の回数は明らかに減りました。体で感じる回数は、巨大地震後から1年目は7996回だったのが、2年目に1583回、3年目は1023回。ところが、この震源域のさらに沖合、つまり日本海溝の東側に、震災前の20倍の頻度で地震が発生している地域があることが、気象庁の解析で判明したのです。この地震は、アウターライズ地震と呼ばれ、揺れはともかく津波が心配されます」(サイエンスライター)　実際、昨年10月26日には、同震源域でM7.1のアウターライズ地震が発生している。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が説明する。　「3・11は“逆断層型”で、断層自体を押す力が掛かる状態で地震が発生した。ところが、昨年起こったアウターライズ地震はプレートのごく浅い部分で起こる正断層型。断層を境に両方に引っ張る力が働いたわけです。アウターライズは揺れはさほどではないが、海底が沈んだぶんだけ津波が起こる。今後も三陸沿岸では注意が必要です」　気象庁でも「今後も大きな地震が起こる可能性があるため、揺れや津波に備えてほしい」と呼び掛けており、地震の活動期は今後20〜30年は続くとみられている。　しかし、ここで問題となるのが、岩手・宮城・福島の東北3県に予定されている、長さ400キロに及ぶ巨大防潮堤の建設だ。地元では観光の障害や閉塞感といった理由で反対の声が根強い。　「昔は津波が襲っても時間をかければ、また再び元の砂浜が戻り、それでよかった。しかし今は沿岸に人が大勢住んでいますからね。防潮堤で100%津波が防げるわけではないが、よく話し合うことが必要です」(前出・木村氏)　地震の脅威に翻弄される日々は続く。

社会 2014年03月19日 19時00分

横浜・18歳美女変死事件 ニセ“愛の巣”で起きた妻帯者バレ逆ギレの顛末

　「彼氏に首を絞められた。助けて…」　この電話を受けた友人はすぐに駆けつけたが、彼女はすでに自室のベッドの上で死亡していた−−。　殺害された女性は、神奈川県横浜市神奈川区の飲食店アルバイト、河村麻那さん(18)。遺体が発見された翌日の3月13日、神奈川署は“彼氏”だった同市保土ヶ谷区の運送会社運転手、西田猛容疑者(38)の身柄を確保し、河村さんの首を絞めたことを認めたため殺人容疑で逮捕した。　「西田容疑者の供述によれば、12日に神奈川区の部屋で別れ話のもつれから、傍にあったストールで彼女の首を絞め外出、その後戻ると、彼女が携帯電話で助けを求める話し声がした。このままでは警察に訴えられてしまうと考え、再度首を絞めたとのことです」(捜査関係者)　河村さんは1カ月前、西田容疑者が賃貸契約したマンションに引っ越し、半同棲生活を始めたばかり。まさにその部屋で起きた事件だった。　「2人は彼女が勤めていた飲食店で、客と従業員として知り合い、すぐに親しい関係になったそうです。しかし、西田容疑者は妻子持ち。近隣住民は、もともと家族仲も非常に良かったと見ていたほどです。ただ最近は、顔にアザを作った妻が見掛けられるなど、西田容疑者の精神状態がかなり乱れ、DVの噂も流れていた。河村さんと家庭との二重生活が重荷になっていたとも考えられます」(社会部記者)　一方の河村さんは「ちょっと寂しそうで影のある表情をしているが、スレンダーな美人」(店関係者)で、店での客受けは非常に良かったという。　「彼女は身寄りがなく、小さいころは施設で育ったと聞いたことがあります。それだけに、愛情に飢えていたのでしょう。最初は西田容疑者が妻子持ちとは知らなくて、店に度々来ると負担になるからと、彼女が勘定を持っていたこともあります。最近では同棲の生活費も負担していたようです」(彼女の友人)　感情に任せた行動が全てをぶち壊した。

社会 2014年03月19日 19時00分

濃縮ウラン需要減 原発ビジネスの“アリ地獄”にもがく東芝

　原発ビジネスの“アリ地獄”に東芝がもがき出した。3月初めに濃縮ウランの大手、米ユーゼックが1070億円の負債を抱えて破綻したが、同社に優先株で38億円拠出し、債務の65%を抱える東芝は「引くに引けず、会社が唱えた『4カ月以内の再建』にすがる格好で」(関係者)新たに発行する株式の8%を引き受けて支援を継続するハメになったのだ。　ユーゼックの破綻は福島原発事故を機に日本やドイツの原発が相次いで停止し、濃縮ウランの需要激減＝価格下落に直撃されたからに他ならない。従って世界的に“脱原発”が加速すれば、4カ月以内の再建など絵に描いた餅となる。　「東芝にとって原発は半導体と並ぶ経営の二本柱。それでなくても東芝の原発事業は米国で難題を抱えており、これでユーゼックと無理心中を強いられたら屋台骨が揺らぎかねません」(ライバル社幹部)　東芝は'09年、米国で初の海外原発ビジネスとなる『サウステキサスプロジェクト』を受注した。原発2基の調達・建設を一括受注した大型商談である。ところが3・11を機に出資を決めていた東電が撤退、事業主体の米電力会社が追加投資を打ち切るなど、優に1兆円を超えるビッグ・プロジェクト自体が「難破船寸前」(関係者)だ。そこへ今度はユーゼックの追い打ちである。東芝首脳ならずともショックを受けないわけがない。　「国内の原発事業に期待できない東芝は今年1月、米子会社ウェスティングハウスを通じて英国の原発会社を買収し、3基の原発を建設する計画でした。受注額は1兆5000億円に上ります。ところが買収した英国の原発は加圧水型で、東芝の沸騰水型ではありません。『やはり米国は鬼門だ』と、東芝の原発部隊はしらけていますよ」(経済記者)　ユーゼック破綻への対応を含め、東芝が繰り出す“原発生き残り策”が不気味さを増してくる。

社会 2014年03月19日 19時00分

安倍潰し発言で一致団結 自民党・長老ゾンビ連が群がる東京五輪・カジノ利権

　春の目覚めというべきか。突如、ここにきて自民党の長老たちが“安倍政権潰し”の大合唱を唱えだし、永田町が大混乱に陥り始めた。　政治部記者がこう話す。　「その先陣を切ったのは、議員を引退した山崎拓元自民党副総裁です。同氏は3月4日にBS日テレの番組に出演。安倍首相が成立を目指す集団的自衛権の行使容認に、『与党に数があるというおごりが見える』と痛烈批判。返す刀で、『同問題は国民の審判を受けていない』と切り捨てたのです」　もっとも、これは影響力を誇示する山崎氏特有のパフォーマンスとの見方もあるが、永田町記者らを驚かせたのは、その発言に続々と長老格の元自民党議員らが追随し始めたことなのだ。　「同じ番組に出演していた加藤紘一元幹事長は『(集団的自衛権の行使は)不安だという感じが国民に残る』と指摘。さらにその3日後には、古賀誠元自民党幹事長がBSフジに出演し、『政権で右傾化が進んでいる』と猛批判。さらに古賀氏は、その裏で現役時代から可愛がっていた野田聖子総務会長と密談。総務会で意見を聞き、集団的自衛権の行使容認にブレーキをかけさせる策を授けたといわれているのです」(同)　だが、気になるのは現役を引退した長老たちが、なぜ揃いも揃って“安倍潰し”に奔走しだしたのかという点だろう。そこにはまさに老獪で、卑しい思惑が渦巻いているようだ。　自民党の現役議員が言う。　「集団的自衛権の話はあくまで口実。狙いはポストと金です。というのも、これらメンバーと青木幹雄元参院会長らは、今も派閥や参院に院政を敷いている。そのため、本格化し始めた夏の内閣改造人事で『派閥にポストをよこせ』と圧力をかけ始めたのです。派閥から閣僚が出れば、さらなる恩恵が受けられる。長老たちの最終的な狙いは、200兆円に及ぶ国土強靭化計画、五輪、カジノ特区構想の莫大な予算だといわれており、野中広務元官房長官などは、さらに中国利権に目を向けているほどなのです」　老いてなお術数を巡らす長老たちには、辟易とするばかりだ。

社会 2014年03月19日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第68回 ウクライナとエネルギー安全保障

　2月22日にデモ隊が大統領府に突入し、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領がロシアに亡命するという「クーデター」が発生したウクライナには、ご存知「チェルノブイリ原子力発電所」がある。厳密には「あった」と書くべきだろう。　現在、チェルノブイリ原発は廃炉にされ、周辺は緑の王国になっている。人が居住しないため、自然が復活しつつあるのだ。　さて、チェルノブイリ原発は「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」という長い名前の原子力発電技術を採用していた。理由はよくわからないのだが、チェルノブイリ原発には格納容器がなかった。同じ黒鉛減速沸騰軽水圧力管型を採用していても、欧米の原発には格納容器がある。　チェルノブイリ原発に格納容器が存在しなかったため、メルトダウン(炉心溶融)が発生し、爆発後に放射性物質が飛び散った。　ちなみに、福島第一原発の事故は、原発自体が緊急停止したのち、電源喪失で冷却が不可能になり、発生した水素が建屋内に貯まり、天井を吹き飛ばした。原子炉や格納容器が爆発したわけではない。　さて、チェルノブイリ事故の現場(事故当時はウクライナ共和国ではなくソ連の一部)となったウクライナであるが、実は原発推進国である。現時点でも4カ所の発電所で10基以上の原発が稼働し、さらに2030年までに10基以上を増設する予定とのことだ。　なぜだろうか。　理由は、　「エネルギー自給率が50%程度と“低い”から」　とのことである。エネルギー自給率が50%で“低い”とは、日本国民から見れば「何を贅沢なことを…」と言いたくなるかも知れない。何しろ、我が国のエネルギー自給率は(原発が動いていない現在)5%に達していない。　もっとも、ウクライナが50%のエネルギー自給率を“低い”と考えることに、それなりの理由があるのも確かだ。　ウクライナはソ連時代から、ロシアからパイプラインを通って送られてくる安価な天然ガスにエネルギー供給を依存していた。結果、同国はロシアと度重なる「ガス紛争」を起こす状況になっている。　'08年にリーマンショックが発生し、世界的な金融危機がウクライナをも直撃した。対外債務の返済不能(いわゆるデフォルト)寸前に追い込まれた同国は、IMFに緊急支援を要請せざるを得なくなった。　同じ年、'08年の末、ウクライナはロシア産ガスの料金すら支払えなくなり、ロシア企業ガスプロム社(ロシアの事実上の国策ガス会社)が、　「滞納料金と罰金を支払わなければ、'09年1月1日にガスの供給を停止する」　と警告したのである。　ウクライナは'08年年末までに、何とか滞納料金を返済したのだが、罰金分の支払いの見込みが立たず、1月1日にガスの供給が止まった。　1月18日に、ようやくロシアのプーチン首相(当時)とウクライナのティモシェンコ首相(同)が合意に至り、ガスの供給が再開された。　とはいえ、ウクライナ側は'09年のガス価格については20%のみの割引、'10年以降は欧州諸国と同じ価格を支払うことを飲まされたのである(ウクライナは旧ソ連構成国の一つであるため、ロシア側は欧州諸国と比べ安価にガスを提供していた)。　ロシアはウクライナの経済、生活の基盤である「エネルギー」を一方的に売っている。逆側から見ると、ウクライナ側は「あのロシア」にエネルギー安全保障を依存していることになるわけだ。　一応、ウクライナも天然ガスは産出しているのだが、自給率は3割程度に過ぎない。しかも、'09年のガス紛争以降、ウクライナは一定量以上の天然ガスを、毎年、ロシアから買うことを義務付けられ、高いエネルギーコストは同国の政権のアキレス腱になり続けた。　こうした事情を理解すると、ウクライナが50%のエネルギー自給率を「低い」と判断し、原発推進路線を進んでいる理由がわかると思う。　ウクライナの原発推進は、完全に「国家のエネルギー安全保障」の問題であり、そこにセンチメント(感傷)は全くない。　ついでながら、福島第一原発の事故の後、国内マスコミなどで「ドイツを見習って、日本も脱原発」といった論調が流行っていたが、現実のドイツは脱原発などしていない。　ドイツが2011年に脱原発を宣言したのは確かだが、現在も9基の原子力発電所が稼働中だ。　今回のロシアのウクライナへの介入を見て、それでもドイツは呑気に「脱原発」などとやっていられるだろうか。　実際、ドイツのエネルギー自給率も3割に満たない。残り7割は外国からの輸入であり、もちろんロシアからの天然ガスにもある程度依存している。　ドイツを含むEU全体で見ると、ガス輸入量の3割がロシア産だ。　ガス供給のロシア依存は、もちろんEU内で問題になっており、アゼルバイジャンからロシアを経由せずに欧州に向かうガスパイプラインが計画されていた。残念なことに、完成は2019年で、今回のウクライナ紛争には間に合わなかった。　さて、我が国のエネルギー依存度は5%を下回り、さらに中東依存度が極端に高い。'80年代中盤に70%を切った中東依存度は、その後は上昇に転じ、再び90%に接近している。　中東からの日本に向かう原油やLNG(液化天然ガス)を満載にしたタンカーの航行が止まると、途端に我が国は窮地に陥ることになる。　今回のウクライナの騒動をきっかけに、是非とも日本国民は「エネルギー安全保障」について真剣に考えて欲しい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年03月19日 11時45分

大阪の中学女教師が「NMB48」握手券サギ逮捕

　なんとも、情けない教師がいたものである。　愛知県警津島署は3月13日、アイドルグループ「NMB48」の握手券を販売する名目で、現金を詐取したとして、詐欺の疑いで、大阪府豊中市立第三中学校の教諭の女(24＝同市服部豊町)を逮捕した。容疑を認めている。　逮捕容疑は、昨年11月7日、携帯電話でインターネットの会員制交流サイト(SNS)に、「NMB48」との握手券50枚セットを販売するなどと、ウソを書き込み、購入を申し出た愛知県海部郡大治町の男性会社員(21)に、代金約3万円を自分名義の銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑い。現金を振り込んだ後、握手券が届かず、連絡が取れなくなったため、不審に思った男性が警察に相談して発覚した。　同署によると、女教師は「NMB48」などアイドルグループのファンで、「グッズやCDなどを買ったり、コンサートに行ったりして、かさんだ借金を返済するためにやった」と供述している。銀行口座には、不審な入金が複数あり、同署は余罪があるとみて調べている。　豊中市教育委員会によると、女教師は12年に採用されたばかり。現在2年の担任で、数学の担当だった。市教委は「勤務態度に問題はなかった。詳細を確認し厳正に対応する」としている。　借金を返済するために、詐欺に走るとは、あまりにも短絡的な犯行。銀行口座を教えているのだから、そこから、簡単に足はつく。それに、気付かなかったのだろうか…。(蔵元英二)

社会 2014年03月18日 15時00分

呆韓嫌北 安倍首相が大反撃「朝鮮分断」 朴槿恵、金正恩の「反日」扇動の間隙を突く(3)

　もっとも、安倍首相が目論む“韓国封じ”の策略はこれだけではない。その一方では、さらに外交手腕を振るった「韓国孤立作戦」をも密かに展開し始めているのである。　契機となったのは、3月に入って勃発したロシア軍のウクライナ侵攻だ。この騒動では、ウクライナのクリミア自治区を実行支配しようとするロシアの強行姿勢が、世界中から非難されているが、実は安倍首相はこれに乗じて米国と韓国の分断工作までも仕掛けだしたと見られているのだ。　別の外務省関係者が言う。　「もともと、騒動の発端はウクライナがロシアを見限り、EU(欧州連合)加盟へと動きだしたから。これをロシア側が牽制し、今では猛反発する米国や欧州諸国が経済制裁に乗り出そうとしているが、その中で日本政府だけが慎重姿勢を貫いているのです。理由は安倍とプーチン大統領が昵懇の間柄で、北方領土返還協議に前向きな同大統領との関係悪化に苦慮しているためといわれている。ただ、同時にその裏では、『老獪な安倍首相の計略が渦巻いている』との声も上がっているのです」　安倍首相が「北方領土問題」を挟んで、ロシアと欧米諸国の板挟みにあっているのは事実だが、この人物によれば慎重姿勢を崩さない理由はこれだけではないという。そこには、ロシアが生産する「安価な天然ガスの将来的な輸入」、さらには「米韓関係の切り崩し」までが含まれているとみられているのである。　外務省関係者が続ける。　「その証左が3月7日の安倍首相とオバマ大統領の電話会談なのです。経済制裁の包囲網を敷こうと躍起のオバマは、約40分間も電話で具体的な協力を求めたが、安倍首相は首をタテに振ろうとしなかった。そこにはロシアとの二股外交で、米国を牽制しようとの狙いがあるからです。今後、日本政府が徐々に米国と足並みを揃えて行くことは確実だが、安倍首相の本音は韓国の要請でカリフォルニア州に慰安婦像を建設したり、中国の防空識別圏問題を容認していると、日本はオバマ政権を見限るぞという強烈なメッセージなのです」　ちなみに、日本政府はウクライナ騒動の勃発で、欧州諸国が軒並み高官の派遣を見送る『ソチパラリンピック』の開会式に、桜田義孝文部科学副大臣を出席させたほど。この強硬姿勢にも、安倍政権の並々ならぬ思惑が垣間見えるともっぱらなのだ。　全国紙の政治部記者がこう話す。　「安倍は、国内でも『河野談話』や慰安婦報道に先鞭をつけた朝日新聞記事のデタラメぶりを再検証しているが、こうした外交姿勢は、降りかかる火の粉を自らはらおうとする表れ。米国が世界の警察たり得ない時代に突入したことが、影響を及ぼしているのです。そのため、今後はロシアと米国間で二股外交を展開。実力行使で、韓国の孤立化、中国への反撃に当たっていくことが予想され始めているのです」　“韓国潰し”を標榜し始めた安倍首相。そのしたたかな計略が、今後功を奏するかが見モノといえる。

社会 2014年03月18日 11時45分

「『最低でも県外』発言の責任取れ！」 民主党沖縄県連が知事選に鳩山由紀夫元首相を擁立!?

　鳩山由紀夫元首相(67)が沖縄県知事選に出馬？　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員が3月16日、同県那覇市で会見し、任期満了のため、11月に想定される沖縄県知事選に、鳩山元首相を擁立する考えを明らかにした。　3月中に都内で鳩山氏と会ったという喜納代表は、「ぜひ民主党から出馬してほしいと伝えた」と話した。　鳩山氏周辺によると、鳩山氏は「あり得ない」と否定したという。　県では米軍普天間飛行場(宜野湾市)に関し、昨年12月27日、仲井真弘多知事が同県名護市辺野古への移設を承認。もともと、仲井真知事は10年11月の知事選で、「基地の県外移設」を公約に掲げて当選。多くの県民や県議会では、「公約違反」と批判されているが、仲井真知事は「県外移設の公約は変えていない」と主張している。　来たる知事選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が、おもな争点になるとみられている。　米軍普天間飛行場を巡っては、鳩山氏が首相時代に「最低でも県外」発言をして、県民に期待を抱かせたものの、以後迷走し、10年6月に首相を辞任した。　喜納代表は鳩山氏を擁立する理由について、「(『最低でも県外』発言の)責任を取ってもらいたい」と説明した。　鳩山氏は12年11月、同年12月の衆院選への出馬を断念し、政界引退を表明。13年6月には民主党を離党し、党とは一線を画している。　あくまでも、民主党県連が打診したというレベルの話で、よもや鳩山氏が受けるとは思えないが、鳩山氏には「最低でも県外」発言の責任があることは事実。ことのなりゆきに、注目が集まる。(蔵元英二)