社会

社会 2014年08月01日 11時45分

トホホ… 愛媛の小学校体育教諭がカー用品などを万引き

　まさに、トホホな事件が起きてしまった。現役の教諭が万引きをして、警察のご厄介になったというのだ。　愛媛県警西条西署は7月30日、ホームセンターでカー用品などを万引したとして、窃盗の疑いで、西条市立丹原小学校の男性教諭(52)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後7時25分頃、西条市のホームセンターで、陳列棚にあったカー用品や日用品7点(計約5900円相当)を盗んだ疑い。　県警によると、教諭は事前に店のレジ袋を用意して店内に持ち込み、めぼしい商品を袋に入れ、買ったように装って店の外に出た。　しかし、警備員にバッチリ目撃されており、店外に出たところで声を掛けられると、教諭は慌てて逃走。男性店員が追い掛けて、ホームセンターの駐車場内で取り押さえた。　警察の調べに対し、教諭は「間違いありません」と容疑を認めているという。　勤務先の丹原小によると、教諭は体育の担当で、事件当日は午前中にプールで水泳の指導をし、その後は休みだった。　同小の安藤宏幸校長は「子どもたちを指導する立場であり、社会的に許されない行為で残念」とコメントしている。　あらかじめ、レジ袋を用意していたというから、発作的な犯行ではなく、明らかに計画的な犯行で悪質だ。盗んだ商品はたかだか約5900円相当で、それくらいは万引きなどせず、買えばいいのに…。教師としての倫理観はなかったのか？(蔵元英二)

社会 2014年07月31日 13時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の命運を握る海江田氏

　7月13日に投開票された滋賀県知事選挙で、自民・公明両党が推薦した元官僚の小鑓隆史氏を破り、嘉田由紀子知事が後継指名した三日月大造氏が、僅差で勝利をものにした。　選挙戦が始まる前は、与党推薦の小鑓氏が圧倒的に有利と言われていた。しかし、三日月氏が逆転勝利を勝ち取った理由は、二つある。一つは、嘉田知事が打ち出した卒原発、すなわち段階を踏んで脱原発を目指していく政策を継承するとしたこと、そして安倍内閣が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を強行したことに対して厳しい批判姿勢で臨んだことだ。　安倍政権の誕生以来、高い内閣支持率の下、一切太刀打ちできなかった野党は、これで反転攻勢のきっかけができたと色めき立っている。特に三日月新知事が元民主党の衆議院議員だったことから、民主党は手放しの喜びようだ。馬淵選対委員長は、「この選挙を機に、明らかに安倍政権が示す上から目線のアベノミクスといった経済政策や、専横的な政権運営に対しての反発・不安を強く感じたことをしっかりと受け止めていきたい」と安倍政権への批判姿勢を明確にした。　また、海江田代表は14日の衆院予算委員会で、安倍総理に滋賀県知事選の受け止めを質問し、安倍総理から、「集団的自衛権の議論が影響しなかったというつもりは毛頭ない」との答弁を引き出している。　集団的自衛権と卒原発が自民党政権を揺さぶる最大のポイントであることを、滋賀県知事選が実証した形なのだが、それでは今後、国政レベルで民主党が反転攻勢に出られるかといえば、そんなことは現状ではまったく望めないのだ。　まず、集団的自衛権行使の是非について、民主党はいまだに態度を決められずにいる。党内右派が、集団的自衛権行使を容認する構えだからだ。また、脱原発についても、最初に原発再稼働に転換したのは、野田佳彦政権だった。いまでも党内右派は、原発再稼働に賛成なのだ。　私は、いまこそ海江田代表が、「卒原発と集団的自衛権行使反対」を党の方針として打ち出すべきだと思う。自民党の中にも、原発再稼働や集団的自衛権行使に反対する勢力はいる。しかし、安倍総理は強力なリーダーシップで押し切った。トップにはそれだけの権力があるのだ。　だから海江田代表も、卒原発と集団的自衛権行使反対で党内を押し切ればよい。当然、右派は猛反発するだろう。ただ、逆らったら党内ポストから外していけばよい。どうしても彼らが納得しないようだったら、日本維新の会がやったように、党を分党すればよいだけの話だ。民主党が分かれてくれれば、国民にとっても、政策によって候補者を選ぶということがやりやすくなる。　ただ問題は、海江田代表にそこまでの決意があるかどうかだ。海江田代表にはかつて私自身も何度かお会いしているし、海江田代表と一緒に仕事をした人も口を揃えて言うのは、「海江田さんはいい人だ」という事実だ。　海江田氏は、独善的なことをしない人だ。しかし、いまは日本の未来を左右する分岐点だ。ここはひとつ、海江田氏は心を鬼にして、党内右派を切りに行ってほしい。

社会 2014年07月31日 12時00分

大手訪問販売化粧品会社「メナード」創業者も登場 華麗なる開成高OBによる“植毛”投資詐欺被害(3)

　別の日、この2人を知る元トシュカ幹部からも話を聞いた。　「Tは森上以上のワルですよ。脱税事件で食えなくなっていた時期を救った森上をあっさり捨てた。Tは実質的な財務責任者だが、さすがに月2回の出勤で月収300万円は高い。この件が理事会の疑義になると、今度は盟友の会社をスケープゴートにしたってわけ。脱税事件からの腐れ縁なのにね。恩義も仁義もない」　開成ブランドどころか、『開成仁義なき戦い』の様相だ。要は森上氏が投資家を騙して集めた金と、金もうけの会社を取り合っているだけの話。　「こんないい加減な人物たちの手によるクリニックと、トシュカの民事再生、森上は自己破産でバイバイですから、大きな疑念がある」(前出の元株主O氏)　ところで、開成OBが作り上げたこの詐欺話に太鼓判を押していた人たちは、この実態をどう見るのか。　投資家たちに「同業社のアデランスもこの会社を狙っている」と勧誘した元U銀行のプライベートバンカーS氏は、別件での不正発覚で同社をクビになったが、現在は邦銀に転職。金融業界も相変わらず、他人に厳しく身内に甘い。　そして、最も気になるのが『念書』を出してまで森上氏を支援したメナードの野々川会長の反応だ。本誌の取材申し込みに対し「係争中のことであり、取材は受けられない」(同社法務部)とお決まりの口上だったが、この係争とは一部の株主との民事訴訟だという。一連の森上氏の行状に、メナード側は告発すらしていないのは解せないのだが…。　「今年3月25日、ITCに東京国税局の査察が入った。各種会議を実際に仕切っていたのは誰かをしつこく追及されたので、理事会は『森上とT税理士』と供述。事実、森上はトシュカ破綻後もクリニックに出入りし、実質的な財務責任者のT税理士と詳細に指示していた。利益隠しを指示した資料がごっそり押収されたので、今秋にも国税が東京地検に告発するのではないか。Tにはマエがあるし、当局もやりやすいはず」(別の捜査関係者)　これまでは上手に立ち回り、ITCを手中に収めたT税理士もいよいよか。　主人公の森上氏は破産後の現在も、東京都庁に近い西新宿にそびえる家賃40万円強の超高級マンションに住む。再三取材を試みているが、これまでは接触できていない。　本誌が実施したトシュカ元株主へのアンケートで、「経営者を告発する動きには賛同するか？」の問いには回答者の3分の2が「賛同する」と答えている。また「もっと話したいことがある」と答えている元株主もいる。　強制捜査も間近との情報も入っている。今号では関係登場人物の一部を仮名等にしているが、事件化の際は全てを実名で報道する。　ちなみに本誌は当然ながら、関係者の写真やデータは取材入手済みであることを書き添えておく。

社会 2014年07月31日 11時45分

「女子高生が好きだった！」 京都の50代高校教諭が買春

　大阪府警生活安全特捜隊と東淀川署は7月28日、女子高生に現金を渡して、みだらな行為をしたとして、京都府立洛東高校の男性教諭(55＝同府宇治市広野町丸山)を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、今年2月8日午後、滋賀県大津市内のホテルで、インターネットを通じて知り合った当時高校2年だった女子生徒(17)に、現金1万5000円を渡して、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。　府警によると、今年1月、スマートフォン(多機能携帯電話)の出会い系アプリで、女子生徒が援助交際の相手を募る書き込みをしていたのを教諭が見つけ、連絡を取り合い会っていた。少女が家出中の4月に補導されて発覚した。　調べに対し、教諭は「女子高生が好きだった」と吐露。「(女子生徒と)これまでに4、5回会った」と供述しており、複数回、同様の行為をした可能性があるとみて、余罪を調べている。驚くことに、教諭は女子生徒に職業が教師であることを告げていた。　教諭は85年採用で、事件当時は京都教育大付属高に勤務していた。今年4月に洛東高に赴任し、1年生の担任を務めている。担当教科は数学で、ソフトテニス部の顧問もしていた。　洛東高校の温井裕二校長は「教育熱心な教師だったので驚いている。信頼を失墜させたことは大変、申し訳ない」と話している。　京都府教育委員会は「事実確認をした上で、厳正に対処したい」とコメントした。　自分の教え子と遊ぶよりはましだとは思うが、動機が「女子高生が好きだった」とは…。(蔵元英二)

社会 2014年07月30日 13時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第86回 正しい少子化対策

　少子化問題の「正しい解決策」について語りたい。そもそも、なぜ我が国では少子化が進行しているのだろうか。　政府は少子化の原因について、●結婚しない・できない者の割合が増加している●結婚する時期が遅くなっている●夫婦が持つ子どもの数が少なくなっている　の3つを挙げている。「結婚しない・できない者の割合が増加している」及び「結婚する時期が遅くなっている」は、確かにその通りである。　だが、「夫婦が持つ子どもの数が少なくなっている」については、実は正しくない。　何しろ、日本の有配偶出生率はすでに底を打ち、回復しつつあるのだ。有配偶出生率とは、有配偶女性1000人当たりの出生数になる。　我が国の有配偶出生率は、平成2年には66人だったのだが、平成22年には79.4人と、長期的には持ち直しの傾向にある(日本の有配偶者出生率は、昭和45年頃には100を超えていたのだが)。　問題はむしろ、婚姻率の劇的な低下(未婚率の上昇)である。　日本の未婚率の推移を見ると、男性の場合1970年には、「25〜29歳　46.5%」、「30〜34歳　11.7%」、「35歳〜39歳　4.7%」だったのが、2010年にはそれぞれ「71.8%」「47.3%」「35.6%」と著しく増加している。　また、女性の未婚率も1970年の「25〜29歳　18.1%」、「30〜34歳　7.2%」、「35歳〜39歳　5.8%」から、2010年に「60.3%」「34.5%」「23.1%」と、これまた大幅に増えている。　要するに、我が国の少子化の「真因」は、未婚率の上昇なのである。　政府は小手先の少子化対策ではなく、若者の婚姻率の上昇を目標に定めるべきなのだ。　若者の婚姻率を高めるには、どうしたらいいのか。　婚活に力を入れるのも結構だが、それ以前に、現代の若い世代が「所得」が少なすぎて結婚できないという、根源的な問題を解決しなければならない。　'98年のデフレ深刻化以降の日本国民の所得縮小は、婚姻率を引き下げ、少子化の主因となっている。　特に、若い世代は、働いて稼ぐ所得で生活必需品を購入するのが精一杯な状況に至っている人が少なくなく(我が国には年収200万円未満の「男性」だけで、600万人もいる)、子供をつくる以前に、結婚できない。　さらに言えば、彼、彼女らは自動車や住宅といった高額商品を、購入することが困難というよりは、不可能になってしまっている。結果、内需が伸びず、生産者の賃金も上がらない。　しかも、消費税増税という強制的な物価引き上げにより、現実の消費や住宅投資が目を覆いたくなるほどの落ち込みになってしまっているのが現在の日本なのだ。　信じがたいことに、政府は国民の(特に若年層の)実質賃金が下落している環境下で、労働規制緩和や外国移民(＝外国人労働者)受け入れ拡大に動いている。　現在の日本が「賃金を引き下げる」ことが目的の政策を推進すると、少子化は悪化することはあっても、好転することはない。実質賃金が下がり、「日本人」の少子化が更に進行することになる。　しかも、例えば年間20万人の外国移民を受け入れ、出生率が引き上げられたとしても、それは「移民が多産」であるためであり、日本人が増えるわけではない。　少子化の主因に手を付けず、外国移民に頼り、人口を維持しようとすると、100年後の日本はネイティブな日本人が少数派になっているだろう。　それはもはや、日本国ではない。　2100年を超える「日本国」は、その時点で消滅したも同然になる。　それどころか、少子化による人手不足の対処として外国移民を受け入れ、所得が下がると、若者はますます結婚できなくなり、少子化が進むという悪循環に陥る。　昨今は実質どころか名目金額でみた所得ですら、下落を続けている有様なのだ。　　厚生労働省が7月15日に発表した国民生活基礎調査結果によると、2012年の1世帯当たり平均所得は537万2000円と、前年比で2.0%減少した。何と、24年前の1988年の545万3000円をも下回り、データが残る'85年以降では、過去4番目の低さとなってしまったのだ。　さらに、所得金額の分布をみると、200万円以下が19.4%に達している。300万円以下の場合、32.7%。我が国の世帯の3割強が、年収300万円以下なのである。　　世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、最も低いのが「29歳以下」の323万7000円。世帯人員1人当たり平均所得金額の場合、最も低いのがやはり「29歳以下」の169万9000円だ。　少子化を解消するためには、この層(29歳以下)の所得の押し上げが必須なのだ。　それにもかかわらず、現実の日本政府は所得が低い層の税率が相対的に高くなる(消費性向が高いため)「消費税増税」を断行し、さらに各種の労働規制の緩和や外国人移民受け入れにより、労働者の所得を抑制する方向に動こうとしている。　まずは、日本国民が安倍(晋三)政権の労働規制緩和や外国移民受け入れ策が「少子化促進策」であることを理解せねば、現状は変えられないだろう。　「日本人の少子化」を解消するためには、日本の若い世代の所得を押し上げる政策を打たねばならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年07月30日 12時00分

大手訪問販売化粧品会社「メナード」創業者も登場 華麗なる開成高OBによる“植毛”投資詐欺被害(2)

　トシュカは完璧な布陣でスタート、上場を謳い文句に数々の投資家から資金を集めた。　「森上は『20億円集めた。五つのクリニック(当時)の売り上げも順調で、トシュカが上場した折には、あなたの投資金は何倍にもなる』と会うたびに自信満々に説明したものです」(元株主・K氏)　「実は日本メナード化粧品の野々川さんがこの投資金を担保するという『念書』があり、森上はそれを見せながら金を集めていた。その念書の効果が抜群だった」(投資銀行社員)　森上氏は大経営者の保証も得て、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだったろう。　しかし、状況が急変した。　「基本、株式会社は病院の経営ができない。病院の利益をコンサル会社へ迂回させるスキームで上場を画策したが、A監査法人に見破られた。A監査法人は森上にクリニックの財務状況の開示を迫ったが、これに応じなかったため、契約を打ち切られた」(市場関係者)　上場を目指す企業が財務開示に応じない？　「A監査法人の後釜に付いたのが悪名高きR監査法人。それと、H公認会計士、T税理士。2人は、'05年に某クリニックの脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴のマエがあります。ちなみにT税理士も開成高校のOBです」(捜査関係者)　A監査法人に財務を隠した上、R監査法人や逮捕歴のあるH公認会計士とT税理士が登場。しかもT税理士は、昭和50年卒とはいえ、森上と同窓の開成OBだという。　「R監査法人と、前歴者のH公認会計士、T税理士を連れてきたのは森上。実質的には、クリニックの破綻後、再生終了までの指揮を執っていたのはT税理士。相当ずる賢い人です」(前出の元トシュカ社員)　事業再生再建の名の下、悪だくみ偏差値も高そうな開成OBがつるんで、いったい何をしでかしたのか。　「上場は金を集める口実で、最初から日本での上場はできないと知っていたのでは？　上場準備中の会社が監査法人へ財務開示拒否など聞いたことがない。しかも前歴者の会計士や税理士を引っ張り込むなんて。すべて開成コンビが最初から仕組んだ話に思える」(前出の投資銀行社員)　「日本での上場を断念後、森上は『Tホールディングス(TH)』なる会社を設立して、トシュカを子会社化し、シンガポールでの上場を謳い出しました。おそらく、もめていたトシュカ株主への時間稼ぎ。なぜなら森上は、シンガポールでの公開直前にBNPパリバ銀行シンガポールからTHの預金を担保に1億5000万円もの融資を受けています。その金でハワイのマンションと高級外車を購入した、なんて噂もありました。当然、上場延期です」(前出の市場関係者)　株主たちは完全に裏切られていたのだ。本誌はT税理士の直撃に成功した。　「森上さんはね。学習塾やレーシック治療会社を創業しては投資を募り、焦げ付かせてきた札付きの人物ですよ。ひょっとすると、海外かどこかに資金を隠しているんじゃないかと関係者は疑っていますよ」　何と開成コンビの“相棒”T税理士までもが、森上氏をこう斬り捨てたのだ。

社会 2014年07月30日 11時45分

埼玉県警の巡査が職務質問した少女に抱きつきキス

　埼玉県警は7月25日、職務質問をした少女に抱きついたり、キスをしたりしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで、蕨署地域課の男性巡査(22)を、さいたま地検に書類送検した。県警は巡査を停職6カ月の懲戒処分とし、同日付で巡査は依願退職した。　県警によると、巡査は昨年11月20日深夜、同県戸田市内を巡回中、公園で10代の少女2人に職務質問した際、そのうちの1人の少女に抱きついたり、別れ際にマスクの上からキスをした疑いがある。　さらに、巡査は少女らから携帯電話の番号を聞き出し、夜勤明けの夕方、JR浦和駅近くで少女2人と会っていた。　今年1月下旬、少女2人が自転車の無灯火で、別の警察官に職務質問された際、巡査から受けた被害を申告して発覚した。　調べに対し、巡査は「話しているうちにかわいくて話も合い、仲良くなった。これくらいはいいと思った」と、とんでもない供述をしているという。　また、巡査はそれだけではなく、11年1月から14年2月にかけて、交番と蕨署のパソコンを使用して、業務とは関係ない12人29件分の個人情報を、不正にデータ照会していたことも明らかになった。　警察官として、あまりにも軽はずみな行為に、県警察本部の布川賢二首席監察官は「職員が事件を起こしたことは極めて遺憾。若手警察官による事案であり、指導を徹底し再発防止に努めてまいります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2014年07月29日 12時00分

大手訪問販売化粧品会社「メナード」創業者も登場 華麗なる開成高OBによる“植毛”投資詐欺被害(1)

　シャレではないが“植毛”にまつわる“不毛”な詐欺話が持ち上がっている。　『トシュカ』なる東京・西新宿に本社があった医療コンサルト会社が、上場を謳い文句に投資家の資金を集めながら破綻し、経営者が音信不通になっているのだ。　「これは相当、悪質な詐欺ですよ。しかも主役は、なかなか面白い人物です」　本誌は、金融筋からのこの情報を元に取材を始めた。すると、ビッグネームの投資家たちから億単位の金を巻き上げ、さっさと逃げた裏舞台を、元社員や金融関係者などが次々に証言。元株主全員への郵送方式のアンケートも実施すると、真っ黒い話が出るは出るは…。　さて、トシュカと言っても全くピンとこない向きもあろう。この会社は「薄毛は病院で治せる時代です」と盛んに宣伝している『新宿アイランドタワー・クリニック(医療法人社団萌永会・高橋茂樹理事長)』の経営母体だったところだ。2003年、このアイランドタワークリニック(以下、ITC)への医療コンサルタントを行う会社として設立されたのがトシュカで、トンズラした創業者は、東大合格者数33年連続日本一を誇る私立開成高校OBの森上信男氏(＝仮名)という人物である。　自分の薄毛をさらけ出し、試用モデルとしてホームページにも登場する健気な森上氏だったが、取材に協力してくれた元株主O氏は、こう怒りをあらわにした。　「自毛植毛技術は、米国で広く普及している技術を応用した確かなもので、将来性に魅力を感じました。このクリニック事業のコンサル・マネジメントをする新会社を設立(＝後述・株式会社トシュカ)して、クリニックの赤字解消後、新会社を上場するという投資話だった。しかも、紹介者はスイス最大のU銀行・プライベートバンカーS氏、上場企業SD社のN会長さんに至っては『森上社長は、人脈も、もうかるビジネススキーム作りも完璧。さすがは開成高校出身だ』と太鼓判。新会社の株主名簿には名古屋に本社を置く日本メナード化粧品と、その創業者である野々川大介会長や野々川純一社長の個人名まであるのですから安心して投資した。しかし、その上場話が全部ウソだった」　森上氏が目を付けたヘアケア業界は急成長を遂げて、今や約4233億円という巨大マーケットだ。(2014年・矢野経済研究所調査)　この市場で「病院」という規制に守られた既得権益を利用し、米国の新技術を導入。しかも、年収億単位の投資家たちが絶賛する「もうかるビジネススキーム」がある−−。投資家にとってはピカピカな投資案件というわけだ。　元株主O氏が激怒する『トシュカ』とは、一体どんな会社なのか。　「同社は2003年、東京、名古屋、大阪、福岡に展開するITCグループの医療コンサルを請け負う会社として、開成OBの森上氏が社長として設立。ITCの経営母体、つまりは親会社になった。同社には大手証券OBやメガバンク出身の財務担当者を据え、上場には必須の監査法人も、日本の4大監査法人の一つのA監査法人が担当していた」(元トシュカ社員)

社会 2014年07月29日 11時45分

愛知県警の巡査長が署の親睦会費382万円を着服

　愛知県警は7月25日、署の親睦会費を着服したなどとして、愛知県警豊田署の男性巡査長(31)を、業務上横領の疑いで名古屋地検に書類送検した。県警は巡査長を停職3カ月の懲戒処分にし、同日付で依願退職した。また、監督責任を問い、当時上司だった警部2人を本部長注意、警部補3人を所属長注意とした。　県警によると、巡査長は同署地域課地域係員の親睦会の会計を担当していた11年3月〜今年3月にかけて、会費を管理している預金口座から約100回にわたり計約382万円を引き出し、着服したとみられている。そのうち、約36万円分を立件した。巡査長は発覚後、約350万円は弁済している。　今年3月末に巡査長が他部署に異動となり、親睦会費の口座の通帳を引き継いだ際、不自然な出金が分かり発覚した。　親睦会費は、県警本部の各課や署の警察官が毎月約2000円ずつ積み立て、異動時の歓送迎会や親睦旅行などで使われている。一般的には、各課で担当者を決め、それぞれの親睦会費を管理している。　巡査長は「服や靴、デート代、生活費などに使った。物欲が抑えられず、給料だけでは足りなかった」と容疑を認めている。　また、県警が巡査長のロッカーなどを捜索した際、09年に巡査長が取り扱った窃盗と器物損壊事件の被害届の原本2通が放置されていたことも判明した。　大江英生首席監察官は「警察官としてあるまじき行為。厳正に処分した。再発防止に努めたい」とのコメントを出した。(蔵元英二)

社会 2014年07月28日 12時00分

ついにANAの後塵… JALが狙う再逆転の奥の手

　全日本空輸(ANA)関係者が「歴史的快挙」と、満面の笑みを浮かべている。7月8日に発表した5月の国際線輸送実績で、初めて日本航空(JAL)を上回ったのだ。ANAが国際線に参入したのは1986年。28年目の“悲願達成”だから無理もない。　ANAがJALを逆転したのは、実際に運賃を払って搭乗した有償旅客数と飛行距離を掛け合わせて算出する「旅客キロ」と呼ばれる指標。航空会社の売上高に直結することから、その実力を推し量るバロメーターとされている。ANAは5月実績が前年同月比25.4%増の29億5294万旅客キロだった。一方、JALは7.8%増の29億1163万旅客キロにとどまり、ANAが僅差で上回った。　もっともANAは4月の時点で座席数と飛行距離を掛けて表す「事業規模」と呼ぶ国際線の輸送能力でJALを上回っていた。その意味で5月の歴史的逆転は「予想されたシナリオ」と関係者は口を揃える。　背景にあるのは国土交通省が3月末、羽田空港の国際線発着枠の拡大に伴いANAに1日11便、JALに同5便とハンディキャップをつけて配分したことだ。航空アナリストによると羽田の国際線は1便当たり年間100億円の売上高と営業利益10億円が見込める、まさに“ドル箱路線”。大手航空2社に対する国土交通省の“さじ加減”が4月、5月といち早く数値に表れたのである。　JALがこの大きなハンディを負った理由は多くを語るまでもない。経営破綻の結果、約7100億円の公的資金が注入され、5200億円からの借金棒引きを受け、揚げ句に2011年3月期から9年間にわたって法人税約4000億円が免除されたことに尽きる。　しかも2年前に再上場したとはいえ民主党政権下の数少ない成功例とあって、自民党やANAの反発は根強いのだ。　実際、羽田の発着枠を巡って2年前に航空各社が行ったプレゼンテーションでは、ANAの役員が「破綻事業者は発着枠の配分を受ける資格がない」と発言、露骨にJALを批判したことから「会場が緊張した」と情報筋は振り返る。　むろんANAの主張は退けられ、前述のように1日5便を確保したJALだったが、この程度で納得するわけがない。そこで発着枠に余裕がある深夜帯に狙いを定め、1月下旬に羽田−ホーチミン(ベトナム)の開設計画を早々と公表。関係者によるとJALは「事前のPRやチケット販売で国土交通省が申請を却下しにくい雰囲気を作った上で正式な認可を取り付け、3月末から就航させた」という。　監督官庁を押し切った荒業に「目的のためには手段を問わないJALの面目躍如。しかし、その政治力から見るとまだ序の口にすぎません」と前置きしてJALウオッチャーが指摘する。　「JALの破綻は一言でいえば放漫経営ですが、政治家の強い要請でもうからない地方便を次々と飛ばしたことも一因です。その意味では長年にわたって政権の座にあった自民党にも責任があるし、地方出身の国会議員にはJALシンパが少なくない。これをバックにJALは巻き返しに余念がありません」　今後の焦点は「さらなる羽田増便だ」と複数の関係者は口を揃える。成田空港は7月14日、夏の旅行シーズンに同空港を利用する旅客数が前年比5.1%減少するとの見通しを発表した。旅行客の“羽田集中”が止まらないとの予測だ。　大手旅行代理店JTBも夏の国内旅行は大阪、沖縄が人気で「西高東低」と予想。海外は韓国、タイが敬遠される一方、羽田発台北行きが人気コースと発表している。2020年の東京五輪開催をにらんで羽田から都心へのアクセス網が整備されることも、さらなる羽田増便への“期待”を後押しする。　実は昨年11月、国交相の諮問機関である交通政策審議会は首都圏空港機能の強化に向けての小委員会を立ち上げ、羽田発着枠の拡大の議論を始めた。詳細は明らかにされていないが、政府関係者は「新たな滑走路の建設が検討されている」と打ち明ける。これで五輪開催時に訪日外国人2000万人の大目標を掲げる政府が、ストレートに羽田発着枠の拡大カードを切ればどうなるか。　「格安航空会社(LCC)をはじめ、航空各社が一斉に手を挙げるのは疑う余地がない。その場合、すでに割を食っているJALは必死で巻き返す。LCCだって『これ以上、ANAにいい思いはさせられない』の反発がある。限られた枠を巡って宝の山の争奪戦がヒートアップすれば、大型経済事件に発展しないとも限りません」(経済記者)　JALは国交省とのギスギスした関係をどう補い、正面突破を図るのか。その“奥の手”から目が離せそうもない。