社会 2014年03月11日 11時00分

嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(3)

　官邸詰め記者が言う。　「安倍首相が突如、韓国叩きに転じたのは、二つの理由があるとみられている。その筆頭は、政権延命のためのガス抜きです。ご存じの通り、安倍政権は4月からの消費税アップとともにTPP交渉が暗礁に乗り上げ始めたと見られ、支持率急落の危機に瀕し始めている。このため、政権は歯止めに躍起で、読売新聞に今夏の内閣改造記事までスクープさせたほどなのです。つまり、韓国への猛反発は、これら問題から国民の目をそらすための戦略なのです」　また、二つ目の理由は安倍首相が就任時から強い意欲を示す、集団的自衛権の行使にほかならないという。　「知っての通り、安倍首相は自衛隊の国防軍昇格を目指し、憲法解釈の見直しに右舵を切りだしているが、これを実現させるためには韓国叩きで中韓を分断。防空識別圏を勝手に広げた中国を仮想敵国と見なし、尖閣周辺地域の危機を煽ることが最善の道であると見定めているのです。簡単に言えば、中国のコバンザメ的存在の韓国を叩きのめし、日中領土問題に的を絞って自衛隊を国防軍に昇格させようと目論んでいるのです」(前同)　要は、政権維持と自らの目的成就のために韓国叩きに奔走し始めたのだが、こうした安倍首相の巧妙な政治的策略は水面下でも進行中。今では国内外を問わず、壮絶な駆け引きまでをも展開しだしているのである。　外務省関係者がこう話す。　「靖国参拝問題で米政府が『失望した』とコメントしたとき、『こちらの方が失望した』と衛藤晟一首相補佐官が強気の発言をしたが、実は水面下で安倍首相は、オバマ大統領を選出した民主党と敵対関係にある共和党に衛藤を接近させているのです。理由は昨年11月に中国が勝手に拡大した防空識別圏問題で、米政府が民間航空機に限り、これを承認したから。政権延命のために、対中国問題で弱腰のオバマ政権を見限る圧力をかけ始めているのです」　また、前出の政治部記者がこう語る。　「安倍が切望する憲法解釈の見直しと集団的自衛権の行使を、公明党の漆原良夫国対委員長が連日、メルマガで批判。親中派の同党の慎重姿勢をPRしているが、これにも安倍は強気の姿勢を見せている。というのも、石原元官房副長官を国会に引っ張りだした最前線に、日本維新の会の山田宏衆院議員などを立たせており、さらに裏では、みんなの党の渡辺喜美代表と急接近しているからです。これは公明党への連立外しの圧力にほかならず、今では同党の山口那津男代表も戦々恐々としている状況なのです」　果たして、安倍総理の政権延命策は功を奏するのか。今後、韓国叩きがさらにし烈さを増すことだけは確実といえそうだ。

社会 2014年03月10日 15時30分

針のムシロ状態の籾井NHK会長に強力な援軍!?

　14年1月25日、NHK会長就任会見で従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪い」と発言。マスコミや民主党を始めとする野党から猛バッシングを受けている籾井勝人会長に貴重な“援軍”が現れた。　一連の発言で就任早々から「悪人」扱いをされている籾井会長だが、これはマスコミと野党が得意とする「揚げ足取り」。実は「公の発言」では無く、あくまで籾井会長の「個人的な見解」なのだ。日本国憲法で守られているハズの「思想・良心の自由」が籾井会長には適用しないというある種、理不尽な格好となっている。　見方によっては「要職に就いた自覚が足りない。権力に溺れている象徴」とも思えるが、会見でのマスコミ対応は「意地悪」としか言いようが無いのだ。　「籾井会長は問題発言の前に“個人として”という断りを入れていたのです。その後に慰安婦の発言があったのですが、発言を受けた後、全国紙の記者が“公の場で個人の意見は無い”と攻撃。会長の発言を“公のコメント”とする様に迫ったのです。会長はそれを受けて“そういう事(公の発言と言うの)ならば撤回する”と語っているのです。仮に全国紙の記者の言う通り“個人の意見は無い”のならば、籾井会長が“個人として”と語った瞬間に話を遮り“個人の話は無い”と言えば良かったハズ。話し終えた後に突っ込むのは“(アラ探しの)ネタを待っていた”としか思えない。ジャーナリスト精神に反しているとも思えますね」　と、スポーツ紙のデスクは首を捻る。　さらに事態は暗転。籾井会長は会長に就任直後、経営委員会理事10人全員に辞表を提出させていた事も発覚したのだ。さすがに日付は空欄にする様に指示したそうだが、時期が時期だけに「籾井バッシングの材料」には格好の素材となった。　「又、よせばいいのに籾井会長は2月26日の衆議院予算委員会で野党に突っ込まれた際、“一般社会ではよくある話”と答えてしまった。確かに、社長が交代すると役員に辞表を提出させる、というのは一般企業では無い話では無い。“新社長の意向に従うのか否か”と言うのは企業にとっては生命線。新社長就任直後から役員にクーデターを起こされたら会社は立ち行かなくなりますからね。ただ、この場面で“よくある”発言は如何なものか。もう少し、自身の置かれている立場を客観視する必要がありますね」(前出・スポーツ紙デスク)　まさに針のムシロ状態の籾井会長。そんなズタズタの彼に力強い“援軍”がNHKから出現した。ベテランの国谷裕子キャスターがそれだ。　国谷キャスターと言えば1993年4月5日からスタートした『クローズアップ現代』の司会者として有名。月〜木曜日までの帯番組で14年2月末の段階では3300回超の放送を記録しているお化け番組だ。　その司会をスタート時から現在まで“死守”しているのが国谷キャスターなのである。　「NHKの三大看板番組と言うのが情報バラエティ番組『ためしてガッテン』、NHKラジオ第一放送『ラジオ深夜便』と報道ドキュメント『クローズアップ現代』です。特に『クローズアップ〜』は19時のニュース枠を30分に縮小して、19時半からのスタートにしている。ニュース視聴者をそのまま取り込もうという作戦が奏功、02年には国谷キャスターと番組が連帯で『菊池寛賞』を受賞しております」(テレビ関係者)　ただ、「報道」と銘打つ割には「情報が偏っている」というのは前出・テレビ関係者だ。　「月曜から木曜日まで、毎日放送しているので仕方ないのかもしれませんが、情報はどこか一方通行です。時間がない為か、手の込んだ取材が行き届かなく、番組が荒削りになっている。結果、中立とは言い難い内容もあり、視聴者や取材関係者からのクレームもあるようですね」(前同)　一部では「番組が左傾している」(前出・テレビ関係者)という声もある同番組だが、そこは運命共同体。「バリバリの右派」とマスコミ関係者から早くも揶揄されている籾井会長ではあるが、NHKの「顔」として、しっかり援護。幸福の科学出版から緊急発売された書籍『クローズアップ　国谷裕子キャスター』内で番組を代表し、国谷キャスターの守護霊が籾井会長を次の様に庇ったのだ。　《「NHK会長の発言が公正・中立かどうか」をチェックしたければ、本来は、ほかのテレビ局の方々の意見を聞かなければいけないでしょうね。(中略)どんな人だったのかについて、取材はしなければいけないでしょうね。「豪放磊落である」ということ自体が罪だとは、私には思えない。それはいいと思うんですよ》　籾井会長を「豪放磊落」と語るところはさすがにベテランキャスター。会長の言葉遣いが多少、煩雑ではあるが、タブーに切り込んだ発言はNHKとしては革命的だ。　せっかくの「逸材」もこのままバッシングを受け続けたら「貝」になってしまう。それではNHKの「改革」は望めない。今こそ局を挙げて籾井会長をバックアップすべき−−かも？

社会 2014年03月10日 11時45分

埼玉のラーメン屋店主が家出少女らを住宅に住まわせて売春させる

　警視庁少年事件課は3月4日までに、家出少女らを借りていた住宅に住まわせて、売春させていたとして、売春防止法違反(管理売春)の疑いで、ラーメン店経営者の男(29＝埼玉県川越市仙波町)ら5人を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年1〜4月、家出中だった千葉県内の無職の少女(当時18)を、川越市内の一軒家に住まわせ、出会い系サイトで募った42〜60歳の男性3人を相手に、近くのホテルで売春させたとしている。　男が女性を装って、出会い系サイトで客を集めて売春させており、今年2月に住宅を家宅捜索した際には、15〜24歳の女性4人が待機していた。　同課によると、行き場がなかった無職少女は、男から「この家に住むなら、援助交際をしないとダメだ」と脅され、約3カ月間で約200人の男性客を相手に、1人2万〜4万円で売春させられていたとみられる。男は12年10月頃から、家出した少女らを集め、家に住めることなどを条件に売春させていたという。　無職少女は昨年6月、当時住んでいた東京都江戸川区の風俗店の寮で、死産した子どもの胎児をトイレに流したとして死体遺棄容疑で逮捕され、その後の捜査で、「男に売春させられていた」と供述したことから発覚した。　また、関係先を家宅捜索した際、川越市内のアパートで、埼玉県加須市の中学3年の女子生徒(15)ら2人が、乾燥大麻など3.9グラムを所持していたとして、大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。この女子生徒らも家出中で、売春を強要させた疑いがある。(蔵元英二)

社会 2014年03月10日 11時00分

嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(2)

　政治部記者がこう話す。　「2月20日に衆院予算委に呼ばれた石原氏の証言は、まさに安倍首相の読み通りだったとはいえ、驚愕に値するものだった。同氏が従軍慰安婦に対する調査は、韓国側にほぼ丸投げだったことを明かしたからです。ちなみに、慰安婦問題は'91年5月に朝日新聞が『軍の命令で、済州島で女性を強制連行した』と書籍に記していた吉田清治の証言を、大々的に取り上げたことが発端。国際問題に発展する中で吉田は、何度も『フィクション』とコメントしていたが、この証言により慰安婦問題の土台が突き崩されたのです」　まさに、安倍首相にしてみれば「してやったり」の状況なのだが、「河野談話」の裏付けがもろくも崩れ去ったことで、朝日新聞にも逆風が吹き荒れ始めている。　というのも、同紙は「慰安婦報道」の口火を切ったばかりか、その後さらに同問題を煽った過去を背負っているからなのだ。　「朝日は吉田の証言を報じた後、'91年8月に『元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口を開く』と題した韓国特派記者取材のスクープ記事を掲載。現地紙がこれを転載し、韓国MBC放送などが慰安婦ドラマを放送したため、瞬く間に反日感情が高まったのです。また、同記事はその信憑性も問われている。朝日に告白した慰安婦が、別の新聞や裁判で『親に売り飛ばされた』などと矛盾した内容を語っているためです。そのため、安倍内閣では河野洋平氏の証人喚問以上にこれを重視。慰安婦問題を国際的にミスリードした国賊報道の可能性を見据えて、同社社長を国会招致しようとしているのです」(前出・官邸スタッフ)　また、その一方ではさらに別方向からの“韓国叩き”も行いだしている。石原証言がなされた同日に、日系人が組織する某NPO団体が米カリフォルニア州に設置された慰安婦像の違法性を訴え、州連邦地裁に提訴したのである。　理由は、「二国間トラブルを抱える像の設置を認可したことが違法」「像に付けられた『強制連行された20万人が性奴隷』とのプレートが、議会で議論もないまま設置された」というものだが、この動きが安倍政権の指示と評判なのだ。　「もともと、慰安婦像設置の裏には韓国系移民票を取り込もうとした現地政治家の思惑があり、国内には次々と慰安婦像を作ろうとする動きが高まりつつあった。ところが、今回の提訴は明らかにそれを封じる方策。米国が風潮的に韓国寄りになることを警戒した安倍政権が、強い働きかけをしたと評判で、米国内でも『安倍が歴史問題に本気になった』との声が渦巻いているのです」(外信部記者)　もっとも、気になるのはなぜ今になって安倍政権が韓国に対して、猛反撃を展開しだしたのかという点だろう。実は、そこには政権が抱える“お家事情”が横たわっているのである。

社会 2014年03月10日 11時00分

消費増税で相次ぐ閉鎖危機 高齢者をターゲットにする「ゲーセン」の生きる道

　4月からの消費増税余波−−。どこの街角にもある“ゲーセン”が、相次いで閉鎖を余儀なくされている。　「ゲームセンター業界は、5%の消費増税が実施されたときから増税分をかぶることで、1クレジット100円を貫いてきました。機械は主に100円玉専用で、つり銭も出ません。今回も増税分をプレイ代に転嫁できないのです。しかし、機器のネット通信料やカードゲームのカード代金に掛かる費用などは当然、値上がりします。閉店やむなしと判断する店舗が増えているのです」(業界紙記者)　そうでなくても業界には逆風が吹き荒れている。家庭用でも高度なゲームができることや、スマホにも押され気味。ゲーセンの国内市場規模は2007年の7000億円をピークに、'12年には4700億円と3分の2に減少し、店舗数も1万店('00年)から5000店以下へと半減した。　そこで業界挙げて取り組もうとしているのが、カネもヒマもある高齢者・シニア市場の開拓だ。　「最近では高齢者向け介護施設などにゲーム機を設置する所も出てきたように、実はモグラ叩きゲームやワニワニパニックなどは動作が単純でわかりやすく、反射神経を使うのでボケ防止やリハビリ効果があるのです。ゲーセンの中には介助士を置いて、高齢者や障害のある人をケアするサービスまで登場しています」(同・記者)　今はまだ、シニア向け専用に新しい機種を開発するというところまではいっていないが、例えば車椅子に座ったままでも遊べるよう既存のゲーム機を改造するなど、さまざまな“福祉的対応”を行っているという。　「もうひとつ業界が力を入れているのが、大型ショッピングモールの中のゲーセンを、シニア客と孫が一緒にゲームを楽しめる娯楽施設に変えていこうという動き。孫を連れ立って来店するとポイントを2倍にするサービスなどで取り込みを図っています」(同)　ゲーセンが少年少女の溜まり場だったのは今や昔。健全な“憩いの場”に生まれ変わり、新たな笑い声が上がる日は近い。

社会 2014年03月09日 11時00分

嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(1)

　「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」とばかりに、ついに安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し、猛反撃を開始した。　中でも中国の尻馬に乗り、隙を見ては「従軍慰安婦問題」で“反日攻撃”を仕掛けてくる韓国には怒り心頭。「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せ始めたのだ。　官邸スタッフが解説する。　「安倍首相が開始した理詰めの“逆襲劇”は凄まじく、これに韓国側が音を上げるのは時間の問題。慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証して同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策しているのです。そのため、今後は壮絶な戦略が次々と展開していくことになるのです」　この人物によれば、その“逆襲のシナリオ”は、およそ次のような手順で行われることになるという。　(1) 『河野談話』の再検証。談話を作成した当時の石原信雄官房副長官の国会参考人招致と、談話作成の背景調査。　(2) (1)を元に国会内に調査団を作り、再検証。　(3) 河野洋平氏の国会喚問。　(4) 従軍慰安婦問題を最初に取り上げた朝日新聞記者か、同社社長の証人喚問。　(5) 米国に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こす−−。　ちなみに、これらが進めば韓国が展開する慰安婦批判を封じ込められるばかりか、歴史認識で足並みを揃える中韓関係が散り散りとなることはほぼ確実。そのため、安倍政権はすでにこの戦略に乗り出し始めているのである。　皮切りとなったのは、『河野談話』の再検証だ。そもそも、同談話は'93年8月の宮澤内閣時代、河野洋平官房長官が第2次世界大戦中に「旧日本軍が(慰安婦の強制連行に)直接あるいは間接的に関与した」と認めたもの。ところが、この発言はでっち上げと評判で、談話を作成した石原信雄元官房副長官を参考人招致する方策に打って出たのだ。

社会 2014年03月09日 11時00分

軽自動車に異変！ スズキが“ドル箱市場”追放の危機

　軽自動車最大手のスズキが、4割超のシェアを誇るインドで非常事態を迎えそうだ。同社は西部グジャラート州に全額出資の子会社を設立し、約500億円を投じてインドで3番目となる新工場を建設すると発表。現在の二つの工場は現地の合弁会社マルチ・スズキが運営しており、これを“直営事業”に切り替えるという。　これに対し、合弁会社の株式を保有する複数の投資ファンドが「不公平で株主利益に反する」とかみつき、決定の見直しを求めたのである。　マルチ・スズキはスズキが56%出資しており、本来ならば投資ファンドの“造反”など歯牙に掛ける必要はない。なぜスズキの命運を左右しかねない厄介な火ダネなのか。　「マルチのバルガバ会長は取材に対し『スズキの直営事業が株主を含む全ての当事者の利益にかなうことは明白』と“模範解答”し、見直しの必要はないと強調しましたが、スズキの鈴木修会長(兼社長)との確執は、いまだに尾を引いています。2012年7月に起きたマネサール工場(第2工場)の暴動事件が発端で、マルチの対応の不手際に鈴木会長がブチ切れたのです。インド政財界に幅広い人脈を持つバルガバ会長が、もしヘソを曲げたらどうなるか。許認可権を持つインド政府や州政府が追随し、スズキの足元をすくいかねません」(情報筋)　投資ファンドの動きをマスコミにリークしたのは、バルガバ会長自身との噂もある。　「頭越しのスズキ直轄に、ハラワタが煮え繰り返っているのが本心では。投資ファンドだけでなく、政府を巻き込んで包囲網を敷かれたら、スズキは“ドル箱”市場から締め出される可能性もありますよ」(同)　スズキ株の20%弱を保有するフォルクスワーゲンとの攻防戦は、まだ続いている。そこへ軽自動車税の増税、インドで迷走の追い打ち…。サスガの鈴木会長も頭が痛いだろう。

社会 2014年03月08日 17時59分

18歳以上の女性従業員に小中高生を装わせていた売春クラブを摘発

　警視庁保安課は3月3日までに、女子小中高生を装った女性をホテルに派遣し、売春を斡旋(あっせん)したとして、売春防止法違反(周旋)容疑で、売春クラブ経営者の男(35＝千葉県千葉市稲毛区小仲台)ら3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。　逮捕容疑は、今年2月25、26日、中学生を装った女性従業員(19)を、90分8万円で渋谷区のホテルに派遣し、茨城県内の男性会社員(29)と売春させたなどとしている。　警視庁によると、経営者の男は東京・渋谷で「渋谷萌えぷち」、東池袋で「大塚りろ」の2店の派遣型売春クラブを経営。在籍女性は少女とうたって、「JK(女子高校生)90分5万円」「JC(女子中学生)90分6万円」の他、「小6　90分10万円」「小4　90分20万円」と料金設定。「小4」に30万円を支払った客もいたという。　実際には女性従業員は18歳以上で、高校生以下の少女は雇っていなかったが、小中高生を装うために、背が低く童顔の女性を採用していた。　客に派遣する際には、黒髪のかつらを被らせたり、幼い雰囲気の服を着用させ、「年齢はばれないようにしろ」と命じていた。　警視庁では昨年5月以降、10カ月間で約2000万円以上を売り上げていたとみている。　経営者の男は約3年前にも同じ容疑で逮捕されており、4年間で計10億円を売り上げていたが、犯行手口も前回と同様のものだった。　それにしても、18歳以上の女が変装したところで、小学生や中学生に見えるとは思えない。しかし、客はだまされたと分かっていても、さすがに消費者センターなどに苦情を申し立てるわけにもいかず、そこにつけ込んだ犯行といえそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年03月08日 11時00分

“核の冬”状態も間近 日本全土を蝕み始めるPM2.5の“死の雨”と黄砂被害

　「PM2.5が日本に飛んでくれば酸性雨になる。これが生態系ほか、さまざまな環境に影響を及ぼすことは間違いない」(PM2.5研究者)　中国から飛来するPM2.5が、日本全土を蝕み始めている。2月26日の北京は、日本の環境基準値の15倍を超える高濃度のPM2.5で街全体が黄色くなり、日本でも日本海側の新潟、富山、さらに東京・渋谷に至っても遠くのビルが霞んで見える状態となった。　このPM2.5がもたらすとされているのが酸性雨だ。　「雨にPM2.5に含まれる硫酸塩などが取り込まれることで、強い酸性雨になる。影響は生態系に及び、川や湖が酸化して魚類が死に、森の木々が立ち枯れてしまう。いずれも、1980年代に世界中で見られた現象です」(サイエンス記者)　PM2.5による日本人の健康被害は、すでに福岡県などで報告されている。ジャーナリストの村上和巳氏は、その重大さをこう語る。　「長期的に見ればさまざまな健康被害が予想されるでしょう。直近のものは肺に吸い込むことによってもたらされる被害。PM2.5は微粒で、マスクも通してしまう。喘息の発作で亡くなる人は年間約6000人いますが、吸い込むことで喘息をさらに悪化させる。この被害が増えると思われます」　PM2.5が喘息を誘発して死亡に至っても、それがPM2.5に関連するものと断定することは難しいため、原因究明という点で厄介な面もあるという。　しかも、これらの被害は序章にすぎない。北京で観測されている分厚いスモッグは、「核の冬」ともいわれているのだ。　「“核の冬”とは、核兵器使用で灰や煙などの微粒子が空気中に大量に浮遊して日光を遮る現象。これと同じような事態が起きているとされ、最悪の場合、食料不足や地球の寒冷化が進み、人類の危機となる。さらに中国では、3月に入れば黄砂が舞い飛び日本へやって来る。こちらも呼吸器系疾患の死亡率を高めるとされているのです」(前出・サイエンス記者)　隣国から吐き出される汚れきった大気に、打つ手はなさそうだ。

社会 2014年03月08日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 貿易赤字にどう対処するか

　1月の貿易統計で、貿易赤字が2兆7900億円と、過去最大になったことがわかった。赤字は19カ月連続となっている。　貿易収支に、サービス収支や投資収益などを加えたのが経常収支だが、昨年1年間の経常収支は3兆3061億円の黒字と、かろうじてプラスを保ってはいるものの、このままでは経常収支の赤字転落が目前に迫っている。　経常収支が赤字に転落すると、国際投機資本が日本の国債を攻撃してくる。日本国債が暴落することはないが、ある程度の金利上昇は避けられない。そうなれば財政負担も増えるし、思い切った国債発行ができなくなるなど、財政の自由度が制約されてしまう。　大和総研の試算によれば、昨年の貿易収支は、空洞化の進展により約7兆円、原発の停止によって約4兆円悪化しているという。民主党政権が金融緩和を回避し続けたことによってもたらされた円高が、日本の製造拠点の海外移転を招くという形で、日本経済に大きな傷跡を残しているのだ。実際、1月の輸入額は、前年同月比25%増だったが、輸出は9.5%増の5兆2529億円にとどまった。しかも、数量ベースでみると、輸出は0.2%減となっており、円高が是正されたにもかかわらず、日本の輸出が一向に増えていないことが示されている。　一度海外に移転した工場は、そう簡単には戻ってこない。それどころか、2月21日にホンダのメキシコ工場が稼働するなど、円高時代に計画された工場が次々に稼働しているのが実情だ。円高の傷跡が癒えるには、10年以上の月日が必要になるだろう。　結局、経常収支の赤字転落を防ぐ当面の方法は、原発の再稼働しかないだろう。だから私は、安全性が確認できた原子炉を稼働させ、再稼働で得た利益を原発の廃炉費用に充てるべきだと、ずっと主張してきた。　しかし、それは安倍内閣のもとでは、とても危険な選択肢になると、最近思うようになった。それは、安倍政権の最終目標が、日本をいつでも戦争ができる国に作り替えていくことだからだ。安倍総理は、憲法の解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を可能にする「解釈改憲」を目論んでいる。憲法が禁じている武力の行使を、その解釈を変えることで実現しようとしているのだ。　私が一番懸念しているのは、原発再稼働が、最終的に核兵器開発につながるのではないかということだ。もちろん、核兵器開発は憲法違反だが、憲法の解釈を変えてしまえば、例えば実際に核兵器を持たなくても、いつでも核兵器を作ることができるように準備をすること自体は憲法違反にならないという主張も、解釈改憲を許せば可能になる。　現に石原慎太郎前東京都知事は、核開発のシミュレーション実施構想を明らかにしていたし、IAEA(国際原子力機関)が日本に行っている査察の重要関心事のひとつは、日本が核開発を行っていないかのチェックなのだ。　原発を再稼働させなければ、日本の経常収支黒字を守れない。かと言って、再稼働させれば、核開発のリスクが高まる。結局、核開発のリスクを避けながら経済を回復させる方法は、安倍内閣に退陣してもらうことしかないのではなかろうか。