社会 2014年03月03日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第66回 人手不足の解消方法(後編)

　2月17日に'13年第4四半期(10月〜12月期)の経済成長率(実質GDP成長率)の速報値が公表された。非常にまずいことになっている。　エコノミストの事前予測の中央値は、前期比0.7%、年率換算2.8%であったにもかかわらず、現実は前期比0.3%、年率換算1%。エコノミストたちの最低予想値まで下回ってしまった。　すなわち、アベノミクスによる経済成長路線は失速しつつある。　そして、前期比わずか0.3%という経済成長率の速報値も、確報値で下方修正される可能性が極めて濃厚なのだ。　理由は、GDPの需要項目の一つである公的固定資本形成(公共投資から用地費などを除いたもの)の統計手法にある。　2013年における経済成長の柱の一つであった公的固定資本形成は、第4四半期は2.3%増と、第3四半期(7.2%)、第2四半期(6.9%)と比べ、明らかに失速してしまっている。結果、財務省が地方自治体に対し、　「予算を繰り越しても使ってほしい」　と、異例の予算繰り越しを呼びかけていることは前回触れた。すなわち、公共事業について、自治体に単年度主義の返上を促しているのだ。　公共事業予算が消化されない理由は、人手不足および公共調達に際した予定価格が低すぎることである。人手不足で人件費が高騰し、それにもかかわらず予定価格が(十分には)上がらず、応札不調が増えてしまっているのだ。　さらに、財務省は補正予算の早期実施について、各官庁に「数値目標」を設定するという、これまた前例がない要請をしている。財務省が「カネを使え！」と、自治体や諸官庁に呼びかけているわけだ。前代未聞の事態と言っても構わないだろう。　問題なのは、第4四半期の2.5%という公的固定資本形成の統計が、速報値段階では「受注ベース」という点である。　第4四半期の公共事業の進捗が人手不足で遅れると、業者が受注、着工している公的固定資本形成が、確報値の段階でGDP統計にカウントされないことになってしまう。　公共事業が当初の目論見通り進んでいない場合(その可能性は極めて高い)、前期比で0.3%増だった'13年第4四半期のGDP成長率は、ゼロに近づく。　現在のGDP統計の速報値は、人手不足がそれほどでもなかった'06年の調査結果をベースに進捗率を計算している。「このくらいは進捗するだろう」という目安が、'06年の調査結果に基づいているのだ。　'13年後半以降、公共事業の需要が増えたこともあり、'06年よりも労働者不足が進んでしまっている。確報値における経済成長率の下方修正は、ほぼ間違いないだろう。　ところで、安倍政権は原発再稼働に踏み切ろうとしている。理由の一つは、原発を動かさないため、LNG(液化天然ガス)の輸入が激増し、貿易赤字が拡大しているためだ。　貿易赤字は、GDP統計上は「控除項目」になる。すなわち、貿易赤字分、わが国のGDPが減る。日本は原発を稼働させないため、LNGの売り手たちに足元を見られ、国際市場において「最も高い価格」でガスの購入を強いられているのだ。　さらに、懸念されていた人手不足が深刻化し、公共投資、公共事業を「予定通り消化できない」事態になっている。　財務省は(珍しく)予算消化を叫んでいるが、現実に働き手が足りない以上、公共事業の消化はなかなか進まないだろう。　「公共事業の消化が進まない」　とは、日本国民にとって他人事ではない。　何しろ、現在の人手不足問題が解決しない限り、東北の復興は進まず、防災や耐震化、老朽インフラのメンテナンスといった国土強靭化も軌道に乗らず、さらには東京五輪に向けたインフラ整備すら遅滞せざるを得ない。　アベノミクスが失速する中、安倍政権はいかなる策を打つべきか。　人手不足解消のための「王道」は、まずは低賃金に嫌気がさし、生活保護に流れた元鉄筋工、左官の方々に、労働市場に戻ってもらうことだ。　そのためには、公共調達の予定価格を十分に引き上げ、高騰していく人件費に企業側が対応できる環境を整え、生活保護に流れた「技術者」たちが、　「労働市場に戻り、働いた方が豊かな生活が『継続的に』できる」　と確信できる環境を整えなければならない。　ポイントはやはり「継続的」という部分で、政府が公共事業について長期計画を立て、残事業費を示し、土建企業のワークシェアリング(いわゆる談合)を認め、労働者側はもちろん、企業側も「将来も需要が継続する」という安心感を与える必要があるわけだ。　一応、安倍政権は上記の「王道」の政策も推進している。　筆者が各地を回り、土木、建設の経営者たちに聞いて回ったところ、誰もが「外国人労働者」に難色を示す。理由は(これまた口をそろえて)、「危ないから」とのことである。土木や建設の現場では、各人の能力に加え、「コミュニケーション」が極めて重要になる。コミュニケーション能力に乏しい外国人労働者が現場に入った場合、不慮の事故が起きる確率は間違いなく高まる。　そもそも、自然災害大国のわが国において、インフラ整備を「外国」に頼ることは、安全保障上の問題が生じる可能性がある。　「日本国の人手不足は、日本国民の手によって回復されなければならない」　これらの原則を守った上で、政府には早急に人手不足解消の政策を推進して欲しいと考えるのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年03月03日 11時45分

ホストクラブの支払いが滞った女性客に経営者が売春強要

　警視庁保安課などは2月26日、支払いが滞っていたホストクラブの女性客に売春させたとして、東京都豊島区池袋のホストクラブ「a.Amember.」の経営者の男(30＝豊島区上池袋)と、その母親で無職の女(51＝埼玉県さいたま市緑区大間木)、売春クラブ経営者ら計9人を売春防止法違反容疑などで逮捕した。　経営者の男は「自分は関与していない」などと否認し、母親は一部否認。他の7人は容疑を認めているという。　逮捕容疑は、昨年10月30日〜11月8日、母親宅に女性(20)を住まわせ、貸し与えた携帯電話で、出会い系サービスを介して相手を募り、さいたま市内のホテルで、客4人を相手に売春させた疑い。　同課によると、女性は17歳の時から、このホストクラブに通い、約125万円の支払いが滞っていた。経営者の男から「金が払えないなら、指を詰めるか売春をして返せ」と脅され、売春行為に及んだ。　女性は2カ月間で約90人の客と売春し、計約136万円を相手の男性から受け取ったが、すべて経営者の男に渡していたという。　売春させた女性の母親から、警察に「娘が監禁されているから助けて欲しい」との通報があり、事件が発覚した。　同課では、このホストクラブが不当に高い料金設定にして、飲食代金が支払えなくなった他の女性客にも、売春を強要させていた可能性がるとみて、余罪を調べている。(蔵元英二)

社会 2014年03月03日 11時00分

地上波と同じく青息吐息 独り負け状態のBSフジ

　一時期は青色吐息だった民放BS局だが、最近は破竹の勢いで売り上げを伸ばしている。先ごろ、平成25年度の第3四半期損益比較表が発表され、BS5局の営業収入は前年を遥かに上回ったのだ。　「BS日テレは昨年約87億円だったのが、今年は100億円超え。BS朝日は約92億円が98億円。BS-TBSは100億円が107億円。BSジャパンは73億円が93億円。BSフジにいたっては、87億円が101億円といった具合です」(民放編成関係者)　一方、損益計算書で核となる当期利益だが、断トツのトップを記録したのがBS日テレの約18億円。続いてBS-TBSの14億円。BSジャパンの13億円、BS朝日の12億円、BSフジの7億円。　「これは、今後のCM出稿料にも関わってくる大事な数字。結論を言えば、BSフジは見られていないということ」(事情通)　BS5局でこれだけの差がついてしまった理由を、制作会社幹部が解説する。　「そもそもBS局は、FM3層(男女50歳以上)のインテリ層が視聴する傾向が高く、年収で言えば800万円オーバーのクラス。その中でBS日テレは、M3層(男性50歳以上)に支持される巨人戦や『深層ニュース』など本格報道番組を手掛けている。BS-TBSは人気番組『吉田類の酒場放浪記』。BS朝日は『知られざる物語　京都1200年の旅』など歴史番組が充実している。また、BSジャパンは地上波と同じ『ワールド　ビジネス　サテライト　WBS』を放映し根強いファンを掴んでいる。しかし、BSフジは核となる番組がないばかりか、韓流ドラマを垂れ流すだけ。営業利益が倍増したことがむしろ奇跡です」　地上波のフジテレビ同様、BSフジも低迷しているとは何とも皮肉な話。

社会 2014年03月02日 15時00分

切れ味抜群サメ脳炸裂 森喜朗元首相の「名言」30連発 東京五輪は“シンキロウ”か(2)

　'00年5月15日に、神道政治連盟国会議員懇談会の結成30周年記念祝賀会に出席した森氏は−−、　「日本の国は、まさに神の国であるということを国民にしっかりと承知していただくという思いで(神道政治連盟は)活動してきた」などと発言。マスコミや野党から「国民主権や政教分離を真っ向から否定する失言」と袋叩きにあった。　しかも、同発言が思わぬ災いを呼んだことは、いまだ記憶に新しい。　「この発言に、当時連立を組む公明党は真っ青となった。なぜなら、同党の支持母体である創価学会に説明責任が発生したからです。弱り切った公明党は森氏に陳謝を求めたが、騒動はこれで収まらず、内閣支持率が20%前後に急落。野党から不信任案が提出される中、森内閣は解散に打って出なくてはならなくなった。そのため、当時は『神の国解散』と揶揄され、『森首相には応援にきてほしくない』という候補者が続出したのです」(自民党関係者)　ただ、その最中でも森氏のKYぶりが衰えることは、なかった。解散総選挙を迎えた'00年6月20日。新潟県で選挙応援演説に立った森氏は、世論調査で4割近くが政党の投票先を明らかにしなかったことに触れ、こうブチ上げたのだ。　「(無党派層は)そのまま関心がないといって寝てしまってくれれば、それでいいんですけども、そうはいかないでしょうね」　まさに、有権者を愚弄するような発言だが、これが政権末期になるとさらに加速化していく。　'01年2月10日に、ハワイ沖で『愛媛県立宇和島水産高等学校』の生徒らを乗せた漁業実習船『えひめ丸』が、米原潜に衝突され沈没。9人の不明者を出す事件が起きた。事故当時、森氏は休暇を取ってゴルフに出掛けていたが、国の対応を尋ねに詰めかけた取材記者に、こうブチ切れたのだ。　「なぜ、ここまで入ってくるの。ここはプライベート(空間)ですよ」「どうして危機管理(が必要)なのか。事故でしょ！」　その後、森内閣は一気に死に体となり、'01年4月に終焉を迎えるのである。　かつて自民党担当だった記者が言う。　「森さんは、ざっくばらんな性格がNHKの籾井勝人会長と同じで、発言が独り歩きすることを理解できていない。首相辞任後の'03年3月にも、『子どもを沢山作った女性に将来国がご苦労さまでしたといって面倒みるのが本来の福祉』『子どもを1人も作らない女性が好き勝手自由を謳歌し楽しんで齢取って、税金で面倒みなさいというのは本当におかしな話だ』と発言したが、これもその表れでしょうね」　懲りない森元首相の「失言レジェンド」は、まだまだ続きそうである。

社会 2014年03月02日 11時00分

ツアー会社も目をつける ベルギーの未成年者への「安楽死法」適用

　先ごろ、ベルギーの首都ブリュッセルの議会が、18歳未満の未成年者への安楽死を認める法案を採択した。これまでの年齢制限を撤廃し、医師と両親、そして未成年者本人の合意があれば、仮に5歳であっても安楽死することが合法化するという。法案はフィリップ国王の署名を受けて成立するので、反対派は署名拒否に一縷の望みを託している。　「とはいえ、70%以上の国民が同法案を支持しているので、国王の署名拒否は非現実的。成立すれば、隣国オランダの安楽死法は12歳以上と年齢制限があるので、ベルギーが世界で最も極端な安楽死の国となりますね」(東京在特派員)　ベルギーでは2012年に1432人が安楽死を遂げたが、その数は全死者数の2%に相当し、年々増加している。こうした事態にローマ・カトリック教会・ベルギー司教会議議長も強く反対するが、聖職者の未成年者への性的虐待が多発した同国では、カトリックは国民から信頼を失っており、ほとんど影響していないようだ。　「スイス、ドイツ、スウェーデン、エストニアでも、医療による回復が期待できない患者の希望を受け入れて安楽死を援助しても、刑法には引っかかりません。その点は、法的に認めていないため刑法上殺人罪の対象となる日本とは違います。安楽死を禁止している国からこれらの国々に“安楽死ツアー”が行われ、社会問題となっています」(同)　安楽死問題は、個々のケースを慎重に考えなければならない点で非常に難しいテーマだ。　「安楽死を合法化している国では過去、安楽死を装った殺人や臓器移植に絡んだケースなど、その現場ではさまざまな問題が噴出している。無意味な延命措置は非人間的とはいえ、日本人の心情には『生命の尊厳』という譲れない部分がありますからね。日本での成立は望めないでしょう」(同)　個人主義の強い欧米ならでは、ということか。

社会 2014年03月01日 17時59分

婚活サイトで知り合った交際相手にマンション買わされるデート商法で集団提訴

　婚活サイトで知り合った交際相手は、マンション販売が目的だった。　交際相手に勧められるまま、不当に高い投資用マンションを買わされた後、疎遠になって結婚もできなかったとして、2月26日、被害に遭ったと主張する男女12人が、元交際相手が勤務する不動産関連業者などを相手に、総額約2億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。　集団訴訟の原告は、30〜40代の女性10人と男性2人。訴状などによると、婚活サイトを通じて知り合った相手とデートを重ねたところ、「将来の2人のため」「税金対策になる」「年金代わりになる」などと結婚をほのめかし、投資用マンションの購入を持ちかけられた。原告は勧められるままにローンを組み、平均約2600万円のマンション計14戸を購入した。なかには、1人で3戸買った原告もいた。いずれの物件も、相場より高い値段設定になっていた。　マンション購入後、原告は交際相手と疎遠になって、結婚はかなわなかった。交際相手はすべて、都内の5つの不動産関連業者の従業員で、交際時には肩書や目的を明かしていなかった。被害者は独身で一定の収入がある30〜40代で、ターゲットを絞って接触したものと思われ、恋愛感情が芽生えたタイミングを見計らって、購入する必要がないリスクの高いマンションを契約させており、原告側は悪質な「デート商法的」な手口と指摘。　原告側は「結婚を望む真剣な気持ちに乗じ、利回りが期待できない物件を高く買わされた」と主張。安易に融資審査をした責任があるとして、金融機関3社にも賠償を求めている。　被害弁護団は「道具として婚活サイトを使い、結婚相手を真剣に探している人につけこんでいて、悪質で卑劣。これまで30件以上の相談が寄せられており、他にも被害者がいる。広く救済を図っていきたい」としている。　国民生活センターによると、09年度以降、同様の被害が全国で急増しており、相談のあった契約者の平均年齢は35.1歳で、女性の数が男性の2倍以上。平均の被害額は約3012万円。同センターでは、ホームページなどを通じ注意を呼び掛けている。(蔵元英二)

社会 2014年03月01日 16時00分

エスパー伊東を脅し続けた被告の裁判

　エスパー伊東(47)が恐喝被害に遭っていたことが昨年11月に報じられたが、これで逮捕・起訴された無職の佐々木悟被告(30)の公判が、1月から東京地裁で開かれている。そこでは、エスパー伊東が脅かされた日々の詳細が明らかになった。　裁判を傍聴しているジャーナリスト・今井亮一氏は公判の様子をこう語る。　「伊東さんは初公判のときに傍聴席に座っていました。私が見た限りではずっと、縮こまるように俯いていましたよ。その時の佐々木被告は、上下グレーのジャージ、右手の人差し指にリングのタトゥーがありました。悪びれた感じもなく、他人事のような素振りでした。2012年2月、伊東さん宅に出入りしていた際、隙をみてカギを盗み、空き巣等も働いていたほか、同年6月、自宅マンションで寝ていた伊東さんの裸体を撮影し、『この写真が出回れば芸能活動ができなくなるぞ』と言って脅したこともあったようです」　長年、その裸体画像をネタに脅されていたエスパー伊東は、調書でその苦しみをこう語った。　「約2年もの長い間…ネットに書いてやるぞと脅され…ゴールが見えないストレスを感じて辛かった。時間を奪われることが辛かった。突然来て居座り、外へ誘い、断ってもしつこくて…。佐々木被告は働くことを嫌がるくせにクルマを持って、競馬をしていた。身の丈にあった生活をすべきだと思います。解放され、ようやく生きていると実感しています」　一方、“地獄の苦しみ”を味わわせていた佐々木被告は、「悪いこととはわかっていた。30歳になったら…それまでは伊東さんの金で食わせてもらおう、というくらいの気持ちでやっていた」と調書で語っていたが、皮肉にも拘留中に30歳を迎えた。　佐々木被告の言う通り、20代で恐喝生活に終止符が打たれたわけだが、エスパー伊東はとんだ人生計画に付き合わされたものだ。

社会 2014年03月01日 15時00分

切れ味抜群サメ脳炸裂 森喜朗元首相の「名言」30連発 東京五輪は“シンキロウ”か(1)

　世界が注目した「ソチ冬季五輪」は有終の美を飾ったが、その最中に森喜朗元首相が火だるまとなった。　女子フィギュア・ショートプログラムに出場して転倒。16位と出遅れた浅田真央選手(23)に対し、「負けるとわかっていた」「見事にひっくり返った。あの子、大事な時には必ず転ぶ」などと発言し、大バッシングを浴びる事態に陥ったのだ。　政治部記者が解説する。　「同発言は、2月20日に福岡市の講演で行われたもの。森氏は続けて、『団体は負けるとわかっていたのだから、浅田選手を出さなければ良かった』『(団体戦で)転んだ心の傷が残っているから、転んではいけないとの気持ちが強く出たのだろう』と同情を寄せたが、聞く者によっては浅田がプレッシャーに弱いダメな子ととられかねず、一気に炎上してしまったのです」　痛恨の発言は、インターネットを通じて世界中に拡散し、国内のみならず中国のネットにも「浅田選手がかわいそう」との声が多数寄せられたほど。また、森元首相が'20年の東京五輪・パラリンピックの組織委員会会長だったことから、「普通なら会長職クビ」との書き込みも渦巻いた。　もっとも、森元首相の噴飯ものの「失言」は今に始まったことではない。　ソチで2月9日に会見した際には、英語の語学力を指摘した記者に「私たちの世代は勉強適齢期に(英語は)敵国語だったから」と回答し、外国人記者らをあ然とさせたばかり。その失言ぶりは並み居る政治家の中でもダントツで、永田町では「失言大魔王」の異名を取っているのである。　前出の政治部記者が言う。　「古いものでは'88年4月に行った“大阪タンツボ発言”が有名。自民党京都府連主催の政経懇話会で、曰く『大阪人はカネ儲けばかり』『低俗な風俗産業も必ず大阪から生まれる。言葉は悪いがタンツボだ』と発言し、大批判を浴びた。また、差別発言はとどまることを知らず、'92年には、母校の早稲田大学で『横浜の寿警察管内には1500人ぐらいの韓国から来た労働者がいる。ベトナム戦争に参加しているから(中略)まとまれば大変な軍事行動ができるくらいの恐れがある』などと講演し、集中砲火を浴びた過去もあるのです」　ただ、その「失言」が爆発したのは、何と言っても首相時代を迎えてからだろう。　皮切りとなったのは、'00年4月。次期首相就任が決定した頃に、ヌケヌケとこんな発言をしているのだ。　「夜も朝も総理番記者から、『何時に寝て何時に起きたのか』と電話が来るので困っている。家内がホテルの方が楽だと言っている。ああいうの(首相動向)は嘘を言ってもいいのだろう」　また、首相に就任したばかりの同年5月には、NHKの討論番組『日曜討論』に出演。ここで思わぬ失態をやらかしているのである。　全国紙論説委員が言う。　「森氏はこの時、衆議院議長を務めた経験もある坂田道太元文部相のことを『亡くなられた坂田さん…』と話し出した。ところが、同氏は当時まだ存命中。放送を聞いた坂田夫人が『あなた、死んだわよ！』と告げ、坂田氏は『そうか』と笑ったとか。後日、森氏は平身低頭で詫びの電話を入れたことがあるのです」　生きている人間を、公共放送を使って死人にしてしまう思い込みには驚かされるばかりだが、これなどは森氏が行った「失言」でも可愛い方と言わざるを得ない。というのも、この後にはご存じの「神の国発言」が行われているからだ。

社会 2014年03月01日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 焦りをみせる安倍総理

　2月12日、衆院予算委員会で民主党の大串博志議員が安倍内閣の集団的自衛権行使に関する見解を質問した。　これまでの政府答弁では、集団的自衛権については、「集団的自衛権とは、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするもので、その行使は憲法上許されない」という見解を示してきたが、安倍総理は2月5日の参議院予算委員会で、「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だ」と答弁していた。　「政府見解を変更するのか」という大串委員の問いかけに安倍総理は、「今までの積み上げで行くなら安保法制懇を作る必要はない。最高の責任者は内閣法制局ではなく私だ。選挙で国民から審判を受けるのは私だ」などと、憲法解釈は自分の権限でできると強弁したのだ。　安倍総理の主張する論理は、憲法には集団的自衛権に関する明文の規定がないから、その解釈は政府が決めればよいというものだ。　しかし、この主張には根本的な問題がある。一つは、日本国憲法には、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という明文の規定があることだ。もうひとつの問題は、そもそも憲法は権力者が暴走しないように存在するのだから、時の政府の解釈によって解釈がコロコロ変わっては困るということだ。だから、もし集団的自衛権を行使したいのであれば、きちんと憲法を改正した上で行えばよい。　安倍総理がその手続きを踏もうとしないのは、そこまでの民意が自分にはないことがわかっているからだろう。安倍内閣の高支持率は経済政策に与えられたもので、安全保障政策に与えられたものではない。しかも、今の高支持も景気が失速すれば、あっという間に消え去ってしまう。だから、今のうちに、解釈改憲を進めてしまおうという魂胆なのだ。　民意のすり替えは、橋下徹大阪市長がやっていることとほとんど同じだ。橋下市長が推進する大阪都構想の法定協議会で、区割り案を絞り込みたいとの橋下氏の提案に野党が慎重審議を主張したところ、橋下氏は激怒して、自らの辞任と市長選への再出馬を表明した。民意が自分にあることを示すためだが、本当の民意を確かめたいなら、来年の大阪市議会選挙で大阪都構想の是非をかけて戦えばよい。　権力者は、強い権力を持つからこそ、その行使には慎重かつ謙虚な姿勢が求められる。ボクサーが強い力を持っているからこそ、絶対に喧嘩をしてはいけないのと同じだ。だから、大きな改革をしようとするときこそ、丁寧に、時間をかけて取り組まなければならないのだ。安倍総理も橋下市長もそのことをまったく理解していない。　ちなみに、権力者が暴走しようとするときこそ、ブレーキ役としての野党が重要になるのだが、民主党も情けない状況になっている。　2月9日の党大会で「安倍内閣を厳しく監視する」という活動方針を採択したにもかかわらず、集団的自衛権の行使容認に関する党見解の発表が見送られた。党の分裂を恐れて、解釈改憲反対と言えなかったのだ。こんなことでは、民主党の再生はあり得ないだろう。

社会 2014年03月01日 11時00分

『あべのハルカス』3・7全面開業で“タワーバブル”に便乗する通天閣・新世界のアノ手コノ手

　日本一の超高層ビル『あべのハルカス』の全面開業を3月7日に控え、お膝元の大阪市阿倍野区は祝賀ムードに沸いているが、近隣の西成区をはじめとする天王寺区、浪速区の周辺一帯も、波及効果狙いで盛り上がっている。中でも注目されるのが、そのハルカスとは目と鼻の先の新世界『通天閣』だ。　「ハルカスは“平成の通天閣”や言われていますけど、何と言うてもこちらが元祖。ほなら、あっちのお祝いムードに乗らないテはありません」(新世界連合会のある役員)　関係者の頭にあるのは、一昨年の東京スカイツリー開業時に起こったタワーブーム。スカイツリー開業によって関心が高まり、ランドマークの座を譲ったはずの東京タワーまでもが来場者数を増やしたことは、記憶に新しい。　「今回、大阪で同じようなことが起こるとしたら、それはやっぱり通天閣しかないんと違いますか？　ハルカスは連休頃まで予約でいっぱいやいうし、そうなったらこっちかて賑やかになりまっせ」(同)　通天閣では、今後の入場者増に対応すべく、昨年末、地下の歌謡劇場跡に食品メーカーのアンテナ・ショップを中心とした待ち合わせスペース『通天閣わくわくランド』をオープンさせた。さらに新世界では、大道芸やプロレス、歌謡ショーなどの路上パフォーマンスの充実が進んでいる。また、串カツに代表されるB級グルメをテーマにしたイベントの企画も進行中だという。　昨年は通天閣開業100周年で、多くの観光客が訪れ盛り上がった。関係者とっては、その反動も恐ろしいという。ハルカスのオープンは、去年の賑わいを今後に繋げるための格好のネタというわけだ。　「通天閣がこれからも大阪のシンボルであり続けるためには、ハルカスのお客さんにも来てもらえるような施設と地域にせなあかん。いつまでも“ディープな大阪”だけで売っていても仕方ない。ハルカスと通天閣、阿倍野と新世界が連動してこそ、ほんまの地域活性化に繋がると思う」(通天閣関係者)　相乗効果となるか。