社会

社会 2016年11月17日 14時00分

トヨタ、ホンダ、ススキ、スバル… 自動車メーカーがしのぎを削る「自動運転」ここまで進化した！(2)

　外国車を見てみると、安全性で定評のあるメルセデス・ベンツが、さらにこの機能を進化させている。全車速は0〜200キロまで対応、先行車が発進すれば自車も自動発進、さらにはレーンを自動判別し、ハンドルまで自動で切ってくれるというから驚きだ。　国内の高速道路で200キロの定速走行は現実的ではないが、それにしても国産メーカーが軒並み約100キロを上限にしているのはなぜなのか？　「警察庁は新東名や東北道の一部区間で、今までの最高速度100キロから120キロへの引き上げを検討し始めました。実施されれば、約100キロが上限となっている国内メーカーのACCの速度設定では最高速度に満たなくなります。国土交通省では『設定速度は明確な基準値を定めているわけではなく、どのレベルにするかは各メーカーの判断に任せています』と言っていますが、メルセデスのように200キロの速度設定をする国内メーカーはありませんから、いわゆる業界の横並びの自主規制と言えるでしょう。速度設定の引き上げは法規改正後に解禁されると思います」(前出・自動車雑誌ライター)　実際に安全運転支援システムを搭載した車を購入したドライバーに話を聞いた。今まではトヨタ車一筋だったという会社員のSさん(53歳)は、先月、スバルの『アイサイト』が目当てでプリウスからレヴォーグに乗り換えたという。　「トヨタにも同様のACC機能が付いてはいるのですが、アイサイトには驚かされました。極端な話、一度ACCをセットすればあぐらをかいて運転できるほど。もちろん実際にはやりませんけどね。他にもデュアルカメラが車両以外にも歩行者や標識まで認識して注意を促してくれるので、見落としが本当に少なくなりました。急に子どもが飛び出してきたことがあったのですが、自動ブレーキが作動し、間一髪セーフでした。交通量の多い住宅街に住んでいるので、購入したかいがあったと思っています」　自営業のHさん(72歳)は仕事柄、週に数回は車を運転するが、最近は判断力も鈍くなり家族から運転免許の自主返納を勧められていたという。　「もともと車を運転するのが好きでね。仕事と言ってもちょっとした配達程度なんですが、気晴らしにもなっていたんです。しかし、年のせいか狭い路地で車をこすったり、標識の見落としや飛び出しなどでヒヤッとすることもしばしば。家族からは『いいかげんに運転をやめて』と懇願されていました。ある日、たまたま知人が購入した新車に乗ってビックリ。バック時にはモニターに車の後方が映るし、障害物に近づくと警告音が鳴るじゃないですか。これならうっかりぶつけてしまうこともないのではと、妻と相談し、車を買い換えることでもう少しだけ免許の返納を伸ばす許可をもらいました。老年世代にこそ、こういった最新技術の恩恵が受けられるのではないでしょうか」　一方で、安全支援システムを過信することに警鐘を鳴らすドライバーも。　「国産車ではもはや一歩抜きん出ているアイサイトですが、注意も必要ですね。他社メーカーにはカメラとミリ波レーダーを合わせて障害物を感知するものがありますが、スバルの場合はデュアルカメラのみです。レーダーを使わないので、大雨の日や霧など人間が目視しづらい状況ではカメラも同じ状態に陥ります。このようなときに装備だけに頼ってしまうと、いざというときに制御が効かなくなる場合もあるので注意が必要ですね」(43歳・会社員Iさん)　使用状況や環境によって機能が制限される場合もあるので、あらかじめ確認しておくことが肝心だと言える。　国土交通省のASV(先進安全自動車)推進検討会では、1991年から5年毎の推進計画を進め、2015年までにすでに第5期が終了している。当初は開発目標の設定からスタートしたが、今後はASV車の公道総合実験など、さらなる発展的な事業計画が予想されている。また、毎年減少しているとはいえ、交通事故による死者数は昨年4117人を数え15年ぶりに増加に転じた。これも2018年には2500人以下にする目標を掲げている(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)。今後、安全支援システムの重要性はさらに高まっていくだろう。　最終的に公道を走る車がすべて自動運転になれば交通事故や渋滞がほぼなくなると期待されているが、まだまだ現時点では移行の過度期。もう少し時間がかかりそうだ。でも、思い出してもらいたい。初めてハイブリッド車が登場してから瞬く間に市場を席巻し、街中のカローラがプリウスに変わった。同様にこれからACCなどを装備した車が増えていけば、交通事故の削減にも大きく寄与することは間違いないだろう。　日々進化を遂げる安全運転支援システムだが、まずは体感することが大切。今週末は気になる車を見にディーラーへ試乗に出掛けてみてはいかがだろうか。

社会 2016年11月17日 10時00分

コストカッター・日産ゴーン社長に震え上がる三菱自動車社員

　三菱自動車が2016年4〜9月期の連結決算を発表した(10月28日)。燃費データ不正問題に加え、円高による採算悪化で売上高は前期比19%減の8648億円、最終損益は2195億円の赤字だった。　「日産傘下入りに際し、従来、影響力を有していた三菱東京UFJ銀行、三菱重工業、三菱商事のグループ御三家が日産に対する餞別として、燃費不正に伴う将来的な損失の積み増しをし、きっちり損切りを実行したことが大きい。下半期以降は営業黒字とし、ゴーン日産支配下でV字回復をするというシナリオができています。今回の買収劇といい、益子さんの社長続投、そしてこの決算。すべてにおいてゴーン流が行き届くしたたかさはさすが」(経済誌ライター)　今回の三菱自動車買収劇では、純粋な日本の自動車メーカーが消えたという点がクローズアップされていない。日産はすでにフランスの会社。つまり三菱自動車が実質フランスに買収されたことを意味する。従来の日本型経営が黒船によってたたき直されるという典型で、その主役が“コストカッター”ゴーン社長となれば、容赦などないだろう。　当の現場の不安は募るばかり。ある三菱自動車社員は「開発部門出身の相川前社長は責任をとって辞めたのに、益子さんは日産と提携が決まっても辞めなかった。現場の士気は相当下がっています。さらにゴーン氏による次なる手に不安を抱き、退職者は後を絶ちません」と嘆く。　かつてダイムラーベンツなどとも提携をした三菱だが、いずれも三くだり半を突き付けられている。　「三菱グループからもサジを投げられた末の買収。ゴーン社長はその点をわきまえ、ドラスティックに推し進めていくでしょう」(前出・ライター)　不祥事に振り回され続けてきた三菱自動車ユーザーが、置いてけぼりにされない改革を期待したい。

社会 2016年11月16日 16時00分

大阪・17歳少年監禁事件 16歳少女と性行為強要 さらに主犯格男にホモ強姦疑惑も…

　「態度が気に入らなかった」　以前、大阪市内のクラブで知り合った被害者の17歳少年を電話で呼び出し、19歳少年の住む集合住宅に監禁するという事件が起きた。　11月2日、大阪市西淀川区の集合住宅の一室に17歳の少年を半月以上も監禁した男女5人が、監禁致傷容疑で大阪府警南署に逮捕された。5人は住所不定で無職の立石稜太郎容疑者(20)、同区在住の山下直希容疑者(21)、監禁部屋に住んでいた少年(19)、さらに、京都市在住の17歳と16歳の少女だ。　「彼らは遊び仲間で、8月30日夜、被害者の17歳少年を呼び出し集合住宅に監禁した。供述によれば理由は“態度が気に入らなかった”とかで、暴力で制裁を加え、金を脅し取ろうとしたといいます」(捜査関係者)　この捜査関係者によれば、9月13日、17歳少年と同様に立石容疑者らに監禁、暴行され金を支払う約束で解放された別の男性(21)が警察に通報した際(立石、山下容疑者はこの件でも監禁罪などで起訴済)、「別に監禁されている人がいる」と話したため、15日に少年を救出。少年はその際、肋骨骨折や火傷などで全治2カ月の重傷を負っていたという。　いったい監禁部屋で何が行われていたのか。　「少年は監禁されている間、殴る蹴るはもちろん、首や肩、腕などに煙草の火を押しつけられたり、シャワーで熱湯を浴びせられたりと、繰り返し暴力を受けていた。さらに容疑者らによれば、無理やり何度も自慰行為をさせた揚げ句、少女らとの性行為も強要したという。これを1回ごとに3万円、5万円などと、解放したあとの金銭要求の材料に使おうとしていたというから呆れます」(地元紙記者)

社会 2016年11月16日 14時00分

トヨタ、ホンダ、ススキ、スバル… 自動車メーカーがしのぎを削る「自動運転」ここまで進化した！(1)

　昨年10月、安倍首相は「2020年には東京で自動運転車が走り回っている」と宣言した。今まで未知のテクノロジーであった『自動運転』が、あと5年足らずで現実になるとはまさに驚きの発言だったが、同時に自動車新時代への幕開けに期待が膨らんだのも記憶に新しいところ。あれから1年が過ぎ、メーカー各社からは次々と新技術が発表され、革新的な安全自動支援システムが市販車に装備され始めている。　近年、若者の車離れが取り沙汰されて久しいが、われわれオジサン世代にとって車というものはまだまだ憧れであり、ステータスでもあり、所有感を満たしてくれる数少ないものと言ってもいいだろう。特にこれから新車購入を検討している方には、急ピッチで開発が進む自動運転の技術は気になる部分でもあるはずだ。　「将来的な自動運転に向けて、先進技術を活用した安全運転支援システムが市販車に組み込まれ始めました。主な技術として『衝突被害軽減ブレーキ』『ACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)』『レーンキープアシスト』『ふらつき警報』『駐車支援システム』『ESC(エレクトロニック・スタビリティ・コントロール)』などが挙げられます。これから車を購入し、新しい技術を体験してみたいという方は、まず、カタログでこれらの機能が装備されているか確認してください。メーカーによってはオプション扱いになっているものもあるので、それらを含めた予算を考えておいた方がよいでしょう」(都内自動車メーカー販売店)　これらの最新技術は、メーカーによって呼称や制御内容が異なるので注意が必要だ。メーカーにより呼称は違えども、多くのドライバーから特に注目を浴びている技術が『ACC』と言われるものだ。　ACCとは『定速走行・車間距離制御』を意味する装置で、簡単に言うと、ドライバーが好みの速度を設定すると、あとはアクセルから足を離していても車が勝手に走ってくれるという機能。特に長距離、一定速度を保つ運転をする高速道路などの走行では便利だ。　すでに愛車に『CC(クルーズ・コントロール)』が実装されているという方も多いだろう。　CCにアクティブの“A”が加わったわけだが、CCとACCの機能の違いは何だろうか？　CCは先行車との車間距離を一定に保つためには自分でブレーキを踏まなければならなかったのだが、ACCはそこからさらに一歩進んで、車が自動で速度を調整し、一定の車間距離をキープしてくれるのだ。渋滞などで前方が詰まっているときは、自動でブレーキをかけて停車してくれるという画期的な機能なのである。　しかしこのACC、メーカーによって仕様が異なり、性能にもかなりの差があるので注意しよう。　「キーワードは『全車速追従機能』の有無です。例えばスバルの運転支援システム『アイサイト』ですが、こちらは0〜100キロの全車速域で追従が可能です。一方、トヨタの安全技術『レーダークルーズコントロール』は約50〜100キロでの追従となっています」(自動車雑誌ライター)　この違いは何か？　「スバルの場合は先行車が0キロ、つまり停車していた場合、自動でブレーキをかけて自車を停止させるのですが、トヨタの場合は50キロ以下に速度が落ちた場合は機能が解除されます。警告音とディスプレー表示があり、自分でブレーキ操作をしなければならないのです。一見、大した違いがないように見えますが、渋滞時に威力を発揮するのが前者です。渋滞ポイントではアクセルとブレーキ操作を繰り返し、車を少し進ませてはまた止めるという運転をしなければなりません。MT車ならさらにクラッチとシフト操作まで加わります。しかし、全車速追従機能付ACCであれば、一度セットしたあとは低速走行時でも自動で停車し、先行車が進めばレバーやアクセルを軽く踏むだけで再度自動発進。先行車に追い付くとブレーキをかけて停車してくれます。これは渋滞時の疲労を大幅に軽減してくれます。将来的には各メーカー全車速追従に対応してくると思いますが、現時点では各社バラツキがあるので、メーカーや車種による機能差を事前に調べておいた方がいいでしょう」(同ライター)

社会 2016年11月16日 10時00分

橋下徹参戦！ 小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任

　小池百合子東京都知事が新党立ち上げを念頭に設立したとされる政治塾「希望の塾」の講師として、橋下徹前大阪市長が参加することが明らかになった。両者がタッグを組む動きを加速させる最大の目的は、東京五輪組織委員会の透明化。さらに視線の先には、森喜朗会長の“首斬り”があるという。　こうした話が飛び出す背景は何か。まずは、橋下氏の本格的な都政参画の経緯を、小池氏周辺関係者がこう話す。　「発端は、都の五輪調査チームが、当初7000億円台が3兆円にまで膨れ上がる恐れがあると指摘した予算問題。その経費削減のため、ボート・カヌーなど3会場見直し案を提示した調査チームの中心は、上山信一慶大教授でした。上山氏は以前、橋下氏のもとで大阪府政改革にメスを入れ、都構想を仕掛けている。今回も、橋下氏の密命を帯び都庁入りしたとされています」　しかし、その相手は強者で手練手管の森氏。さらに、森氏と通じ、裏で支える都議会のドン、都連前幹事長の内田茂氏を中心としたグループ、加えて大手ゼネコンや電通など一筋縄ではいかない。　「調査チームの指摘に、さっそく反撃の狼煙が上がった。矛先は、10月18日に小池氏がIOCのバッハ会長に手渡した文書。それには、組織委が負担する約2800億円の仮設施設整備費に関し『1000億円から1500億円を東京都が負担する　知事室』と明記されており、この一文を内田一派は見逃さなかったのです」(都政担当記者)　内田一派は、正式に決まっていない額を、いつ誰が公式文書めいたものとして出したか徹底追及する姿勢を見せ、小池氏も慌てて「知事室」の文言を削除させた。　「さらにボート・カヌー競技場などの移転問題でも、国際ボート連盟、組織委員会が猛反発。小池氏も一度は手を振り上げたものの、下ろし場所を失いつつあった。一方で、豊洲新市場の問題を見れば肝心の石原慎太郎元都知事はほおかぶりを決め込んでいる。このままでは、騒ぐだけ騒いだ小池氏が追い詰められかねない。そこで、“腕力”のある橋下氏が、いよいよ顧問役として乗り込むしかないという話が浮上しているのです」(同)　小池氏は五輪水泳会場の件で、国際水連のコーネル・マルクレスク事務総長と直接会談した結果、「組織委員会からIOCは2万席が原則と聞いていたが、1万5000席でいいと言われた。2万席の根拠が崩れた」と語り、組織委員会を批判したが、その裏にはこんな話がある。　「直接のヒアリング手法は、橋下氏のアドバイスがあったと聞いています。大会経費の当初の見積もり7340億円が、ロンドン五輪の倍の3兆円に膨れ上がった理由は何か。組織委が“IOCはこう言っている”とニセ錦の御旗を振りかざしていたことが、これで暴露された。分かりやすい形で世間に訴えるのは、橋下氏の真骨頂ですからね」(同)　5000席減で水泳会場のコスト683億円は、170億円減額されるという。組織委員会や文科省と日本スポーツ振興センター(JSC)が批判を浴びて、仕切り直した新国立競技場問題等でも、そのずさんさは明らかだ。　不動産コンサルタントがこう明かす。　「当初8万人収容のキールアーチ方式の新競技場が2520億円で批判され、再コンペで1500億円規模に落ち着いた。しかし、当初の案には最初から出来レースの噂が絶えなかった。当時、都知事だった石原氏と森氏のラグビー人脈で牛耳るJSCが費用を折半するという密約疑惑があったからです。これは五輪招致後、新国立競技場一帯を再開発する“神宮利権”狙いとも言われているのです」　都は'13年、神宮の風致・文教地区での建物の高さ制限15メートルについて、いきなり75メートルへの引き上げを認可しており、「東京五輪は再開発への土台作りに過ぎない」(都関係者)という見方さえある。　「不透明な資金の噂も絶えず、今回の政府・都・組織委・IOCの4者協議でも、組織委計画案にIOCが“なぜこんなにかかるのか”と、繰り返し問いかけたという。五輪開催経費は高騰し、'24年の招致に手を挙げていたローマは財政上の理由から撤退している。IOCとしては、東京ではコンパクトにやりたいのが本音」(JOC関係者)　不透明な上に肥大化した五輪予算に歯止めをかけるため、小池氏は橋下氏の知恵も借り、組織委の監理団体化を目論む。組織委は、'14年に都とJOCが1億5000万円ずつ拠出して発足し、都はさらに57億円を追加出資している。そのため組織委は本来、都の子会社組織で、小池氏はそこを法的に管理団体化すれば、収支などすべてが透明化できると見ているという。　「組織委は都の57億円の追加出資の返還もにじませ、管理下に猛反発しているだけに、予算肥大化の理由に、まだ裏があると言われている。一方の小池氏は、管理団体下の前に話し合いで組織委を透明化するための協議会設置を呼び掛けるが、そこで反発や不明朗な点があれば、森氏の責任を徹底して追及する構えです。その吊し上げと全貌を暴く際、橋下氏の力がどうしても必要になってくるのです」(前出・小池氏周辺関係者)　闇を一掃できるか。

社会 2016年11月15日 10時00分

朝鮮半島動乱 朴槿恵大統領が懇願する金正恩のミサイル発射

　韓国国政介入疑惑のある朴槿恵大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)容疑者と大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)前首席秘書官が逮捕されたことで、国と結婚したはずの朴氏に“離婚危機”が到来しようとしている。朝鮮半島は不安定を飛び越え、一挙に動乱危機を迎えた。　朴大統領の固定支持層は30%といわれ、その層は“鉄板”と呼ばれていた。ところが、民間調査会社の韓国ギャラップが11月4日に発表した世論調査では、その支持率は5%まで下落し、金永三政権が持つ6%の過去最低記録をあっさり更新した。鉄板が溶けてなくなってしまったのだ。　「韓国はいわゆる『崔順実ゲート』によって、国政に空白が生じるのは避けられません。思い起こされるのは1974年に朴大統領の母、陸英修氏が在日韓国人の文世光によって射殺された事件と、'79年に父の朴正煕元大統領が射殺された『10・26事件』です。文世光事件は北朝鮮の指示が明らかになっており、10・26事件では米CIA関与説まで浮上しました。当時の朴政権は極秘裏に核兵器開発計画を進めており、当時の政府高官は米カーター政権とは最悪の状況だったと証言しています。核武装論が台頭し、親中反米の機運を高めた朴政権を米国が見限ったのでは？　とさえ思えた事件です」(朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリスト)　今、韓国では『THE K2』というドラマが放送されている。主演は韓国のイケメン俳優の一人チ・チャンウク。ヒロインを演じているのは日本でも人気のある『少女時代』のユナだ。　「崔容疑者の娘が朴大統領の隠し子ではないかと噂されていますが、このドラマも次期大統領候補に隠し子がいるなど、『崔順実ゲート』とよく似ています。韓国では“預言の書”なんていわれていますよ」(在韓通信社記者)　朴大統領は就任直後から国民の支持を維持する目的で、外遊のたびに「告げ口外交」を展開し、一方で日米が反対したにもかかわらず、中国主催の「抗日戦争勝利式典」に参加するなど親中ぶりをこれ見よがしに日米に見せつけた。だが、国内経済は中国頼みの反動があらわになり、今やドン底だ。　「『崔順実ゲート』の背景には“ナッツ姫”と同じ特権階級への庶民の怨嗟があります。何しろ韓国の主力産業を支える財閥系20グループのうち65%に当たる13グループが減収に陥っており、1兆ウォンを超える赤字を垂れ流している。その分野もIT、鉄鋼、造船など中国と競合する産業が軒並みシェアを奪われていて、解雇や就職難に見舞われているのです」(同)　北朝鮮が文世光を“操って”陸氏を暗殺したように、朴大統領の暗殺もあり得るのだろうか。　「45歳の男がショベルカーでソウルの最高検察庁の玄関に突っ込んだり、50歳の男が『暗殺する』と大統領府に脅迫電話をかけて逮捕される事件まで起きている。大統領自身も国会議員時代に暴漢に襲われて60針も縫う大ケガを負っているだけに可能性がないわけではない。ただ、来年は大統領選ですから、北朝鮮による工作より何より英雄を気取った輩が朴氏暗殺を決行した場合、その混乱に乗じて北朝鮮が軍事的アクションを起こすことの方が心配です」(前出・ジャーナリスト)　まさに南北衝突の引き金にさえなりかねない事態だ。　「朴大統領が現在の窮地を脱する道は、反日の復活か北朝鮮と一触即発の状況をつくり出すかのいずれかです。国家の危機となれば、国民は現政権の下で結束するしかない。その前に野党が朴氏の弾劾を要求するかどうか。弾劾騒ぎは盧武鉉元大統領のときにもありましたが、結局は弾劾には至らないことを韓国民は歴史的に学んでいますからどうでしょうか。では、大統領が自身の判断で身を引くかどうか。支持の立て直しを狙って10月24日に国会の施政演説に立った朴大統領は、これまで反対してきた『改憲』について『任期内に行う』と電撃発言をしました。当時は辞任する気はなく、その考えは今も変わっていないでしょう」(同)　米FOXニュースは11月1日、複数の政府当局者の話として「米国大統領選が目前に迫る中、北朝鮮が中距離弾道ミサイル『ムスダン』を発射する準備をしている」と報じた。北朝鮮は今、朴大統領個人へ罵詈雑言を浴びせているだけだが、中国も国境付近で北朝鮮軍の動向を監視し続けており、武力衝突の懸念は予断を許さない。　「日本への影響ですが、先頃、北朝鮮の脅威に備える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け、韓国政府が日本政府との協議を再開する意向を明らかにしたばかりです。北朝鮮が核弾頭を搭載した各種弾道ミサイルによる攻撃能力を高める前にGSOMIAを一刻も早く締結すべきなのですが、こうなると与党が過半数割れしている国会で朴大統領が同意を取り付けることは容易ではなく、北朝鮮対策で韓国と防衛協力したい日本にとって由々しき事態となりそうです」(軍事アナリスト)　崔容疑者という心の支えと国民の支持の二つを失った朴大統領がどう動くのか、注意深く見守る必要がある。　日本はかつての「抱き付き心中」やいつもの「手のひら返し」だけは避けたいが、韓国の国内状況を日本の立場から必要以上に批判するのは、対北朝鮮を巡る日韓協力を阻害しかねない。　朝鮮半島動乱は最終局面を迎えようとしている。

社会 2016年11月13日 14時00分

タイ歓楽街 女たちの叫び！ 国王死去で“自粛”イコール“死”の現実

　ソイ・カウボーイ(バンコク)の明かりが消えた。10月13日にタイのプミポン国王が崩御されたことをうけ、政府は国民に1カ月間の娯楽自粛と1年間は喪に服すことを求めた。いま、首都バンコクを行き交う人の服装は黒一色だ。　この自粛ムードの影響を最も受けているのが、歓楽街である。　「日本人向けの飲み屋やカラオケ店が集まるタニヤ、ゴーゴーバーが集中するパッポンなどは閑古鳥が鳴いてますよ。普段はネオンがギラつく店も、多くは自主的に休業してますし、開いていてもアルコール禁止だったり、閉店時間が繰り上げられていたりと、ゆっくり遊べる雰囲気じゃない」(現地駐在の日本人ビジネスマン)　こうした店で客と交渉し、いわゆる「連れ出し」で生計を立てる売春婦たちの嘆きは、もっと切実だ。　日本人クラブで働くジョイさん(21)が本音を明かしてくれた。　「国王を敬愛する気持ちは私たちも同じですから、国全体が喪に服すのは当然です。ただ、政府が決めた1カ月間の娯楽施設の閉鎖は、私たちにとって『死ね』ということと同じです。私は18歳から体を売って仕事をしているから、これ以外に稼ぐ方法がない。田舎にいる2歳の子供のためにも働かなきゃいけないんです」　バンコクは、サンパウロ(ブラジル)、ナイロビ(ケニア)と並ぶ「世界三大性地」といわれ、政府統計で6万人、現地紙による調査などでは30〜60万人が売春従事者(含む男性)だとされている。　そんな“影の主要産業”を支える彼女たちは、今どうしているのか。　「店で交渉ができないから、喪服を着て、路上で声を掛けてくるんです。いわゆる立ちんぼが通りにあふれていて、異様な光景が広がってますよ」(前出・駐在員)　とはいえ、街では駐車違反ならぬ“自粛違反”に目を光らせる警察や軍のパトロールも警戒を強めており、イタチごっこが続いているというのである。　「これで警察に捕まっても仕方ない。釈放された日から、またここに立つしかないわよ」(前出・ジョイさん)　こんな状況にもかかわらず、街角の日本人男性たちからは、「喪服姿もいいな」「結構セクシーだな」などという不謹慎な会話が聞こえてくる。　今回は政府関連施設や学校などで30日間の半旗掲揚が決まった。民間での服喪も30日だろうと地元民の間では言われている。喪が明け、タイに活気が戻るのもあと少しだ。

社会 2016年11月12日 15時05分

鼻の乾燥にも注意！ 病気を呼び込む「ドライノーズ」を予防

　この時期の空気の乾燥は、人の身体にも大きな影響を与えます。肌の乾燥はもちろん、目の潤いが奪われるドライアイや、口の中がカラカラになるドライマウスなど。　そして、あまり聞き慣れないかもしれませんが、ドライノーズという症状もあり、悩んでいる方も多くいます。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、ドライノーズの症状や対策についてお聞きしました。■ドライノーズの症状　「鼻の内部は粘膜で覆われ、鼻水などによって潤いが保たれていますが、これが乾燥によって完全に乾ききってしまう状態が、ドライノーズです。鼻水が出ないのにムズムズしてかみたくなったり、鼻の中にかさぶたのようなものができたり、酷ければ痛みを伴い出血などもあり得ます」■原因は空気の乾燥だけではない　「空気の乾燥が主な原因です。室内の湿度が20%以下となるのが乾燥している状態と言われ、こういった環境に長時間おかれると、ドライノーズの症状が出やすくなります。また、冬場は水分摂取量が減るため、体内の水分量が低下していることも要因になります。他にもアレルギーを抑えるための点鼻薬などが原因となることもあるので、頻繁に使用するのは控えるべきです」■病気にもなりやすくなる　「鼻の内部は粘膜で覆われていて、ウイルスなどの異物を体内に侵入させないようバリア機能が働いています。乾燥によりこの機能が低下すると、風邪などを引きやすくなってしまいます。鼻水も異物を体外へと排出する役割があるので、乾燥して出なくなるとますます病気になりやすくなります。鼻水には他にも、吸い込んだ空気に湿気を与え、体温に近づける働きもあり、健康維持において重要な役割を担っています」■乾燥を防ぐためには　「乾燥を防ぐためには、やはり保湿を心がけること。室内であれば加湿器の使用。外出の際はマスクの着用が有効です。ただつけるだけではなく、少し湿らせたガーゼをあてておくと、より効果もアップします。食べものであれば、粘膜を保護する栄養素を含んだものを食べたほうがいいでしょう。期待できるのはムチンを含むもの。ネバネバ系の食材に多く、納豆やオクラ、山芋などが有効です。さらにビタミンAを一緒に摂ることで効果もアップするので、うなぎやレバーなどの摂取もお勧めします」　目や口だけでなく、鼻の潤いを保つことも大事です。放っておけば大きな病気にも発展しかねません。ドライノーズスプレーなどもあるので、利用してみるといいかもしれません。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年11月12日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第43回

　「いいんだ。佐藤(栄作)政権の泥はオレが全部かぶる」。こうして、佐藤政権の絶対ピンチを救った田中角栄。佐藤首相は続出する閣僚らのスキャンダルで野党から「衆院を解散して国民に信を問うべき」の猛攻を、田中幹事長らを更迭するという手で辛うじて解散を振り切った。解散・総選挙となれば自民党の惨敗は自明の理、“トカゲの尻尾切り”で政権の延命を図ったということだった。　幹事長を辞めた田中は、砂防会館の個人事務所で過ごす時間が増えた。「オレは忙しい」と皆がやる麻雀などはやらず、趣味に近いのは唯一、将棋。後年もよく事務所を訪ねてくる小沢一郎や梶山静六らを相手にした。「セッカチの角さん」らしく一局15分ほどの“スピード将棋”で、優勢だと扇子を片手にハナ歌も出たが、劣勢となるとしきりに「切ない。切ないねェ」を連発するのが常だった。負けず嫌いらしく、負けると勝つまで必ず「もう一番ッ」であった。　そんな折、生涯のもう一つの趣味となるゴルフと出会うことになる。佐藤首相の子息の佐藤信二(元通産大臣)が、こんな証言をしてくれたものだった。　「親父(佐藤首相)が一番初めに勧めたんだが、田中さん『ワカッタ、分かりました。そのうち』と言いつつ、陰では『あんなもん、オレは絶対やらん』と言い張っていた。ところが、一度コースに出てからはすっかり病みつき、後には『世の中でゴルフくらい面白いもんはないッ』と言い放っていた。後は田中さんの性格通りで、何事にもやるとなったら一生懸命、全力投球、『やるからにはシングルを目指すッ』と意気込んでいた」　一度コースに出てゴルフが面白いと知った田中は、秘書に命じていわく「ゴルフ関係の本をありったけ買ってきてくれ」だった。ここでも、取り組む物事すべからく中途半端が許せないという田中の性格が出ていた。結局、秘書は書店を歩き回り、入門書、実用書、歴史書、ゴルフ雑誌を買い集め、「積み上げると優に1メートル、重さは3貫目(約11キログラム)もあった」そうだ。　その上で、TBSゴルフスタジオに通い、3カ月レッスンプロの指南を受け、毎日“脅威”の600発の打ち込みに励んだのだった。ためか、ゴルフを始めて半年でハンディ18までいった。併せて過去のスコアカードは1枚残らず女性秘書に整理させ、「今日はゴルフ」と決めたら風雨関係なし、「気象庁の言う通りに動いておったらナニもできやせん」で、年間、実に250ラウンドほどは回ったものだった。　一方、スタイルはお世辞にも紳士的とは言い難く、ズボンのベルトにタオルをぶら下げてセッカチに打つ“土建屋ゴルフ”だった。得意はバンカーショット。しかし、最後のパターは苦手であった。なるほど、田中の政争でのありさまと似ており、さて、多くがどう出すかで悩むバンカーショットは見事に抜け出すのが得意、「攻めには強いが守りに弱い」の通り、最後の詰めが甘くなるのはパターの苦手に表われていた。　これは後年、首相になって以後のエピソードだが、“角さんらしさ”を三つばかり挙げてみる。いずれも、政治部記者の証言である。　「昭和47年9月、日中国交正常化のため北京入りした前日も、小金井カントリー倶楽部へ寄っている。折から台風模様だったが、2ラウンドをこなし、『これだけやれば、中国料理が1週間続いても持つ。まァ、無事に日本に帰って来られたら、10月中にはハンディを三つ減らす』と意気込んでいた。あの歴史的な外交交渉に出向く前日のこうした言動は、相当のクソ度胸と成算を見ないわけにはいかなかった」　「夏は軽井沢の別荘で早坂茂三秘書(当時)と2人だけの自炊で“合宿”。連日、2ラウンドをこなす強行ぶりで、早坂も半ば音を上げていた。東京でどうしても田中に会いたい、という政財界の大物などから声が掛かっても、『会いたければこっちに来い』という姿勢だった。また、首相当時には、ゴルフ場のロビーで記者会見をやっつけたこともある。そんな首相は、憲政史上、田中をおいて他に例がなかった」　「明治神宮への参拝帰途の車中で、突然、田中がモーニングを脱ぎ、裸になってしまった。これを後ろに続いていた護衛のパトカーに乗るSPが目撃、何事かとパトカー内に、一瞬、緊張が走ったことがある。田中は狭い車の中で、次の予定のゴルフのために早々とウエアに着替えていたのだった。また、ロッキード事件後には、ショットのとき『三木(武夫元首相)のバカヤロッ』と気合いをつけて打っていた。『ことの外、これがよく飛ぶんだ』と言っていた」　幹事長を更迭されゴルフで無聊を慰めていたそんなさなか、田中をかう周辺議員から、「あれだけの男を遊ばせておくことはない」との声が出始めた。田中はある決心を胸に、腰を上げることになる。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年11月11日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第196回 なぜ、経済成長が必要なのか？

　日本には、いまだに「経済成長」を否定する人々が蠢いている。彼らいわく、　「日本は経済成長する必要はない」「日本はもう十分に豊かだ」「これからは経済的な豊かさではなく、心の豊かさを求めるべきだ」　などなどレトリックは異なるのだが、経済成長、すなわち「GDPの拡大の追求」を否定していることに変わりはない。彼らの成長否定の考え方は、わが国の「亡国」に直結するという事実をぜひとも知ってほしい。　国民はモノやサービスという付加価値を生産し、顧客に消費、投資という需要として支出してもらい、所得を稼ぐ。所得創出のプロセスにおいて、生産、需要、所得の三つは必ずイコールになる。　そして、国内の「すべての生産」がGDPである。GDPとは、実は国内の生産の合計であり、需要の合計であり、同時に所得の合計でもあるのだ。　わが国の所得の合計で「も」あるGDPが世界に占めるシェアの推移を見ると、左ページの図(※帆本誌参照)の通りとなる。　1997年の橋本龍太郎政権の緊縮財政で日本経済がデフレ化する以前、わが国のGDPは一国で世界の17%超を占めていた。その後、日本のGDPシェアはひたすら落ちていき、2015年には5.6%にまで凋落してしまう。'97年以降も世界経済は普通に成長していったにもかかわらず、わが国はデフレーションによりGDPが拡大しない状況が続いたためだ。　'13年以降は、円安の影響もあるため、'16年は多少戻すかもしれないが、それにしても「凋落著しい」としか表現のしようがない。このまま日本のGDPが世界に占めるシェアが縮小していくと、いかなる事態になるのか。　日本がデフレーションと低成長を続け、世界各国が普通に今まで通りの成長を続けると、2040年には日本のGDPシェアは世界の2%前後に縮小することになる。もはや経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国である。　発展途上国化すると、日本人の所得および日本国内の物価が、諸外国から見ると割安になる。逆に言えば、日本人は世界各国がグローバルなマーケットで買うモノやサービスを買えなくなってしまう。　わが国は資源輸入国である。日本のGDPシェアが縮小し、国家としての購買力が減ってしまうと、やがては資源輸入すらおぼつかなくなり、衰退に拍車が掛かる。国内で生産されるモノやサービスは安い割に、輸入に頼らざるを得ないガソリンなどの価格は高騰する。国民は自動車を走らせるためのガソリンを入手することすら四苦八苦するだろう。まさに発展途上国だ。　また、物価が安い日本に外国人観光客が押し寄せる程度ならともかく、外国資本が殺到することになる。虎の子の日本企業は次々に外国資本に買収され、国内の安い賃金目当てに対内直接投資(外国資本の日本への投資)が相次ぎ、わが国は外国に毎年、巨額の所得収支を吸い上げられる構造になる。　実は、この構造はイギリス領インド帝国に代表される「植民地」そのままだ。　イギリス領インド帝国では、「鉄道」までもがイギリス資本の支配下にあった。しかも、鉄道事業が赤字になったとしても、インド住民の税金から配当金がイギリス本国の資本家に支払われたのである。　さらに言うならば、GDPシェア縮小で外国資本の植民地と化した場合の日本国では、まともな就職先が外資系企業しかない、という状況に至る。当然ながら、外資系企業では「英語」を話すことを求められる。　かつてインド帝国でインド人官僚が英語を話すことを強いられたように、われわれ日本国民は日本語ではなく、英語を「生きるために」学ぶ羽目になるだろう。高等教育も日本語は消え、英語のみで提供されるようにならざるを得ない。　そうなれば、世界に冠たる「日本の文化」は消滅の危機を迎える。お分かりだろうが、日本の文化は「日本語」と密接な関係がある。日本語が使われなくなる状況で、われわれは日本文化を受け継ぎ、引き継ぎ、発展させることはできない。　すでにして、安倍政権は「英語教育」を強化している。現在の日本における英語教育推進は、筆者には「植民地化への道」にしか見えない。つまりは、亡国路線だ。　亡国といえば、財政規模はGDPと相関関係にある。理由は、GDPが所得の合計であり、われわれは所得から税金を支払うためだ。GDPと税収は、ほぼ比例する。　日本のGDPのシェアが世界の2%前後に落ちたとき、中国のそれは20%に達しているだろう。GDPの規模が十倍となると、軍事支出の割合が高い中国とでは、国防予算に15倍〜20倍の開きがつくことになる。　その場合、わが国の防衛安全保障はどうなるだろうか。どうにもならない。日本国は普通に中国の属国と化す。　ここまで述べた通り、経済成長を否定する発想、あるいはデフレーションを受け入れる発想は、わが国を「発展途上国」と化し、誇り高き日本文化を消滅せしめ、さらには最終的には中国の属国と化す亡国の道なのだ。それにもかかわらず、日本国内には経済成長を否定する負け犬根性の人々が少なくない。というよりも、日本国民の多数派がそうなのではないか？　日本国はデフレから脱却しさえすれば「自国の力」で十分に経済成長を達成することが可能な大国だ。ところが、負け犬根性の成長否定論者たちが、正しいデフレ対策を妨害してくる。　成長否定論者たちの「日本は経済成長しない。する必要はない」といった勝手な思い込みこそが、日本国を亡国に追いやる。日本国の未来を守りたいならば、成長否定論を否定しなければならない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。