社会

社会 2016年11月04日 18時00分

“スカートの中”を高機能デジカメが覗く！ またも清水寺で盗撮男逮捕

　10月16日、京都・清水寺で、またもや盗撮犯が逮捕された。　女性のスカート内を盗撮したとして、京都府警東山署に迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕されたのは、大阪府の高校教諭、A容疑者(55)。調べに対し同容疑者は「風景を撮っているふりをしてスカートの中を撮影したのは間違いない」と容疑を認めているという。　逮捕のきっかけになったのは、TBS系の盗撮被害を扱ったドキュメンタリー番組だった。マニアの間で「絶好の盗撮スポット」と言われる清水寺でのロケ中に、クルーが仁王門前の石段下で不審な振る舞いのA容疑者を発見したのだ。　「被害者は観光に来ていた女子大生。修学旅行中の中学生や高校生を狙うのは露骨すぎるため女子大生を狙ったとか。仁王門と五重塔をデジカメで撮るフリをしていたのですが、階段下ではなく、少し離れたところから撮影していたことが逆に怪しまれたようです」(全国紙社会部記者)　清水寺での盗撮騒ぎは、摘発強化によりしばらくは減少傾向にあったが、ここへ来て再び増加。警察も目を光らせ始めているという。　「京都市内の他の“盗撮スポット”も事情は同じ。三条の鴨川河川敷では、橋の下から上を見上げる露骨な手法に代わり、バードウオッチャーが実は盗撮マニアという、ユリカモメが舞うこの季節ならではの手合いも増えている」(地元記者)　さらにJR京都駅の大階段でも、新たな手口が確認されている。　「これまではエスカレーターや階段の途中でつまずいたフリをして撮るなんていうのが多かったのが、最近は観光客のフリをして徒党を組み、“階段下で記念撮影”のフリで撮っている。外国人観光客の増加も影響していると思われます」(盗撮事情に詳しいライター)　ますます巧妙化する観光地の盗撮事情。その背景にあるのは何か。　「相変わらずネット上の投稿画像や動画に刺激されてというのが大きい。見逃せないのはスマホのカメラ機能の向上で、画質もズームも、少し前のデジカメと比べ格段によくなっている。以前までは強制的に鳴っていたシャッター音も“無音化”の設定が簡単にできてしまう。“バレないだろう”とつい思い込んでしまうのでしょう」(同)　押収したカメラには、女子学生のスカートの中を撮影したとみられる写真が複数残っていたという。

社会 2016年11月04日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第195回 恐怖プロパガンダと認知的不協和

　筆者は本連載の第1回から、日本のデフレを長期化させている主因である「いわゆる国の借金問題」のウソについて取り上げてきた。「国の借金」という言葉は、それ自体が問題だ。“言葉そのもの”が間違っているのである。　財務省やマスコミが連呼する「国の借金」とは、英語ではGovernment Debtと呼ばれる。翻訳すると「政府の負債」となる。実は、日本銀行の統計では、翻訳そのままに「政府の負債」となっている。　ところが、財務省やマスコミは「政府の負債」を「国の借金」あるいは「日本の借金」と呼び変え、　「日本には1000兆円を超える国の借金がある！　国民一人当たり800万円以上の借金をしている！」　と、国民を煽り「巨額借金」におびえさせる。「1000兆円の国の借金！」に恐怖を感じた国民に対し、財務省は増税や政府支出削減といった政策を迫る。「借金で破綻する」と信じ込んだ国民は、自分たちを貧しくする緊縮財政に反対できなくなってしまう。　この種の「恐怖」を利用したプロパガンダ手法こそが、英語で「Appeal to fear」、日本語で「恐怖に訴える論証」である。筆者はよりシンプルに“恐怖プロパガンダ”と呼んでいる。　恐怖プロパガンダは非常に厄介で、事実が明らかになった後であっても、ほぼ確実に認知的不協和を引き起こす。　日本政府の負債が100%日本円建てで、日銀が国債を買い取れば政府の負債が実質的に消滅。財政破綻の可能性は「ゼロ」であることを解説された恐怖プロパガンダの犠牲者たちは、懸命に「日本が財政破綻に至る理屈」を考え始める。彼らにとっては、日本に財政破綻してもらわなければ困るのだ。　2013年4月2日、国連は『東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について』という報告書において、　「《3.公衆の健康影響》心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる。甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響(妊娠中の被ばくによる流産、周産期死亡率、先天的な影響、または認知障害)についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」　と、報告した。　福島第一原発事故後、福島県民に健康被害は発生していない。国連の報告が正しければ(事実から鑑みるに、正しい)今後も発生しない。　ところが、福島原発の事故後、反原発派はここぞとばかりに原発による健康被害を煽りまくった。今、起きていなくても「将来は確実に起きる」と、専門家でも何でもないにもかかわらず、まるで予言者のごとく断定し、吹聴する連中が大勢いた。まさに21世紀のわが国における、最悪の恐怖プロパガンダが展開された。　非常に歪んだ話だが、福島第一原発事故の際に「将来の健康被害」を煽っていた連中にとっては、例えば福島県民のがんの発生率が「上がってほしい」わけである。散々に「恐怖」を与える言説を撒き散らした結果、実際には福島第一原発の事故で健康被害が発生していない現実が許せないという、狂った思考に陥っている。　当時、恐怖プロパガンダに染められた一般人も同じだ。彼らは、自分が感じた恐怖は「正しいはずだ」という強迫観念にかられ、福島で健康被害が「起きていなければならない」と思い込む。そして、懸命にネットを検索し、福島で健康被害が起きている(実際は起きていないが)証を探し求める。　彼らは、福島県民、すなわち同じ日本国民の「不幸」を願っていることになる。言葉を選ばずに書くと、ひたすら不気味でおぞましい。　人間は、矛盾する二つの認知をした場合、不協和と呼ばれるストレス状態が発生する。人間はストレス状態を解消し、自分を納得させるための行動や思考を始める。これが、認知的不協和である。　福島第一原発関連の恐怖プロパガンダを信じた人にとって、福島県で放射線を原因とした健康被害は「起きていなければならない」のだ。あるいは、財政破綻プロパガンダを信じている人にとって、日本の財政は「破綻しなければならない」のである。　豊洲市場の「地下ピット」問題も同じだ。そもそも、盛り土をするよりも、建物の下に地下空間を作り(東京都庁の職員の間では「モニタリング空間」と呼ばれていた)、染み出してきた汚染水を排水する方が安全であり、清潔だ。ところが、豊洲への市場移転問題を政局化しようと図った小池百合子都知事により、「もはや封鎖不可避　豊洲新市場の地下空間は“汚染水まみれ”(日刊ゲンダイ)」といった認識が広まり、ワイドショーもこぞって取り上げ、国民は「豊洲に市場を移すことは危険だ」と、恐怖心を抱いてしまった。　特に、食の安全に敏感な東京圏の主婦などにとって、わが家の食卓に並ぶ生鮮食品が売買される市場が「不衛生」「汚染水まみれ」という「イメージ」を刷り込まれると、背筋が寒くなるわけだ。恐怖プロパガンダとしては、なかなか「秀逸」な手法であった。　とはいえ、現実には豊洲新市場の建設では、衛生や安全に「過剰」に配慮したからこそ盛り土ではなく地下ピットが選択されたのである。ようやく、この種の「事実」が報道され、広まりつつあるわけだが、専門知識がないにもかかわらず新聞やテレビに煽られ、「豊洲は汚染水まみれで不衛生」と信じ込んでいた人々、すなわち騙されていた人々はどうするのだろうか。　自らの早とちりを反省するのではなく、懸命に「豊洲市場」や「東京都庁」の問題点、瑕疵を探し始める。自分は間違っていなかったことを「証明」し、認知的不協和を解消しようと図るのだ。　今回は三つほど例を取り上げたが、読者にもいろいろと心当たりがあるのではないだろうか。恐怖プロパガンダが古の人類社会から多用されるのは、　「恐怖は覚えるのは一瞬。正しい知識を得るには時間が必要」　と、タイムラグがあるため、非常に効果的であるのだ。今後の読者には、ぜひとも恐怖プロパガンダに注意し、情報リテラシー(読み取り能力)を高めていってほしい。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月04日 10時00分

老朽化立ち退き問題で揺れる高架レトロ商店街『モトコー』

　昭和の名残がまた消えるのか。JR西日本が神戸市内で進める高架橋の耐震補強工事を受け、元町〜神戸間の「元町高架通商店街」に対し、店舗の退去要請があり、地元が揺れている。　「元町高架通商店街」、通称「モトコー」は、元町駅ガード下から神戸駅までの約1.2キロに及ぶアーケード街。現在、その土地はJR西日本が所有しているが、そもそもの始まりは終戦直後の闇市にまで遡る。　「三宮のほうはすっかり洒落た街になっていますが、その中でペコ(神戸の隠語)の雰囲気を残しているのは、あそこぐらい。古本や古着、中古電化製品を扱う個性的な店が軒を連ね、飲食店も小さな大衆店がほとんど。レトロな雰囲気に魅かれ、他府県から訪れるファンも多いんです」(地元記者)　商店街関係者によれば、退去のタイムリミットは賃貸契約満了の来年3月。JRは工事終了後、通路幅や店舗面積などを見直した上でリニューアルさせる意向だという。　「JRは再入居について“個別交渉”で応じるという。ただ、これに商店街振興組合の反応は様々。“老朽化は認めざるを得ない”と諦める人がいる一方、『追い出しでは？』や『もっと詳しい説明を求めている』との声も聞こえてくるんです」(同)　一方、神戸市側は「JRは商店主らと丁寧、誠実に協議するように」と、静観の構え。このような動きに、地元関係者はこんな見方をする。　「神戸駅寄りの高架下は家賃3万円でも入り手がなく、シャッター通りになってしまっている。それを隠れ蓑にして、違法物の取引に使われているとの噂まで出ているんです。実は、耐震より防犯上の問題が大きいのですが、古くからの権利関係などが入り組んでいるため、部分的に強く言うことはできない。だから、耐震補強を理由に一括で刷新させようというのが、市とJRの本音なのでは」　今後の動きに注目だ。

社会 2016年11月03日 14時00分

表向きは“地方創生”だが… 動き始めた「焼酎特区」国の思惑と危うさ

　昨年はNHK朝ドラ『マッサン』でウイスキーブームに火が点いた。いま、焼酎界でもそんな追い風が吹けよとばかりに、国も「焼酎特区」の新設について本格的検討に入った。　「現行では、焼酎の製造免許取得条件のひとつに年間720ミリリットル瓶で1万4000本前後の製造能力が求められている。これに東京都からは、御蔵島や桧原村などを念頭に規制緩和を求める声が出ていた。そこに小池百合子東京都知事が就任。観光客誘致と地場産業活性化のため、国も動き始めた次第です」(霞ヶ関関係者)　御蔵島村では、伊豆諸島に自生するサトイモ科の「シマテンナンショウ」という植物の球根を利用して醸造する『へんごっこ』という珍しい焼酎が試験醸造されていた。桧原村では『じゃがいも焼酎』があり、村内外の酒店などで販売中だ。　「『へんごっこ』は現状、従来の焼酎製造免許を得る規模は原材料的にも人的にも無理。製造免許資格を少量製造に緩和していただきたい。御蔵島はイルカウオッチングで最近、外国人も含め観光客が微増している。この自然と焼酎が村おこしにつながればということです」(御蔵島役場関係者)　続けて、桧原村の「村づくり推進係」担当者も言う。　「『じゃがいも焼酎』は、村原産じゃがいもを利用していますが、焼酎製造は村外業者に委託しています。これを規制緩和で少量製造を可能にしていただき、村内製造できる態勢にしたいのです。そうすれば、じゃがいも栽培生産者も増え、村の産業振興に役立つと思っています」　東京都が特区候補としてもう一つ、プッシュしているのが、伊豆諸島の青ヶ島村にある『あおちゅう』の原酒を売り出す案だ。　「青ヶ島の青ヶ島酒造合資会社では、すでに青ヶ島産さつまいもで『青酎』を製造、販売している。これをNHKやソムリエが紹介したこともあって手に入りにくくなり“幻の焼酎”とも言われている。この流れから、今度は特区指定で度数60度の原酒販売にこぎつけたいのです」(東京都関係者)　今のところ政府が焼酎特区として認可するのは、東京都の伊豆諸島の一部の村、奥多摩の一部地域などのようだ。　その表向きの狙いはあくまで地方創生。しかし、ある経済産業省官僚は、「規制緩和で製造許認可を幅広く与え、税収をアップしたいというのが最大の目的」と言う。　「明治時代、酒税は税収の3分の1とも言われた時期があったほど大事な税収源だったのです。しかし今は景気低迷、人口減、さらには若者の酒離れなどの三重苦で、酒関連税収は年々下がるばかり。バブル時、'88年の税収全体が52兆1938億円、うち酒税収入は2兆2021億円(国税庁データ)あった。それが、2015年時で税収60兆1872億円のうち酒税収入は1兆3080億円。これをどうアップできるのか。そこで目を付けられたのが焼酎なのでは」(同)　日本酒は1970年代167万キロリットルの消費があったが、'14年にはほぼ3分の1に落ち込んでいる。一方のビールは、酒税全体からすると44.9%('14年)で5957億円と半数近くを占めているものの、消費数量構成比較では71%('89年)から31.2%('14年)と半数以下に落ちている。その点、焼酎は逆。消費数量構成比較で'89年には5.8%だったのが2014年には10.4%と増加しているのだ。　「'14年の国税データでは清酒の税収は636億で全体のわずか4.8%。好調と言われるウイスキーでも421億で3.2%。発泡酒は1054億円で約7.9%。そこへ行くと焼酎は2101億円で、全体税収の15.8%と、ビールに次いで額も比率も多い」(同)　加えて見逃せないのは、税率の高さだという。ビールの酒税は1リットル220円。これに続いて高いのは21度未満の焼酎が1リットル200円。日本酒は1リットル120円、ワインが80円だから、ビールと焼酎の高さは突出している。もちろん37度未満のウイスキーやブランデーが1リットル370円と最も高いが全体消費量は微々たる量だ。　「落ち込む酒税を少しでも税収アップにつなげるには、ビールの中で税率が低く消費が伸びている発泡酒と、税率の高い焼酎の消費をアップさせること。東京都を中心に特区で成功すれば、全国に広げ、爆発的に売り上げも税収も伸びる」(経済記者)　もっとも、われわれ消費者にすれば免許が緩和されることで競争が生まれ、美味い焼酎を安価で飲めるなら大歓迎。さらに地域産業の活生化につながるなら万々歳だろう。　しかし、一方で懸念もある。　「特区に様々な人たちや業者が乱入し、本来は庶民のための酒である焼酎が1本何万円にも吊り上がる可能性もある」(焼酎愛好家)　邪道とならないことを祈りたい。

社会 2016年11月03日 10時00分

金正恩三代目がサイコパス化で北朝鮮破滅へ一直線

　『金王朝』とも呼ばれる唯一の絶対権力者が支配する体制を守るため、親子三代にわたり国民を恐怖政治で締め付け、核やミサイルで国際社会を威嚇し続けてきた北朝鮮。とりわけ“現首領”金正恩朝鮮労働党委員長のサイコパス化は尋常ではない。韓国の情報機関、国家情報院が先ごろ明らかにしたところによると、正恩委員長が今年に入って公開処刑した党・軍の幹部らは、9月までに何と64人に上るという。　そんな北朝鮮は中距離弾道ミサイル『ムスダン』を10月15日に1発、20日に1発発射したものの連続で失敗。技術的な欠陥を改めてさらけ出すことになった。今年に入ってからの弾道ミサイル発射は右下表の通りだが、ムスダンが成功したのは6月だけ。このとき高角発射されたムスダンは最高1413キロメートルまで上昇し、発射地点から400キロを飛行したことから「成功」と報じられ、日韓どころか米グアム島のアンダーセン空軍基地まで射程内(最大射程距離:推定4000キロ)に捉えることから関係国を慌てさせた。　過去4回のムスダンは、いずれも日本海に面した元山付近から発射されている。それが今回は核起爆装置の実験場がある亀城付近(中国寄りの北西部)から発射された。ミサイルがここから発射されたのは初めてのことだ。　「北朝鮮の発表では、6月のムスダン発射は(1)飛行動力学的特性と安全性および操縦性、(2)新たに設計された構造と動力系統に対する技術的特性、(3)再突入区間での前頭部連結ディムの特性と飛行安全性の三つを検証することでした。今回、ミサイルが発射直後に空中爆発していることから、エンジンや推進体に重大な欠陥がある可能性が高い。北朝鮮が最近相次いで公開した新型大陸間弾道弾(ICBM)用のエンジンと固体燃料ロケットの性能上の限界が露呈したわけです」(軍事アナリスト)　日米韓の当局者は、「北朝鮮全域に配備された弾道弾数百発の実態はお粗末なものだろう」と胸をなで下ろす。しかし、一部専門家の間では、三度目の核実験を行った2013年時点で核の小型化に成功し、日韓は射程に入っていると考えられている。米本土を攻撃できるICBM運用技術を得る前に、核・ミサイル実験をやめさせなければならないが、日韓のリーダーともに正恩委員長のサイコパス化を止める手立てに欠けるのは周知の通りだ。　「中国と『非核化』を約束してしまった韓国の朴槿恵政権は、自前の核武装においそれと動けません。北朝鮮が核搭載ミサイルを実戦配備するのは'18年〜'19年ごろと推測されますが、韓国が核防衛に必要な第二撃能力(潜水艦発射弾道ミサイル)を配備できるのは'20年、核弾頭を開発するにも2年程度の時間がかかります。仮にすぐ取り組んだとしても時間切れになる可能性が高い。現実的な手段は“予防攻撃”しかありません」(同)　日本はもっと情けない。15、20日、両日の発射を受けて稲田朋美防衛相は「直ちにわが国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」と述べたが、永田町関係者は辛辣にこう言う。　「防衛省内では『安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ』なんて声が広がっています。衆院予算委で日米安保や核武装などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され“半べそ”状態になっているのですから。しょせんは“債権回収弁護士”からの転身組にすぎず、北朝鮮に対峙するどころのレベルではありません」　日韓を“核の傘”で守っているはずの米国も、すっかり正恩委員長に足元を見透かされている。　「15日といえば米韓合同軍事演習が終了した日です。失敗したとはいえ、目前でムスダンを発射されたわけです。演習終了後も警戒は解きませんでしたが、20日にも発射を許しています。ミサイルが炎上し落下したという報道を聞いた日本人の中には、米国がついに先制攻撃したのではないか、と思った人もいたようです」(軍事ジャーナリスト)　今回の発射は、弾頭の大気圏再突入の実験をしようとしたのか、起爆装置が無事に作動するかどうか試そうとしたのか、あるいは新たに開発した大出力エンジンの試射だったのかなどは不明だが、過去のケースからして近々、再トライするのは間違いないだろう。　「さらに6度目の核実験を強行し、対米核攻撃の脅威を最大化しようとするはず。まさに制裁決議などどこ吹く風です」(同)　実際に国連の報告書は、北朝鮮が貿易で核・ミサイルの開発資金を得るだけでなく、必要部品も直接輸入していたと指摘している。　「核・ミサイルなどの主要部品に多数の海外の汎用品が使われていることが分かっています。中国はもちろん、厳しい輸出規制を課している日米、欧州諸国からですら、さまざまな部品を調達しているのが実態です。そもそも部品の大半が市販品なので、事前の阻止は困難なのです。こう言っては何ですが、アフリカや東南アジア諸国の中には“国連の制裁？　What？”という国も多い」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　国際社会は北朝鮮のさらなる核・ミサイル開発を阻止するため、効果は薄くとも制裁強化を続けるべきだろう。相手は「俺を無視しやがって」と簡単に部下を殺す異常な精神構造の指導者である。破滅の巻き添えを避けるためにも、最後まで注視を怠ってはならない。

社会 2016年11月02日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 IoTは世界を変えるか

　ソフトバンクグループが、今後5年間で2兆5000億円をソフトバンク・ビジョン・ファンド(仮称)に出資すると発表した。　このファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドも最大4兆5000億円の出資を検討しており、ファンドの総額は10兆円に達する可能性がある。ファンドの主な投資対象は、IoTだ。　ソフトバンクは、最近、英国の半導体設計会社、アーム・ホールディングスを3兆3000億円で買収したが、その最大の目的も、IoTの情報収集だったと言われている。半導体の設計会社には、新技術の情報が一番初めにもたらされるからだ。　ソフトバンクグループの孫正義社長は、自らの後継者として'14年度に165億円もの報酬を支払って、ニケシュ・アローラ氏を招へいした。しかし、たった2年でアローラ氏を解任してしまったのは、孫社長のアーム・ホールディングスの買収など、IoTへの大胆な投資に関する意見の相違があったからだと言われている。　私は、孫社長がそこまで惚れ込むのであれば、IoTの未来は相当明るいのではないかと思う。ソフトバンクが急成長したのは、まだベンチャー企業だった米国ヤフー！に出資したり、国内の弱小携帯会社だったボーダフォンを買収したり、中国のネット通販会社のアリババに出資したりと、軒並み買収や出資を成功させてきたからだ。　孫社長の嗅覚は、これまでのところ、確実に未来の成長産業を見抜いてきているのだ。　その孫社長が、いま投資を集中させようとしているIoTというのは、インターネット・オブ・シングスの頭文字を取ったもので、単独で存在していたモノをインターネットにつなぐことで生まれる新しいビジネスだ。　すでに実用化している家電の分野で言うと、エアコンがインターネットにつながると、スイッチを切り忘れても、外出先からスマホを使って停止できるようになる。また、カーナビがネットにつながったことで、車に搭載されたスカウターカメラの映像を共有できるようになり、高速道路のランプ付近で、左車線は渋滞しているけれど、右車線は空いているといった、細かい情報が分かるようになった。　さらに、コインロッカーがネットにつながったことによって、ネット通販で買った商品や宅配便を、駅などに設置されたロッカーで受け取れるようになった。　私は、最終的にネットとつながるのは、お金だと考えている。現金が姿を消し、すべての取引が電子決済になるのだ。　IoTの進展で、我々の生活は非常に便利になるが、一方でそのような状態になることは、我々の生活のすべてが電子記録となって、監視される可能性を秘めている。　だから、IoT社会は、とても便利な社会だが、とてつもなく窮屈な社会になる可能性が高い。誰も「悪いこと」ができなくなるからだ。ただ、おそらくこの流れを変えることはできないだろう。便利なものは、不便なものを駆逐していくからだ。　孫社長は、そうした社会変化を、今後を見据え、はっきり見抜いているのではないか。

社会 2016年11月02日 10時00分

鳥取中部M6.6 未知の断層が引き起こす阪神大震災の再来

　10月21日午後2時7分頃、鳥取県中部を震源とした震度6弱の強い地震が発生した。気象庁によれば規模はM6.6と推定され、関東から九州の広い範囲で揺れを観測。その後も、震度4級の余震が続いている。　鳥取県内では、このところ地震が相次いで起きていた。9月28日には県中部で震度3が複数回発生したほか、10月10日に県東部で震度2が発生。さらに、今回の震度6弱の直前、21日の正午過ぎにも、震度4が観測されていた。　「鳥取県の大きな地震と言えば、1943年9月10日、第二次世界大戦中に発生した鳥取地震。地震規模はM7.2、最大震度6を記録し、死者1083人、負傷者3000人を出し、鳥取市中心部は壊滅的な被害を受けた。不気味なのは、その翌年12月7日、三重県沖を震源とした東南海地震(昭和東南海地震＝M7.9)が発生している点です」(サイエンスライター)　果たして、今回はどうなのか。地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。　「鳥取地震、東南海地震、さらに三河地震(M6.8)、南海地震(昭和南海地震＝M8.0)と、戦中、戦後にかけ、4年連続して1000人を超える犠牲者を出す巨大地震が発生しています。この流れを見ても、鳥取地震は南海トラフ巨大地震の前兆現象と言える。100年に1度のペースで発生するとされる南海トラフ地震は、その発生前にいずれも西日本の内陸で大きな地震が頻発しているのです。今回の地震についても非常に心配です」　南海トラフ巨大地震の間に発生する、西日本の内陸部での大きな地震。専門家の間で、その一つとして考えられているのが、2013年の4月13日に発生した淡路島地震(M6.3)だ。この時も淡路市で震度6弱を記録し、家屋の一部倒壊が2000棟以上に達している。　震源は、'95年に発生した阪神・淡路大震災(M7.3)の震源の野島断層が属する六甲・淡路島断層帯。東北大学理学部の遠田晋次教授は「兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の時のひずみが依然として淡路島に蓄積しており、兵庫県南部地震の広い意味での余震」との見方を発表している。　気象庁などは当時、この地震を『南海トラフ地震と関係がある可能性は低い』と発表しているが、それを否定する研究者は少なくない。京都大学防災研究所の入倉孝次郎名誉教授もその1人。やはり戦前・戦後に起きた東南海、南海地震前の西日本での内陸地震を例に、今後の南海トラフ巨大地震との関連を指摘している。　前出のサイエンスライターが言う。　「淡路島地震、今年4月に起きた熊本地震、そして今回の鳥取中部での地震など、西日本の内陸地震は南海トラフのプレッシャーを受け、断層が動いて発生しているということ。しかも、淡路島直下には阪神・淡路大震災の時のひずみが残っているため、いつまた活断層が動いて大きな被害をもたらすか分からないという。プレッシャーが続く限り、再び阪神・淡路大震災と同じような地震が襲う可能性もあるというわけです」　ある地質学者もこう話す。　「1854年に安政東海地震、その32時間後に安政南海地震が発生し(いずれもM8.4)、これらも南海トラフ巨大地震の一つと言われている。その約5カ月前には、現在の三重県付近を中心にM7.2の伊賀上野地震が発生している。当時の状況と現在は非常に似ていると言えます」　南海トラフ巨大地震の前兆現象は、それだけに留まらない。東日本大震災について、こんな不気味な話があるのだ。　「南海トラフを震源とする巨大地震の中でも、887年に起きた仁和地震はトップクラスの揺れだったという見方がある。その18年前には宮城県沖で、東日本大震災と同じような巨大津波が襲った貞観地震が発生しているんです。そのため、研究者の間では、三陸沖で巨大な地震が起きた後の南海トラフ地震は、巨大なものになると言われているのです」(前出・サイエンスライター)　「しかも、前述した前回の南海トラフ地震の揺れは、それまでのものに比べるとまだ小ぶりなもので、昭和東南海、南海地震ともに最大震度6でした。とすると、それだけストレスが溜まっていると考えるべきでしょう」(前出・島村氏)　今回の鳥取県中部での地震発生の翌日、午前3時33分頃に日向灘を震源とするM4.4規模の地震が発生し、大分県佐伯市で震度4を観測している。この日向灘は南海トラフの最西端に位置しており、前日の地震に何やら呼応しているかのようにも見える。　「南海トラフの巨大地震は秒読みに入った可能性が高い。地震の活動期と言われた800年代後半の貞観時代と同じような地殻変動が、今後も立て続けに起こるという見方が強い。となれば、地震のみならず、富士山の噴火も刻々と迫っているということです」(前出・サイエンスライター)　鳥取県中部での地震を受け、大阪管区気象台は、“南海トラフ地震への影響はない”としている。しかし、そもそも今回の揺れは判明していなかった“未知の断層”が原因だという。果たして、関連性を否定できるのか。

社会 2016年11月01日 14時00分

落下事故が危ない！ 関西地方から全国に拡大する“ナラ枯れ”の恐怖

　紅葉はこれからが本番。ところが西日本では、クヌギやコナラなどの広葉樹が集団枯死してしまう通称「ナラ枯れ」により、紅葉見物に支障が出ているという。そればかりか人的被害や交通事故の原因になりかねないと危惧されているのだ。　「紅葉は秋になり気温が下がり始めると葉の葉緑素が壊れて、それまで見えなかったカロチノイドという黄色い色素が浮き出てきます。これが『黄葉』で、さらに気温が下がると葉に残った糖分からアントシアンという赤い色素が作られ『紅葉』になります」(樹木医)　ナラ枯れになると、秋でもないのに葉が紅色になってしまうという。さらに進むと枝が折れ、いきなり落ちてくることもあるので危険なのだ。　「ナラ枯れというのは、体長5ミリほどのカシノナガキクイムシが媒介するナラ菌が、クスやクヌギなどのドングリをつける木の中に入って増え、木が根から水分を全体に行き渡らせることができなくなり枯れてしまう病気です。日本では、樹木を伐採して薪や炭を生産することがなくなったことで“放置木”が大きくなり過ぎて、ナラ菌を媒介する虫の餌や住まいが増えてしまったために発症するといわれています」(同)　大阪では、被害が確認された'09年度から比べると被害区域は120倍にも広がった。放置木の問題は全国的な傾向であるため、被害は九州北部と北海道以外1都2府30県に広がっている。　そんな中、首都東京は特に危ない。なぜか。　「被害が出たときには早期発見し、すぐに虫の駆除と木の伐採を行うのが最善策です。ところが、東京の公園は伐採するための重機が入りにくい。自然林である明治神宮などはなおさらです。木の伐採がしづらい場所でナラ枯れが発生してしまうと、病木を放置することになり、被害が拡大する可能性が高くなるのです」(日本緑化センター)　森林も人間と同じ。手入れしないと病気になるのだ。

社会 2016年11月01日 10時00分

石原慎太郎を血祭り 小池百合子都知事へ寝返った都庁の伏魔殿

　豊洲新市場問題で最も真相を知ると目される“キーマン”石原慎太郎元東京都知事と、自民党都連の“ドン”と呼ばれる内田茂前幹事長が、いよいよ血祭りに上げられる−。　都議関係者は現状について口を揃え「都議会過半数を牛耳る自公が、なだれを打って小池都知事支持に動き出す気配」と言う。そうなると、いったい何が起きるのか。　10月13日に閉会した都議会では日程不足で見送られたが、共産党は閉会中、あるいは年末の都議会で、豊洲問題真相解明のための参考人招致を依然求める構え。その先には、偽証罪などで刑事訴追も可能な百条委員会の設置も見据えるという。その参考人対象者は、石原氏、歴代市場長、豊洲の土地交渉をした浜渦武生元副知事、市場関係担当の佐藤広元副知事らだ。　当然、他の野党も足並みを揃えるが、百条委員会設置の最大の壁は、都議会過半数に迫る60人を擁し、内田氏が率いる自民党の出方となる。　内田氏と言えば、豊洲移転に関わった張本人。おまけに入札において、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、内田氏が役員を務める東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。　「石原氏と内田氏は、二人三脚で都政を仕切ってきた。それだけに石原氏は、一度封じ込めたパンドラの箱を開けることは、内田氏が絶対に阻止すると確信していた。参考人招致や百条委員会設置も絶対にないと高をくくっていた節があったのです」(都議会関係者)　そのため、小池氏の質問状に対し、10月14日までの対応では「記憶にない、知らない、任せていた」という木で鼻をくくったような実質“ゼロ回答”だった。　ところが冒頭で触れたように、最近になり自公都議に小池シンパが続々と出てきていることから、情勢は一気に変わり始めている。　「その背景には、90%近くに上る小池氏の都民支持率がある。小池氏が参考人招致だ、百条委員会設置だと声高に叫び、それを内田氏指示のもと自民党都議がこぞって反対すれば、それこそ国賊ならぬ“都賊”扱い。都民からバッシングを浴び、来年行われる都議選で落選必至になりますからね」(都議会関係者)　しかし、それ以上に自民党都議らをビビらせ、小池氏になびかせる要因がもう一つある。それはかつて、石原氏の側近中の側近と言われた浜渦氏や、土地交渉の内情を知る都庁関係者X氏らの存在だという。　浜渦氏は最近、一部マスコミに「豊洲地下空洞は石原さんも知っていたと思う」と衝撃発言をし、石原氏の「浜渦氏が過剰な権限を行使した」との責任転嫁の発言に対しても「おっさんの自己弁護」と切り返したほど。　都政事情通はその動きをこう分析する。　「実は浜渦さんは、小池さんの父親や兄、そして小池さん本人と、何十年もの深い付き合いがある。小池さんが'92年に日本新党から出馬した際も、父親から応援を頼まれたことがあります。もちろん、浜渦氏が副知事時代も親交は続き、今回の都知事選でも裏方で浜渦氏が動いたと言われている。小池氏の初登庁の8月2日も、影のように小池氏に付き添っていましたからね。つまり小池氏は、選挙前から浜渦氏らから内田氏や石原氏の疑惑を準備万端で仕入れて都知事選に出馬し、豊洲問題を暴露させた節もあるのです」　石原氏の腹心として都政を仕切っていた浜渦氏と当時、対立したのが内田氏だった。浜渦氏は'05年、都の関連団体が運営する福祉専門校を巡り、民主党幹部に「ヤラセ質問」を依頼した疑惑が浮上し百条委員会で追及されている。浜渦氏は疑惑を否定したが、これが偽証と認定され、石原氏が「泣いて馬謖を斬る」などと辞任させた経緯がある。　「この時、百条委員会を仕掛けたのが内田氏だった。以来、浜渦氏は内田氏と刺し違えてでも意趣返しをするチャンスを狙っていたと思う。それが、今回の豊洲問題だったわけです。最初は内田氏擁護だった自民、公明都議らも、バックに豊洲問題の裏の裏を知り尽くしている浜渦氏がいると知り、石原・内田両氏は相当厳しいと、小池氏になだれ始めたのです」(同)　さらに、もう1人のX氏。この人物も、小池氏に必要とする的確な裏データをすべて持ち込んでいるとされ、それを知った自民都議らは、ひょっとすると石原・内田両氏に刑事訴追の可能性さえあるのではと、震え上がったという。　「実は、こうした情報は安倍首相も把握している。先頃、大勝利した東京10区補選の応援でも、首相は小池知事寄りのスタンスを示すため、小池カラーのグリーンのネクタイを締め、若狭勝候補の支援を訴えた。首相も石原・内田斬りを暗黙のうちに了解しているということ」(自民党執行部)　加えて、この石原・内田氏斬りには、安倍・小池シンパの日本維新の会も全面支持。かつて維新のメンバーだった東国原英夫氏も10月21日放送の『バイキング』(フジテレビ系)で、石原氏を「老害」と正面切って批判した。　石原氏84歳、内田氏77歳。伏魔殿を牛耳った2人が、逆に吊るし上げを食う日は近い。

社会 2016年10月31日 18時00分

不動産屋は見た！ 本当にあった事故物件レポート(2)

　通常、事故物件は不動産広告に「心理的瑕疵物件」と記載され、過去に自殺・殺人・火災などがあった事故物件という意味で表記されている。中には「告知事項あり」「重要告知事項あり」と明記され、契約前の「重要事項説明書」で詳細が知らされることも。　「部屋の中だけでなく、建物の施設部分や共用部分での自殺や事件、または近隣に宗教施設がある、すぐそばに日常的に騒音を出す工場があるなどの精神的瑕疵が含まれることもあります」(同)　賃貸の場合、例えば事故があった物件の“直後”に入居する人への説明義務はあるが、以降に入居する人へは「不要」としている場合が多い。そのため悪質な業者は、あたかも複数の入居歴があったかのような名義貸しを行う“洗い屋”と呼ばれる人たちを利用するそうだ。　また、賃貸と売買では告知事項の目安が異なっており、不動産売買に詳しい弁護士は「売買の場合は事故から最低10年は告知事項を行う必要がある。過去の裁判事例では50年経っても契約解除された例もある」と指摘する。実際の事故物件の告知事項の期限が明確に定められておらず、さまざまな問題に発展しやすいという。　「事故物件は、物件次第ですが相場の6割〜7割程度の買い取りが一般的で、状況が悪いものだと半額以下になることもあります。きれいな状態であっても、ほぼ業者側の言い値で買い取り価格が決まるのです。ただ価格の安さから事故物件を気にしない人もいて、需要が少ないわけではありません」(都内の不動産業者)　ある会社員男性の話。別居していた父親がマンションで孤独死の状態で亡くなり、不動産の売却手続きを行った。その際に不動産業者から「事故物件になると言われ相場の半値で買い取りを提示されびっくりした。自殺したわけじゃないのに悔しかった」と語る。　一方、知らされていなかった入居者が近隣住民から部屋で何かがあったことを聞き、不動産会社やオーナーとトラブルになることもある。複数の不動産オーナーから「正直、高齢の方には貸したくないのが本音」との辛辣な意見や「もしも認知症を患われたら火事や水漏れのリスクが怖い」などと懸念する声も聞かれ、単身や身寄りがない高齢者は家を借りるのが厳しくなってきているのが実情だ。　ことほど左様に身近にある事故物件。先の都内不動産業者を通じて聞くことのできた“怖〜い実話”を二つ紹介しよう。　《これまでで印象に残っているのは、あるマンションの話です。私は幽霊の存在は全く信じていないのですが、駅近・築浅が売りだったマンションの一室で中年男性による首吊り自殺がありました。遺族の方がこの部屋を売りたいということでご相談を受けていたとき、下の階に住む住人の女性が増床を目的に購入したいと申し出てきました。その後手続きがスムーズに進行し、購入者の女性がリノベーションを行い、自殺があった階と自室の間に階段を取り付けてメゾネット住宅に改築し暮らし始めました。ところが、そのわずか1カ月後に女性が転居したのです。お金をかけて増床したばかりの部屋に「幽霊が出る」と大騒ぎして…。実は前の住人が首を吊っていた場所に階段を設置したのですが、そのあたりに出るというのです。話を聞いたときは体中から冷や汗が滴り落ちました。現在、この住宅は賃貸として貸し出されているのですが、やはり夜中に男性の声が聞こえるといった話や、深夜に誰もいないはずの風呂場でシャワーを浴びる音がするなど、さまざまな怪奇現象が出ているようです》　《あるマンションで50代男性の首吊り自殺がありました。その男性は離婚されて身寄りがなかったので、元妻がマンションを売却したいと私が経営する不動産会社を訪れました。そのマンションには団体生命保険が掛けられており、自殺ではありましたが保険による支払いでローンの残債がなくなりました。その後、当該マンションはご子息に相続されました。元夫といえどもご家族だった方が亡くなられたので、さぞかし落ち込んでいるのかと思いきや「元夫と縁を切りたかったのでこれで完全に縁が切れた！」「ローンの返済もなく、不動産を売ったお金を家族で分配したい」とご家族みんなが手を取り合って大喜びされていて、その姿にびっくりしました。不動産を通じて、いろいろな方の人生を垣間見ることが多いですね》　近年はインターネット上で事故物件情報の投稿サイトが広がりを見せており、これらを簡単に検索できる時代になった。そのため不動産オーナーによっては、マンション名や外壁の色を変えてリニューアルするケースもあるという。　「事故物件でも安いから」と気にしないならともかく、物件選びはやはり十分かつ慎重にすべきだろう。