社会

社会 2016年10月20日 10時00分

シベリア鉄道の北海道延伸案浮上 日本経済への大打撃を孕む大陸横断計画

　ロシア・モスクワと日本間、約1万キロを鉄道で結ぶ「シベリア鉄道大陸横断計画」が急浮上し、現実味を帯びている。今年末、日本での安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談にどんな爆弾が炸裂するのかと、日本中の政財界はピリピリしている。そんな中、仰天情報が飛び出したのだ。　「シベリア鉄道は、モスクワとロシア極東のウラジオストクを結ぶ世界最長鉄道。全長は9297キロ。これを途中から第二シベリア鉄道を延伸させ、サハリンに渡る間宮海峡約7キロと、北海道・稚内間の宗谷海峡約42キロに橋、またはトンネルを建設する構想。最終的にはモスクワ-東京が結ばれる。この案は北方領土返還にからみロシア側が提案したものという。ロシアは、この鉄道の資金の大半を日本に求めるばかりか、日ロの物流のみならず、観光など人的交流の活発化を期待しているのです」(全国紙政治部記者)　シベリア鉄道は老朽化しているため、刷新して高速化するとなると、5〜10兆円規模の資金が必要と言われる。その負担をも日本側に求めるというのだ。　「ロシアが提案しているのは、鉄道だけではありません。極東の発電所から日本に海底ケーブルを這わせる『エネルギーブリッジ構想』、さらにはLNG(液化天然ガス)のパイプライン敷設も合わせ、日本にエネルギー資源を売りたい思惑だといいます」(同)　この壮大な計画はいつから浮上し、どう話が進んできたのか。　「ロシア鉄道の社長で国内の交通網を牛耳り、さらにプーチンの側近でもあるウラジーミル・ヤクーニンという人物が昨年夏、『世界高速鉄道会議』に出席するために来日した。この時、ヤクーニンは安倍首相と極秘会談をしており、この鉄道延伸案を話し合っていたのです」(経産省関係者)　こうなってくると、計画に前のめりの状態になっているのはプーチンだけではなく、安倍首相もということになる。日本側の思惑はどこにあるのか。　北方領土のうち、ロシアはウマ味の少ない歯舞、色丹の二島を返還するとされている。　「しかし、それで安倍政権は形的にも北方領土問題にメドをつけたと、一方的に成果のアドバルーンを上げるつもりだ」(野党関係者)　また、シベリア鉄道を北海道まで延伸することで、ロシア国内の開発が進み産業が活発化、これに日本企業も一枚や二枚は加われるのではという淡い期待があるという。さらにロシアの鉄道の新幹線化、高速鉄道事業にも日本企業が参画していけるという希望もある。　ただし、外務省関係者は疑問視する。　「実はこのシベリア鉄道の高速化では、プーチンが中国・習近平との首脳会談で、ロシアが中国の高速鉄道を導入する建設プロジェクトに調印している。一方で中国は、日本の新幹線が世界に延びることは何としても阻止すると思います」　中国が建設する鉄道で思い起こされるのは、インドネシアの高速鉄道。東南アジアにおいて最初に開通する高速鉄道ということで、日本と中国が激しく入札を競ったが、最終的にインドネシアは財政負担を伴わない中国案を選び、日本は敗れた。　「その後、大幅な建設計画の遅れでインドネシア政府は大混乱に陥っているが、入札はひっくり返らない。このように中国は、日本の新幹線技術阻止のためには何でもやる。ロシアも中国には相当経済依存しているので、日本とは口約束だけで反故にする可能性は強い」(鉄道アナリスト)　エネルギーブリッジ構想、LNGパイプライン構想にしても、経産省関係者はこう懸念する。　「日本のエネルギーの主な部分をロシアに依存するとなると、ロシアと対立するアメリカは対日政策を厳しくする可能性がある。そればかりか、ロシアにエネルギーの元栓を握られれば、ロシアと対立した場合、日本の産業も経済も一発でアウトになる」　シベリア鉄道が日本に延伸され貨物を欧州に運べるようになれば、現在、船便で35日から40日かかるものが25日程度になる。ロシア側は運送費の節約ばかりか物流のスピードアップで、どれほどメリットがあるかを日本側を説得しているという。　「旧ソ連時代、日本はシベリア鉄道を使い、さまざまな物を欧州やソ連に運んでいたが、ソ連崩壊でストップ。それらの大半が船便になった経緯がある。ロシアには常に危うい不安定さがあるのです。そこへパイプラインなどに莫大な投資をすることは、危険極まりない」(国交省関係者)　あまりに壮大な計画に思えるシベリア鉄道の北海道延伸案。　安倍首相の大博打で、日本に取り返しのつかない大損害をもたらす可能性もある。

社会 2016年10月19日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 配偶者控除廃止の意味

　税制改正論議のなかで配偶者控除の廃止が、今国会で見送りになった。ただ、成立に向け共働き1077万世帯に対し専業主婦は720万世帯と多勢に無勢では、抵抗は難しいのかもしれない。　しかも、配偶者控除は専業主婦優遇だという議論や、女性の社会進出を妨げているという錦の御旗がある上に、安倍総理は、「多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」として、配偶者控除廃止を女性の活躍推進に欠かせない改革だと位置付けている。　しかし、この安倍総理の主張は完全に誤っている。配偶者控除の廃止は、確実に多様な働きかたを阻害するのだ。具体的な数字で振り返っておこう。　例えば、世帯全体で年間600万円の年収が必要だとしよう。その世帯収入を得るためには、様々な選択肢がある。夫が600万円をすべて稼いで、妻は専業主婦になるという選択肢もあるし、夫が400万円、妻が200万円稼いでもよい。夫婦それぞれが300万円ずつという選択もある。　さて、現行の所得税制では、年収600万円の専業主婦世帯の所得税は、16万334円となる。ところが、同じ世帯年収を夫婦それぞれが300万円ずつ稼ぐと、所得税は10万7918円で済む。つまり、専業主婦世帯のほうが1.5倍も所得税を支払っているのだ。所得税が累進課税になっていて、所得を片方に集中させると高い税率が課せられるからだ。　ここで配偶者控除が廃止されると、専業主婦世帯の所得税額は、19万8334円に増加する。共稼ぎ世帯の2倍近い所得税を負担する羽目になるのだ。　配偶者控除廃止の目的は、もちろん増税だが、もう一つ重要な目的が隠れていることを忘れてはならない。それは、すべての女性を何が何でも働かせようとする政府の意図だ。高齢化に伴って、今後の労働力人口の減少は避けられない。そうなれば、経済規模が縮小に向かってしまう。そこで、少しでも労働力人口の減少を食い止めるために、働ける女性はすべて働かそうということなのだ。　私は個人的には女性は働いたほうがよいと考えているが、夫婦の間でどのような労働分担をするかは、夫婦が決めるべきだ。それを政府が専業主婦世帯に重税を課すことによって強引に共稼ぎへと誘導することは、国家によるライフスタイル統制になる。すべての女性を無理やり働かせようとする国家総動員政策だ。　アメリカやドイツやフランスは、2分の2乗課税といって、夫婦の平均所得に税率表をあてはめ、計算された税額の2倍を世帯の納税額としている。この課税方式を採ると、夫婦がどのような割合で労働を分担しても、世帯としての納税額は同じになる。これが本当の多様な働き方に中立的な税制なのだ。ところが、政府に2分の2乗課税を導入する動きはない。　さらに、配偶者控除の廃止に大きな問題があるにもかかわらず、廃止は止まりそうもない。10月3日に、経済同友会が配偶者控除廃止を盛り込んだ提言を発表するなど、経済界も廃止を支持しているし、民進党も、所得税制に関しては、「配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う」という方針だからだ。配偶者控除廃止に伴う増税規模は、約1兆円に及ぶ。財務省の高笑いが聞こえる。

社会 2016年10月19日 10時00分

阿蘇山の36年ぶり爆発的噴火と南海トラフ巨大地震の不気味な関係

　10月8日午前1時46分頃、熊本県の阿蘇山・中岳第一火口で爆発的噴火が発生。この火口での爆発的噴火は36年ぶりで、1キロを超える範囲に噴石が飛散し、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げられた。　「気象庁は熊本県のほか、大分県、兵庫県など10県120以上の市町村にも火山灰が降るとの予報を出し、今後も同じような噴火が起こる可能性があるとしている。阿蘇山は5月2日以降、噴火は観測されず、火山性微動も9月からは減少していたといいます」(サイエンスライター)　九州地方では4月に熊本地震が発生し、7月には鹿児島県の桜島・昭和火口で、こちらも爆発的噴火が発生している。いったい何が起きているのか。　地震学者で、武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏はこう指摘する。　「中央構造線が活発化している影響とも考えられ、また、南海トラフが(大陸側を)押してきているとも考えられる。20世紀には北海道の駒ヶ岳、桜島の二つが大噴火しましたが、以来、大きな噴火はなかっただけに心配です。大噴火とは、東京ドームの250杯分、3億立方メートル以上の火山灰や熔岩が噴出したものを言い、21世紀にも5、6回は起きると言われているのです」　中央構造線は九州・四国・本州を横断し、周辺に活断層が多いとされる大断層。南海トラフは東海・東南海・南海の巨大連動地震の可能性も指摘されている。どちらを取っても不安になるが、加えて「伊豆・小笠原諸島周辺で将来発生するであろう巨大地震の前兆現象」と指摘するのは、多くの火山噴火と地震を的中させてきた琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。　「今、太平洋プレートとフィリピン海プレートが日本列島側に及ぼしているプレッシャーは、凄まじいものがあります。熊本地震もその影響で、緊迫する状況は変わっていないということです」　木村氏によれば、そのストレスが解消されるためには、伊豆・小笠原諸島で巨大地震が発生しなければならないというから、いずれにしても太平洋側は大きな被害を受けることになる。　「専門家の間では、東日本大震災以降、日本中の断層が変形し、バランスが崩れていると言われる。今回の阿蘇山の噴火も、その一端が現れただけなのかもしれません」(前出・サイエンスライター)　巨大噴火と巨大地震の前兆となるのか。

社会 2016年10月18日 15時35分

北朝鮮挑発の代価！ 米・韓「第二撃能力」封鎖で一気に壊滅

　北朝鮮が新たなミサイル発射のために既存の発射施設の改修や新設を始めている。　ついに韓国と北朝鮮が軍事衝突か−−。　「北朝鮮は6回目の核実験の準備を完了しています。5回目の核実験が9月9日の建国記念日に行われたように、北朝鮮の大量破壊兵器の実験はメモリアルデー前後に実施されている。10月9日は核実験初成功から10年を迎え、翌10日は朝鮮労働党創立記念日でした。10日から15日までは、北朝鮮の最も嫌がる米韓合同軍事演習が韓国沖で行われている。これらを口実に、北朝鮮が再び核実験と大陸弾道弾を発射する可能性があるとみられているのです」(北朝鮮情勢に詳しい軍事ジャーナリスト)すでに9月20日には、長距離弾道弾に使用するとみられる新型エンジン燃焼実験を実施しており、立ち会った正恩委員長は成功にご満悦だったという。　これに“怒髪天を衝く”ばかりの勢いで、韓国の朴槿恵大統領は10月1日『国軍の日』の演説で北朝鮮市民に対し公然と“脱北”を呼び掛け、核・ミサイル開発に血道を上げる金正恩朝鮮労働党委員長を「挑発の代価を知らしめるべきだ」と非難。一方、これに猛反発した北朝鮮は労働新聞を通じて「朴槿恵が怒り狂う民心によって倒されるのは時間の問題だ」と応酬し、舌戦はこれ以上ないところまで来ている。　「米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』によると、3000トン級の通常型潜水艦を新たに建造している兆候もあり、米国本土を射程に収めるSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実戦配備へ向けた動きが活発化しているのは間違いありません。これはいわゆる『第二撃能力』保持のためです」(同)　北朝鮮にとっての『第二撃能力』とは、米国および軍事同盟国の韓国から第一撃が先制的に打ち込まれた際、残存している核ミサイル、核搭載有人機などを用いて直ちに報復攻撃を加えること。これがそのまま“攻撃の抑止力”になる。　「正恩はイラクのフセインやリビアのカダフィが滅ぼされたのは、核を持たなかったからだと確信している。米国の次期大統領が就任するまでの政治空白期に、核保有国たる既成事実を積み上げようと焦っているのです。しかし、核実験にせよ大陸弾道弾発射にせよ、いよいよ今後は、それらが米韓先制攻撃の名目となる。となれば、『第二撃能力』を発揮する前に、一気に壊滅に追い込まれることになるかもしれない」(軍事アナリスト)　暴君が止まらない金正恩のノドぼとけに刃が突き付けられた。

社会 2016年10月17日 14時00分

業界が要望する“普通免許で125ccバイクOK”に賛否両論

　全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会が2010年から警察庁などに「簡便化」を要望していた125バイクが、普通自動車免許だけで乗れるようになるかもしれない。　「現在『原付2種』と呼ばれる125バイクを操るには、小型自動二輪免許を取得しなければなりませんが、使い勝手に優れているのが特徴です。道路運送車両法では原付扱いですが、道路交通法では軽自動二輪に分類されるため、50(原付1種)に義務付けられている時速30以下という速度制限がなく、交差点での二段階右折義務もありません。2人乗りが可能で、かつ車検がないのもメリット。高速道路を走れないのが唯一の欠点です」(自動車ジャーナリスト)　125を超えるバイクは高速道路を走れるものの、中型二輪以上の免許が必要。車検もあり(250まではなし)、125以下のバイクであれば加入できる車の任意保険へのファミリーバイク特約も付けられない。その点、原付2種は燃費も年間の維持費も50並みだ。　「関係団体がバイク免許の規制緩和を求める背景には、若者のバイク離れがあります。そんなところへ許認可権を持つ経済産業省が『125の免許取得の簡略化に挑戦してみたい』と規制緩和策をにおわせたものだから、ネット上で『普免で125に乗れる！』と噂が拡散したのです」(同)　原付2種のラインアップにオートマチックも増えてきている。原チャリと比べてパワーが違うし、制動力も高く実用性に富んでいることが魅力だ。　「今は普免を取得している人が小型二輪免許を追加取得しようとすると、教習費用も時間も必要。こうした手間が少しでも省かれればユーザーは増えることになりますが、法改正が必要なことや省庁間の調整が必要なので、まだまだ時間がかかるでしょう」(同)　同じ道を走るドライバーからは「バイクは車間をスイスイ抜けて行く。技能のないライダーが増えるのは怖い」という反対の意見も出ている。社会活性化か安全最優先か−−。現政権は間違いなく前者寄りだろう。

社会 2016年10月16日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第39回

　カネは両刃の剣。上手に切れて一人前。田中いわく、「ただしカネの効用などはワン・ノブ・ゼムにすぎない」。　「山一證券」救済のため「日銀特融」発動などに剛腕を発揮、その政治手腕で官僚をヒレ伏せさせ、大蔵省を自家薬籠中のものとした田中角栄蔵相は、一方で巧み巧まざるの「情と利」の人心収攬術も駆使した。曲折多く、たたき上げで這い上がってきた人生の中で得た人を見抜く目の確かさ、言うならば人の心の移ろいを瞬時にしてすくい取ってしまうという「人間学博士」ぶりを、いかんなく発揮したということであった。　その大蔵官僚籠絡の一つに、カネの使い方があった。つまり、何とも「生きたカネ」を使ってみせたということだった。カネというものは、切り方一つで生きもすれば、また死にガネにもなる両刃の剣である。「カネが上手に切れて一人前」との言葉もある。田中のそれは、とりわけ受け取る側の心の負担を見事に削いだという点で天才的、白眉だった。その例を三つほど挙げてみる。　一つは、いわゆる「大臣機密費」を自らは一切手を付けず、次官以下に任せて「君たちが必要なときに使え」であった。この機密費は言わば大臣の交際費で、各省に千万円単位の予算が組まれている。歴代の各省大臣の中には独り占めのご仁も少なくなく、しかし、田中蔵相のもとでは自分たちの飲み食いはタダ、上司は部下にいい顔ができるで、まさに田中大臣サマサマだったのだ。　二つは、身ゼニを存分に切ったということだった。ポケット・マネーで、盆暮れには次官以下課長クラスまで、役職に応じてン百万円から数十万円の私的ボーナスを包むのである。課長以上は数十人にも達するから、ヒト夏、ヒト冬でそれぞれ数千万円というべらぼうさだ。また、暮れの予算編成時期ともなれば大蔵省は連日、深夜、深更まで残業が続く。こうした場合でも、田中いわく「ワシも一杯やりたいが気を遣うだろう。後で、皆で一杯やるときの足しにしてくれ」と局・課の責任者に白封筒といった具合だった。熱カンを酌み交わす中、「大臣はホントに気が付くなぁ」の声が出て当然だったのである。　三つは、彼らが海外出張に出るときだ。特に、課長クラスの若手には「いい機会だ。世界をよく見て来い。帰ったら、お茶でも飲みに来い。向こうの話でも聞かせてくれや」で、これまた白封筒を渡す。若手官僚としては、ざっくばらんな言葉とともにの餞別である。「オレは大臣の覚えめでたいのか」でワルイ気の起ころうワケがなく、結局は田中の人脈に伍すことになるのである。　一方、こうしたカネ以外でも、田中の人心収攬の妙は発揮された。官僚たちには、キッチリ「天下り」というレールを敷いてやったということである。　このことは、田中が「官僚とは何か」の本質を見事に見抜いていたことにほかならなかった。官僚は、一般的には退職後のしかるべき「天下り」先までを含めて職分と考えている。これは「天下り」批判のある今日とて変わらない。従って「天下り」のレールを敷いてくれるような政治家には添うが、そのレールを持たぬ力なき政治家とは距離を保つのが常なのだ。　そうした上で、田中は課長クラス以上の官僚に対し、独自に調べ上げた個人情報のリストを駆使するのである。リストは出身大学・学部から、趣味は何か、結婚記念日はいつか、親しくしている政治家は誰か等々、10数項目にわたっていた。このリストの内容は、コンピューター付きブルドーザーといわれた田中の頭の中にピシャリ刻まれていた。これがまた、存分に機能する。　例えば、省内の廊下で山田一郎なる課長とすれ違う。田中の声が掛かるのだ。「おっ、山田一郎君。○月×日は君の結婚記念日だろう。奥さんを連れて、今度、目白(自宅)に茶でも飲みに来いや」。一課長の自分の名前をフルネームで呼んでくれることから醸す親近感、ましてや結婚記念日まで覚えているので、山田課長はいささか動揺もし、前述の海外出張課長と同様、大臣の覚えめでたさに感激、結局は田中人脈に伍すということになるのである。　こうして見てくると、田中の人心収攬の妙は何とも端倪すべからざるだが、官僚は単に「情と利」だけで左右されるほどバカではない。現職の自民党の閣僚経験豊かなベテラン議員の次のような言葉がある。　「官僚は常に、その政治家の能力を値踏みしている。優秀な政治家には近づくが、取るに足らない政治家は本気で相手にしない。官僚にとって優秀な政治家とは、自分たちが汗水たらし、企画、立案した法律に、陽の目を見させてくれるかで計る。つまり、野党対策なども含めて国会で法案を成立させるだけの政治力があるかどうかだ。その実力度をもって、初めて自分たちの親分、大臣として評価、認知するということになる。角さんのもとに大蔵省はじめ他省の官僚が群れたのも、そこに本質があるということだ」　田中自身の語録にもある。「カネというのは人を動かす要因のワン・ノブ・ゼム(多くの中の一つ)にすぎない」と。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年10月15日 16時33分

手遅れになる前に！ 血管の若さと強さを保つためには

　年齢を重ねるにつれ、体には様々な症状が出てきます。目に見えて分かる老化もありますが、体の内側は気付きにくい。　なかでも、血管の老化は深刻な症状をもたらすことが多いです。体中に張り巡らされているだけに、各所への影響も大きくなります。　今回は医師の小田切ヨシカズ先生に、血管を強く丈夫にする方法をお聞きしました。■血管が衰えることの危険性　「老化によって血管が衰えてくると、詰まったり破れたりといった症状が起きますが、これにより脳であれば脳出血や脳梗塞、心臓であれば心筋梗塞などの危険な状態に陥ります。血管の強さに大きく関わるのが、血管内皮細胞です。血管のもっとも内側を覆う層に存在する細胞で、直接血液と接する組織です。血管の収縮や拡張を促し、保護する役割を担っています」■血管内皮細胞の役割とは　「血管内皮細胞の重要な役割は、バリア機能です。血液中に含まれている成分が、血管壁内へと侵入するのを防ぐ働きをしています。また一酸化窒素の排出を促し、血管を拡張して血流を促進し、動脈硬化を抑制するなどの効果もあります。内皮細胞の健康を保つことが血管の強さにも繋がります」■重要なのはしなやかさ　「内皮細胞を健康な状態に保つのには、抗酸化作用の高い食べものの摂取が有効です。緑黄色野菜に含まれるルテイン、トマトのリコピンといったポリフェノールは、非常に抗酸化作用が高いことで知られています。ショウガに含まれるジンゲロールやショウガオールなども同様の効果が見込めます。逆に、内皮細胞にダメージを与えるのは塩分の摂り過ぎ。それにともなう高血圧なども、内皮細胞に負担をかける要因となります。また、血管だけでなく、血液自体もサラサラな状態にしておくことも大事です。血管の強さというのは、硬さではなく、しなやかさだとも言えます」　血管の衰えはなかなか気付きにくく、気付いた時には重症化しているケースが多いことから、サイレントキラーとも言われます。いつの間にか忍び寄り、命を奪う危険性も高い。ストレスなども血管に負担をかける要因となるので、食事を含めた普段の生活から見直しましょう。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年10月15日 14時00分

110番から119番へ 警備会社が競う合う介護サービスの今

　警備業界の平成26年の売り上げは約3兆5000億円で年々増加傾向にはあるものの、「約9000社がしのぎを削り業界は飽和状態にある」(業界関係者)という。　凶悪な事件や重大な事故、災害など、近年われわれを取り巻く生活環境は悪化の一途をたどり、日本の安全神話など嘘のようだ。そうした中にあってこそ、警備会社の存在感が問われるのだが、今の業界は互いに食い合う状態が続いているというのだ。　日本の警備会社の始まりは、1964年の東京五輪選手村の警備と言われる。　「選手村は国際社会とも言っていい。自治的な側面が強いため、警察官が中に立ち入って警備をすることが困難だった。そこで、東京五輪開催の2年前に、『日本警備保障(現セコム)』が設立され、選手村の警備を行った。さらに、五輪後には『綜合警備保障(ALSOK)』が設立された。現在、業界第1位、2位がこの『セコム』と『ALSOK』。続く3位が『セントラル警備保障(CSP)』となっています」(同)　業務内容としては、オフィスビルなどの施設管理、加えて、イベント会場などでの交通誘導などの雑踏警備業務が大半を占める。しかし、これらの分野を同業者間で食い合う中、新しい風が吹き始めたのが15年ほど前だ。　「今、警備会社の間にはこんな言葉が定着しつつあるんです。110番から119番へ。つまり、介護会社の買収や業務提携を行い、そのノウハウと警備を融合させるサービスを開始したのです」(業界紙記者)　例えば、『セコム』は1991年から日本初の民間企業による本格的な訪問看護サービスと、薬剤提供サービスの提供を開始した。現在は全国主要都市33カ所に「セコム訪問看護ステーション」を開設。地域に根ざした訪問看護サービスを提供している。　「高齢者の個人情報を持つ介護会社などをフルに活用して、警備会社でありながら介護も付随させた高齢者見守りサービスを提供する会社は徐々に増えている。互いに食い合うのではなく、別の分野に参入して、市場拡大を図らなければ生き残ることができないのです」(大手警備会社社員)　『セコム』や『ALSOK』は、それまで訪問介護で困難だった夜間サービスに対応するため、緊急通報用端末を配布。24時間体制の高齢者見守りサービスを提供している。通報ボタンが押されれば、警備員が駆けつけ安否確認や救急車を呼んだり、AEDも使用する。　なるほど警備会社は、病院も顔負けのサービスを繰り広げていることが分かる。それが可能なのも、警備会社のネットワークシステムが十二分に活用できるからだ。　加えて『セコム』は伊藤忠商事と組み、海外駐在員向けの高齢者見守りサービス「駐在員ふるさとケアサービス」を2011年から始めている。これは、働き盛りの中高年世代が直面する介護と仕事の両立を目的としている。　「駐在員が心置きなく働くためには、一人暮らしの高齢者家族の生活や健康状態を把握し、必要な時に適切な対応が取れることへのニーズが高い。そこで、『セコム』のグループ企業であるセコム医療システム会社、セコムホームサービスの保有する業務を、『セコム』の救急通報システムと組み合わせたんです。これによって、遠く離れた駐在員にとって、心強いサポートとなったのです」(業界紙記者)　ともあれ、警備会社にとってお年寄りのケアは社運を左右する重要課題。　『CSP』の「見守りハピネス」では、コントローラーの相談ボタンを押すと、保健師や看護師、ケアマネージャーにつながり、24時間対応をしてくれる。　また、自宅に設置したセンサーが一定時間反応しない場合、自動的に通報されてパトロール員が駆け付ける。　「高齢者が老人ホームに入居すると、それまで住んでいた持ち家が空き家になってしまう。そこで『セコム』は、留守宅を定期的に訪問して、外部から侵入された形跡はないか、郵便物は溜まっていないかをチェックし、家の換気も同時に行う留守宅サービスを行っている。同様のサービスは『ALSOK』も在宅介護大手の『ニチイ』と組んで行っています」(同)　まさしく至れり尽くせりのサービス競争を繰り広げるのが警備会社だ。　「東京五輪をきっかけに需要が高まった警備会社は、その後、個人向けのセキュリティーサービスに裾野を広げ、介護サービスへとつなげてきた。そして、今度の東京五輪に向け、再度、警備サービスが注目を浴びる。そんな中、各社のせめぎ合いは熾烈を極めるでしょう」(業界関係者)　安全・安心を売る業界の切磋琢磨が続きそうだ。

社会 2016年10月14日 14時00分

身売り話も飛び交う凋落フジテレビの限界説

　フジテレビが、緊急事態に突入だ。視聴率下落が下げ止まらず、2015年には開局以来始めての営業赤字に陥ったのだ。　「9月22日に放送された男子バスケットボール『Bリーグ』開幕戦が視聴率5.3%、25日の総合格闘技『RIZIN』も視聴率8.5%とともに大惨敗。今や何をやってもダメ。テレビ界では『フジがやっていないことをやれ』が合言葉になっているんです」(テレビ局関係者)　そんなフジにとって驚愕の事実が判明。なんとゴールデン＆プライム帯において、ついにテレビ東京に視聴率で負けてしまったのだ。　「テレ東が特番を仕掛けたわけでもないのに、普通の平場週でフジがあっさりと負けてしまったんです。フジにとって開局以来初めてのこと」(制作関係者)　テレビ界で話題になっているのが、'16年第38週(9月19日〜25日)の視聴率だ。　「まずゴールデン(19時〜22時・ビデオリサーチ調べ)だが、1位は日テレの12.6%、2位はテレ朝の11.3%、3位はTBSの9.9%、4位がテレ東の7.5%、フジは6.8%と最下位。プライム(19時〜23時)も、4位テレ東7.1%に対し、5位のフジは6.9%。テレ東はキー局ではない。在京局ということで比較対象になっているが、本来は地方のローカル局にすぎないんです。その制作費も人件費もフジの3分の1。それでもフジに勝ってしまったんです」(テレ東関係者)　フジの惨敗は、すでに昨年度、テレビ界を驚愕させた当期純利益額で視聴率の惨敗ぶりを予言していた。　「売り上げだけを見てみると、フジの2897億円に対しテレ東は1073億円と大差を付けられていたが、当期純利益ではフジの33億円に対し、テレ東は59億円と圧勝していたんです。'16年度も似たような結果になるでしょう」(大手広告代理店関係者)　いまやテレビ界のお荷物になってしまったフジテレビ。身売り説が再燃するのも時間の問題だ。

社会 2016年10月14日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第192回 日本の経済成長をつぶす者

　9月21日、アメリカのニューヨークを訪問中だった安倍晋三内閣総理大臣は、金融関係者らを前に、　「少子高齢化で労働人口が減少する中、生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能(AI)の活用に拍車が掛かる」　「高齢化は重荷ではなくボーナスである」　と語った。　正直、驚いた。前回「少子高齢化が日本経済を救う」で解説した通り、少子高齢化は日本に衰退ではなく、むしろ経済成長をもたらす。　少子高齢化で生産年齢人口比率が低下するわが国は、超人手不足が深刻化し、ドローンやロボット、自動運転、パワードスーツ、AIなどの技術投資による生産性向上を迫られる。そして、人手不足期における生産性向上こそが、経済成長をもたらすのだ。中長期的な経済成長は、『人手不足＝インフレギャップが、生産性向上＝実質賃金の上昇で解決し、豊かになった国民がまたもや需要を拡大。インフレギャップが発生。生産性向上でギャップを埋めると、実質賃金が上昇し、豊かになった国民が−−』という循環構造によってしか達成されない。　このことを理解すると、わが国にとって高齢化(厳密には少子高齢化による生産年齢人口比率の低下)は、総理が言うようにボーナスであることが分かる。厳密には、経済成長のための絶好のチャンスなのだ。　筆者は政治家が「少子高齢化は経済成長のチャンス」といった主旨の発言、つまりは筆者のかねての主張と同調する意見を表明したのを初めて見た。少子高齢化による人手不足こそが、われわれに経済成長に必須な生産性向上のための投資を「強制」する。その通りである。　というわけで、安倍総理大臣は日本経済の問題の本質を理解しているのか、あるいは特定の誰かを富ませる構造改革に背を向け、「日本国民」中心の経済政策にかじを切るのかと思えば、とてもそうは思えない。何しろ、総理は冒頭の発言の直後に、　「日本の開放性を推進する」　「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」　と、外国移民受け入れをアピールしているのだ。　なぜ、そうなるのか？　なぜ、生産性向上のための技術投資、設備投資、公共投資、そして人材投資を、「日本国民の力」で成し遂げると説明できないのか。　そもそも、人手不足に対する「生産性向上」と「外国人労働者受け入れ」とでは、ソリューション(解決策)としての方向性が真逆である。外国人労働者を受け入れるのであれば、別に生産性向上はいらない。　代わりに、国民の貧困化が進み(外国人労働者と低賃金競争を強いられるため)、経済成長率も抑制される。20年後には、日本は現在のドイツのような「移民国家」と化しているだろう。　総理の二面性は、諮問会議の方針にも表れている。　9月12日、産業競争力会議が未来投資に向けた官民対話と統合する形で発足した「未来投資会議」の第1回会合が開かれた。そこでは土木・建設産業の人手不足解消を目的に、　「第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、具体的な方針を決めました」　「建設現場の生産性を、2025年までに20%向上させるよう目指します」　「そのため、3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します」(いずれも安倍総理の発言)　と、筆者の著作『第4次産業革命』(徳間書店)そのままのソリューションを推進する方針が決定されたのだ。　しかも、第1回未来投資会議のペーパーをすべて読んだのだが、「外国人単純労働者受け入れ」といった提言は、どこにも入っていなかった。　つまりは、安倍政権は「政権」として、土木・建設産業の人手不足解消のために「外国人労働者受け入れ」に背を向け、生産性向上のための投資という真っ当な道を選択することにしたのかといえば、さにあらず。9月27日に初会合が開かれた「働き方改革実現会議」において、介護及び土木・建設業に外国人労働者の受け入れを推進することが決定されたのである。　報道によると、日本政府が相手国と二カ国間協定を結び、国別、分野別の受け入れ数を管理することを検討するとのことである。同様の仕組みは、実は韓国が'04年に導入しており、'15年10月末時点で同国には約28万人の外国人労働者が在留している。今年は、さらに5万8000人の単純労働者が就労する見通しとのことだ。　要するに、日本政府はこれまでの「高度人材＋技能実習生制度」から「外国人短期労働プログラム方式」にかじを切ろうとしているのである。　日本の土木・建設分野では、ドローンによる測量やロボットによる鉄骨運搬など、すでに「正しい方向の人手不足解消」が始まっている。それにもかかわらず、しかも未来投資会議で「生産性向上のための投資による人手不足解消」と正しいソリューションを提唱しておきながら、反対側で「外国人労働者を入れる」とやってくる。　デフレ対策のアベノミクス3本の矢に「成長戦略という名の構造改革」が入り込んだのと同様に、どうしても構造改革路線を推し進めたいという、邪な思惑が見え隠れするわけだ。しかも、特定の企業のビジネスの利益最大化が目的なのだから、うんざりする。　すでに日本は大阪や神奈川の「特区」で、外国人家政婦の受け入れが可能になっている。フィリピンなどから外国人女性を流入させ、「竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナ」などが「手数料」でもうけるビジネスが始まっているのだ。パソナは昨年の夏時点で、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携している。実に用意周到な話だ。先の「働き方改革実現会議」は来年3月までに実行計画を策定し、政府は通常国会で関連法案を目指すとのことである。　少なくとも、外国人の単純労働者受け入れだけは防がなければならない。ビジネス目的の外国人労働者受け入れ拡大は、日本経済の成長の機会をつぶすからである。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。