社会

社会 2016年10月13日 14時00分

小泉進次郎が斬り込む「農水省と農協」解体

　天下取りへのステップ。　自民党の小泉進次郎農林部会長が、このところ安倍首相に急接近。1000万の大票田を擁して日本のサンクチュアリ(聖域)と称されるJA全農(全国農業協同組合連合会)と農水省の解体に大ナタを振るう動きを強めている。一方で、父・小泉純一郎元首相も加わり安倍政権を公然と批判するという、硬軟織り交ぜて政権を揺さぶる進次郎氏の狙いは何なのか。　「進次郎氏は9月に開かれた自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)で、『これがキックオフだ』と、タブー視されてきた全農などが扱う農薬などの割高な販売価格を問題視。全農などにプレッシャーをかけ始めたのです」　とは、農水担当記者。　これは昨年、「60年ぶりの断行」を宣言した、安倍首相の農協改革の流れを受けてのものだ。　「農業協同組合法などを盾に、強大なカネが集まる仕組みで農業界を牛耳ってきたJA全中(全国農業協同組合中央会)や全農などのJAグループですが、TPP反対を標榜するなど既得権を守る動きが、米国などから怒りを買った。加えて、世界に通用する農業力を得るにはJAグループが大きな障害になりつつある。さらに、絶対的な自民党の応援団ではあるものの、政権与党としての地位が危うくなった場合、反自民に回る危険も孕んでいる。そのため安倍首相は、今や目の上のタンコブとなった旧態以前のJAの解体に意欲を燃やしているのです」(同)　かくして去年は全中の改革に着手。強大な権限の源となっている全国約680の地域農協に対する監査・指導権の撤廃に追い込んだのだった。　「全中は、地域農協に監査と指導を一体的に担う強制権限を持っていた。そこで集める賦課金(負担金)は、'15年度だけでも全中の収入約103億円のうち約65億円。しかし去年の改革で、各農協は全中ではなく一般監査法人への依頼が可能となり、全中の監査部門も一監査法人に衣替えする。監査依頼されなければ資金は先細り、全中の権限は大幅に減ると見られている」(霞が関関係者)　全中は、農林予算や米価格などで行政に意見できる建議権も失った。これに追い打ちをかけ、安倍政権が進次郎氏に農林部会長を続投させて改革のターゲットに絞ったのが全農だ。　「各地域の農協は、農家に生産資材を販売し、農産物を集荷・販売する。それを一手に牛耳るのが全国組織の全農で、メーカーからの資材調達、農産物の販売ルートもコントロールする。その事業規模は約6兆円。進次郎氏は独占状態の全農とメーカーがもたれ合い、農家に割高な資材を押しつけているとの疑念を持つ。そこで独自ルートで調査したところ、肥料や農薬価格が韓国より高く、日本国内でも地域により高低があると責めたのです。一方の全農は、ロット(取引単位)や配送頻度によって地域に価格差が出ると猛反発している」(農林関係国会議員)　これに対し納得のいく説明がなければシステムを変えると、一気に斬り込む姿勢を見せる進次郎氏。安倍首相としては人気の高い進次郎氏と組み農協改革を推し進めたい思惑もあるが、「さらなる農業大改革を断行しようとしている」と明かすのは、安倍首相周辺関係者だ。　「安倍首相も進次郎氏も、日本の農業の癌は農水省と農協と見ている。特に悪知恵をつけているのが農水省で、とにかく解体したい。その証拠に、今年6月、農水省に経産省から井上宏司産業技術環境局長ら3人を出向させる異例の人事を行っている。目的は、農林水産物の輸出額1兆円達成。これが安倍首相の首席秘書官・今井尚哉氏の肝いりでもあり、農水省解体への動きだともっぱらなのです」　それだけではない。モデルケースもあるのだ。　「米国に次ぐ世界第2位の農産物輸出国のオランダです。ITを駆使した先進的な農業は、世界中から視察団が訪れている。同国の農林水産政策は日本でいう経産省の一部門で扱われており、安倍首相がそこを目指しているのは明白。そのためにも、進次郎氏を使ってJAグループ、農水省解体まで持ち込みたい。進次郎氏自身も、それを成し遂げれば、名実ともに真の政治家になれると踏んでいるため、熱が入るのです」(同)　安倍首相、進次郎氏の思惑が一致しての農業改革というわけだが、前述の通り、奇妙なのは安倍首相と一心同体の動きを見せているかと思いきや、一転、安倍批判もする進次郎氏だ。　8月末の講演では、党総裁任期延長論について「なぜ今なのか理解できない」と疑問を呈した。さらには、9月26日、衆院本会議での安倍首相の所信表明演説中、自民党議員が総立ち状態で拍手した件についても「僕も立ってしまったが、あれはおかしい」と批判。　一方、小泉純一郎氏は28日、東京都内で開かれた山崎拓元副総裁の出版パーティーで、安倍一強体制に「政界が停滞している」と述べている。　「親子ともども、政界は一寸先は闇ということを熟知している。時のトップにゴマだけ擦っていると、その人が突如コケた場合に一緒にコケる。進次郎氏の農水省解体への精力的な動きも安倍批判も、近い将来、テッペン(首相)を目指しているからこそです」(全国紙政治記者)　安倍自民を解体させる日も近いか。

社会 2016年10月13日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 最低対最悪の戦い

　アメリカ大統領選挙は、9月26日(日本時間27日午前)に第1回のテレビ討論が行われるなど、11月の投票に向けて最終段階を迎えた。いまのところ、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補を支持率で上回っているが、僅差だから、今後、何が起きるか分からない。ただ、私の目には、「最低」対「最悪」の戦いに映る。　クリントン氏は最低だ。彼女の政治資金は、富豪であるトランプ氏の32倍に及んでいる。それが、善意の寄付ならよいのだが、クリントン氏には、カネに関する黒い噂がつきまとっている。　例えば、ニューヨーク・タイムズの報道によると、'13年にロシアの原子力企業ロスアトムが米国のウラン生産会社を買収しようとした。ロシアにウランを押さえられるのは、米国の安全保障上大きな問題だったが、ヒラリー・クリントン国務長官は、買収を承認した。ところが、'09年から'13年にかけて、クリントン財団は、そのウラン生産会社の会長から合計235万ドルの寄付を受けていたことが発覚したのだ。　その他にもクリントン財団は、慈善団体であるにもかかわらず、軍需産業やハゲタカ投資銀行から多額の寄付を受け取るなど、経済界との癒着が報じられている。とんでもない金権政治家なのだ。　一方のトランプ氏は、最悪の候補者だ。昨年暮れに「我が国が実情を把握できるまで、包括的で完全なイスラム教徒の米国入国禁止を要求する」と言うなど、差別的な発言を繰り返し、メキシコ国境には不法移民を防止する壁を作ると宣言した。　対日関係でも、米国が日本を守らないといけないのに、日本がアメリカを守らないのは不公平だとして、日本に対して米軍による安全保障の対価をより多く支払うよう要求している。また、日本の輸出が米国の雇用を奪っているとして、安倍政権の円安政策を非難し、さらにはTPPも米国の雇用を奪うとして、完全否定しているのだ。　日本政府は、最悪のトランプよりも、最低のクリントン大統領を望んでおり、安倍総理は、9月20日に、トランプを無視して、クリントン候補だけと会談している。　実は、その席でクリントン氏も、TPPには反対する立場を表明したのだが、クリントン氏はTPPで条件闘争を仕掛けているだけで、トランプ氏のようにちゃぶ台をひっくり返すような真似はしないとみられている。　ただ、私は最終的にトランプ氏が大統領に就任する気がしてならない。この5年ほど、大きな選挙で、必ず私の嫌いな候補者が勝っているからだ。　万が一、トランプ氏が勝ったらどうなるか。実はマーケットでは、すでに「トランプショック」という言葉が使われている。日本の金融緩和をトランプ大統領が認めないために、急激な円高と株価の暴落を招くだろうというのだ。　そして、トランプ大統領誕生にともなうもう一つの大きな変化が、日本の安全保障の再構築だ。日本は、いまよりも大きなカネを支払ってアメリカに守ってもらうか、自主防衛力を強化するのか、選択を迫られることになる。どちらにしても、日本の国民負担が増えることは間違いない。悪夢は着々と近づいている。

社会 2016年10月12日 14時00分

小池都知事が決断を下す築地市場移転頓挫で「豊洲カジノ」(2)

　また、自民党でIR推進法案には慎重だった谷垣禎一前幹事長が自転車事故で退任。代わりの二階俊博幹事長は積極的で、細田博之総務会長もIR議連会長ということもあり、「今回の臨時国会が通過させる絶好のチャンス」と意気込む。　さらに安倍首相側近の荻生田光一官房副長官がIR議連の事務局長に就任。10月、IR法案は何が何でも通したいと漏らしているといい、法案通過の環境が万事整った。　三つめは、安倍首相が「東京でIR特区」をアベノミクスの追い風にしたいとしている点だという。　「安倍首相はかねてから、シンガポールのカジノを視察するなどカジノに積極的。しかも世界では、OECD(経済協力開発機構)加盟国の34カ国のうち、31カ国がカジノを合法化してIRを活用し、GDPの引き上げに大きな効果を上げている。そのため安倍首相は、失速気味のアベノミクスのエンジンを加速するためにも東京に誘致したいと、密かに萩生田氏にハッパをかけていたのです」(同)　12月にはロシアのプーチン大統領との会談を控える安倍首相には、北方領土返還と東京IR特区をアベノミクスの再起爆剤にしたいという思惑があるという。　また、東京ではかつて、お台場に加えて築地市場跡地がカジノ特区構想の候補地として持ち上がっていたことがある。　カジノ議連関係者が言う。　「当時、世界最大級のカジノ運営会社であるアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルが、築地市場跡地の調査に乗り出し、ジェームズ・ミューレンCEOが直接、現場を視察したほどです」　銀座からも徒歩圏内という好立地の築地市場は、約23万平方メートルで東京ドーム5個分にも及ぶ広さ。大型テーマパークを併設した施設の建設が可能で、外国人観光客も含め多くの来場者が見込めるとされた。　「消極的だった舛添氏に代わって小池氏となり、降って湧いたように築地市場の豊洲移転が暗礁に乗り上げた。巨額を投じてしまった豊洲をどうするか。そこで、候補にもなった築地からは2.3の距離、広さは築地の約2倍の40万平方メートル、すでに建てられた設備も活かせる『豊洲カジノ』の案が浮上したのです」(同)　以前に豊洲を所有していた東京ガスは、この地をホテル企業に売却したい意向を示し、複数の海外資本が動いたこともあるため、立地条件は十分以上だろう。　「この案に、早くも海外の大手カジノ企業が豊洲視察に動き出す、との情報も飛び交っている。築地市場や環状2号線はどうするかなどの問題もあるが、土壌汚染による地下水のモニタリングの結果を見つつ、小池氏が決断を下す日は近いのでは」(東京都関係者)　食の市場からカジノへの大転換にベット！

社会 2016年10月12日 10時00分

警鐘！ M9クラス「南海トラフ地震」の超巨大津波が日本を呑み込む

　“2016年の日本に警鐘を！”と叫ばれているのが、『富士山の噴火』と『南海トラフ地震』の二つ。富士山大噴火に関しては、今すぐに起きてもおかしくないような状況と言われている。　さて、もう一つの爆弾は、日本列島の南側に横たわる『南海トラフ』だ。東海・東南海・南海から成る、深さ40000メートルのこの海溝を震源とした巨大地震の発生が間近に迫っていることは、度々報じられている。しかし、次に発生する南海トラフ地震が超巨大な津波を発生させる可能性が高いことが、名古屋大学の研究グループにより発表された。　「今回の発表は、南海トラフ地震で従来考えられていた震源域よりやや浅めの、フィリピン海プレートが日本の陸側プレートに沈み込む境界(海溝軸)付近で、ひずみが確認されたというもの。東日本大震災でも、想定されていた震源域に加え、海溝軸周辺が巻き込まれた。ここもやや浅いため津波が大きくなったのです」(サイエンスライター)　南海トラフ地震は前回、1944年と'46年に起き、多くの犠牲者が出ている(昭和地震)。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が解説する。　「その時は、やや小ぶりなものだったと言えます。フィリピン海プレートは1年4.5センチ西に移動する。その速さは一定であるため、前回小さかったぶん、ひずみがかなり溜まっている可能性があるのです」　南海トラフ地震は、これまで把握されているだけで13回起きているが、中でも大きかったのは宝永地震だ。　「1707年、東海道沖から南海道沖を震源域として発生したが、南海トラフのほぼ全域にわたってプレート間の断層破壊が発生した。次の南海トラフ地震はこの時と同じく巨大になると言われているのです」(同)　最近では、南海トラフから琉球海溝まで全長1000キロにも及ぶ断層が連動して破壊されることで、M9クラスの超巨大地震が発生する可能性も指摘され始めている。　「同タイプの連動地震は、御前崎(静岡県)、室戸岬(高知県)、喜界島(鹿児島県)の3カ所の海岸に残されていた、通常の南海トラフ連動型地震の隆起より明らかに大きな隆起地形から、平均1700年間隔で発生していることが推測されている。また、東海地震単発においては、浜岡原発(静岡県)近くのボーリング調査により国の想定する3倍の地殻変動をもたらすタイプが、この5000年で3回起きていることも判明している。これらが重なる1000年に一度の超巨大地震が、次の南海トラフ地震との見方もあるのです」(前出・ライター)　次の南海トラフ地震が現実にやってくるとなると、防御しようがない。正に“日本を呑み込む”事態になるのだ。

社会 2016年10月11日 14時00分

小池都知事が決断を下す築地市場移転頓挫で「豊洲カジノ」(1)

　「豊洲で基準値超のベンゼンやヒ素が検出された今となっては、どう除染やら盛り土をしたって、食べ物を扱う市場としてはアウトでしょ。世界の築地ブランドを汚すわけにはいかない。豊洲移転は中止で考えるしかないですよ」(築地市場関係者)　盛り土問題発覚から食の安全への不安にまで発展し、築地市場(東京都中央区)の豊洲(江東区)移転が完全に宙に浮き、もはや計画自体が絶望的になりつつある。そんな中、約6000億円もの事業費が費やされた豊洲にどう落とし前をつけるかが、早くも次の焦点になっている。　「豊洲をカジノを中心とする統合型リゾート(IR)地域、『豊洲カジノ』にする案が、水面下で急浮上しているのです」　こう打ち明けるのは、小池百合子東京都知事シンパの自民党関係者だ。　確かに、それを裏付ける話が三つある。一つめは、小池氏のカジノへの積極的な姿勢だ。　国際観光産業振興議員連盟(IR議連)関係者が言う。　「小池氏は8月、都知事就任直後にNHKのインタビューで、ギャンブル依存症への対策を講じた上で、『オリンピック・パラリンピックがあるが、恒常的に海外からのお客様を増やすべき。東京にさらに魅力をつけるため、(IRが)あってもいいと思う』と述べているのです」　小池氏は衆議院議員時代、IR議連のメンバーでもあった。また、都知事選挙期間中もBSフジの報道番組で、IR計画を進めることに強い意欲を示している。　これまで東京のカジノといえば、言いだしっぺの石原慎太郎元都知事、さらに猪瀬直樹元知事までは押しまくりの状態だった。しかし、舛添要一前都知事になると大きくトーンダウン。カジノ特区候補地から撤退の流れが強まっていた。　「それだけに、再び小池氏がカジノ、IRに積極的になることは、たとえ後出しジャンケンであっても再び候補地として東京に注目が集まることになる」(同)　二つめの理由は、国会での法案審議と通過条件が整いつつある点だ。　「カジノを推進する『特定複合観光施設区域整備推進法案』(IR推進法案)は、これまで他の重要法案との日程の兼ね合いや、与党公明党の山口那津男代表らの慎重論もあって、継続審議扱いでした。それが、夏の参院選でカジノ案に慎重な公明党に代わり、推進に積極的な日本維新の会が加勢し、自民党を併せると参院賛成勢力は過半数を超える133議席。さらに衆院も、自民党と日本維新の会で過半数を超えたのです」(同)

社会 2016年10月11日 10時00分

どうする？ 金正恩 アメリカが本気になったぞ！ “核”が飛び交うXデー

　9月16日、北朝鮮の核の脅威にどう対応するかを論議するシンポジウムでの発言で、「自衛的な次元で北朝鮮を打撃し得る」とのマレン元米統合参謀本部議長の発言は北朝鮮への先制攻撃に言及した。　「北の持つ目前の核に対抗処置を講ずる時間は残されていません。中国情勢に詳しい台湾有力紙が『北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を中国が黙認』と報じ、オバマ政権が作戦決行日のXデーの検討に入ったという衝撃情報も浮上しています。親北だったポーランドなど旧東欧圏も離れ始め、孤立感一杯の今がチャンスと言えるのです」(軍事ジャーナリスト)　Xデーの候補には、6回目の核実験かICBM発射実験の直前、あるいは朝鮮労働党創立記念日の10月10日と、具体的な日まで語られている。　「金正恩は語るに落ちたのです。サダム・フセインは『大量破壊兵器は持っていない』と命乞いをしたにもかかわらず米国に攻撃され滅ぼされた。逆に正恩は『核を持った』と世界中に宣伝し、韓国だけでなく米国までも核攻撃すると宣言しています。米国標準から言えば、北朝鮮は真っ先に先制攻撃すべき対象ですが、中ロの壁に阻まれていた。その重しが取れ、マレン元議長に続き、国防長官も北朝鮮への先制攻撃を辞さない姿勢を見せ、ホワイトハウスの報道官までもが言及しています」(同)　国際社会は戦争防止策として、敵からの差し迫った脅威を除去するための「先制攻撃」と、敵の潜在的な脅威を除去するための「予防攻撃」を区別してきた。しかし、イラク戦争を契機に「予防」に限りなく近い「先制」攻撃を容認する方向に変わってきている。　「韓国内ではすでに先制攻撃論が沸き起こっており、国会でも平壌の特定地域(正恩と幹部)を地図上から完全に消し去る作戦が報告されています。ただし韓国軍は北の核・ミサイル施設がどこにあるのか、金正恩がどこに潜んでいるのか知りません。偵察衛星や高性能の偵察機で北朝鮮を見張っている米軍から『どこを攻撃すべきか』を教えてもらわなければ実行できないのです」(軍事アナリスト)　金正恩が最も恐れているのは、米国に抹殺されること。だからこそ、それを阻止するために世界の核クラブ入りをひたすら願っているのだ。　差し迫る朝鮮半島危機−−。マレン元米統合参謀本部議長発言の3日後、今度はカーター国防長官が北朝鮮との戦争を「今晩にも戦う準備はできている」と語った。どうする？　金正恩よ、アメリカが本気になったぞ。

社会 2016年10月10日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第38回

　田中角栄大蔵大臣による“伝家の宝刀”、大バクチの「日銀特融」により「山一證券」危機は回避され、やがて株式市場にも活気が戻った。これを機に株価は右肩上がりに転じ、とりわけ当時、時代の主役となりつつあった自動車、家電のそれは力強かった。また、山一への282億円の特融への完済は、当初「早くて15年、遅れれば30年はかかる」という見方が支配的だったが、山一はこれをたった4年4カ月で果たしてみせたのであった。　山一の苦境時、政・官・財界の一部からは「『日銀特融』と言えど公的資金の投入、国民の税金、一民間会社を救済することには大いに疑念がある。ハード・ランディング(強行着陸)で自己責任を貫徹させるべき。ソフト・ランディング(軟着陸)は暴挙である」との声が出ていたが、結果的には田中の先見力に満ちた大英断に軍配が上がったということだった。　そこで、田中のこうした「発想」の根源とはどういうものかについて、ここで見てみることにする。田中自身は、次のように語っている。　「私は土建業をやっていた当時、設計図を引くときはいつも初めからブッ書き、実線を引いてしまう。よく昔の書家の名人が木の看板に向かうとき、一気に書いてしまって、もし下の方に木が余ってしまったらその部分を切ってしまうという話があるが、私もまったくそれ式だ。まあ“ガリバー的発想”ということだ。物事を常に俯瞰的、鳥瞰的に見る。苦しい財政の中でも、頭を絞れば財源はいくらでも見つかるということです。　道路問題一つ取っても、専門家はいろいろ言うが結論はなかなか出ないね。簡単なことです。道路がどれだけの広さが必要かをはじき出すには、実際に車やオートバイを置いてみりゃいい。下水道分を取ってみりゃいいことだ。地価にしても同じ。建物を2階建てから6階建てにすれば、地価は3分の1に下がる。10階建てなら5分の1に下がる。簡単なことです。どんな本を読み、議論してもダメだ。一番の早道は何か。それが分かっていない。“発想の転換”ということだ。逆に考えてみればいいんです」　この地価の話、田中の40年ほど前のそれだが、今から10年ほど前にようやく国交省がこの田中の発想に“追随”、都市の地価高騰問題から「容積率」の緩和に踏み切ったものだった。　また、田中の地元・新潟の豪雪問題でも、単に雪を厄介者扱いするのではなく、豊富な水資源、すなわち財産であるという発想で捉えたり、大蔵省に道路財源がないとなれば高速道路を受益者負担で有料化、あるいは自動車重量税(トン税)を取ればいいなど、「発想の転換」をポンポンと出しまくったものだ。こうしたことも、名にし負う大蔵官僚が田中に“脱帽”したゆえんでもあった。　さらには、かつての田中派議員によるこんな田中の「逆転の発想」エピソードが残っている。　「特に、なぜ若い官僚が田中先生の発想を学ぼうとしたかですね。皆、先生のもとに寄って来る。例えば、先生は『日本にはゴルフ場が多過ぎる』という批判が出れば、『何を言うか。山を削ってゴルフ場にしてあれば、万一、国家に何が起こってもすぐ畑にできるじゃないか。山のままで、すぐイモを植えることができるかだ。ゴルフ場は決してムダではない』とくる。あるいは、浅間山の頂上に煙が昇っているのを見つけると、『あの山のドテッ腹にトンネルを掘ればいい。必ず熱いところにブチ当たる。その熱を利用して地熱発電をやる』と言う。こうした発想は、とても役人にはできないのです」　行政改革もまた、同じ発想である。歴代の内閣は根本策を取れず、弥縫策(一時逃れ)でお茶を濁してきたが、これも40年以上前に田中は言っている。　「例えば、行政機構を本当に改革するというのなら、行政責任の確立が不可避となる。まず、自民党や役所の上の方で大きな方針や具体的な対策を決めるんだ。それを各行政機関の政策として採用させる。もし、行政機関の方で反対と言うなら、『じゃあ対案を持って来い』と指導すればいい。そして、成果を持って来させ、その取捨選択をするといったようにすれば役人の数は今の10分の1で済む。一方で、役所の明確な責任体制をつくるためには公務員の総定数を今の半分に減らし、逆に、局長を今の3倍、5倍に増やすのがいい。人件費は抑制され、局長の数が増えるのだから役人も喜ぶ。同時に、責任感も抱かざるを得ないということになる」　こうした田中の一連の発想を見ると、いかなる場合でも物事を俯瞰的に見た上で、まずプラス要素がマイナス要素より多いかを考える。プラス要素が少しでも多いと判断した場合は決断、すなわちゴー。逆にマイナス要素が多い場合は懸案への取り組みを果断にストップする、というのが大きな特徴と言えた。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年10月09日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第191回 少子高齢化が日本経済を救う

　現在の日本経済は、相も変わらずデフレから脱却できていない。2014年度の消費税増税以降、安倍政権は立て続けに緊縮財政という「需要創出策」を採った。結果的に、日本銀行が'13年3月以降、何と250兆円ものお金(主に日銀当座預金)を発行したにもかかわらず、インフレ率はマイナスに低迷している。　ところが、なぜかわが国には、このタイミングで経済成長の絶好の機会が訪れようとしているのである。しかも、理由が「少子高齢化」なのだから、マスコミに毒された日本国民の多くは信じられないだろう。　改めて、経済成長とは何か。もちろん、国内総生産(GDP)が実質値で増大していくことであり、他に定義は存在しない。　実質GDPを成長させるためには、国民経済において「総需要(名目GDP)」が「供給能力(潜在GDP)」を上回るインフレギャップ環境下で、労働者一人当たりの生産量を増やす必要がある。生産性の向上による供給能力の拡大こそが、経済成長である。　資本主義経済において、モノやサービスを生産する「供給能力」は「資本」「労働」「技術」の掛け算で決まる。足し算ではないため、どれか一つでもゼロになってしまうと「供給能力＝経済力がない」という話になる。　「資本」とは、交通インフラや工場、機械設備、運搬車両などの固定資産のことだ。「労働」は、もちろん働く人。そして「技術」は、各種の資本財や消費財を生産するための技術力になる。　資本、労働、技術という資本主義経済の三要素を強化するためには、投資以外に方法がない。具体的にはインフラを強化する公共投資、工場や設備、運搬車両などの導入に当たる設備投資、労働者の生産性を高める人材投資、そして技術力を強化する技術投資の四つである。　ところで、公共投資、設備投資、技術投資の三つは分かりやすいが、人材投資とは何を意味しているのだろうか。別の書き方をすると、労働者の生産性を高めるためにはどうすればいいのか。　もちろん、労働者に働いてもらう必要、厳密には「働き続けてもらう必要」がある。働かない人は、決して「人材」に成長できない。　人間は生産者として働き、モノやサービスを生産し、各種のノウハウ、技術、技能、スキル、経験等を自らの中に蓄積し、「人材」へと育っていく。人材投資とは、要するに「働いてもらうこと」そのものなのだ。　それでは、その国の将来的な「労働」の強さ、ひいては「経済力」は、何が決定することになるだろうか。もちろん、現時点で「若い国民」が働いているか否かである。現在、若い世代の多くが職に就き、働いているということは、彼ら、彼女らは、将来的な国民経済の供給能力の「中核」としての人材に育っていく可能性が高いわけだ。　15歳から24歳までの「労働人口に占める失業者の割合」を若年層失業率と呼ぶ。「労働人口」が対象であるため、学生や主婦は含まれていない。　現時点での若年層失業率が低ければ、将来的にその国は供給能力を決定づける三要素の一つ、「労働」を自然に強化することができる。逆に現在の若年層失業率が高い場合、将来的にその国は十分な「労働」が存在し得ないことになる。グローバリズム的には「他の国から持ってくればいい」という話になるのかもしれないが、国家の経済力の弱体化であることに変わりはない。　というわけで、主要国の若年層失業率(2014年)をグラフ化してみた。　驚くなかれ。主要国の中で最も若年層失業率が低いのが日本国なのだ。アメリカ、中国、韓国、ロシアといった国々の若年層失業率は10%台、欧州小国は軒並み20%超なのである。スペインやギリシャに至っては50%を超えている。しかも日本の若年層失業率は、'14年の6.5%からさらに下がっている。直近のデータでは4.8%と、何と5%を切った。　現在はグローバリズムおよび世界的な需要停滞の影響を受け、「若い世代」の雇用が割を食っている状況だ。ところが、日本は(発展途上国を除く)世界主要国の中で、若年層失業率が最低なのである。しかも、さらに下がり続けている。なぜなのか。　理由はもちろん「安倍政権の経済政策の成果」ではない。少子高齢化により生産年齢人口比率が下がり、総人口に占める若い世代の割合が低下しているためだ。若い世代が「貴重な存在」になりつつあるわが国では、若年層失業率は完全雇用に近づく。　超人手不足の時代が、始まろうとしている。　日本国内では、少子高齢化により「日本は衰退する」といったネガティブな報じられ方がされている。とんでもない話だ。少子高齢化がもたらすものは、超人手不足という「生産性向上」のための絶好のチャンスなのである。　そもそも、1997年の橋本政権下の緊縮財政によるデフレ化(＝総需要の不足)以降、日本の国民経済を下支えした需要は「医療サービス」や「介護サービス」なのだ。医療、介護といった需要が拡大したからこそ、わが国のデフレはある程度の縮小で食い止められた。なぜ日本国内で医療、介護といったサービス需要が拡大したかといえば、もちろん高齢化が進んだためである。　少子高齢化は、過去においては医療・介護を中心に、日本経済の需要を下支えした。そして今後は超人手不足をもたらし、われわれに生産性向上、つまりは経済成長の機会を与える。　信じ難い話だろうが、少子高齢化が日本経済を救うのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年10月08日 15時50分

割れた腹筋は男の憧れ！ シックスパックを効率よく作る方法

　男性であれば、見事に割れた腹筋、シックスパックは誰もが憧れるところでしょう。最近は女性芸能人の方などでも、トレーニングで鍛え上げた肉体をSNS上で披露したりしています。　いったいどうすると、綺麗なシックスパックを作り上げることができるのか。年齢などは関係ないのか。効率の良い方法があるのであれば、挑戦したいと思う方もいるでしょう。　今回は、医師の小田切ヨシカズ先生に、できるだけ簡単にシックスパックを作る方法についてお聞きしました。■まずは体脂肪を減らす　「腹筋は主に4つの筋肉からできています。胸の下から下腹部にかけての腹直筋。その外側にある外腹斜筋。外腹斜筋の奥にある内腹斜筋。さらに奥にある、膜のような筋肉の腹横筋です。このうちシックスパックと呼ばれるのは、腹直筋のこと。腹直筋はもともと割れているのですが、そこに脂肪がついてしまうので、外側からは分かりにくくなります。ですからシックスパックを作り上げるためには、まず脂肪を減らさなければいけません。体脂肪10%台半ばくらいにすれば、うっすらと筋が入るはずです」■効果的な運動　「食事制限などで体脂肪を落としつつ、運動によって筋肉をつけることも重要です。一般的な方法として用いられるのが、仰向けになって膝を曲げ、上体を丸めるようにして起こす運動。これはクランチといって、腹直筋の上部が鍛えられます。腹直筋の下部を鍛えるのには、レッグレイズと呼ばれる方法が効果的。仰向けなって、膝を伸ばしたまま足を垂直になるまで上げ、そこからゆっくりと元の位置に戻す運動です。足を下ろす際は床に付けず、そのまま再び上げる。これを繰り返します。腹斜筋を鍛える場合は、クランチにひねりを加えたり、横に寝て、腹斜筋を意識しながら上体を起こすような運動を繰り返すサイドクランチなどが有効です」■低脂肪高たんぱくのものを食べる　「筋肉をつけるための栄養素といえば、たんぱく質です。低脂肪で高たんぱくな食べものというと、鶏肉でしょう。特にささ身の部分は栄養価も高いので、ダイエット食としてよく用いられます。豆腐も低脂肪高たんぱくの食材ですが、植物性のたんぱく質であるため、筋肉にはなりにくいです。健康的に体脂肪を下げるのには有効でしょう。こうしたトレーニングや食生活を徹底すれば、シックスパックはできあがります。でも、それが難しい。だから、追い込んでもらえる個人レッスンなどが流行っているのです」　確かに、自分だけでは甘えが出てしまい、追い込むのは難しい。覚悟と実践力が必要です。そういう意味で、シックスパックは簡単には手に入りません。努力の賜物であると言えるでしょう。＊写真は小島よしお【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2016年10月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 始める前に終わった蓮舫民進党

　9月15日に行われた民進党の代表選挙臨時党大会で、蓮舫候補が勝利して、新代表に就任した。蓮舫氏の獲得ポイントは503で、次点の前原誠司氏の230ポイントを大きく上回る圧勝だった。　ところが、蓮舫代表は驚愕の人事を発表した。自らの派閥のリーダーである野田佳彦前首相を、党運営の要である幹事長に指名したのだ。これには、民主党内で大きな反発が生まれ、幹事長以外の人事の了承が、週明けにずれ込んでしまったのだ。　蓮舫代表が圧勝した理由は、新しい民進党の顔として、多くの党員が期待したからだ。ところが、民主党が政権から滑り落ちた2012年の総選挙を決断した、いわば戦犯中の戦犯が野田氏なのだから、党内の反発が出るのは当然のことなのだ。　野田氏は、民進党のなかで、最も右翼側と言われてきた。実際、民進党と共産党の選挙協力に関しても、一貫して反対している。当然、普天間飛行場の辺野古への移設についても賛成の立場だ。　それだけではない。民主党時代に党内で根強い反対のあったTPPについて、各国との交渉協議に入ることを首相として決めたのは、野田氏だった。さらに、消費税率の引き上げを決め、民主党分裂の原因を作ったのも野田氏。つまり、野田氏の政策は、現在の自民党の主張とほとんど変わるところがないのだ。　自民党政策と唯一異なるのは、金融政策だ。野田氏は金融面でもタカ派で、金融引き締めを続けた。その結果、民主党政権末期には、1ドル＝70円台の超円高を招き、株価は8600円台、景気動向指数は、東日本大震災直後と同程度まで下落した。そして、工場の海外流出に伴い、日本中に派遣切りの嵐が吹き荒れたのだ。　つまり、蓮舫氏が野田氏を幹事長に指名したことは、民主党が日本経済を失速させたことに関して、何も反省していないことの証拠である。　さらに、驚くべきことに、蓮舫代表は、代表代行に、財政金融引き締め派である安住淳元財務大臣を指名している。加えて政調会長には、大蔵官僚出身の大串博志だ。　これで、蓮舫民進党の基本政策が完全に明確になった。野田政権時代の財政引き締め、金融引き締めの再現だ。それがもたらす結果は、経済の失速以外の何ものでもない。　蓮舫代表は、基本政策として再分配の強化を表明している。しかし、いくら再分配と言っても、経済のパイを小さくさせては、元も子もないのだ。また、過去の歴史を見ても、格差は経済が収縮すると確実に拡大する。これは世界共通の現象だ。　確かに蓮舫代表は、非常に頭がよいし、弁も立つだろう。それでも、民進党の党員は、蓮舫氏が野田グループの一員であるということを、きちんと認識しておくべきだったのではないだろうか。　もちろん、国民が蓮舫民進党の被害を受けることは、実際にはほとんどないだろう。自民党以上に右派の民進党を支持する国民は出てこないからだ。　この民進党の右派シフトを一番喜んでいるのは、政権が盤石になった安倍総理なのかもしれない。実際、蓮舫代表誕生を受けて、安倍内閣の支持率は上昇しているのだ。