社会

社会 2016年11月23日 16時00分

女児を裸で撮影「平塚・乳児死亡事件」保育士再逮捕！ 強制猥褻で服役した過去も発覚

　昨年12月6日、平塚市内の認可外保育所『ちびっ子BOY』で生後4カ月の出縄望翔(いでなわ・りんと)ちゃんが死亡した事件で、当時勤務していた保育士、角田悠輔容疑者(34)＝傷害致死容疑で逮捕＝に新たな容疑が浮かび上がった。別の女児の衣服を脱がせ撮影していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かったのだ。　捜査関係者によると角田容疑者は昨年9月ごろ、認可外保育所『ちびっ子BOY』で、預かった女児の衣服を脱がせてスマートフォンで撮影するなどした疑いが持たれている。　11月10日、神奈川県警平塚署は、横浜市に住む、角田容疑者を、児童ポルノ禁止法違反などの容疑で再逮捕した。角田容疑者は10月21日、勤務する保育所での男児に対する傷害致死容疑により逮捕、起訴されている。　「角田容疑者が逮捕されたのは司法解剖の結果です。頭部に残っていた傷は床に叩き付けられた際にできるものと断定、これが角田容疑者によるものと見られているのです」(捜査関係者)　望翔ちゃんが預けられた夜、勤務していたのは角田容疑者のみだったという。保育所内に設置された監視カメラ映像にも、望翔ちゃんが殺害されたと思われる事務室に頻繁に出入りする角田容疑者の姿が映し出されており、県警は10月の逮捕に踏み切った。　「角田容疑者は一貫して容疑を否認している。利用者の話では、角田容疑者しか犯人は考えられないというものと、子供に誠心誠意尽くし、預けていれば安心だった彼が殺すはずがないという見方と二分している」(全国紙社会部記者)　角田容疑者は高校卒業後、福祉専門学校で保育士の資格を取得しており、経験は長い。父親にも「子供といると楽しくて、この仕事は自分にとって天職だ」などと話していたという。　「ところが今回、角田容疑者の私物のパソコンから、保育所に預けられた児童たちの裸の画像が多数見つかり再逮捕となった。その中には、望翔ちゃんのものは含まれていないようですが、熱心に子供の面倒を見る裏で、自分の異常癖を満たしていた可能性が高まっているのです」(同)　一方で、この保育所の管理体制の問題も明らかになっている。『ちびっ子BOY』はJR平塚駅から徒歩約5分の場所にあり、24時間応対を売りにしていた。そのため水商売などの深夜勤めの母親などにも人気で、常に定員いっぱいの状態だったという。　「しかし、夜間担当が角田容疑者1人だったりと、かなり、ズサンな体制だったようです。そんな状態を知られたくなかったのか、角田容疑者の逮捕後に保育所のパソコンが破壊され、経営者の男(49)も証拠隠滅の疑いで逮捕されたほどなのです(処分の保留のまま保釈)」(同)　角田容疑者は2006年に専門学校を卒業後、東京都や神奈川県の保育所や児童養護施設を転々としていた。幼児の体を触った強制わいせつ罪で懲役3年の実刑判決を10年11月に受け、控訴せずに服役。児童福祉法では保育士が懲役刑を受けた場合、「刑を終えて2年間は保育士として登録できない」と定めており、角田容疑者は出所後、保育士登録を取り消されていなければならなかった。では、なぜ保育士として居続けられたのか、それは「警察などから通知される仕組みはなく、報道がなければ把握できない」からだ。誰がどのようにチェックするのか、仕組みそのものを見直さなければならない。

社会 2016年11月23日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプショック

　6週間前の本欄で、私は「トランプが勝利する気がしてならない」と書いた。その悪い予感が現実のものとなってしまった。11月9日、大方の予想を裏切り、トランプが勝利を手にしたのだ。日経平均は一時、1000円超の大暴落となり、早くも日本経済に暗雲が漂い始めた。　トランプ大統領の誕生で日本経済が受ける影響は、主に三つある。一つは、安全保障だ。　トランプ氏は一貫して、“日本は米国の防衛力にタダ乗りしている”という主張を繰り返してきた。日本は、自力で防衛すべきとして、一時は日本の核保有を容認する発言さえしていたのだ。　しかし、それはトランプのホンネではない。彼は、こうも言っている。「もし日本が引き続きアメリカに守ってもらいたいなら、米国の防衛に対する負担を大幅に増やさなければならない」。　日本政府が自主防衛路線を採る可能性はほとんどないので、日本は少なくとも数千億円単位で負担を増やさなければならなくなるだろう。それは、財政の大きな重荷になる。　二つ目の影響は、TPPだ。トランプ氏はTPPに反対だ。実は、いまのTPPの合意は日本に非常に不利な内容になっている。農産物の50%の品目が関税即時撤廃、81%が最終的に関税撤廃になる。一方で、自動車の対米輸出は、関税の撤廃が30年先という不平等条約だ。　だから、トランプ氏がTPPをご破算にしてくれれば、日本経済にプラスのようにもみえるのだが、トランプ氏の通商政策は、そんな甘いものではない。彼は、TPP合意というちゃぶ台を一度ひっくり返して、ゼロから日本にとってはるかに厳しい要求を突き付けてくるということなのだ。これは、じわじわと日本経済のクビを締めていくことになろう。　三つ目の、そして最大の影響は、為替政策だ。　昨年の演説で、トランプ氏はこう言っている。「日本の安倍は、(米国経済の)殺人者だが、ヤツはすごい。地獄の円安で、米国が日本と競争できないようにした」。「キャタピラーがコマツより売れないのは円安誘導のせいだ」。　為替レートは、表向きは市場で決まることになっているが、実はそうではない。資金供給の比率で為替は決まる。つまり、日本が金融緩和で資金供給を拡大すると、為替は円安に向かうのだ。トランプ氏が批判しているのは、アベノミクスの金融緩和政策なのだ。　民主党政権の末期、為替が1ドル＝79円の超円高を迎え、日本経済は危機に陥った。当時、私は民主党の幹部に、「いますぐ大規模金融緩和をしないと日本経済が危ない」と進言したのだが、その幹部は私にこう言った。「金融緩和なんて、アメリカが認めるはずがないだろう」。　日本はアメリカの属国だから、アメリカのお許しがないと金融緩和ができない。だから、トランプ大統領の誕生で、日銀は追加の金融緩和を封じられてしまうだろう。そうなったら、超円高が日本を襲い、製造業が次々に海外流出、そして製造業で働く派遣労働者が一斉に派遣切りにあうという、4年前の悪夢が再現されることになるだろう。　トランプは、アベノミクスを破壊するのだ。

社会 2016年11月23日 10時00分

韓国・朴大統領の地獄 “暗殺、投獄、死刑” 歴代大統領の呪われた末路

　韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の弁護士は11月15日、「準備する時間が必要だ」などとして、16日の聴取には応じられないとする立場を示した。聴取が先延ばしされる見通しとなったことで、国民の反発が一段と強まった。12日に開かれた韓国の朴大統領に退陣を求める大規模集会は、主催者発表で100万人に達し、1987年の民主化以降最大となった。大統領府近くで行われたデモにはギロチンの模型まで登場し、ネットには朴大統領を「マリー・パクトワネット」などと叫ぶ声まで登場した。　「民主主義で選んだ指導者に対してギロチンを呼び掛けるなどというのは、民政の崩壊を意味しています。朴槿恵政権が崩壊して得をするのは北朝鮮だという事実に、なぜ気付かないのでしょう。親北だった盧武鉉大統領時代の議員を新首相に任命すれば、当然、北朝鮮への利益誘導を図るに決まっています。案の定、挺身隊問題対策協議会は『昨年末の日韓慰安婦合意は、崔順実容疑者が関係しているので無効だ』と言い始めています。抗議デモの扇動者が誰かは自ずと見えていますよ」(朝鮮半島ウオッチャー)　朴大統領がムーダン＝韓国のシャーマニズム(神仏や霊的存在と直接的に接触する宗教現象)に操られていたという事実に、全国民が裏切られたという気持ちになるのは分からないでもない。それでも最高国家機密が他国に漏れたわけでもなく、大統領が不正蓄財していたわけでもないのに、なぜここまで怒りが燃え盛るのか。　「格差拡大で閉塞感が漂っているのに、よりにもよって崔容疑者が朝鮮社会の中では下層に位置付けられるムーダンだったということに、庶民は怒っているのです。しかも崔容疑者の娘が、韓国人が最も過敏に反応する超エリート大学へ裏口から入っていたということへの反発もある。こうした妬み嫉みが、積もり積もっていた朴大統領に対する不信感を爆発させる最後の一押しになったのです」(同)　朴大統領が辞任しない限り、韓国人の怒りは収まらない。当然、国会では何も決められず無政府状態が続き、戒厳令一歩手前まで来ている。来年の予算編成どころの話ではない。　「もちろん影響は外交にも出ています。19日からのAPECは欠席、12月上旬予定だった日中韓首脳会談も再調整は避けられない。日本政府は『特に影響はない』と述べていますが、これは『韓国がどうなろうが知ったことではない』ということなのでしょう」(同)　暗殺、投獄、死刑と韓国歴代大統領の大半が不幸な終焉を迎えている。朴大統領もその呪われた末路を辿ることになるのだろうか。

社会 2016年11月22日 14時00分

東京 大阪 直下型大地震で陥没パニックとなる危険スポット

　「東京の地下鉄は古く、銀座線、丸ノ内線などは動脈硬化を起こしている。周りを土で固めているため外力が加わらなければ安定していますが、直下型地震が東京を襲えば、そうはいかない。例えば銀座通り。幹線通りで、しかも街を歩いていて轟音が聞こえてくるほど、ごく浅いところを地下鉄が走っている。そういった場所は、崩落の可能性が十分にあるのです」　こう語るのは、防災ジャーナリストの渡辺実氏だ。　11月8日早朝に起きたJR博多駅前の地盤崩落事故。幸い犠牲者は出なかったが、地下では福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事中で、その掘削作業が原因だったことは明らかだという。あまりにもろく崩れる現場の様子を見て不安になるのは、地震が起きた場合の崩落。同じような事態は、東京や大阪で直下型地震が発生した場合に誘発される危険が十分にあるというのだ。　「今回の陥没現場で掘削していたのは水を通さない岩盤でしたが、作業中に地下水を含む上部の砂の層に触れて水が漏れ出し、地盤の陥没につながってしまった。博多駅前の幹線道路が、地下鉄に沿って全部落ちても不思議ではなかったのです。危ないのは一部分に限らず、地下鉄に沿ったライン上なんですよ」(同)　七隈線の工事では開業前の'00年6月、福岡市中央区薬院で地盤の掘削工事を行っていたところ、周辺道路が長さ約10メートル、幅5メートル、深さ8メートルにわたり陥没。さらに一昨年の10月27日、今回の現場から約400メートル西の福岡市博多区祇園町で、車道が幅・長さ・深さのいずれも約3メートルにわたり陥没しており、市が再発防止の対策を進めていた矢先の今回の事故だった。　「一般的に地震動は地下深くになれば小さいが、東京の地下は老朽化した地下鉄と下水道管が張り巡らされている。下水道管の本管は幅4〜5メートル。総距離は天文学的なものになります。耐用年数が切れた場合、本管にはシールドを巻いて補強していますが、外力が加わればどうなるか分からない。しかも、銀座線は渋谷の終着駅で、丸ノ内線は御茶ノ水駅で外に出る。つまり揺れを受けやすく、崩落しやすいのです。一方、地下深くを走る大江戸線の崩落は考えにくい。地震が起きた際、地盤と一緒に揺れるので安全性が高いうえ、蛇行構造という1メートルごとに作られたトンネルのため、地震の揺れを吸収しやすく、壊れないのです」(同)　一説には、大江戸線は阪神淡路大震災クラスの震度7の大地震が起きても、崩壊する心配はないという。　やはり危ないのは、最古の地下鉄の沿線上で、すぐ上を幹線道路が走っているような場所だ。　「道路はアスファルトが敷いてあるだけなので怖い。一方、上にビルが建っているところは、基盤に杭が打ってある。地下構造物がある場合と、地下鉄のみが走る場合は別と考えるべきです。だだっ広いターミナル駅の前などは危険ということになります」(同)　一方、“地下街”が発達する大阪はどうだろうか。　「専門家が“日本で最も危険な活断層”と口を揃える上町断層の上は危ない。全長42キロのこの活断層は、大阪府豊中市から大阪市の中心部を走り、岸和田市に至ります。新大阪駅や道頓堀、通天閣は、その上にあるといえる。梅田や難波といった繁華街のすぐ近くを通っているのです」(サイエンスライター)　上町断層は大都市の真下を走る世界でも珍しい活断層だ。幅は約300メートルあり、それがずれると大阪の中心部に落差2メートルの崖が出現するというシミュレーション結果も出ている。　「大阪で危ない地下鉄といえば、1933年開業の大動脈、御堂筋線です。最初にできたので、浅い所を走っているのは当然です」(前出・渡辺氏)　御堂筋線も、上町断層が動いた時に被害が集中する繁華街の地下を走っている。しかも、ビルや住宅が密集しており、直下型地震が起きた際にはもろとも崩落する可能性が十分にある。　「しかも上町断層がずれた場合のシミュレーションでは、淀川に2メートルの滝が出現し、堤防が決壊。淀川の水があっという間に大阪の街に襲いかかるという。梅田などの地下街は濁流に飲み込まれてしまい、鉄道各線や道路も寸断され、完全にマヒすると想定されています」(前出・サイエンスライター)　崩落によって圧死する人に加え、河川の氾濫により水が地下鉄に流れ込むという地獄絵図。もちろん、関西地方には奈良県や和歌山県の下にも、日本最大級の断層から枝分かれする活断層は存在する。しかし、大都市の下に存在する活断層で、近い将来、動きそうな活断層は、上町断層以外に見当たらないという。　「海溝型地震の発生はある程度の予測が可能になりつつありますが、陸側プレート内部での断層運動による活断層型の地震の動きは把握できていない。つまり、直下型地震の場合、その規模は起きてみないと分からない部分が多いということです。そんな地下を、都市部では地下鉄をはじめライフラインが網の目のように走っている。直下型地震により、あの博多駅前にできたクレーターのような穴が、あちこちにできてもおかしくない状況なのです」(同)　巨大地震による二次災害に、地盤の崩落もあることを肝に銘じておかなければならない。

社会 2016年11月22日 10時00分

安倍首相が「トランプ詣で」手土産に1月解散総選挙へ大博打

　トランプ氏の大統領選勝利に、米国内ばかりか世界中が驚愕する中、安倍首相はいち早くトランプ氏と電話会談し、11月17日にニューヨークでの直接対話の運びとなった。トントン拍子で決まった就任前の次期大統領との対話実現は、何を意味するのか。　「電話会談ではかなり踏み込んだ話をして、それに対してトランプは大いに関心を寄せ、即、直接会おうと提案したと聞く。17日は相当濃い内容の話になるでしょう。ここのところ1月の解散総選挙はトーンダウンしていたが、トランプとの直接対話を経て、安倍首相は一気に解散総選挙のギアを入れる可能性もある」(外務省関係者)　つまり、この対話内容で安倍首相の株が上がり、そこで解散総選挙に打って出て自民圧勝に導くという青写真が描かれているという。その中身は何か。トランプ氏が選挙中に日本に対して威嚇していた主な項目を振り返ると、(1)在日米軍駐留費の全額負担。不可能なら米軍撤退、(2)TPPからの撤退、(3)日本の核武装容認だ。　周辺関係者の話を総合すると、これらの対日関係の姿勢について安倍首相は、電話で次のように提案したという。　「(1)については、対中国、対北朝鮮を念頭に置いた従来の日米安保が確約されるのであれば、在日米軍駐留費アップの余地はあるということ。(2)のTPPは話し合う“のりしろ”部分がある。(3)は、核武装には憲法改正が必要で国民投票となる。その意味でも米国の後ろ立てが必要であること。さらに加えて安倍首相は、'20年の東京五輪を控え、日本は世界中から2000万人もの観光客が押し寄せる。そこでトランプに、本業でもある不動産、観光でも大いに協力して欲しい旨を伝えたといいます」(政治部記者)　これを受けたトランプ氏は、最後の不動産話に笑いながら大いに興味を示すと同時に、「長期政権のコツを教えてほしい。17日にニューヨークにいるようにする。食事でもしようか」と、すんなり調整が進んだというのだ。　「東京五輪に向け、ホテルやカジノを含めた複合レジャー施設の話も出て、トランプは異常な興味を示したという話が漏れ伝わる。そして直接対話の成果として、安倍首相が華々しく打ち上げるのは、日米安保に基づく、より一層強固な日米関係でしょう。関係崩壊を懸念していた日本国民にとって、トランプからその言葉を引き出してしまえば、安倍人気は沸騰する。加えて、12月のロシアのプーチン大統領との会談で北方領土二島返還を確約できれば盤石。これで1月に一気に解散総選挙を仕掛け、与党に大勝利をもたらす算段です」(永田町筋)　安倍首相は最近、“猛獣使い”とも呼ばれている。プーチン氏にフィリピン大統領のドゥテルテ氏など、世界の政界の暴れ馬とは妙に息が合い、気に入られているように見えるからだ。　果たして、トランプ氏についても調子を合わせつつ付き合えるか大注目だ。

社会 2016年11月20日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第44回

　順風満帆だった幹事長を「黒い霧事件」の泥をかぶった形で棒に振った田中角栄は、しばしその無聊を慰めるようにゴルフに熱中した。しかし、無役となった田中を買う周辺議員からは、「あれだけの男を遊ばせておくのはもったいない」という声が出始めた。昭和43年、年が明けた頃である。　特に、田中と同じ「吉田(茂)学校」出身で文教政策に圧倒的影響力を持ち、後に衆院議長を務めることになる坂田道太、田中と同期当選で後に運輸大臣などを歴任することになる原田憲が熱心で、「角さんは若いときから国土政策に汗を流してきた。人口過密の都市問題、対して地方の過疎問題が厄介なことになってきている。ここらで角さんを長にした調査会を自民党内につくろうじゃないか」と熱心であった。　これを聞いた田中の決断は早かった。「おもしろい。よしッ、やろうじゃないか」。長年の思いでもあった都市と地方の格差をなくすため、「新しい国家改造論をつくりたい」との思いがフツフツと頭をもたげてきたということだった。　当時、経済成長の一方で、都市の過度集中政策から交通渋滞、住宅不足、あるいは公害問題などの弊害が叫ばれだしていた。その解消は、一刻の猶予もできない状況でもあった。人口の実に32%が、国土の1%に集中、住むという異常であった。田中はこのとき、後にそれが現実となる「あと20年もすれば、総人口の75%が太平洋沿岸ベルト地帯に集中することになる」を看破、地方、とりわけ日本海側との過疎解消の必要性を口にしていたのだった。　田中は直ちにキレ者、政策通で鳴った共同通信政治部出身の麓邦明、弁と文章の立つ東京タイムズ政治部出身の早坂茂三の2人の秘書に調査会事務局立ち上げを命じ、キッパリとこう言った。「責任は全部オレが持つ。思い切ってやってくれ」。この言葉は、田中がかつて大臣として大蔵省に乗り込み、事務次官以下幹部らを前に発した第一声挨拶と全く同様、決意と自信に溢れたものであった。ここに、昭和43年3月16日、自民党都市政策調査会が発足、田中は会長に就任した。　田中のこの調査会に懸ける意気込みは大変なものであった。当時、衆院53人、参院34人、計87人の有能な議員をピックアップ、議論の中心メンバーとした。また、党本部の優秀な政務調査会職員、霞が関のこの国の立て直しに情熱をほとばしらせるキレ者官僚もかき集められ、こうした官僚の中には通産省の後に経済企画庁長官などを務めることになる堺屋太一、自治省の後に滋賀県知事、細川護煕内閣で官房長官、村山富市内閣で大蔵大臣を歴任した武村正義もいた。こうした面々に、先の麓、早坂の両秘書も「田中の名代」として会議に参加、侃々諤々の議論を重ねたのであった。　さらに、田中の意気込みは、人集めなどに1000万円の私費を投じたことにも表われていた。当時のそれは、アンパン20円当たりの物価からすると、現在なら5倍の5000万円ほどに相当する。　結局、調査会は総会、実に25回、正副会長会議9回、分科会18回、起草委員会18回と異例の会合回数を経、都合1年2カ月後の昭和43年5月22日、およそ6万語に及ぶ「都市政策大綱」としてまとめ上げられた。5月27日には、自民党総務会の了承をも得たのであった。　一方、この「都市政策大綱」、自民党内はもとより、革新陣営からの拍手もあったが、普段から田中をあまりホメたことのなかった、言うなら“天敵”の『朝日新聞』も、珍しく「自民党都市政策に期待する」と題した次のような社説を掲げたのも印象的だった。　「産業構造の変化と都市化の急激な流れは、都市地域の過密と地方の過疎による幾多の弊害をもたらし、国民に不安と混乱を与えている。ところが、わが国ではこれまで政府も与党も、総合的、体系的政策に欠け、その施策は個々バラバラの対症療法として、ほころびを繕うものばかりであった。それを20年後の都市化の姿を展望し、問題解決の方向、手法を単なる理論だけでなく、政策ベースに乗せたという意味で、この大綱は高く評価されてよいだろう。　しかも、『過去20年にわたる生産第一主義による高度成長が、社会環境の形成に均衡を失い、人間の住むにふさわしい社会の建設を足踏みさせた』と反省し、公益優先の基本理念をもとに各種私権を制限し、公害の発生責任を明確にしたことなど、これまでの自民党のイメージを覆すほど、率直、大胆な内容を持っている」(昭和43年5月26日付)　かくて、ここに、後に田中が首相の座に就いて発表されることになる「日本列島改造論」のヒナ形が誕生した。今、安倍晋三内閣が旗を振ってはいるが遅々として進まぬ「地方創生」への取り組みは、その意気込みと決意という点で田中のそれとは大きく異なることが分かる。政治家としての姿勢、覚悟のほどが違ったのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2016年11月19日 16時25分

手遅れになる前に！ モラハラによる健康被害と改善策

　以前からセクハラという言葉は一般的でしたが、モラハラやパワハラなどもよく耳にするようになりました。　恋人や友人、夫婦といった様々な関係において生じてしまう問題で、知らず知らず抜け出せない状態になっていることが多いです。受けているほうは精神的に追いつめられ、健康を害してしまうこともあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、モラハラによる健康被害や改善方法についてお聞きしました。■モラハラとパワハラの違い　「ハラスメントとは“嫌がらせ”という意味で、モラルハラスメントは海外から来た言葉ですが、パワーハラスメントは和製英語になります。パワハラは主に職場において、権力があるものが下の立場の者に対して行う嫌がらせです。モラハラは夫婦や恋人関係などに多く見られ、相手の人格を否定するような嫌がらせをします。立場はあまり関係なく、部下から上司などに行われることもあります。嫁姑問題も、モラハラの一種と言えるでしょう。パワハラが威圧的で周囲からも分かりやすいのに対し、モラハラは陰湿で周囲が気付きにくいという特徴があります」■モラハラによる健康被害　「モラハラにより、人格を否定するような言葉や態度を繰り返されることで、受けたほうは強いストレスを感じます。やがて不眠症や食欲減退といった症状が現れ、それが続くと胃痛や頭痛、円形脱毛症などに発展し、さらにはうつ病などの発症につながります。モラハラはDVに発展するケースも少なくありません。すると健康被害だけでなく、身体的外傷まで受けることになります」■モラハラ改善のためには　「モラハラは周囲からは分かりにくいため、友人などに相談を持ち掛けても親身になってもらえない場合があります。かといって、本人と話し合おうと思っても、逆に火に油を注ぐ結果になることもあります。だからそれを恐れて我慢し続けてしまう方も多いです。モラハラの加害者になりやすい人の特徴としては、自尊心や嫉妬心が強かったり、相手を束縛する傾向にある人、他人の悪口ばかりを言う人などが挙げられます。こういった人が周りにいるようなら注意しましょう。また、自分がそういった傾向があるかどうかも認識できるといいですね。モラハラの被害に遭っているのに抜け出せないのは、自分が相手に依存している可能性が高いです。相手が同情を誘ってきても厳しく接し、しっかりと距離をおくこと。専門機関などに相談することも解決策のひとつです」　モラハラの被害に遭えば、健康を害すだけでなく、日常生活もままならないほど精神的なダメージを負ってしまうこともあります。身に覚えのある方は、まず相談を。また、加害者になり得る性格的な傾向をお持ちの方は、普段から自分の振る舞いに気をつけるべきです。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年11月19日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 急速に進む中高年非婚

　昨年行われた国勢調査の基本集計結果が発表された。そこに現れていたのは、急速に進む中高年非婚という現実だった。　国勢調査では、配偶関係が、(1)有配偶、(2)未婚、(3)死別、(4)離別、(5)不詳の5区分で集計されている。不詳というのは、調査をしても結婚しているのかどうかを答えなかった人のことで、たいていの場合は、結婚していない。そこで、不詳を含む有配偶以外の人を非婚と定義して、年齢別に非婚率をみると、中高年のところで大きな変化がみられたのだ。　30歳台後半(35〜39歳)の非婚率は、40.6%と5年前と同水準だったが、40歳台前半は+1.6%ポイント、40歳台後半は+4.1%ポイント、50歳台前半は+4.0%ポイントと、非婚率の割合が大幅に上昇しているのだ。　人口学では、50歳時点で結婚していないと、生涯未婚として扱われる。40歳台後半の非婚率は34.2%だから、もはや3分の1以上の男性が生涯未婚に追い込まれる時代がやってきているのだ。　政治家や政府は、少子化対策のため、保育所の拡充など、さまざまな子育て支援策を講じている。しかし、結婚したカップルは、そこそこ子供を産んでいる。例えば、厚生労働省の「出生動向基本調査」によると、2010年の夫婦の完結出生児数は1.96と、結婚したカップルは、一生の間にほぼ2人の子供を産んでいるのだ。　30歳台後半の非婚率が横ばいになったことからも分かるように、晩婚化の流れは頭打ちになっている。いまや少子化の大部分の原因は、生涯未婚化になっているのだ。　なぜ結婚できないのか。その最大の理由は、所得格差の拡大だ。　'12年度の国土交通白書の調査によれば、20代から30代の男性の場合、年収が600万円までの区分では、年収が上がれば上がるほど、結婚している率が高くなっている。　非正社員が該当する年収100万円から200万円の階層では、94.2%が未婚だ。同時に、全体の73.1%が恋人もいないとしている。ちなみに、年収800万円から1000万円の階層では、未婚率は56.0%、恋人がいないのは28.0%にすぎない。　つまり、いまの日本は、高い収入を得ている勝ち組以外は、結婚はおろか恋人も持てない社会になっているのだ。　いま保育所では、0歳児保育に、1人当たり年間400万円以上の税金がつぎ込まれている。それが悪いとは言わないが、結婚して子供を産めるのは、大部分が勝ち組だ。そこに膨大な税金がつぎ込まれる一方で、結婚や恋愛の機会さえ与えられていない若者には、一銭も税金が投入されていない。それどころか、彼らを何とかしようという議論さえほとんど行われていないのが現状だ。　いまや役人も、加えて役所が制度改正の意見を聞くために審議会に呼ぶ有識者も、すべて勝ち組ばかりだ。このまま、勝ち組の、勝ち組による、勝ち組のための政治をやっていたら、社会が崩れ落ちていくのは当然だろう。　昨年行われた国勢調査では、歴史上初めて総人口が減少した。それも、国が崩れゆくことへの警告なのかもしれない。

社会 2016年11月18日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第197回 経済成長と認知的不協和

　前々回、「認知的不協和」という心理的現象について取り上げた。本稿における認知的不協和とは、自分が信じた(あるいは「信じ込まされた」)情報が間違っていると認識した際に、懸命に「自分は間違っていなかった」という結論を導くために思考を巡らせ、情報を求める心の動きになる。　さて、前回解説した通り、日本のGDPが世界に占めるシェアは、日本経済の絶頂期(1995年)の17%超と比較し、今や5.6%と見る影もなく凋落した。'96年以降の世界全体のGDP成長率は、平均3.799%であった。それに対し、日本は経済のデフレ化で極端に成長率が低下。'96年以降のGDP成長率の平均は、何と0.771%と、1%にすら届いていない(数値はいずれもIMFデータによる)。　今後、世界経済が約3.8%の成長を続け、日本経済が0.771%という寂しい経済成長率を続けた場合、2040年に日本のGDPのシェアは2.7%にまで低下する。もはや、経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国だ。　日本のGDPが世界に占めるシェアを高めるためには、最低でも4%の経済成長が必要になる。もちろん為替レートの変動の影響もあるが、とりあえず国家として名目GDP(実質GDPではない)4%超の成長を目指すという目標は合理的だ。　何しろ、実質GDPではなく、名目GDPである。　名目GDPは生産の「量」の変化である実質GDPの成長率と、インフレ率(GDPデフレータ)に左右される。例えば、わが国がGDPデフレータベースで2%のインフレ率を維持する場合、実質GDP成長率、すなわち経済成長率が2%であれば、名目GDP4%成長という目標を達成できる。　高々、この程度の話にすぎないのだ。インフレ率2%の下で、経済成長率2%を達成する。「高々、この程度」の経済成長の目標ですら、日本国民の多くは思考停止的に「そんな成長率は不可能だ」と否定しようとしてくる。　成長否定論者が真っ先に持ち出す理屈は、「人口が減っているから経済成長できない」というものだ。とはいえ、左ページの図(※本誌参照)の通り、世界には日本以上のペースで人口が減っている国々が2桁ある。というよりも、ジョージア(旧グルジア)やバルト3国などと比べると、日本の人口減少ペースはまだまだ甘い。　とはいえ、2000年から2015年にかけて人口が減った国々の中で、まともに経済成長をしていないのは、わが国のみだ。ちなみに、ジョージアは2000年からの16年間で人口が16.6%も減った。それにもかかわらず、この時期の経済成長率の平均は5.6%だ。それに対し、日本の平均成長率は0.85%にすぎない。人口が減っていることは、経済成長率低迷の理由にはならない。　などと書くと、それこそ「認知的不協和」に陥った人は、　「日本は経済が成熟しているから成長率は低い」　と、抽象的な言い訳を持ち出す。　そんなことを言ったらドイツはどうなるのだ。ドイツの過去16年間の人口は、日本以上に減っている。さらに、ドイツは日本と同じように経済が成熟した国だ。ところが、この時期の経済成長率は1.26%と、日本を上回っている。そもそも、「経済の成熟」を成長率低迷の理由にする時点でおかしい。　例えば、ギリシャのGDPはリーマンショックが発生した'08年をピークに、何と28%以上も縮小してしまった(ユーロ建て)。GDPとは、国内の生産の合計であると同時に、支出(需要)、所得の合計でもある。'08年以降、ギリシャ国民は平均で3割近い所得縮小に見舞われたのだ。　強烈な「貧困化」である。　1929年、アメリカのNYウォール街で株式大暴落が発生。世界はアメリカを先頭に「大恐慌」という超デフレーションにたたき込まれた。当時、アメリカのGDPは、わずか5年で4割も縮小してしまった。　'08年以降のギリシャは、7年間でGDPが3割縮小したわけである。さすがに大恐慌のアメリカには及ばないが、それに近い恐慌状態に陥っているのは間違いない。　ギリシャのGDPが激減するのと時期を同じくし、ドイツはGDPを何と18%も増やした。結果的にドイツとギリシャのGDPを比較すると、'08年には10倍台だったのが、'15年には17.5倍に広がってしまった。まさに、勝ち組と負け組に分かれたわけだ。　ギリシャはドイツよりも経済が成熟しているのか？　もちろん、そんなことはない。ドイツは先進国であり、ギリシャはどちらかといえば発展途上国に近い。すなわち、成熟していない。　それにもかかわらず、ギリシャ経済が停滞(というよりも「縮小」)する時期、ドイツは経済成長を続けた。なぜなのか。　日本やギリシャの経済が低迷している理由は、人口や「経済の成熟度」とやらとは無関係で、単にデフレーションに陥っているためだ。物価と所得が悪循環を描いて下落するデフレ期に、経済成長を達成することは不可能である。　日本の低成長の原因が「デフレ」であると分かれば、政府による財政出動という正しいデフレ対策を打つことができる。ところが、認知的不協和に陥った人々は、過去の自分の認識(例:日本は宿命的に成長しない)を否定したくないため、懸命に日本経済が成長しない(あるいは「成長させない」)レトリックを考案し、正しいデフレ対策を妨害しようとする。　とりあえず、日本経済は正しい政策を打てば、成長路線に戻れるという現実を理解しよう。すべては、そこから始まる。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月18日 10時00分

少子高齢化と地方離れで進む「空き家」激増に食指動かす不動産業界の目論見

　国民栄誉賞にも輝き、日本人の宝ともいうべきスーパースター、長嶋茂雄氏(80)の生家(千葉県佐倉市)が、ここ数年、空き家状態で荒れ放題だという。　「一部マスコミでの報道や周囲の話を総合すると、生家にはかつて茂雄氏の兄が住んでいたのですが、5年ほど前に亡くなり、その息子が相続。しかし、その息子は他で暮らしているため空き家状態だという。その間、手入れが行き届かなかったのか草木が伸び放題で、中にはごみを捨てる不埒者もおり、最近では近隣からも何とかして欲しいとの声が出ているというのです」(スポーツ紙記者)　同じように今、増え続ける空き家が大問題になりつつある。'13年の総務省調査では、全国で約820万戸を数え、その後も増加の一途。野村総合研究所は、'33年には2150万戸で総戸数の30%にも及ぶと試算しているのだ。　その要因は何か。　「ひとつは少子高齢化です。ふたつめは、大都市に仕事も資金も集まり、若い人たちが地方を離れてしまうからです」(経営アナリスト)　総務省統計によれば、'13年度で空き家率の高い順は一位が山梨県で17.2%、次いで四国地方の愛媛県、高知県、徳島県、香川県と続く。逆に空き家率が低いのは、埼玉県、神奈川県、東京都などの大都市圏だ。　「しかし、このままいくと20年後には3軒に1軒が空き家になる。隣がゴミや草木で溢れかえり、火災や倒壊の危険が至るところに出てくる。さらには、不審者侵入の可能性も。なんともおぞましい未来がすぐそこまで来ているのです」(霞が関関係者)　国もこの事態を重視している。'15年5月に「空き家対策特別措置法」を施行し、本格的対策に乗り出した。　特措法の主なポイントは以下となる。　(1)自治体で所有者把握に固定資産税情報が活用できる。　(2)空き家倒壊の危機や周辺住民に著しい危機が差し迫った場合は、強制撤去が可能な特定家屋に指定。　(3)固定資産税の課税強化。　(3)は例えば、200平方メートル未満の家が建っていれば、固定資産税が6分1軽減される優遇措置があるが、無管理ならこの措置が失効、固定資産税を6倍に強化する措置だ。　「家屋があれば土地への固定資産税が超安価になるため、放置している不届き者が多かった。そこにメスを入れる措置だけに、自治体も期待が大きかったようです」(税務関係者)　さらに、旗振り役の国交省は、'16年度から空き家対策に20億円の補助拠出金も決めた。　しかし、事はそう簡単ではない。例えば、人口約8万4000人の中堅都市である秋田県大仙市。同市は独自の空き家対策条例をいち早く策定し、危険空き家、問題空き家を強制撤去できるようにした。そして、全国初の強制撤去を2012年に執行、注目されていた。背景には、やはり膨れ上がった急速な空き家増があったからだ。　「しかし、これまで同市が強制撤去した家屋は13棟。1棟の撤去に50〜60万円でトータル622万円の費用がかかった。通常、これらの経費は所有者が支払う決まりですが、同市の回収額はこれまで数万円のみ。所有者が不明になっていたり、支払い能力がなかったりで、回収がいまだできていないのです」(同市総合防災課)　空き家対策で自治体も国も苦慮する中、一方で、空き家ビジネスはここにきて一気に活況化しつつある。　今年、外国人観光客が2000万人を突破した日本だが、'20年の東京五輪時には4000万人の観光客を見込んでいる。その場合、現状では23%の観光客が宿泊難民となる試算(日本政策投資銀行)も出ている。そのため国は、東京などを戦略特区指定し、民泊を認める方向だ。これをビジネスチャンスとして、大京穴吹不動産などは羽田空港に近い東京大田区で空き家100戸を購入、リフォームし、外国人観光客に賃貸する。　また、“無管理=固定資産税6倍”により、これまで空き家を放置していた所有者が管理を強く望む動きも全国的に起き始めている。そのため、大手ハウジングメーカー、不動産関連企業が次々と空き家巡回サービス産業に参入し始めているのだ。　「定期的な換気や清掃などを、戸建て月1万円、マンションで5000〜6000円で行う。こうすることで、いざその空き家が売買となったときも、有利に展開したいという狙いです」(不動産コンサルタント)　しかし、不動産関係者はこう言う。　「欧米に比べ、日本は空き家ビジネス後進国。“中古は使い捨て”の意識がまだ強く、家のリノベーション意識がまだ低い。過疎でコミュニティーが崩壊したり、地場産業が十二分に育っていないからです」　包括的な対策が必要のようだ。