社会

社会 2016年12月03日 16時41分

トラブル続出！ エステサロンで「脱毛治療」をおこなう危険性とは

　いまや女性だけでなく、男性にとっても一般的になった脱毛。広告も多く出回り、街には店舗も溢れ、気軽に治療を受けられるようになりました。　しかし、なかには良からぬ噂も。エステサロンでおこなった脱毛で、トラブルが頻発しているという話を耳にします。治療を考えている方は、少し待ったほうがいいかもしれません。　今回は、元エステサロン店員のMさんに、勤務中に体験したトラブルなどをお聞きしたので参考にしてください。■医師が居ないのですぐに肌トラブルに対応できない　「エステサロンは医療機関と違って医師が常駐していません。ですから、技術が未熟だったり知識に乏しいスタッフが治療にあたることもあります。そうすると、必然的に肌トラブルを訴えるお客様も増えます。腫れや痛みなどは、どの店舗でもあるとは思いますが、残念なのは医師が居ないのですぐに対応できないことです。提携している医療機関に連絡してからの対応になるので、どうしてもタイムラグができます。そのあいだに、症状が悪化してしまうケースもありました」■気軽に始めると費用が膨らんでいく　「エステサロンでの仕事は華やかに見えるかもしれませんが、なかはけっこうドロドロ。ノルマが厳しくて、達成できないと上から指導が入ります。残業代なしで何時間も残されました。ノルマを達成するため、スタッフ同士も険悪な雰囲気になることも多いです。だからとにかく、お客様にはお金を使わせるようにいろいろ勧めました。ワキだけの脱毛だったのに全身脱毛にコース変更させたり、ケア用品なども売りつけたり。広告を見て安いからと気軽に始めると、最終的にとんでもない費用がかかる場合もあります」■予約が取れず途中解約する人も多い　「エステでは勧誘にも力を入れていて、お客様を受け入れすぎてしまうような状態になることもあります。まったく予約が取れなくなり、次回の施術まで2〜3か月空いてしまうのもざらでした。このペースで進むと、完了までに3〜5年もかかることになります。また、エステサロンは医療機関ではないので永久脱毛が禁止されています。そのため、エステ脱毛は厳密に言うと一時的な効果の脱毛『減毛』にあたり、間隔が空くとまた元通りに毛が生えてきてしまうのです。そうなると、いつ終わるのか先が見えなくなり、3割近いお客様が途中であきらめて解約されます」　気軽に始めてしまうと、痛い目を見るのがエステ脱毛のようです。性別にかかわらず、美しくなるためや自分磨きのために、脱毛は大きな意味を持つものです。安全な方法を選べば、トラブルを抱えることもありません。勢いに任せず、まずは冷静になって最良の機関を選んでから行動するようにしましょう。

社会 2016年12月03日 14時00分

“王国”復活なるか 造船業界に吹き荒れる再編の嵐

　かつて世界一の建造量を誇った日本の造船業界が苦境に陥り、大手造船企業が統合再編の動きを加速させている。その余波は、海運業にまで及んでいるが、背景には何があるのか。　造船関係者が明かす。　「ズバリ、世界的な大不況が造船業を直撃しているからです。造船は戦後、ずっと世界一の技術力と質を誇り、世界に君臨し続けた。それが中国など新興国が低コストで攻勢をかけ、さらには、それらの国々が急激に景気低迷に陥り、市場が悪化するというダブルパンチ。'16年1〜8月の日本の造船受注量も、前年同期の8割減にまで落ちてしまった」　一時は中国のバブル景気に引っ張られる形で、各国の海運会社や投資ファンドが穀物などを運ぶ貨物船、いわゆるばら積み船を大量発注した。ところが、景気に急ブレーキがかかり、船がダブつく始末。　海運業者がそんな状態であれば、造船業者も大波を食らうのは必定。象徴的な出来事が、今年10月に三菱重工業・宮永俊一社長が記者会見で発表した、大型客船造りからの事実上の撤退宣言だ。　「今、日本で10万トン超大型客船を造れるのは、三菱重工だけ。その撤退は日本の造船技術に黄信号が灯ったということです。つまり経営最優先でいくと、日本のモノづくりの基礎をじっくりやる余裕もなくなっているということ。事は深刻ですよ」(同)　三菱重工に何が起きたのか。2000年代に入ると、低コストを武器に貨物造船分野において破竹の勢いで台頭した中国・韓国勢に勝ち目がないため、あえてその分野から撤退した。その代わりに仕掛けたのが、大型客船受注。利幅の大きい船で差別化を図ろうとしたのだ。　その結果、受注したのは世界的大型客船観光で実績を上げる、米カーニバル社の系列会社でドイツのアイーダ社発注の豪華客船『アイーダ・プリマ』(12万5000トン・3300人乗り・1500室)。さらに類似のものをもう一艘、計2船の総額1000億円という大型受注で、三菱重工は小躍りした。　一番船は'15年3月、二番船は今年3月に引き渡し予定だった。　「しかし、発注側の要求は極めて高度なものだったようで、何度も設計変更を迫られた。結果、納期が1年以上も遅れ、一番船を引き渡したのは今年3月。その間、今年1月には造船中だった一番船が3度も火災を起こすなど、トラブルが続出して大混乱となったのです」(造船関係者)　そのような状態となった理由を、全国紙社会部記者が言う。　「昔は三菱重工内で専門の技術者を育て、建造してきた。その蓄積が、世界一の造船国をもたらしたのです。ところが最近は、重工でも造船分野は全体のわずか5%の売り上げで、大きなうま味がない。火力発電用タービン事業や、将来の収益の柱と期待される航空機事業などに集中したことから、造船では人も育たず、現場は世界中から集まった臨時スタッフばかりになって劣化してしまった。コストカットのしわ寄せは下請けにも及び、不満が鬱積している。3度の火災も、現場に不満を持つ者の放火と疑われたほどです」　造船業界は国内外ともに厳しく、乗り切るための再編が急ピッチで進む。三菱重工業は大型客船の造船中止などと併せ、来春をメドに国内中堅造船業者3社との提携に向け、具体的な協議を始めた。相手は、建造量で国内トップの今治造船(愛媛)、同3位大島造船所(長崎)、同4位の名村造船所(大阪)。いずれも、ばら積み船建造が得意で、ゆくゆくは統合という見方も濃厚だ。　他の造船会社も動く。川崎重工だ。同社は'16年4〜9月期連結決算で、7年ぶりに3億円の赤字。円高と船舶海洋事業の不採算案件が響いたのだとか。そのため、不振続きの船舶海洋事業の存続か廃止かを含めた抜本的検討を始めたという。　そうした中、ひとり気を吐くのが、JMU(ジャパンマリンユナイテッド)だ。石川島播磨重工、日立造船、IHI、住友重機械工業の流れを汲み、'13年1月にいち早く合併した造船専業メーカー。広島県呉など全国7カ所に造船所を展開し、年間建造量は国内2位だ。　「JMUでは、造船所ごとに建造船種を絞り込み、得意船種を建造する体制作りに取り組んでいる。例えば呉事業所は大型コンテナ船、有明事業所は大型タンカーなどといった具合です。そのためか、日本郵船から大型コンテナ船を15隻受注するなど'18年末まで次々と受注建造を活発化させている。さらに防衛省・海上自衛隊向けの艦艇建造部門でも、三菱重工が独占してきたイージス艦を受注するなど、まさに破竹の勢いです」(造船関係者)　どの日の丸造船会社が生き残るのか。

社会 2016年12月02日 18時00分

銀聯カード不正引き出し事件 暴力団、半グレ、マフィア… 国際的犯罪組織を追う！(2)

　思い起こされるのは、5月15日早朝に17都府県のATMから200人以上の“出し子”を使って、18億6000万円が一気に引き出された、いわゆる『18億円事件』。南アフリカのスタンダード銀行の偽造クレジットカードが使われ、わずか3時間ほどの間に実行された取引は計1万4000回に上り、あっという間に巨額マネーが引き出された。使われたのは全国のセブンイレブンに設置してあるセブン銀行のATMだ。　「日本では外国のクレジットカードを使って引き出しが可能な銀行は、同行とゆうちょ銀行しかない。ゆうちょ銀の24時間使用できるATMは全2万7000台あるうちの約540台にすぎないが、セブン銀のATMは全国に約2万2000台もある。この利便性を突かれたのです。このときの犯人は、武器も持たず、決して人前に姿を見せないことから『21世紀型の銀行強盗』と呼ばれています」(前出・ジャーナリスト)　しかし磁気カードはいくら偽造が簡単とはいえ、安価な機械で作るとバグを発生させる“不良品”が1、2割は出るという。　「バグが出たカードは、ATMに入れるとそのまま飲み込まれてしまう。普通は大量の“不良カード”が検知されれば、ATMを管理する銀行に情報が伝わってロックがかかり、現金が引き出せなくなる。だから『18億円事件』の指示役は、銀行の監視がおろそかになっている日曜日の早朝を狙った。逮捕された“出し子”が口にしたのは、ある半グレ集団の名だったそうだ」(反社会組織の一員)　この事件では山口組系の組幹部とその組員が逮捕された。犯行の全容解明はこれからだ。　「国内のカードのIC化率はキャッシュカードで3割弱、クレジットカードでも約7割にとどまり、そのため日本のATMは、ICと、偽造が容易な磁気テープの両方使える利便性が優先されている。とはいえ、2020年の東京五輪・パラリンピックまでにクレジットカード決済端末のIC化を100%にすることを目標に掲げています」(前出・ITコンサルタント)　つまりは『21世紀型の銀行強盗』にとって、同種の犯罪を実行するのはまさに「今でしょ！」ということ。再び近いうちに、同様の事件が起きる可能性は大だ。　ところで、今回の『銀聯カード事件』の犯人摘発に当たっている特捜隊とはどんな組織なのか−−。　「'11年に都営アパートの一室を“特別捜査本部”に改造し結成されています。結成のきっかけは、'10年11月に起きた歌舞伎俳優、市川海老蔵の殴打事件でした。当時、東京・六本木を拠点にしていた『関東連合』や中国残留孤児の2世、3世らがつくった『怒羅権(ドラゴン)』など暴走族OBらで連携する半グレ組織を把握するのが狙いでした。だが、そもそも特捜隊は、偽造カード犯罪の捜査に専従していた捜査員で結成されています。『18億円事件』で、複数の拠点に集められた現金は、その日のうちに地下銀行から某大国へ送金されていることからマフィアや日本国内の暴力団とパイプを持つ半グレ組織が実行しているはずで、主犯格のメンバーは、犯行直後に高飛びしています。『銀聯カード事件』との関連もプンプンにおいますね」(前出・ジャーナリスト)　“出し子”をいくら逮捕しても、本当の黒幕にはたどり着けない。それが悩ましいところだ。　「両事件の“出し子”は、統率が取れた部隊として編成されていた。こんな芸当ができるグループは限られています。“出し子”をコントロールしていたのは金ではなく恐怖ですから、彼らは捕まってホッとしていますよ」(同)。　『21世紀型の銀行強盗』は国境を越えた場所に潜んでおり、逮捕に至るまでには多くの壁がある。まずはIC化を急ぐしかない。

社会 2016年12月02日 14時00分

南海電鉄 「空港急行」好調でも外国人観光客のマナーに大ヒンシュク

　2015年9月中間連結決算で増益を確保した、関西の大手私鉄・南海電鉄。要因は好調な南海空港線によるものと見られているが、問題もあるようだ。　南海空港線は、関西空港と大阪ミナミの中心・なんばを約50分で結ぶ関西空港へのメーンアクセスの一つ。中でも「空港急行」は、並行して走るJR線や、同じ南海電車でも特急料金のかかる特急「ラピート」に比べると安く、時間も大して変わらない。そんな点が海外の旅行ガイドに紹介され、関空を利用する中国人を中心とした外国人旅行客に人気なのだが、ここへ来て難題も浮上している。　「なんばや関空の空港急行発着ホームは、連日、大きな荷物を抱えた外国人で賑わっている。しかし、実は彼ら観光客の車内マナーの悪さが、一般の利用客の顰蹙を買っているのです」(観光ライター)　実態を知るべく、なんばから関空行きの空港急行に乗ってみた。時間は平日の夕方。ドアが開くや、車内はアッという間に大きな荷物を持った観光客とおぼしき外国人に占領される。　キャリーバッグを目の前に置くので通路が狭い。買い物袋を開け大声で会話をしながら中身を点検している女性や、食事を始める老人もいた。一方で一般の乗客は、その光景をチラチラ見ながら眉をひそめている。確かに、これでは苦情が出るのも無理はないか。　南海電鉄はこの事態を受け、マナーの徹底を呼びかけるポスターの掲示や、特急料金の値下げによる利用客の誘導など、対策に乗り出している。　「しかし、効果はイマイチ。南海は先頃、混雑する車内で外国人差別と取られかねないアナウンスを行い、世間の批判を浴びたばかり。それもあって、あまり積極的には出られないのかもしれません。例えば、中国の鉄道の車内事情もあんなもの。彼らにしてみれば悪意はないのでしょう」(旅行記者)　客同士の大きなトラブルを生まなければいいが。

社会 2016年12月02日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 トランプショックは日本独立のチャンス

　安倍総理が米国大統領選で勝利したトランプ氏と11月10日に電話会談を行った。　選挙前には、絶対に会おうとしなかった安倍総理は、「たぐいまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信している」と手のひらを返し、トランプ氏も「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と、優等生のような返礼をした。　経済界も、経団連の榊原会長が「豊富なビジネスの経験を持っている。現実的な政策が出ることを期待する」とし、サントリーホールディングスの新浪社長は「切っても切れない日米経済の現実を直視してほしい」と、トランプ氏が現実路線に転換することを期待したコメントを発表している。　しかし私は、「人間の性格は、そう簡単には治らない」と考えている。特に70歳を迎えたトランプ氏に柔軟性を求めることは、無理がある。トランプ大統領は米国製造業の復権という信念を貫くだろう。　その意味で、日本経済にとって最も危険なのは、トランプ氏が中国と日本を為替管理国と非難してきたことだろう。　これまで、日本が金融緩和を行うためには、水面下で米国の許可を取らなければならなかった。日本が金融緩和をすれば、円安・ドル高に向かうから、トランプ大統領は、今後、日銀の追加の金融緩和を認めないだろう。そうなったら、じわじわと円高が進み、日本の製造業が大きな打撃を受ける。　安倍政権は、TPPへの参加や集団的自衛権行使、辺野古での新しい米軍基地建設など、さまざまな米国への貢物を積み重ねて、それと引き換えに米国に金融緩和を認めてもらった。それがアベノミクスの本質だ。それができなくなるということは、アベノミクスが一巻のおしまいになるということだ。　それを防ぐ方法は、基本的に二つだ。米国に更なる大きな貢物を出して、金融緩和を認めてもらうこと。もう一つは、米国の傘下を離れて、独立国として行動するということだ。　私は後者が望ましいと思っている。イギリスがEUから離脱したのと同じように、日本も米国の属国から離脱するのだ。そうすれば、日本は自由に金融政策を決めることができる。　そんなことをしたら、日本は米国の軍事力で守ってもらえなくなると、政府や財界は考えている。しかし、フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国支配からの決別を宣言したが、2014年に結ばれた米軍のフィリピン軍基地への駐留を事実上可能にする「米比防衛協力強化協定」を、米国が破棄しようとする気配はみられない。日本に駐留する米軍は、日本を守るために存在するのではなく、アジアや中東地域に米軍が侵攻するための前線基地なのだから、米軍撤退の可能性は小さいだろう。　万が一米軍が撤退したら、日本は自主防衛をすればよい。　フィリピンは、アジア最弱の軍隊と言われながら、日本のわずか20分の1の防衛費で、自国の安全を守っているのだ。　外交交渉の手段の一つとして、とりあえず米軍の撤退を容認することが、外交交渉の第一歩になるのではないか。

社会 2016年12月01日 18時00分

銀聯カード不正引き出し事件 暴力団、半グレ、マフィア… 国際的犯罪組織を追う！(1)

　「日本では昨年、サイバー攻撃により日本年金機構の個人情報約125万件が流出した事件が起きている。同じようにカードやATM(現金自動預け払い機)のガード機能も極めて脆弱です。海外ではICカードが一般的ですが、いまだに防御の緩い磁気型のクレジットカードを使ってATMから多額の現金が引き出せるのは日本くらいです」(金融系ITコンサルタント)　三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクのATMで、今年の春以降、中国の『銀聯(ぎんれん)カード』の偽造カードや他人名義のカード約200枚を使って、総額10億円以上が不正に引き出されるという事件が発覚した。　「使われたカードは、データが入力されていない“生カード”に磁気テープを貼り付ける手口で偽造されていました。警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は、窃盗などの容疑で台湾出身の男4人を逮捕しました。10月8日に台湾から来日し日本で指示役と接触、30万円程度の報酬を約束されての犯行でしたが、他にも相当数の“出し子”がいるはずです」(警視庁担当記者)　今回のこの事件では、デビットカード機能を使って中国国内にある銀行口座の預金を引き出していた。人民元はその日のレートで日本円に両替され、容疑者が引き出したのは円だ。　この銀聯カードは、中国人旅行者と日本などの受け入れ国に大きなメリットや経済効果をもたらす一方で、人民元の国際化を狙って同カードの利用を世界に広めてきた中国にとって、今や“脅威”になっている。　「銀聯カードは46億枚という世界一の発行枚数を誇りますが、もともとは、中国国内で中国国民の買い物が便利になるように発行されたものでした。銀行のキャッシュカードを兼ねたデビットカードですから、中国国内の銀行に口座を作れば自動的に発行されます。また中国に関係する日本人も必ず持つカードでもあり、日本では三井住友カードと三菱UFJニコスが中国銀聯と提携して銀聯ブランドのクレジットカードを発行しています。'15年第1四半期の銀聯カードの日本国内での取扱高は、加盟店とATMを合わせて約4800億円に達しています。日本のATMはICカードと磁気カードがどちらも使えますから、日本での不正引き出しに及んだのでしょう」(犯罪ジャーナリスト)　中国国家外貨管理局は、不正所得を海外へ移転させないように動き出している。'16年からは年間の引出額の上限が10万人民元(約161万円)に定まった。背景にあるのは「マネーロンダリング」(資金洗浄＝マネロン)だ。　ところが、これが抜け道だらけ。だから中国政府の意図とは裏腹に、多額の現金を積めた紙袋を持って日本の不動産屋に現れ、即金で不動産を購入する中国人が頻繁に姿を見せるのだ。　「複数行に口座を作れば、手元に10枚や20枚の銀聯カードを持つことができる。やりようによっては10億円以上を海外に持ち出すことができるのです」(中国経済事情通氏)　警視庁・刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止対策室は『犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書』('14年12月)という報告書の中で、「訪日外国人の利便性向上の観点から、海外で発行されたカードを使って日本円を現金で引き出せるATMの設置を促進する動き」があることを危惧している。　同報告書は実名こそ伏せているものの、銀聯カードが世界規模での資金移動を可能にすることを示唆しているのだ。　さらに「このような環境はマネロンなどを意図する国内外の者に対して、さまざまな手段、方法を提供することになる」と指摘している。まさに、この警視庁の懸念が現実のものとなったのが、今回の『銀聯カード事件』なのだ。

社会 2016年12月01日 14時00分

『俺のフレンチ』グループ シェフ流出で株式上場に暗雲

　行列ができる格安レストランとして急成長した「俺の株式会社」が運営する『俺のイタリアン新橋本店』が閉店。しかも、売り物だった“スーパーシェフ”の退職も続出しているという。　“俺の”シリーズのレストランは、「ブックオフコーポレーション」の創業者の坂本孝氏が、同社を退社後、2009年に「バリュークリエイト」を設立。'11年、東京・新橋に『俺のイタリアン新橋本店』をオープンさせ、'12年に社名を「俺の株式会社」に変更した。　「一流シェフを起用し最高の食材を使って、格安で料理を提供する。しかも、立ち食いというコンセプトがニーズにハマり、連日の盛況ぶりで話題になったんです」(経済ジャーナリスト)　『俺のフレンチ』の総料理長は、渋谷の高級フランス料理店『シェ松尾』の総料理長だった能勢和秀氏が務め、他店舗も一流ホテルやレストランのシェフをスカウト。和食、中華などジャンルも問わず全国展開し、国内だけで30店舗以上となった。　「オープン当初は立食形式が中心でしたが、採算に合わないため、最近は全席着席化を進め単価を上げたんです。それでも客は、気軽にスーパーシェフの料理が食べられるからと集まっていた」(飲食店関係者)　ところが、ここへ来て「過酷な労働に耐えられず能勢さんをはじめシェフが次々に辞めてしまった」と言うのは、飲食雑誌記者。　「若いコックなどは、一流シェフについて修行する間もなく、朝から夜遅くまでハードな仕事を強いられていた。そのため“ブラック企業なのでは”とも囁かれていた。そんな過酷な労働条件が、シェフたちにも課せられていたのではないか」(前出・ジャーナリスト)　前出の飲食店関係者はこう言う。　「一昨年までは飛ぶ鳥を落とす勢いでしたが、スーパーシェフたちが辞めていった結果、どの店舗も空席が目立ち始めた。そして11月6日、ついに新橋本店が閉店。これが他店にも影響を及ぼしそうです。『俺の』は近い将来、株式上場するとも言われていましたが、遠のく可能性が高い」　“美味しいものを安く”に立ち返って欲しいものだ。

社会 2016年12月01日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第199回 アメリカ・ファースト

　『Make America Great Again!(アメリカを再び偉大に！)』　このスローガンは、1980年の大統領選挙において、ロナルド・レーガンが使用したのが初出になる。　あれから36年−−。先ごろ行われた大統領選挙において、出馬表明時は「泡沫候補」としてメディアから嘲笑されていたドナルド・トランプが、『Make America Great Again!』の商標を出願。選挙運動の初期にこのスローガンが書かれた帽子をかぶり続け、自らのキャッチフレーズと化すことに成功した。　トランプは共和党の予備選の時点から、アメリカ国民の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(アメリカを第一に)」を基本にすると表明。今年6月23日に「ブリテン・ファースト」とイギリスがブレグジット(英国のEU離脱を指す造語)の決断を下したのに続き、アメリカでもまた「自国を第一に」の叫びが選挙で勝利したのである。　勝因は大きく二つあった。一つ目は、ポリティカル・コレクトネス(偏見を防ぐための表現)をものともせず、「白人」に支持を訴えたことである。　過去30年間、アメリカの政界は共和党も民主党も、共に白人労働者階級の取り込みには慎重であった。理由は、白人階級にアピールし、アメリカ国内で増加中のマイノリティーの有権者が離反してしまうことを恐れたためだ。さらには、ポリティカル・コレクトネスの概念が広まり、政治家が白人階級にダイレクトに訴えかけることがタブー化されてしまった。　11月8日の大統領選挙では、選挙人29人を数えるフロリダ州をトランプが獲得。フロリダ州はヒスパニック系の割合が少なくなく、トランプは勝てないといわれていた。ところが、フロリダ州北部の白人階層が一斉にトランプに票を投じた結果、予想が覆ってしまったのである。　二つ目は、かつてアメリカの重工業や製造業が集中した地域、すなわちラストベルト地帯(さびついた工業地帯の意)で、反グローバリズムの姿勢を明確化したことだ。トランプは繰り返しグローバル化を批判することで、民主党の地盤をひっくり返してしまった。　ペンシルベニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州、そしてミシガン州。労働組合の力が強く、民主党色が濃い地域で、トランプはヒラリーを破った。結果的に最終的な勝利につながった。　トランプはアメリカ政府の通商政策がグローバル化を促進させ、米国の製造業の雇用を失わせたと主張。6月29日にペンシルベニア州で演説した際、グローバル化を批判すると同時に、　「われわれの政治家は積極的にグローバル化の政策を追求し、われわれの雇用や富や工場をメキシコと海外に移転させている」　「グローバル化が金融エリートを作り出し、その寄付によって政治家はものすごく裕福になった。私もかつてはその一人だった」　と、発言した。　グローバル化が原因でアメリカの労働者(特に白人労働者階級)が貧しくなっている−−。この直球のグローバル化批判が、サイレント・マジョリティーに届いたのだ。　ところで、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の調査によると、アメリカの有力紙100社の内、民主党のヒラリーを支持したのは『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』など57社に上ったとのことである。それに対し、トランプを支持しているのはわずか2社であった。アメリカのメディアは、疑いなくヒラリーに肩入れをしていた。　投票日2日前には、アメリカのメディアは一斉に「クリントン勝利90%」といった見出しを掲げ、ヒラリーを支援した。ところが、結果は敗北。　ブレグジットの際にも似たような光景が見られたが、アメリカ大統領選挙においてもメディアは予測を大きく外した。グローバル化に対する人々の不満の高まりは、グローバリズムの先兵たる大マスコミをも上回っている、あるいは上回り始めたというのが真実なのかもしれない。　さて、大統領選挙期間中は、　「メキシコとの国境に“万里の長城”を建設し、メキシコにその費用を払わせる」　などと暴言を吐き、ヒラリー・クリントンに罵詈雑言を浴びせていたドナルド・トランプだが、当選後の勝利宣言の場では一転、　「クリントン氏はわが国のために一生懸命働いてくれた。アメリカは分裂の傷を縫合し、今こそ共和党、民主党、独立系みんなが一丸となって前進するときだ」　「すべてのアメリカ人のために大統領として働くことを私は誓う」　「国民が一緒に努力し、国を再建し、アメリカンドリームを実現することは早急の課題だ」　と、アメリカを「一つにする」ことを目指すと宣言した。　さらに、トランプは勝利宣言の短い演説の中で、　「都市部のスラム化した地域を整備し、高速道路や橋、トンネル、空港、学校、病院などのインフラを整備することは最重要課題だ。そのために何百万人という労働力を投入する」　と、まさしく日本でも必要とされている「インフラ整備」について語ったのである。　もともとトランプ陣営は大統領選挙に勝利した場合、今後10年間で1兆ドル(約105兆円)を支出する公共投資の実施を計画していることが報じられている。　ちなみに「財政」について、トランプは5月13日の時点で、　「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」　と、言い方はともかく、事実としては正しい認識を示している。　トランプはこれらのことに加え、大型減税(アメリカでは、減税は日本よりは効果はある)等の経済対策を、就任後100日以内に実行すると宣言。100日計画には、もちろん「10年で1兆ドル」のインフラ整備も含まれている。　さらに、トランプはTPPについては「脱退」を明言し、NAFTA(北米自由貿易協定)をも見直すと宣言している。　何ということか。グローバリズムを主導した人工国家アメリカが、世界最古の自然国家であるわが国に先んじ、国民を中心に置く政治に転換しようとしている！みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月30日 18時00分

歌舞伎町“裏DVD店”で32万枚押収 ネットじゃ買えない「闇の店」に蠢く客たち

　裏モノのAVに素人で出る子のほとんどが「次のカードの支払いができない」「お金がもらえればOK」という子ばかり。出演承諾書にサインした以上、どんな利用の仕方をされても文句は言えない。それが無修正だろうがなんだろうが、だ。　「歌舞伎町でもいまや店舗型の裏DVD屋は数件程度。200件以上が点在した全盛期に比べれば、衰退したと思っていたのですが…」　ベテラン風俗がこう驚くのも無理はない。現在、ネット販売が主流の裏DVD。一昔前のように店舗に出向かなくても手軽に購入できるだけに、“裏DVD屋”の存在は薄れるばかりだった。ところが、である。　「11月14日に警視庁が歌舞伎町の裏DVD店を摘発したのですが、なんと押収された裏DVDは32万枚。これは過去最多となります」(全国紙社会部記者)　つまりは、それらが掃けるほど儲かっていたということだ。　「同店の経営者らは、2年間で4億円近くを荒稼ぎしていたようです。価格は40枚セットで23000円。1枚200円が相場の今では、やや割高ではあります」(前出・風俗記者)　値段も高めで店に出向く手間暇もかかるのに、なぜ店舗型の裏DVD店に足を運ぶ客は減らないのか。　「一番の理由は、証拠が残らないこと。ネット購入の場合、注文時にアドレスや住所、電話番号も記載します。最寄りの郵便局留めにもできますが、購入履歴が残るのは同じ。特に家族のいるお父さんは、自宅に送ってもらうワケにはいかない。さらにネット購入では最近、注文した商品と違うものやデータが壊れたものが送られてくるなどガッカリすることも多いんです。違法なものを買おうとしているだけに、クレームもつけにくい」(同)　加えて、もう一つの理由がこれだ。　「ロリ系の援交モノや本物と思われる盗撮モノは、ネット販売では一切扱っていない。目を付けられる可能性が高いですからね。その点、店舗にはそれらのジャンルを密かに置いてあることがある。店のスタッフと親しくなれば、レアな商品のリストを見せてくれる場合があるんです」(同)　盛況ぶりは何も歌舞伎町に限ったことではない。大阪では、かねてからメッカとされてきた浪速区の恵美須町駅周辺も同様だ。　「この一帯でも元気に営業中です。以前のようにおおっぴらに看板を出す店はさすがに姿を消しましたが、雑居ビルに『営業中』とだけ出しているので探すのは簡単。最近では外国人観光客が多く訪れ、ごっそり買い込んでいくことが多いようです」(地元記者)　警察vs闇の店の攻防はまさにイタチごっこなのだ。

社会 2016年11月30日 14時00分

『韓国』大混乱でも変わらぬ脱北女性たちの“人身売買”の悲劇

　韓国・朴槿恵氏は“世界一孤独な大統領”と言われている。権力者の孤独が相談相手に選んだのは親友、崔順実容疑者(60)だった。側近の裏切りにより朴氏は母親が暗殺され、父親も射殺された。自分の周りから人が離れたときに彼女を支えたのが崔容疑者だと言われる。　崔容疑者の一連の国政介入疑惑はとめどもなく広がっている。中でも名門の梨花女子大学に不正入学していたとして、教育省から同大に対し入学取り消し要請が出ている崔容疑者の娘(20)がネット上に「お金も実力のうち」と投稿したことは、受験勉強に追われる学生や母親たちの怒りに火をつけた。何より崔容疑者はキリスト教徒が多数派である韓国社会において、下層民であるムーダン(韓国土着の職業的宗教者)であることが火に油を注いでいるのだ。　この状況を、北朝鮮から脱出して韓国に入った脱北者はどう見ているだろうか。　2016年に統一省と脱北者定着支援機関が行った調査では「自分は下層だ」と評価する脱北者は61%に上った。事件どころではない、というのが正直な胸の内だろう。　「脱北者は現在約3万人です。公共住宅を優先的に斡旋され実質無償、国公立大学の学費は全額免除、職業訓練を受け、資格や免許を取得すると奨励金がもらえるなどさまざまな優遇政策があります。身寄りのない65歳以上の脱北者に対する『基礎生活受給』も、9月より49万ウォン(約46000円)から52万ウォンに増額されている。対する韓国人の老齢年金は月額20ウォン。不況で大学生の就職率が3割あるかないかの現在、脱北者の優遇政策への反感が渦巻いているのです」(通信社特派記者)　とはいえ、北朝鮮のエリートだった脱北者でさえ確実に疎外感は抱くようだ。　「超学歴社会である韓国では学縁や地縁、血縁が固く結び付き“よそ者”の脱北者には見えない壁を作って排除してしまうのです。例えば脱北者が博士号を獲得したところで、大学教授にはまずなれません」(あるエリート出身の脱北者)　脱北者の7割を占める女性はもっと冷遇されている。中国の農村に人身売買で売られ、性的虐待を受けるなど過酷な人権侵害に遭った後に脱出した北朝鮮女性も多い。そんな彼女たちが食うため、自由のために逃げ延びたはずの韓国で、風俗業しか働き口がない状況に陥っているのは悲劇だ。　「韓国社会からも疎外されている彼ら彼女らは、大統領を追及するデモとも全く無縁で、生活のために黙々と働き続けるしかありません」(同)　「統一」を国是に掲げる韓国の実態は“仮想現実”の域を超えることはない。