社会

社会 2016年11月30日 14時00分

『韓国』大混乱でも変わらぬ脱北女性たちの“人身売買”の悲劇

　韓国・朴槿恵氏は“世界一孤独な大統領”と言われている。権力者の孤独が相談相手に選んだのは親友、崔順実容疑者(60)だった。側近の裏切りにより朴氏は母親が暗殺され、父親も射殺された。自分の周りから人が離れたときに彼女を支えたのが崔容疑者だと言われる。　崔容疑者の一連の国政介入疑惑はとめどもなく広がっている。中でも名門の梨花女子大学に不正入学していたとして、教育省から同大に対し入学取り消し要請が出ている崔容疑者の娘(20)がネット上に「お金も実力のうち」と投稿したことは、受験勉強に追われる学生や母親たちの怒りに火をつけた。何より崔容疑者はキリスト教徒が多数派である韓国社会において、下層民であるムーダン(韓国土着の職業的宗教者)であることが火に油を注いでいるのだ。　この状況を、北朝鮮から脱出して韓国に入った脱北者はどう見ているだろうか。　2016年に統一省と脱北者定着支援機関が行った調査では「自分は下層だ」と評価する脱北者は61%に上った。事件どころではない、というのが正直な胸の内だろう。　「脱北者は現在約3万人です。公共住宅を優先的に斡旋され実質無償、国公立大学の学費は全額免除、職業訓練を受け、資格や免許を取得すると奨励金がもらえるなどさまざまな優遇政策があります。身寄りのない65歳以上の脱北者に対する『基礎生活受給』も、9月より49万ウォン(約46000円)から52万ウォンに増額されている。対する韓国人の老齢年金は月額20ウォン。不況で大学生の就職率が3割あるかないかの現在、脱北者の優遇政策への反感が渦巻いているのです」(通信社特派記者)　とはいえ、北朝鮮のエリートだった脱北者でさえ確実に疎外感は抱くようだ。　「超学歴社会である韓国では学縁や地縁、血縁が固く結び付き“よそ者”の脱北者には見えない壁を作って排除してしまうのです。例えば脱北者が博士号を獲得したところで、大学教授にはまずなれません」(あるエリート出身の脱北者)　脱北者の7割を占める女性はもっと冷遇されている。中国の農村に人身売買で売られ、性的虐待を受けるなど過酷な人権侵害に遭った後に脱出した北朝鮮女性も多い。そんな彼女たちが食うため、自由のために逃げ延びたはずの韓国で、風俗業しか働き口がない状況に陥っているのは悲劇だ。　「韓国社会からも疎外されている彼ら彼女らは、大統領を追及するデモとも全く無縁で、生活のために黙々と働き続けるしかありません」(同)　「統一」を国是に掲げる韓国の実態は“仮想現実”の域を超えることはない。

社会 2016年11月30日 10時00分

小泉純一郎、小池百合子、橋下徹 「新党結成」のタイミング

　小泉純一郎元首相と小池百合子東京都知事が、ついに橋下徹前大阪市長を巻き込んでの“新党結成”に向け、急ピッチで動き始めたという。その新党宣言のタイミングは、来年早々の1月という声もあるのだ。　まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。　「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」　この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。　「それに対し小池氏が、ノーと言った形跡が聞こえてこない。加えて最近、一時の勢いが見られなくなり、負の面が囁かれ始めた小池氏にとって、ここでもう一度、都民、国民を引き付けるジョーカーを出したいところ。その意味でも、小泉氏と組んでの新党結成となれば、破壊力はすさまじい。小池氏が小泉氏の動きに乗る可能性は大きいのです」(同)　11月18日の定例会見で、豊洲新市場移転への決着が最低1年、最長3年と表明した小池氏。移転を前提に動き始めている業者の損害額は4億円を超え、豊洲は何もしなくても維持管理費が年間18億円かかるという。そんな先の見えない絶望的な状態に、小池氏に対する批判が強まっている。　加えて東京五輪会場移転問題でも、ボート会場となる予定だった「海の森水上競技場」を中止した場合、建設工事の損害賠償を含め100億円の損失という。　「五輪会場の移転話は、コスト削減のためのもの。あれだけ大騒ぎして少しのコスト削減しかできず、結局『海の森』なら、怒りの矛先は小池氏に向かう。すでに移転候補先に挙がっていた宮城県の長沼ボート場関係者や宮城県からは“長沼はアテ馬だった”との恨み節も聞こえてくる始末」(都議会関係者)　さらには、小池氏が主宰する政治塾「希望の塾」にも不満が蔓延しているという。　「あの猪瀬直樹元都知事が講師として呼ばれたのには驚いた。なぜカネを出してまで都政を混乱させた問題人物の説教を聞かなければならないのか。極めつけは、期待されていた橋下氏が講師を降りたこと。“6回講演で5万円は高すぎる”との声も噴出している」(別の都議会関係者)　そんな逆風が徐々に強まる中での、小泉氏との極秘会談の先には−−。小泉氏周辺関係者の話。　「小泉氏の今回の1億円基金集めには、建築家の安藤忠雄氏、城南信用金庫元理事長で相談役の吉原毅氏、元さくら総合研究所社長の大野剛義氏らが中心となり動いている。電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏は、その結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに『小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい』とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」　小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準、なんて言えるものだ」と語っている。さらに先の知事選挙では、鹿児島県や新潟県で原発反対派が勝利したように、原発反対派が手を組めば必ず勝利すると断言した。　「小池氏は、予算や五輪競技移転問題などに一定のメドがつく年明けには小泉氏、加えて橋下氏とのタッグに動くと思います。今の小池氏には、すべてにおいて強烈な妨害が入っている。橋下氏が塾講師を途中で辞めたのも、小池氏をトラブルに巻き込みそうだったためで、双方の信頼関係はなに一つ揺らいでいない。小池潰しをかわし、来年1月に小池・小泉・橋下の新党構想がぶち上がるでしょう」(前出・小池氏周辺関係者)　そうした動きの視線の先には、もちろん安倍政権の弱体化がある。　「安倍首相は11月18日に行ったトランプ次期米大統領との会談の成功をアピールしているが、実はそれほど会話が弾まなかったとも聞いている。外務省筋も、トランプ氏の日本への厳しい姿勢は変わらないと見ている。TPP問題しかり、自衛隊の駆けつけ警護もそうですが、安倍政権が吹き飛ぶ火種はあちこちに転がっている」(全国紙政治部記者)　12月15日に訪日するロシアのプーチン大統領との会談も暗雲が漂う。　「日ロ会談のロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が突如、収賄容疑で拘束されたが、これは演出だったという話もある。ロシアは会談前から北方領土返還問題に消極的で、日本からの経済援助話が一人歩きの状態。窓口を外された揚げ句、援助だけで食い逃げされれば安倍首相は終わりです」(同)　小泉・小池・橋下新党が立ち上がる日は近い!?

社会 2016年11月29日 14時00分

『JDI』最後の大博打！ “見開き液晶パネル”に懸けるジャパンプライド

　スマートフォン向け液晶パネル大手の『ジャパンディスプレイ』(JDI)の筆頭株主は官民ファンド、産業革新機構だ。つまりは失敗、失策は間接的にではあるが、国民負担に直結するということになる。　ソニー、東芝、日立の中小型液晶事業を統合した『JDI』が発足したのは2012年4月。当時“液晶日の丸連合”ともてはやされたその実態は、体力の消耗戦でヘトヘトになった企業が政府主導で傷を舐めあって出来上がった弱者連合だった。そのJDIの動向が再び注目されている。　「JDIは今年に入り、最大の得意先である米アップル『iPhone』の販売台数の伸び悩みやパネルの在庫過多で資金繰りが悪化していました。売り上げの半分以上がアップル1社依存の状態で、筆頭株主の官民ファンド『産業革新機構』のバックアップで資金繰りを乗り切ってきたのです。4月以降は、みずほ、三井住友、三井住友信託銀行3行との間で融資枠を350億円から600億円まで増額したことで、一気に信用不安が広がりました」(市場筋)　9月末には、複数のメディアで資金繰りに関するニュースが報じられ、緊張が走った。　「来年、iPhoneに有機ELの曲面パネルが採用予定となるほか、スマホを中心に有機ELが急速に普及する動きがある。現状、小型有機ELは韓国サムスン電子のシェアが9割を占めているので太刀打ちできないだろう」(業界関係者)　そんな中、日本経済新聞11月17日付で報じられたのが『JDI　スマホ向けの見開き型液晶パネルを開発』というニュース。これは複数の液晶パネルを連結し、本を開くように大画面でコンテンツを楽しめるようになるというものだ。　「見開き型パネルを採用する端末が、世界シェア上位の中国メーカーから来夏に発売される見込み。JDIは有機ELを捨て、液晶と心中する気なのだろう。水面下で産業革新機構から数百億規模の金融支援策を取り付ける話が進められているようだ」(同)　最後の大博打に懸けるジャパンプライド！　再び輝きを取り戻すことができるか。

社会 2016年11月29日 10時00分

いよいよ12月中に南海トラフ巨大地震が起きる不気味な警告

　日本時間の11月13日午後8時すぎ、ニュージーランド南部を震源としたM7.8の地震が発生し、その地震により2人が死亡。ホエールウオッチングで有名な観光地のカイコウラ沿岸には、2メートル前後の津波が押し寄せたという。　日本から約1万キロ離れた国で起きた今回の地震。しかし、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏は、こんな不気味な予測をする。　「徐々に東日本大震災に近いイメージになってきました。あの時も、直前にニュージーランドで大地震が発生している。私は近く、日本でも巨大地震が発生するものと考えています」　確かに、2011年3月11日に発生した東日本大震災の17日前の2月22日にもニュージーランドのカンタベリー地方でM6.1の地震が発生し(カンタベリー地震)、この時は日本人28人を含む185人が犠牲となった。ご記憶の方も多いはずだ。　果たして、両国で発生した大地震は関係があるのだろうか。　武蔵野学院大特任教授で地震学者の島村英紀氏は、こう言う。　「現代の地震学では、関係性があるかどうか実際のところは分かりません。ただし、太平洋プレートは札付きの問題プレートで、これまであちこちで巨大地震を起こしてきました。西北方向に動いている太平洋プレートが“親”だとすれば、ニュージーランドは“子”。それだけ綿密な関係ということです。そして、日本列島も同じく“子”と言えるかもしれません」　他の専門家の間でも太平洋プレートを中心とした地震発生の関係が指摘される中、前出の木村氏は、今後の発生場所がニュージーランドから北上してくると主張する。　「ニュージーランドで大地震を起こした力は、太平洋プレートが押す力によるものです。それは日本も同じこと。プレートテクトニクス(地球の表面が何枚かの固い岩板＝プレートで構成され、それらが対流するマントルに乗って互いに動いているとする学説)から見れば、1万キロ離れている事など、さしたる違いではありません。この力は近い将来、日本近海の地震の空白域で、巨大地震を引き起こすでしょう。それはどこか。私は、東日本大震災の震源域のずっと南方の、伊豆・小笠原諸島沖だと考えています。問題は津波で、そこで地震が発生すると同心円状に広がり、これまで津波は来ないとされた東京湾にも、侵入する恐れがあるのです」　危ういのは木村氏の指摘する伊豆・小笠原諸島沖だけではない。南海トラフにおいてもしかりだ。このところ、日本の内陸部では直下型地震が相次いでいるが、それらも太平洋プレートからのプレッシャーが原因とされている。　「かつて南海トラフで発生する地震の前には、西日本の各地で直下型地震が発生していました。たとえば、1944年に起きた東南海地震の前年には、鳥取地震が発生している。それもやはり、太平洋プレートが日本列島を押すプレッシャーが間接的な原因となっていると考えられるのです。今年起きた熊本地震や鳥取県中部沖地震も、同じ理由で起きたと言えなくもない」(島村氏)　つまり、熊本地震や鳥取中部沖地震、さらに今回のニュージーランド地震は、すべて太平洋プレートの動きの影響を受け発生した地震であり、これらが南海トラフ巨大地震の前兆現象とも捉えられるのだ。　ニュージーランド地震の発生から6日経過した19日には、想定される南海トラフ地震の震源域から近い和歌山県南部でM5.4の地震が発生しているが、これも不気味な現象だ。　「やはり西日本で直下型地震が起きたことになりますが、南海トラフ巨大地震が非常に心配な状況ですね。先ほど申し上げたように、ニュージーランド地震との関係は分かりませんが、ひょっとすると今すぐに起きるかもしれません」(同)　加えて、南海トラフ地震が巨大だった場合、そのエネルギーは予測がつかないほどの大きさになるという。　「室町時代後期の1498年に発生した南海トラフ地震の一つである明応地震では、現在の三重県津市が巨大津波に襲われ、こつ然と消えてしまったんです。何もかも波にさらわれ跡形もなくなり、200年近く人が住むことができなかった。前回の東南海地震(1944年)と南海地震(1946年)は比較的小さかったため、次は大きい可能性がある。海抜が低い場所は、十分に注意する必要があります」(同)　海上保安庁では2006年以降、静岡県沖から宮崎県沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の15地点で、海底の地盤の変動について観測している。　「5月に発表された結果によれば、広範囲にわたりプレート境界でひずみが蓄積されていることが初めて分かったという。また、前出の南海地震の震源域の沖合でも、ひずみが蓄積されており、つまりは、前回エネルギーが解放されたと思われていた震源域でもひずみが残っていたということ。時が経てば経つほどひずみは溜まり続け、開放された時の反動は大きくなる。恐ろしい話です」(サイエンスライター)　NZ地震から17日後…。巨大地震のXデーは12月か。

社会 2016年11月26日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第45回

　2期目の幹事長を更迭された田中角栄は、無聊の中で立ち上げた自民党都市政策調査会の会長に就任、喫緊の課題となっていた都市と地方の格差是正に情熱を傾けた。結果、これは「都市政策大綱」としてまとめられ、後の首相就任時に掲げて大反響を呼んだ「日本列島改造論」のヒナ形となったものだ。　そんな無聊、閑職にあっても決して時間を無碍に遣り過ごすのではなく、持ち場持ち場で全力を尽くすのが田中の人生の一貫した姿勢、大成する者と凡人の差はこうしたことにある。　さて、そんなさなかの昭和43年7月の参院選は田中に依るこの「都市政策大綱」が選挙の“目玉”ともなり、自民党は前回とほぼ同じ議席を獲得。佐藤栄作首相は目前に迫る自民党総裁選での「3選」を目指した。　しかし、自民党内には異論がくすぶっていた。なぜなら、「沖縄返還」を悲願とする佐藤は前年11月の米・ワシントンでのジョンソン米大統領との首脳会談で、「両3年内にアメリカは沖縄の施政権を日本に返還する」との合意を取り付けてはいたが、返還に際して沖縄の米軍基地内にある核兵器をどうするのかで、野党ともども自民党内に少なからずの議論があったということであった。　佐藤は当初、日本側の要求を“核抜き”とするか“核付き”を容認するかは「白紙」としていたが、やがて「3選」をスムーズに運ぶためもあり、政府見解としてこの国の「非核三原則(核を製造せず、持たず、持ち込まず)」を表明した。しかし、自民党内では三木武夫(後の首相)、前尾繁三郎(後に衆院議長)らの大物がさらに詰め寄り、返還後の沖縄について「核抜きの上、米軍が基地を使う形は本土並みのそれとする」ことを強く主張、結局、この三木、前尾が一歩も譲らずで、11月27日、佐藤を加えたこの3者で総裁選を争うことになったのだった。　結果は、佐藤派の“台所”を一身で背負い、すでに自民党内に自らのシンパを多く抱えていた田中の陣頭指揮の多数派工作が功を奏した形で佐藤が第1回投票で過半数を獲得、「3選」を手にすることになった。小派閥を率いる「バルカン政治家」としてシタタカさで定評のあった三木が2位、旧池田(勇人)派という大派閥を率いながらの前尾は持ち前の“戦争ベタ”が祟った形で3位に甘んじたのであった。「3選」を果たした佐藤は12月1日に改造人事を断行、政権基盤の再構築に乗り出したのである。　改造人事で最も注目されたのは、幹事長に誰が座るかであった。結果、折から泥沼状態の大学紛争の解決など多難な国会運営を任せられる辣腕、総裁「3選」多数派工作の論功行賞の意味合いから田中を三たびの幹事長に起用したということであった。　一方で、「沖縄返還」実現への道筋をさらに確実にするため、自民党内の異論を封じ込めるために田中の“腕力”に期待したということでもあった。田中もまた、ここで一時、官房長官就任説が流れたが、「そんなもんには絶対にならんッ」と、一蹴したという経緯もあったのだった。その裏には、オレ以外にこの難局を乗り切れる幹事長を務まるヤツがいるかの、強烈な自負がうかがえた。　また、この改造人事で目立ったのは佐藤の「人事の佐藤」といわれた人事名人ぶりであった。一般社会でも、トップの地位が維持できるか否かの大きなポイントが、人事にあることは言うまでもない。人事の成否は、トップに人を見る目があるかの一点にかかる。冷静、沈着で鳴る佐藤はこの目に優れ、人事の基本ともいわれる「チェック・アンド・バランス」を常に怠らず、その手法を駆使してみせたということだった。　当時の佐藤を支えた体制は、「閥務に優れ政策にも明るいリアリスト」の田中角栄、「経済」の福田赳夫(後の首相)、「寝技師で調整能力に秀でる」保利茂、「政策マン」として聞こえた愛知揆一、そして「忠臣」の橋本登美三郎という“5本柱”であった。佐藤は、中でも田中、福田、保利のポスト“3本柱”を重視し、これを「チェック・アンド・バランス」、すなわち常に競争・牽制・均衡の中に置く手法を用いたのである。3人の誰の突出も許さず、田中が幹事長として力を付け自分をおびやかしそうになるとこの田中を閑職に追いやり、今度は冷や飯で腐っていた福田を引き上げるといった具合である。また、田中、福田をともに引き上げ、互いに牽制させることによって力の削減を狙った。あるいは、この両者をともに退けて保利を幹事長に持ってくるなど、縦横に駆使したということである。佐藤の戦後首相最長在任期間7年8カ月は、こうして維持されたということでもあった。　一方、3期目の幹事長としての田中は“ヤリ手”ぶりを存分に発揮、「この幹事長から首相の座に就くまでの約4年間が、田中さんの政治生活で最も輝き、充実していた時期」(旧田中派・小渕恵三元首相)がスタートを切ることになるのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数

社会 2016年11月26日 13時43分

寒い日にはこれ！ 冬の野菜を食べて体を芯から温める

　気温もだいぶ下がり、いよいよ冬到来といった感じです。これからますます寒くなり、厚着をして出かける機会も増えるでしょう。　それでもまだ寒さを感じるようなこの季節は、体が芯から温まるような食べものが欲しくなります。冬に旬を迎える野菜には、こうした効果を持ったものが多くあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、体を温める効果のある冬の野菜やその他の効果についてお聞きしました。■根菜類が体を温める　「夏に旬を迎える野菜が、体温を下げて熱中症を予防するなどの効果があるのに対し、冬に旬を迎える野菜は、体温を上げる効果があるものが多いです。それが特に顕著なのが、根菜類です。夏野菜は水分を多く含んでいますが、根菜類は水分が少なく、血行を促す作用のある栄養素を多く含んでいるからです。根菜類は煮物などの温かい料理に向いていることも、体を温めるのに適していると言われる要因です」■「生姜」は冷え性改善にも　「生姜は体を温める効果のある代表的な野菜です。辛味成分であるジンゲロンやショウガオールが作用して、体をポカポカと温めます。血行を促し、冷え性などの改善にも役立ちます。料理以外にも、すったものを紅茶に入れたりして飲むなどの方法もあります」■「ニンジン」には風邪予防の効果も　「ニンジンはβカロテンを非常に多く含むことでも知られています。βカロテンは高い抗酸化作用があり、免疫力を高める効果もあります。風邪予防にもなるので、冬にはピッタリの食材です」■「大根」は二日酔い解消にも　「煮物などに多く用いられ、冬に美味しく感じる大根ですが、水分を多く含んでいるため、実は体を冷やす野菜です。でも、加熱調理することでその作用は無効に。おでんや煮物は本当に温まります。大根に含まれるアミラーゼという成分はでんぷんを分解する働きがあり、二日酔いによる吐き気やだるさなどを緩和する効果があります。忘年会が増えるこの時期に食べると良いかもしれません」■「ごぼう」で便秘解消も　「ごぼうもまた、生で食べると熱を冷ます効果のある野菜です。でも、ごぼうの場合、生で食べることはほとんどないので問題はありません。加熱調理すれば、体を芯から温める料理になります。ごぼうには食物繊維が豊富に含まれています。お腹の調子を整えてくれるので、便秘解消や肌質改善の効果が期待できます」　根菜類は体を温める効果があるものが多いですが、なかには冷やしてしまうものもあります。温めて食べるのが基本なので問題はありませんが、少し注意したほうがいいかもしれません。根菜パワーで体の根っこから元気になれるといいですね。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2016年11月25日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第198回 超国家組織『規制整合性小委員会』

　今年の6月23日、イギリス国民は国民投票において、EU(欧州連合)からの離脱という決断を下した。投票結果を受け、辞任したキャメロンの後を継いだテリーザ・メイ新首相は、11月6日に英サンデー・テレグラフ紙に寄稿し、　「国民投票での離脱決定を全面的に実行することが政府の責任だ」　と、表明した。　なぜ、イギリス国民の多数派がEUからの離脱を決断したのかといえば、国民主権を取り戻すためである。とにかく、イギリスはEUに加盟している限り、東欧諸国からの移民を制限することはできない。何しろ、東欧諸国はすでにEUに加盟しているからだ。　さらに、イギリス国民はEU主要機関の拠点ブリュッセル(ベルギーの首都)の官僚たちが押し付けてくるさまざまな規制・法律を、そのまま受け入れなければならなかった。EU加盟国であるイギリスは国民の主権に基づき、外国人流入を制限する、あるいはブリュッセルが決定した規制や法律を拒否することはできない。そもそも、EUとは国民主権の上位に立つ「超国家組織」なのである。　超国家組織EUの決定は、イギリスの国民主権では変更することが不可能なのだ。イギリス国民が自らの主権に基づき、政治を決定するためには、EUから離脱するという道しか残されていなかったのである。　さて、TPPだ。TPPは、それ自体が「規制緩和」ではあるが、さらに踏み込み、国家を超えた超国家組織が各国の規制を緩和、撤廃していく機能が含まれている。　例えば、TPPの第二十五章は「規制の整合性」だ。　「規制の整合性」は各締約国の主権はある程度は認めつつも、「規制措置を策定する手続きに関する機関相互間の協議」などにより、各国は規制の整合性を円滑に実現することを求めている。　TPPが発効すると、各国はまずは規制について全面見直しを求められ、　「日本の国内規制に関して、なぜそこまでやらなければならないのだ」　という感想を覚えること必至の状況になる。しかも、超国家組織である「規制整合性小委員会」が設置され、各国の規制をチェックし、規制の簡素化や廃止を要求してくることになるのだ。小委員会においては、利害関係者(要はグローバル企業)が意見を提供する継続的な機会が与えられる。　分かりやすい例を挙げておくと、例えば、小委員会で日本の「遺伝子組み換え作物に関するパッケージ表示」という規制がやり玉に挙がれば(挙がるだろう)、日本は規制措置の必要を説明し、小委員会からの規制の廃止要求を受けないように「努力」しなければ、パッケージ表示の規制を維持できなくなってしまう。　製品パッケージに遺伝子組み換えを使っているのかどうか、表示を義務付けるか否かは、日本国民の勝手である。とはいえ、遺伝子組み換えの使用をパッケージに表示されることで、ビジネス上の利益拡大が妨害される企業(例:モンサント＝多国籍バイオ化学メーカー)にとっては、そうではない。というわけで、TPPが発効になれば、日本の遺伝子組み換え表示について規制整合性小委員会が取り上げることは確実である。　日本国内の規制について、なぜに外国の機関やグローバル企業の顔色をうかがわなければならないのか、と思った読者が少なくないだろうが、そもそもTPPとはそういう協定なのである。現状の条文のままTPPが批准され、アメリカの議会も通り、発効してしまうと、われわれは6・23国民投票前のイギリス国民と同じ思いを抱き続けることになるわけだ。　「なぜ、日本国内の法律や規制を日本国民の主権に基づき、決められないのか。なぜ、外国企業や小委員会の意向のままに、国内法を変えなければならないのか」　と。　超国家組織「規制整合性小委員会」は、各国の規制改革組織、日本からは(恐らく)規制改革推進会議のメンバーが委員として参加し、各国の規制の簡素化や廃止を求めていくことになる。先述の通り、規制整合性小委員会に対し、グローバル企業が「意見」を出すことも可能だ。　日本の場合、大きな懸念として、規制改革推進会議が「日本国内の構造改革」を推進するために「規制整合性小委員会」を活用してくるという問題がある。　以前も取り上げたが、規制改革推進会議は「生乳流通の自由化」という規制改革を推進している。現在の日本において、生乳は指定農協団体が集荷・販売を独占し、生産量や用途を決めている。この現在の制度を変更し、酪農家が生産を増やす機会などを多くし、経営努力の意欲向上を促すとのお題目で、生乳流通の自由化が推進されようとしているのだ。　とはいえ、指定農協団体には、日本の酪農家を守るための重要な役割がある。指定農協団体は、「小さな生産者」である酪農家のパワーを束ねることで、大手流通・大手小売のバイイングパワーに対抗しているのである。　それにもかかわらず、規制改革推進会議は、例により「指定農協団体という既得権益が原因で、バターやチーズの価格が高止まりしている」と国民のルサンチマン(恨みの念)に訴えかけ、自由化を実現しようとしている。　TPP発効後、生乳の指定農協団体などの抵抗が激しく、規制緩和がなかなか進まない場合、「誰か」が案件を「規制整合性小委員会」に「上申」し、　「TPPの規制整合性小委員会の結論として、生乳流通は自由化するべき」　と、外圧として利用されるケースが頻発するのではないか。国内の構造改革派が「規制整合性小委員会」を「外圧」として、規制緩和を推進しようとするわけだ。まさに、国家を超える「超国家組織」が、日本の国の形を変えていくことになる。　この種の事例が相次ぐと、やがて日本国民は、ようやく「主権」の重要性に気が付き、国民主権に基づく政治を求め始めることになるだろう。とはいえ、TPPに加盟している限り、どうにもならない。　というわけで、10年後には、日本国民はイギリス国民同様に主権を求め、TPP離脱の国民投票を実施する羽目になるのではないか。改めて考えても、わが国は本当に「周回遅れ」である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2016年11月25日 10時00分

“値下げ断行” 『ミスド』が仕掛けるデフレ戦争の勝算

　『ミスタードーナツ』が11月8日から大幅値下げに踏み切った。対象となる商品は35種類。それぞれ10〜30円程度値下げする。これに伴い、月に1回ほど行っていた「100円セール」はやめることになった。　ここまでドラスティックに動く背景には、運営会社のダスキン(大阪府吹田市)の足をミスドが引っ張っているからだ。先頃、ダスキンが発表した2016年9月中間連結決算は前年同期比1.7%減、営業利益は前期比6.2%減だった。好調な清掃関連事業が増収増益となったのに対し、それを打ち消してしまうほどミスドの不振は深刻だ。　ここ数年、ミスドを取り巻く環境は劇的に変化した。10年前の'06年12月に『クリスピークリームドーナツ』が行列のできるドーナツ屋として米国から日本上陸を果たすと、あっという間にライバルブランドとして成長。'14年11月にはセブンイレブンの仕掛けた“コンビニドーナツ”がローソン、ファミリーマートを巻き込んで、互いにしのぎを削る商材になった。　日本で40年以上にわたり展開してきたミスドは、この一気に増加した競合店に対し「ドーナツを食べる頻度が向上することで、より親しまれる効果が大きい」としてきた。しかし、結果として売り上げの減少基調に歯止めがかからず、ここにきてようやく重い腰を上げた格好だ。　かつてデフレの象徴とまで言われた牛丼価格競争のように“ドーナツ戦争”も激化していくのだろうか。　「今はコンビニドーナツに新発売当初のような勢いはなく、価格競争を挑む状況でもありません。今の消費者は目が肥えているため、安くても“悪かろう”では飛び付かない。ミスドも100円セールのときにしか売れなかったというのは、それが適正価格だからとも言えるでしょう」(外食産業専門紙記者)　値下がりした分、ついつい余計に買って食べてしまいそうだが…。

社会 2016年11月24日 14時00分

東京五輪までに量産なるか 夢のFCVエコカー自動車業界の切磋琢磨と不安

　来たるべき水素社会の到来に備え、自動車業界各社がFCV(燃料電池車)を次々に販売している。一昨年にトヨタが『MIRAI』を投入すると、'08年に『FCXクラリティ』を販売しているホンダは、'16度中の新型の販売を発表した。　一方、日産は「水素で起こした電気で走るのがFCV、予め充電した電気で走るのがEV。中身は共通」(執行役員)として、FCVが日産のEV戦略に沿ったものであることを強調し、来年中の発売を目指していることを発表している。　「FCVは、水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使いモーターを回して走る。有害な排気ガスをいっさい排出しない“夢のクルマ”です。ただ、現段階ではコストが高く水素供給インフラも整っていないのが現状。しかし、経産省が旗振り役となり、'30年までには80万台を普及させるという目標まで設定している。各社、切磋琢磨しているが、本当に水素社会が来るのか不安もあるようです」(業界紙記者)　トヨタ、ホンダ、日産の3社は今後、FCVの新たな需要創出・普及促進のために、水素ステーションの整備促進を図るという。　「'20年の東京五輪までに、政府と協調して水素ステーションの整備を後押しする。その充電環境づくりと車本体の普及を並行していかなければならない。果たして'20年までに量産体制に入れるのか」(同)　'30年には乗用車全体の5%前後がFCVになると経産省では考えている。販売される乗用車の20台に1台がFCVということになるわけだが、価格低下とセットでなければ普及は無理。平均700万円台の車体価格を'25年までにハイブリッドカーと同程度の200万円前後まで下げる見通しも立てているというが、果たして…。　ちなみにEVに関しては、日本で本格的に販売されたのは6年前。　世界初の量産型EVである日産『リーフ』が登場したが、'14年時点での国内保有台数は約7万台に留まっている。　エコカーを巡っては今、ハイブリッド車ブームが依然として続いている。トヨタは環境への対応を最重要課題の一つと位置付け、ハイブリッド車の普及にも取り組んできた。　「ハイブリッドカーの'15年の年間販売台数は約96万台。トヨタ『プリウス』が発売されたのは約20年前。累積販売台数が80万台を超えるまでに13年を要したが、トヨタの経営陣は普及期から、ハイブリッド車がエコカーの将来を担うと考えてきた」(前出・業界紙記者)　一方、「クリーンディーゼル」と呼ばれる新世代のディーゼル車も人気となりつつある。　「ロングドライブに適した走りと優れた環境性能から、ヨーロッパを走る車は2台に1台がクリーンディーゼルエンジン搭載車で、日本でも台数が伸びつづけている。マツダの『アテンザ』は人気で、牽引役となっています」(自動車業界営業マン)　果たして今後、主流となるエコカーはどれなのか。先の業界紙記者がこう続ける。　「環境性能はFCVやEVに劣るが、加速性や航続距離などといった走行性能に優れているのはハイブリッドカーです。しかし、究極を考えれば、やはりFCV。ハイブリッドやEVを睨みながら、FCVの技術開発と普及に力を注ぐ全方位でいかなければならないのが現状です」　EVとFCVを比較してみると、まずEVは充電に時間がかかり、航続距離が短いという欠点がある。その点、FCVは燃料電池という発電機を積んだEVとも言える。　とはいえ、水素社会が実現すれば、日本の経済も再び活気を取り戻すと言われ、政府も経済界も、水素関連の技術を確立するのに躍起になっているのだ。　「当然ですよ。資源のない日本はこれまで、技術によって経済大国を築き上げてきた。かつて繊維産業が栄えたが低価格の海外製品に押されて衰退し、その後、日本製の電気製品が世界を席巻したものの、中国や韓国の台頭によって極めて厳しい状況にある。自動車産業は世界のトップを走っているが、いつまでもこの地位を守れる保証はない。とすれば、これから日本を支えるのは間違いなく水素技術になってくる」(経済評論家)　政府や経済界が水素社会の絵図を描くのは、それが世界中で現実のものとなれば、日本の技術が再び世界を席巻することになるからだ。　「トヨタが開発した『MIRAI』という名前には、“クルマの、地球の、そして子供たちの未来のために”という思いがこもっており、水素社会にかける意気込みが感じられる」(前出・業界紙記者)　水素がエネルギーとして身近に感じられる環境づくりが重要なのだ。

社会 2016年11月24日 10時00分

米国ファースト主義で「もうかる」日本企業24社リスト

　“暴言王”ドナルド・トランプ次期大統領と日本株をひもとくキーワードは「軍需」「ロシア」「輸出」の三つだ。トランプ語録から、その根拠を披歴してみよう。　「米国が引いても日本は自ら防衛できるだろう。日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある」「日米安保は心憎い。なぜなら他国が米国を攻撃しても日本は助けなくてよいからだ。にもかかわらず、他国が日本を攻撃したら米国は助けなければならない」　トランプ氏は、こうして日米安保の“片務性”を批判している上に、中国が日本を攻めても日本は自力で防衛できると主張している。加えて「日本の核武装を容認する」と言い切った初めての大統領候補。言い換えれば、戦後初めて日本の“完全独立”を容認する大統領が現れたのだ。　中露ばかりか北朝鮮までトランプ支持国となり、東アジア＆南シナ海波高しである。現在の防衛費は約5兆円だが、少なくとも倍の10兆円には膨らむという専門家もいる。　そこで軍需産業の登場。防衛省との取引額トップ3は三菱重工(哨戒ヘリコプター)、川崎重工(潜水艦)、NEC(通信システム)だ。コマツ(対戦車榴弾)やOKI(潜水艦ソナー)、新明和工業(救難飛行艇)なども防衛関連の一角を占める。他に計器類の東京計器、三菱電機、銃器の豊和工業、船舶エンジンなどのIHI、日立製作所も買い目だ。　「トランプは『連邦準備制度理事会(FRB)は低金利政策を撤回すべきだ』と主張しており、ドル安が常態化する可能性もある。米国全体に不透明感が漂い、世界の投資マネーは日本に流れ込む可能性が高い。そこで脚光を浴びるのは、医療を含めた生活インフラ関連。いま日本の水回り技術がもてはやされているので、TOTOやLIXIL、ダイキン、テルモなどの銘柄に買いが集中しそう」(証券アナリスト)　次は円高による輸出関連株だ。まず円高メリットを享受できる企業名が挙がる。輸入品が安く手に入るようになるので、日本ハムや味の素、明治HD、日清製粉グループ本社といった食料関連は好業績が期待できる。　ロシア関連に関しては、トランプが“孤立主義”をとるため、これまでのように日露接近に米国が口出しをしてくる可能性が低下するとの期待が高まる。そのため両国の接近で恩恵を受ける企業が人気化する。極洋やニッスイなどの水産業、石油資源開発などのエネルギー資源、鹿島建設などのゼネコン、三菱商事などの商社、前述したインフラ関連企業もだ。　とはいえ、トランプ氏といえば米国第一主義。グローバリズムを否定し、保護主義に走るのは明白。TPPに関して「就任初日に離脱を宣言する」と表明し、北米自由貿易協定の再交渉も主張している。　結局、米国を中心とした相互依存型の国際経済の中、輸出主導の経済システムに組み込まれている日本にとって、トランプ氏はやはり相当に厄介な大統領であることに違いはないのである。