世論調査(朝日新聞10月13、14日)で「ポスト安倍」としてトップ(28％)に立った小泉進次郎衆院議員。その進次郎氏は第4次安倍改造内閣で入閣せず、自民党厚生労働部会長に就任した。

　自民党守旧派内では「格好と口ばかりの3世議員に、厚労行政をかき回されては困る。これ以上、のさばらせるな」という声が日々高まり、逆風が強くなっているという。一方で、進次郎氏は安倍政権が目玉として掲げる社会保障制度改革で年金支給開始年齢引き上げ(繰り下げ)70歳腹案の「人身御供」になるという懸念の声も出ている。

　まず、進次郎氏が「ひと回り大きな政治家」になるために望んで就任した厚労部会長とは、どんなポストか。
「自民党部会は政府が国会に出す法案を事前に党内審査する部署。議員の意見調整をして政策決定に影響力を発揮する。部会長はその意見の取りまとめと仕切り役だ。だから厚労部会とは厚労関連法案の全般を検討し、党内の意見を調整する。そこには医療や薬業界の代弁者となる族議員や、常に選挙を見据え、票に直結する年金や医療費に触るのは“まっぴらごめん”とする自民党議員がいる。特に、厚労行政は予算も一般会計だけで30兆円を超えるほど大きいだけに、党内でも利害がぶつかり合う頻度が多い」(自民党関係者)

　それらを調整して党としての落としどころを探るのが、厚労部会長だ。力技もいるうえ、火の粉や汚れ役を被ることもある。

「安倍政権は年金受給年齢開始を70歳へ引き上げようと画策しているフシがアリアリ。しかし、議員は選挙で不利になるだけに党内でも血の雨が降る。それこそ、部会長は命がけです」(野党関係者)

　年金受給年齢70歳引き上げ(繰り下げ)案。それを窺わせる具体的な動きがある。第4次安倍改造内閣発足日の安倍首相会見だ。茂木敏充経済再生相を「全世代型社会保障改革担当」として兼務させ、年金受給開始年齢を70歳超からも選択できる年金制度改革を表明したのだ。

　別の動きもある。首相をトップに関連閣僚、中西宏明経団連会長、竹中平蔵パソナグループ会長らが主要メンバーの未来投資会議だ。野党議員が指摘する。

　「会議では70歳まで働けるよう、企業に義務化する法改正議論が間もなく始まる。以前、年金受給開始年齢を65歳に引き上げた時も、先に65歳まで働けるよう法改正した。今回も70歳まで働かす法ができたあと、支給開始年齢70歳がくるのは間違いない。さらに、安倍政権は後期高齢者の医療費引き上げも狙う」