社会 2018年05月16日 08時00分

ハワイ島噴火が引き金？ 富士山噴火で一千万東京がゴーストタウンと化す

　5月3日にキラウエア火山が噴火したハワイ島だが、今回噴火した南部のキラウエア火山のほか、標高4000メートルを超えるマウナロアやマウナケアなど5つの火山が融合してできた、「火山の島」として知られている。だが、日本も同じく「火山島」であることを忘れてはならない。　250年ぶりに噴火した宮崎県と鹿児島県の境にある霧島連山の硫黄山は、5月1日に噴火レベルが2に引き下げられたが、過去の歴史を見ても霧島連山で噴火が発生した1年以内に巨大地震発生や富士山が噴火するケースが多く、油断はできない。そうした中、4月末に富士山が噴火した際の政府の被害想定案が判明した。　それによれば、東京23区は1〜10センチ以上降灰する可能性があり、住民の健康や交通、電力供給などに甚大な影響が出るという。防災ジャーナリストの渡辺実氏が言う。　「東京はまさに地獄となる。その始まりを作るのが、東海道新幹線や東名高速などの動脈が走る、神奈川県での被害です。偏西風に乗って飛んできた灰が、すべてを寸断する。これが東京にも大打撃を与えるのです」　鉄道の場合、微量の降灰があった段階で運行停止。東名高速も湿潤時で5ミリ、乾燥時で2センチほどの降灰で閉鎖されるという。　「東京都内で深刻なところでは、10センチ以上の灰が積もる。ある企業では、対策としてコンピュータールームを作り空調設備を整えるなど、すでに対策に躍起になっています。以前、招かれた企業で対策について話したのですが、やはり何としてでもコンピューターは守りたいが、空気の流れによって入り込む度合が変化する灰は、食い止めることが難しいという。そこで私が担当者に言った対策は、コンピューターをサランラップでぐるぐる巻きにして包むこと。冗談ではなく、噴火情報が出たらすぐやるように勧めました」(同)　東京湾沿いには火力発電所が林立するが、施設の吸気フィルターは数時間程度で目詰まりを起こし、発電できなくなる恐れがあるという。　「上水道設備に火山灰が混入すれば、灰に含まれる硫黄酸化物やフッ素が水中に溶け込み、酸性度が強まる。そのため、健康被害が広まる可能性が指摘されています。それ以前に、水道管自体が腐食する恐れがあるため、供給をストップせざるを得ない状況にもなる」(サイエンスライター)　都市機能が低下するというよりは、崩壊すると言っても過言ではない。　「ハワイではキラウエア火山が噴火したが、日本列島を含む環太平洋造山帯が活性化している証拠。富士山がいつ噴火しても不思議ではない状況が整いつつあるということです」(渡辺氏)　富士山大噴火で首都・東京が機能壊滅！　一千万都市がゴーストタウンと化す。

社会 2018年05月15日 22時40分

キャッシュレス後進国の日本 他国に後れを取る最大の理由は

　5月14日に放送された『クローズアップ現代＋』(NHK総合)では、現金ではなくクレジットカードやスマートフォンなどで支払いをする「キャッシュレス」を特集。キャッシュレスを研究している京都大学教授の岩下直行氏がキャッシュレス化について語った。　番組中、日本のキャッシュレス支払の比率は18.4%で、60%の中国や45%のアメリカと大きな開きがあると紹介される。　岩下氏は、中国でキャッシュレス化が進んだ理由について、「私のゼミの留学生に聞いたら、お年玉が始まりだったらしいんですね。おじいさんが『孫にスマホ決済でお年玉をあげたい』と、それで爆発的に拡大した」と話した。　また、セキュリティの不安からキャッシュレス化に否定的なイメージを持っている人が多いことに関して、「(今のキャッシュレスサービスは)インターネットバンキングやクレジットカードと変わる技術は使っていない」と説明。　さらに、「もしスマホを落として、暗証番号がわかってしまったら使われちゃいますけど、それはお財布を落とした時と同じです」とキャッシュレス化しても現金を持っている状況とあまり変わらないため、恐れる必要はないと語った。　世界のキャッシュレス化が進んだ背景には、偽札問題が挙げられる。日本では偽札が製造されると、すぐにニュースとして取り上げられるが、世界的には珍しくない。　昨年、日本や韓国で米100ドル紙幣の偽札が見つかったことがニュースになった。また、一昔前の中国では、スーパーのレジ横に偽札かどうかを選別する機械が設置されるなど、偽札は広く出回っている。　つまり、日本でキャッシュレス化が進まないのは、偽札が出回りにくいほどセキュリティがキチンとしている安全な国だからと言っていいだろう。　キャッシュレス化が普及すれば確かに便利だ。しかし、日本はキャッシュレス化を急がなくても大丈夫な国なのだから、他国のペースに合わせず、もう少し慎重な議論を進めながらでもいいように思える。

社会 2018年05月15日 15時00分

行くも退くもいばらの道 東芝メモリー事業売却の迷走

　原子力メーカー・米ウェスチングハウス買収の失敗で1兆円規模の負債を抱え、経営破綻寸前まで追い込まれていた東芝が経営再建の柱と位置付けていたメモリー事業の売却が、ここにきて足踏み状態となっている。そうした中、東芝内部や政府筋から「売却を中止すべき」との反対論も噴出し、迷走状態に陥り始めている。　「そもそも現在の東芝の9割を稼ぐ『東芝メモリ』の売却は、東芝の看板を残すための一か八かの荒業。しかし、次は何で稼ぐかという明確な見通しもなく、ただ冠を残すだけに執着しての動きでした」(メガバンク関係者)　東芝にとってのメモリー部門は、2016年に稼ぎ頭だった医療部門をキヤノンに売却してから、虎の子の事業だった。しかし、金融機関の要請に押される形で昨年9月、紆余曲折を経て米投資ファンド、ベインキャピタルを中心とする日米韓の企業連合に2兆円で売却する契約を結んだ。　「ところが、昨年暮れに東芝が第三者割当増資をしたところ、60社が応じて6000億円を集め、債務超過が解消。その頃から、妥当な売却価格が4〜5兆円と言われていたメモリー事業を格安で売却する必要はないとする声が、東芝内部や東芝を支える銀行団の間から出始めたというのです」(同)　『東芝メモリ』の売却には、半導体を扱う主要各国の独占禁止法の審査を通過することが大前提となる。　「独禁法審査は日米では順調に終わりました。ところが問題は中国で、'17年暮れに審査が始まったが、一般的な審査期間の4カ月をすぎた4月に入っても審査完了のメドが立っていないのです」(同)　中国の審査がこれほど時間がかかるのはなぜなのか。　「実は、『東芝メモリ』を最も欲しがっていたのは、先進国と比較して半導体技術が大きく出遅れている中国。そのため以前は米半導体企業買収を何度も仕掛けたが、当時の米オバマ政権に阻止されていた。そこで矛先を変え『東芝メモリ』を狙ったが、これも日米の強い反対論で頓挫しているのです」(業界関係者)　中国としては、今回の日米韓連合への売却は阻止したい。あわよくば中止に追い込み、再度、何らかの形で手に入れたい思惑が働いているとも言われている。加えて、ここへきての米中貿易摩擦が緊迫の度を増していることも、審査をさらに遅らせているという。　「一方の東芝は、昨年末の増資で債務超過が是正され状況が一転し、'18年3月期の連結最終損益(米国会計基準)を5200億円の黒字と、従来予想していた1100億円の赤字から大幅に引き上げた。これで一気に経営の自由度が高まり、銀行団の間でも売却中止に対する容認論が出始めたという。現時点では、契約を解除したとしてもまだペナルティーが課せられない。さらに年間1000億円の営業利益を持つメモリーに代わる新しい柱が見つからないことが、審査の遅延をこれ幸いにと売却中止に拍車をかけているようなのです。ただし、逆に売却中止は絶対反対という声も依然強いというのも事実」(同)　売却中止への反対が根強いのは、東芝のメモリー事業が将来も稼ぎ頭であり続けるか不透明だからだ。　「というのも、東芝のメモリー事業が韓国のサムスン電子などと今後も対等に競争し続けるには、年間3000億円規模の設備投資が必要とされる。さらに半導体が使われるスマートフォンなどの需要が落ち込んだ場合、財務体質を急激に悪化させるリスクがあり、そうなれば東芝本体が倒れてしまう。また、一時的に財務状況が保たれたとはいえ、『東芝メモリ』の売却で2兆円の資金を得た場合は、成長投資や銀行への返済に資金を振り向ける計画となっている。そのため売却中止や中国審査が滞る状況が長引けば、財務戦略に大きな影響が出る。売却反対の声の拡大を抑えるためにも、経営陣としては6月の株主総会前に売却に踏み切りたいところでしょう」(経営アナリスト)　ただし、売却できたとしてもやはり新たな稼ぎ頭が見つからないという別の壁は、依然、残り続ける。　「東芝が手掛けるエレベーターや鉄道などの社会インフラ事業は、すでに国内市場が飽和状態になっている。また、'13年に米テキサス州のフリーポートLNG社と契約を結び、来年から開始予定の火力発電所に使用するLNG(液化天然ガス)販売事業も前途多難。事業期間は20年で仕入れから液化までを手掛けるが、産油国の増産などで原油価格が下落してLNG価格も低下の一途。開始前から暗雲が漂っているのです」(同)　このように東芝は、メモリー事業売却でも中止でも難題山積み。4月からは元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭氏をCEOに迎え新生東芝を目指すが、いばらの道は続きそうだ。

社会 2018年05月15日 08時00分

世紀の茶番劇 米朝首脳会談「決裂」全シナリオ

　およそ11年ぶりに行われた南北首脳会談だが、最大の焦点である非核化問題では、金正恩党委員長は「完全かつ検証可能、不可逆的な核廃棄」(CVID)に全く言及しなかった。“板門店宣言”におけるCVID関連の文言はすべて曖昧な表現にとどまっており、北朝鮮が時間稼ぎに韓国を最大限に利用しているという疑いを払拭できていない。　北朝鮮は10年前、寧辺原子炉の冷却塔爆破の映像を世界に向けて発信しながら、裏では核開発を続けてきた“前科”がある。正恩委員長はつい4カ月前まで「核ボタンが私の机の上に常に置かれている」と日米韓向けの威嚇もしていた。また腹違いの兄(金正男)を暗殺し、叔母の夫(張成沢)を高射砲で吹き飛ばし、何の科もない庶民を政治犯に仕立て上げ強制収容所に送り込む人権弾圧の張本人だ。　それだけではない。李明博政権が発足して半年もたっていない2008年7月、北朝鮮はリゾート地の金剛山を観光に訪れた韓国国籍の女性を越境したとして射殺し、'10年3月には韓国海軍の哨戒艦『天安艦』を撃沈させ、40数人の若い乗組員の命を奪った。　韓国はこれら犯罪の当事者でありながら、正恩委員長を不問に付したのだ。　「北が核実験場の破棄やミサイル実験中止をいくら説こうが、核兵器の破棄ではありません。このシンプルな事実を忘れてはならないのです。米ブルームバーグによれば、《北朝鮮の外貨は今年の秋で底を突く可能性がある》ということです。北としては外貨の枯渇や制裁による影響が本格化しないうちに手だてを講じておく必要があったわけで、そこで昨年末から経済立て直しの突破口を開くために韓国に急接近を図ったのです。南北会談はこうした正恩委員長の戦略に、文在寅大統領が乗ったようにしか見えません。板門店宣言が現実化すれば、経済制裁は無力化されますからね」(北朝鮮ウオッチャー)　注目すべきは北朝鮮が、核攻撃を受けても反撃できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM＝北極星)の発射実験を5回以上行っており、それを搭載できる2800トン級の大型潜水艦を年末までに完成させると明言していることだ。　「SLBMによって第2撃能力(核報復)が可能となり、米国は先制攻撃の意図を砕かれるので、北を核保有国として認めざるを得なくなります。ですから北は、年末までの時間稼ぎをしたいのです。北の機関紙『労働新聞』も《米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る》と報じている。これは、中国が主導した6カ国協議で、朝鮮半島の非核化と平和構築について明文化した'05年9月の共同声明に盛り込まれた《約束対約束、行動対行動で段階的な非核化に進み、これを履行すれば核廃棄は実現可能》という部分を持ち出し、日米韓もこれに同意していたではないかというメッセージに他なりません。これに対して米国は、いきなりのCVIDの実行、IAEA(国際原子力機関)の査察受け入れを要求するものと思われます。これを北が突っぱねれば、たちまち交渉決裂となり、トランプ大統領がカッとなって『軍事行動だ』と言い出す可能性も出てくる。そこまでいかなくても、米海空軍を使って海上封鎖を実施するくらいのことはやるでしょう」(アナリスト)　駐豪大使に指名されていた日系人初のハリス太平洋軍司令官が急きょ、駐韓大使に起用される見通しになったのも不気味だ。「米軍はいつでも動ける」という北へのプレッシャーとも受け取れるからだ。　とはいえ、トランプ大統領の頭の中は11月に行われる中間選挙でいっぱいであることも確か。しかも、切り札の一つだった空爆カードを“世紀の南北会談”で取り上げられ、目算が狂ってしまった。だから、どうしても非核化を実現し、自分たちの功績としたい。　「その非核化の落としどころですが、即時核廃棄や即時NPT(核兵器不拡散条約)復帰、IAEAの査察受け入れというところまではいかないのではないか。トランプ大統領が北の段階的廃棄を渋った場合、正恩委員長は保管している核兵器を『10年先の破棄を約束する』と言い出すかもしれません。鬼も笑う話ですが、今年11月に中間選挙を控えているトランプ大統領は、北側の譲歩として評価し、受け入れるかもしれない。つまり正恩委員長は“非核化を約束するフリ”をし、アメリカはこれを“前進”と評価するという茶番劇となる可能性が高い。また、アメリカ・ファーストですから、まず自国にICBMを向けないことを条件にすることも考えられます。これは南北会談に先立ち訪朝したポンペオCIA長官(現国務長官)が『北朝鮮のレジームチェンジは考えていない』『米国に到達し得るICBMと、そうでない中短距離ミサイルの取り扱いを区別する』と示唆したことからも十分考えられます。こんな米国と南北による“猿芝居”が行われれば、頭を抱えるのは日本だけとなるのです。すでにノドンは日韓を射程内に捉えていますが、一方の当事者の韓国は将来の南北再統一という長期的視点から見て、日本に向けられているノドンはどうでもいいのですから」(軍事ジャーナリスト)　歴史上初めてとなる米朝首脳会談の後、世界に向けてアナウンスされるのは、「どちらの側も勝利した」という予定調和の結末だ。

社会 2018年05月14日 22時00分

“草食系”に甘える男と“待つ女”？ 林修「20代男性の約4割が交際経験なし」について解説

　5月13日に放送された『初耳学』(TBS系)で、予備校講師でタレントの林修が交際経験がない若年層の男性が増えている理由を語った。　まず、林は「『告白は男からすべし』は女の願望にすぎない」と男性から告白することを望む女性に噛み付いた。「『男性からのアプローチがあれば交際を考える』という女性は、イギリスやアメリカがほぼ15%なのに対して日本では45%。つまり、(日本の女性は)相手からのアプローチを待っていて自分からは動かない」と内閣府のアンケート結果をもとに、日本人女性は諸外国の女性と比べて受け身体質であると指摘した。　続けて、林は再び内閣府のアンケートを持ち出した。「気になる女性には自分から積極的にアプローチをするか」という設問に、20〜40代の日本人男性で「はい」と答えた割合は25.9%にとどまったと紹介。「女性の45%は言われるのを待っている。でも、男性から行くのが26%しかいないから、なかなかカップルができない」と、男女間でミスマッチが生じていると説明した。　「今は草食系男子のラベル(レッテル)も貼られ、ますます動きにくい状況。それでどういうことが起きているかと言うと、20代男性のおよそ4割が交際経験がない」と男性は女性に比べて、恋愛がしにくい状況に陥っていると熱弁した。　「世界経済フォーラム」は昨年、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」を発表。日本は144カ国中114位と過去最低の順位を記録し、“男女格差大国”の汚名を着せられた。　日本は何ごとにおいても男性主導型で、男女格差が非常に強いとみる向きがある。格差の見直しが早急に叫ばれているが、今回、林の主張を鑑みると、女性は恋愛に関しては「男性にリードしてほしい」と男性主導型を望んでいるようだ。　職場は男女平等社会へと変化しつつある。男女平等を進めるためには、恋愛でも女性が男性をグイグイ引っ張る意識も必要なのかもしれない。同時に、女性が動かないことには交際も結婚も成立しにくい時代になったともいえそうだ。

社会 2018年05月12日 21時30分

「頭に当たったら死ぬぞ」発言で野球部監督が謹慎処分 理不尽すぎると批判殺到

　11日、金沢龍谷高校野球部の監督が「不適切な言動の指導」を行い、高校側が監督を謹慎処分としていたことが判明。その内容をめぐってネットでは賛否両論が沸き起こっている。　読売新聞によると、この監督はノックの練習中、集中力を欠いたように見えた1年生部員に対し、「頭にボールが当たったら死ぬぞ」などと発言。部員はこれにショックを受け練習を休み、不登校になっているという。　学校側は監督や部員、生徒の母から聞き取り調査を実施。その結果、「言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断し、監督を謹慎処分としたという。　このニュースが報じられると、ネットユーザーが反応。「頭に当たったら死ぬのは当たり前ではないか」「じゃあどう言えば良いのか」「この発言だけで謹慎したのならおかしい」「不憫(ふびん)すぎる」などと非難殺到。その声は広がり、「野球部監督」がTwitterのトレンド入りする事態に発展した。　批判の一方で、「あの発言だけではないのではないか」「何か別の発言もあったのではないか」など、裏を勘ぐる声も。詳細については不明な点も多いが、現在のところ判明しているのは「頭に当たったら死ぬぞ」という発言のみとなっている。　ちなみに、頭部に硬式ボールが直撃し死に至ったケースは過去に存在する。特に知られているのが、阪神タイガースに在籍したスコット・クールボー氏の兄、マイク・クールボー氏が試合でコーチャーズボックスに立っていた際、頭にファールボールが直撃し、死亡した事故だ。　不幸な事故をきっかけに、メジャーリーグや日本プロ野球をはじめとするほぼ全ての硬式野球で、コーチャーズボックスに立つコーチにも、ヘルメットの着用が義務付けられることになった。　この事例から見ても分かるように、硬式ボールが頭に直撃すれば死に至ることは明白。監督の発言は、的を射ているようにも思えるのだが…。　いずれにしても、まだいろいろと裏がありそうなこの一件。学校と高野連は、今後事態の詳細を発表する必要がありそうだ。

社会 2018年05月11日 23時00分

「出て行け」で逆上、ハサミで30代男の顔を刺す 49歳女を現行犯逮捕

　新潟県新潟市中央区で元交際相手の30代男性をハサミで刺したとして49歳の女性が逮捕されたことが判明。その行動に驚きと恐怖が広がっている。　事件が発生したのは10日午前2時40分頃。男性と同棲していたと見られる女性が突如男性に馬乗りとなり、腕と顔をハサミで刺したのだ。幸い軽傷で済んだ様子で、まもなく通報。駆けつけた警察官が現行犯逮捕した。　この女性は男性宅に寝泊まりしていたが、過去に交際歴があったものの、現在はつきあってはいなかったと見られている。「凶行」の動機については、「出ていくように言われて腹が立ったため」などと供述している模様だ。　49歳の女性が元交際相手の家で生活していたこと、そして、「出て行け」と言われ逆上しハサミで刺したという事実に、ネットユーザーからは「闇が深い」「怖すぎる」という声が。　また、「49歳の女性とつきあっておいて、『出て行け』と捨てるのはひどい」「ハサミで刺す行為は犯罪だが、気持ちはわかる」「なぜ別れた女性を家に入れたのか」「セフレにされていたのなら仕方ない」「遊びでつきあっちゃいけない年齢」「別れ方が下手すぎで」など、男性の行動について疑問視するユーザーも。　一方で、「男性が終わった女性に同情して住まわせてあげたのでは？」「元カレの家に寝泊まりにいくのはちょっと…」「勝手に夢を見すぎたのでは」「自分の家はなかったのか？」など女性の行動にも苦言を呈す声が出た。　現在のところ、事件の背景についてはわからないことも多いため、推測の域を出ないが、いずれにしても、両者にとって不幸な結末となってしまったことだけは間違いない。　「可愛さ余って憎さ百倍」ということわざがあるように、好きという感情が「憎さ」に変わってしまった今回の事件。このようなことにならないよう、よく話し合ったうえで別れ話を進めたいものだ。

社会 2018年05月11日 22時40分

これは便利！コンビニの商品をネット注文、自宅で受取 人手は大丈夫？

　セブンイレブン・ジャパンは5月10日、店舗で販売する商品をスマートフォンで注文し、自宅で受け取ることができる「ネットコンビニ」サービスの実施を発表。このニュースを受け、10日放送の『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、ネットコンビニを特集した。　商品の注文を受けた利用者の自宅に一番近い店舗が商品をピックアップし、配送業者が届ける。そうすることで、短い時間での配達が可能なのだという。　ただ、セブンイレブンでは、弁当や食材などを届けるサービス「セブンミール」を展開しており、グループ内で業務が重複しそうだ。その点に関して、セブンイレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「それは今、われわれも考えている。基本的には並列しながら、やることは全部グループで共有していますから、シナジー効果は上げていきたい」と各サービスをひとまず共存させる考えを示した。　さらに、古屋社長は「いいサービスでしたら、そんなにシステムの弊害はない。来年度中にでも、全国展開は視野に入れてスタートしたい」と抱負を口にした。　ただ、ネット上では「コンビニ業界は人手不足なんじゃ」「またスタッフを酷使するのか」「コンビニにバイトする人が減りそう」などとコンビニスタッフに同情し、またコンビニ業界の人手不足を懸念する声が多く寄せられている。　セブン&アイHDの井阪隆一社長は先月、「働き手が少なくなっているが、コンビニのキッチンに自動食洗機を導入するなどして生産性を上げていきたい」と可能なところから機械化を進め、人手不足をケアしていくと話していた。　だが、商品のピックアップを機械化することは簡単ではない。新たなサービスを展開することは大切だが、人手不足の現状を打開していかないと、サービスが行き届かなくなるだろう。

社会 2018年05月10日 22時40分

蛇口、缶切り使える子供は2割？ジェネレーションギャップにさんま驚愕

　5月9日に放送された『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)では、ジェネレーションギャップについて特集した。　まず、人間の五感を研究している坂本真樹氏は「蛇口がなくなってきていて、最近の子どもは蛇口のひねり方がわからなくて、蛇口の前で手を振って『(水が)出ない出ない』って」と、センサーで反応する水道に最近の子供が慣れすぎているため、蛇口を捻って水を出すことを知らないと話し、「そういう時代になってきてるのか」とさんまは驚愕の声を上げる。　次に、子供の生活習慣を研究している高橋弥生氏は「2〜3割しか(缶切りを使って缶を)開けられない」とイージーオープン缶が普及したため、缶切りを使って缶を開けられる子どもは減少傾向にあるらしく、さらに、缶切り自体を知らない子供も少なくないようだ。　また、マーケティング評論家の牛窪恵氏は「鉛筆は私たちの時はHBが多かったですけど、2Bが主流で4割以上です。濃いものじゃないと書けないんで」と子どもの筆力がなくなってきているため、濃い鉛筆が当たり前になりつつあるらしく、スタジオ内を驚かせた。　ネット上では、「当たり前が当たり前じゃなくなってきてる」「子どもと上手く接する自信がない」と動揺の声が多く寄せられている。　今月8日にソニー生命保険株式会社が、全国の平成生まれの男女(20歳〜28歳の男女)と昭和生まれの男女(52歳〜59歳の男女)を対象に、「平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査」を実施した。　「幸せな人生を送るためには、絶対に学歴が必要？学歴はなくてもいい？」の設問で、「学歴はなくてもいい」が18.0％、「どちらかといえばなくてもいい」が41.2％で、約6割の平成生まれは「学歴は幸せな人生を送るために重要ではない」と回答。　一方、昭和生まれは「学歴はなくてもいい」が9.2％、「どちらかといえばなくてもいい」が39.8％で、約半数が学歴を重視していないと回答しており、年長者と若者の間で学歴に対しての認識には差があることがわかった。　だが、現在の小中学生は、スマホが当たり前にある時代で育っているため、同じような調査を2、30年後に実施したら、今回の調査結果以上の開きが出るかもしれない。

社会 2018年05月08日 08時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第269回 緊縮財政プロパガンダ

　かつて、1999年に自著「転換期の日本経済」(岩波書店)において、　「ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。(中略)社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」　と、実に真っ当な論理で「緊縮財政プロパガンダ」を批判した吉川洋・立正大学教授は、今や緊縮財政プロパガンダの先頭に立っている。吉川教授が緊縮財政派に「転向」したのは、'01年に経済財政諮問会議の議員になって以降である。　学者が政権(あるいは「財務省」)に取り込まれ、それまでの持論とは真逆の主張を展開し始める。吉川教授ほどの「典型例」は、さすがの筆者も他には知らない。　過去の吉川教授が批判した緊縮財政プロパガンダは、今も続いている。具体的には、　「(消費税増税を含む)緊縮財政やむなし、と、国民に思わせる」　「緊縮財政不要派(財政拡大派)を貶める」　の2つを世論に浸透させる形で、プロパガンダが展開されている。　例えば、政治家や学者、さらには「経団連会長」「商工会議所会頭」といった財政や経済の素人に「財政破綻」といった情報を「ご説明」し(本当に「ご説明」と呼ぶ)、オープンなチャネルで発言させるのだ。　「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある。絶対に行うべきだ」('17年7月10日　経団連　榊原定征会長)　「(消費税率について)絶対に上げるべきだ」('18年3月14日　日本商工会議所　三村明夫会頭)　一度、榊原会長や三村会頭のように発言してしまうと、もはや後には引けない。　日本国債が100%日本円建てであり、政府が子会社の日銀に国債を買い取らせることが可能である以上、わが国の財政破綻はあり得ない。さらに、緊縮財政が日本経済のデフレ化を長期化させたことは「単なる事実」であり、そこに価値観が入る要素はない。　それにも関わらず、財政破綻論や緊縮財政推進論の声が絶えない。理由の一つは、彼らの多くが、「過去に財政破綻論、あるいは緊縮財政推進を発言した」ためなのだ。すなわち、「共犯者のプロパガンダ」である。　一度、財政破綻論や緊縮財政推進を表明してしまうと、もはや前言を撤回することはできない。人間は「自分が間違っていた」ことを認めることが困難な動物なのである。　日本は財政破綻しない、という事実を突きつけられたとしても、彼らは懸命に、　「財政破綻する理由」　「消費税を増税しなければならない理由」　を探し続け、財務省の共犯者と化す。　挙句の果てに、「日本は財政破綻しない」「消費増税はデフレ深刻化」といった事実を語る論客を貶めるべく、さまざまなプロパガンダを始めるのだ。一例が「ストローマン(藁人形)のプロパガンダ」である。ストローマンのプロパガンダとは、敵対する論客の発言をでっち上げ、それを攻撃するプロパガンダ手法になる。　例えば、「三橋はTPPはアメリカの陰謀だと言っていたが…」だ。筆者はTPPについて、どこぞの“陰謀”などと表現したことは一度もない。そもそも、TPPに関するアメリカの対日要望は、USTRのホームページに堂々と載っており、“陰”謀でも何でもないのだ。　筆者がTPPに反対している理由は、協定の「中身」が日本国民を害することが明らかであるためだ。TPPの中身の議論では勝てない勢力が、「TPP陰謀論者は…」などと藁人形をでっち上げ、それを攻撃。TPP反対論者全体を貶めようと図るのが、ストローマン・プロパガンダの典型例だ。　財政破綻論でいえば4月15日、東洋経済は〈希薄化する「財政再建」に漂う2020年後の不安〉というタイトルで、経済ジャーナリスト岩崎博充氏のコラムを掲載した。岩崎氏はコラムの中で、　「(前略)財務省を敵視しているリフレ派の中には、このPB黒字化の制限こそが日本のデフレ脱却を妨げている、と主張する人もいるが、無制限な財政歳出がどんな結果をもたらすのかを説明しないで、一方的な財政歳出拡大論を推し進めるのも無理がある。(後略)」　と、書いていた。　そもそも、「財務省を敵視している勢力」で「PB黒字化の制限こそが日本のデフレ脱却を妨げている、と主張する人」(つまりは筆者ら)に対し「リフレ派」と呼称している時点で、いわゆる「レッテル貼り」プロパガンダだ。筆者は「リフレ派」などと自称したことは一度もない。しかも、岩田規久男前日銀副総裁をはじめとするリフレ派の「デフレは貨幣現象」という誤った認識を、過去5年間、批判し続けた。　それはともかく、PB黒字化目標反対派に対し、　「無制限な財政歳出がどんな結果をもたらすのかを説明しないで、一方的な財政歳出拡大論を推し進めるのも無理がある」　と、藁人形を作成し、批判する。　一体全体、いつ「財務省を敵視する勢力」が「無制限な歳出拡大」などと主張したというのだろうか。財政破綻論や緊縮財政に反対する論客は、基本的には、　「日本がデフレ脱却するまで、財政により需要を創出しなければならない」　と、当たり前の主張を「数値データ」に基づき展開しているに過ぎない。　筆者にしても、政権がいきなり「今年は100兆円、予算を増やす」などと言い出した場合は、反対する。さすがに供給能力が極度の不足となり、インフレ率が激増するに決まっている。　経済を継続的な成長に導くインフレ、具体的には雇用を完全雇用とし、名目GDPや税収を着実に増やすインフレ率は「目指すべき」である。だからと言って「ならば、財政を無制限に増やすべき」とはならない。経済政策のポイントは「適切なバランス」であるにも関わらず、それを無視した藁人形をでっち上げる。そして、藁人形を「それらしく」批判することで、財政拡大を主張する勢力全体を貶めようとする。卑劣極まりない。　この手のプロパガンダを「読み取る能力」を国民が身に着けない限り、わが国の繁栄は遠のくばかりだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。