社会 2018年05月18日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本は非核化の財布になる

　5月22日の米韓首脳会談で基本戦略の摺り合わせの後、すぐに米朝首脳会談が行われる。　北朝鮮の非核化交渉が、いよいよ大詰めを迎えるのだ。これまでの準備作業で、米国、韓国、そして中国は一定のプレゼンスを示してきたが、圧力一辺倒の日本は、ずっとかやの外だった。ところが、金正恩委員長は、先の南北首脳会談の中で、米朝首脳会談が終わったら日朝首脳会談に応じる意向を示したとされている。北朝鮮の目的はたった一つしか考えられない。日本から経済協力という名のカネを引き出すことだ。それも、目がくらむほどの金額を要求してくる可能性が高いと、私は思う。　北朝鮮は、核兵器を放棄することと引き換えに、核開発に費やしたコストの補償を求めてくるだろう。その際、北朝鮮が日本への要求額の基準としてくる可能性が高いのが、日本が韓国に支払った「戦後賠償」だ。1965年の日韓基本条約で、韓国が日本への賠償要求を放棄する代わりに、日本は3億ドルの無償資金協力を行った。同時に、返済が必要な有償資金協力が2億ドル、民間借款で3億ドルの合計8億ドルを支払っている。これを現在の為替および物価に換算すると、無償資金協力だけで1兆円、民間資金まで含めると2兆7000億円を支払ったのだ。北朝鮮は、非核化に際しても同様の金額を要求してくるだろう。　それでも、北朝鮮が本当に核を完全放棄するのであれば、日本が負担する意味はある。しかし、北朝鮮は、これまでも国際合意を裏切り続けてきた。もし、日本が巨額の援助をしたあと、北朝鮮が核開発を再開させれば、資金をドブに捨てることになってしまう。　私は、北朝鮮に核開発を再開させない一番よい方法は、米国が金王朝の体制を保証するという名目で、米朝安全保障条約を結び、北朝鮮国内に米軍の海兵隊基地を置くことだと思う。もし海兵隊基地を置かれたら、北朝鮮は絶対に核開発をすることができない。それは、日本が証明している。　日本はいま、原発から生まれるプルトニウムの処理方法が見つからず、どんどんたまり続けている。簡単に原爆が作れる状況にあるのに、日本の核開発を心配する声は、ほとんどない。日本がIAEAの査察を受けているからではない。日本に米軍の海兵隊基地が存在し、万が一日本が核開発に手を染めれば、あっという間に占領するからだ。それと同じ仕組みを北朝鮮に適用すればよい。　もちろん、米軍に新たな海兵隊の駐留を行う予算はない。だから、沖縄の海兵隊を北朝鮮に移せばよいのだ。そうすれば、沖縄の基地負担が大幅に減るから、巨額の資金援助に対する国民の理解も得られるだろう。　ただ、この案に中国が猛反発することは目に見えている。もし北朝鮮に米軍基地ができれば、国境を接する国に米国の軍事力が入ってきてしまうからだ。　だから、現実的なのは、当面、韓国に沖縄の海兵隊を移すことだろう。韓国は反発するだろうが、日本の巨額の経済援助は、北朝鮮との統一を視野に入れる韓国にとっても、喉から手が出るほど欲しいはずだ。そうした戦略を持たず、ただ回ってきた請求書の支払いをするだけでは、日本が存在感を示すことは永久にできないのだ。

社会 2018年05月18日 08時00分

墓の墓場〜受け継がれない墓石の「いき場所」〜

　三重県内の雑木林、細い砂利道を砂ぼこりにまみれながら車を走らせていると、一気に視界が開けた。そこには無数の墓石が寄せ集められ、日常では決して目にすることのない異様な光景が広がっていた。　『株式会社美匠』(奈良県橿原市・中西あざみ代表取締役)が三重県名張市内に設置する「永代供養安置所」にたどり着いた。　「ここには4000基ほどの墓石が安置されています。これらは何らかの事情で墓地を解体撤去したいという、いわゆる“墓じまい”を希望された施主様から引き取った墓石が集められています。僧侶による魂消しを執り行った後、一定期間保管しています」　同社の西向友也営業部長はこう説明する。　時代の変化と共に墓の在り方も変わり始めている。不要となった墓石が集められ、解体作業を待つ“墓の墓場”が全国に増えているのだ。　遺族との縁を断ち切られて無縁化した墓石はもはや“ゴミ”となり、鉄くずや紙くず同様、やがて産業廃棄物として処分される運命にある。墓じまいは年々増加傾向にあるというが、一体どのような墓が不要とされるのだろうか。　「永代供養安置所」に運び込まれた墓石を見てみると、人間同様、同じ墓というものは一つもなく、さまざまなものがあることが分かる。旧日本軍の陸軍軍曹、陸軍兵長、あるいは特攻隊で戦死したと思われる海軍飛行兵と刻まれたものもあれば、安政4年と、江戸時代から代々続く旧家の墓石、一方で「平成二九年七月」と建立してから1年足らずというものもある。4000基には4000分の墓じまいの理由があるのだ。　「弊社の場合、近畿、東海、北陸、山陽方面を主要エリアに、石材店など800社と取引しており、重量にして年間約2万トンの墓石解体を行っています。こうした墓じまいの傾向は10年ほど前から顕著になってきましたね」(西向部長)　増加する墓じまいだが、どのような背景があるのだろうか。一度埋葬した遺骨などを他の墓に移す“改葬”が、墓じまいに大きな影響を及ぼしているようだ。『社団法人全国優良石材店』の吉田剛代表理事はこのように説明する。　「墓じまいとは改葬のことですが、これには二つのケースがあります。一つはA墓地からB墓地に移転させるケースで、これは利便性を考慮した対処法です。もう一つは完全に墓地を放棄するケース。現在問題になっているのは後者で、実際この傾向は数字でも裏付けが出てきています」　東京都が2005年に実施した都民の墓所に対する意識調査では、墓地が必要と答えたのは約61%、不要は約28%、分からないは約11%だった。10年後の'15年、同調査では必要約35%、不要約35%、分からない約29%と、必要と不必要が同率となった。都民の墓地というものの必要性が大きく変化している結果が浮き彫りとなり“墓ばなれ”が年々増えている傾向が調査結果からも明らかになった。　墓ばなれは墓じまいに比例する。厚生労働省の調べによると、'15年度における改葬は全国で約9万1567件に達する。　「墓ばなれも墓じまいも理由はほとんど同じです。つまり少子化による墓地の継承問題、家や帰属意識の希薄化、簡素化の一環、利便性重視の社会風潮、伝統文化の無関心などが挙げられます」(吉田理事)　葬儀の多様化も墓地不要に拍車をかけている。葬儀の多様化とは散骨、樹木葬、水中葬、合葬墓、ロッカー式納骨、いまでは遺骨を特殊なカプセル容器に詰め、打ち上げロケットに搭載して宇宙に撒く宇宙葬なども出てきている。　一方で、都立霊園などは合葬墓や樹木葬など墓地の簡素化を推奨している。東京都は青山墓地や多磨霊園、八柱霊園など8カ所の霊園を運営している。樹木葬とは芝生や樹木の根の下に遺骨を埋葬するものであり、合葬墓もほぼ同じものだ。八柱霊園には約10万体が合葬墓に埋葬され、小平霊園には1万7000体が樹木葬だという。都が供給する墓地の8割強がこうした合葬墓や樹木葬で、墓石を建てるといった一般的な平面墓地は2割強にすぎないという。　墓地の簡素化を推進する理由にスペースに限りがあること、管理運営費の増加が背景にある。都が勧める墓地の簡素化は地方にも影響を及ぼし、公営墓地だけでなく民間の霊園でさえも合葬墓や樹木葬が次第に浸透しているという。　都心部に比べ地方は地域や住民、あるいは寺とのつながりが濃密で、墓地問題などないものと思われがちだが、集落の過疎化や荒廃化により、むしろ地方のほうが深刻な墓地問題に陥っている。こうした要因が地方の霊園でも合葬墓や樹木葬の需要を高めているのだ。　だが、合葬墓は文字通り不特定多数の遺骨を一括埋葬するため身内の遺骨がどこにあるか特定できない。散骨も、海中などに散布するので跡形もないため、問題になることもあるという。　「合葬墓や散骨を利用したのを後悔しているといったケースもあるんです。お孫さんに、おじいちゃんのお墓はどこにあるの、と聞かれ、答えに困ったといった方もいらっしゃいました」(吉田理事)　前述の「永代供養安置所」に運び込まれた約4000の墓は、無縁墓として処分されるその日を待つ。解体作業は愛知県内の3カ所で行っている。実際に施主が石材店などに墓地の解体撤去を依頼した場合、どのような手順を踏んで解体されるのだろうか。　まず一般的に、墓地の解体撤去に取り組む前段として、墓地の移設なら移設先の管理者(寺院もしくは霊園)に「受入証明書」を発行してもらう。次に現在墓地がある管理者に埋葬証明書を発行してもらうことになる。さらにその証明書を現在の墓地が所在する市町村役場に提出し、改葬許可申請書を発行してもらう。　これらの行政手続きをすませたところで実際の解体工事に着手する。この工程は石塔、カロウド、石垣などの解体、運搬車両への積み込みと搬出、墓地の整地および原状復帰、永代供養安置所搬入、僧侶による魂消し供養、一定期間の保管、産業廃棄物処理業者による中間処理場への搬出、砕石などのリサイクル化―といった流れになる。　では、これらに伴う解体撤去費用はどのくらい掛かるのだろうか。工事の難易度や使用機材の違いによって多少の差はあるものの、大体40〜50万円が相場と考えていいようだ。　墓地の解体撤去ビジネスは墓ばなれ、墓じまいの増加に比例して今後さらに需要が伸びる可能性を秘めている。新たな隙間産業として石材業界は注目している。だがその反面、新規業者が隙間に割り込み、それが新たなトラブルの原因にもなっているという。いわゆる墓地ブローカーである。ブローカーとは、つまり墓石を売ったり建てたりはするがその後は売りっぱなし、建てっぱなしの“我れ関せず”の業者をいう。　「いま問題になっている墓石の不法投棄もブローカーに多いんです。引き取った墓石は産廃処理の許可を得た業者に有償で委託しなければならないので、そのカネが惜しいから山林などに捨て去っていくのです」(吉田理事)　実際に茨城県、熊本県、京都府などで墓石の不法投棄が発覚し、業者が逮捕されている。そのため経済産業省は'11年4月の廃棄物処理法の改正で、無許可業者に産廃処理を委託した場合、5年以下の懲役または1000万円(法人は1億円)以下の罰金にするなど、罰則を強化した。　墓地を必要とするものと不要とするものが拮抗し、墓ばなれ、墓じまいの時代に突入している。それに伴う新たな社会問題も生まれてきている。　先祖を弔う形式も大きな転換期にきているようだ。

社会 2018年05月17日 23時20分

公立病院の9割が赤字！？ その原因は、医者が“素人”なせい？

　5月16日に放送された『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)で、病院経営評論家の裵英洙氏が病院の壮絶な経営状況を語った。　番組中、裵氏は「公立病院の9割が赤字なんです」と話し、スタジオ内から驚愕の声が上がる。裵氏は続けて、「病院は儲かるところと思われるんですけど、全国8400くらい病院があるうちの約4割が赤字。特に公立病院、県立病院とか町立病院の9割は赤字になっています」と現状を語り、「経営が上手く回らないと、その病院が潰れてしまう。つまり、我々が患者として行く場所がなくなる可能性が高くなってきてます」と恐ろしい展望を口にした。　さんまは「税金とかで回してあげたりするんでしょ？」と質問。裵氏は「大きい病院は何十億も税金が入っています。税金がないと回らなくなっている状況です」と国の援助を受けなければ維持できない病院は少なくないようだ。　さらに、赤字の病院が多い理由を「病院の経営は医者じゃないとダメという法律があるんです。医者は手術とかお薬を選んだりするのは得意なんですけど、経営に関してはほとんど勉強してない」と説明。病院の経営権は医者が持つため、赤字を生み出しやすいと語った。　ただ、医者の経営力を高める取り組みは着々と進められている。　今年4月に、市立札幌病院は4年連続の赤字が見込まれる現状を打開するため、専門家を招き、検討会を実施した。　また、資格の学校「TAC」は、千葉大学医学部附属病院と手を組み、病院経営のスペシャリストの育成・輩出を目的としたプログラム「ちば医経塾〜病院経営スペシャリスト養成プログラム〜」を今年5月から同大学で開講。実績ある講師陣が、病院経営における最重要課題を網羅した学習内容を提供するようだ。　働き方改革が叫ばれる昨今、一般企業だけでなく、病院も働き方を見直す必要があるようだ。

社会 2018年05月17日 23時00分

NHK集金人に激怒し、首を絞めた84歳男を逮捕 ネットには迷惑な訪問例が続々

　16日、京都府警山科署が、NHKが委託する集金人を暴行したとして、京都市山科区内に住む84歳の男性を15日に逮捕したことが判明。その顛末に同情の声が上がっている。　逮捕された男は、15日午後8時20分頃、NHKの受信契約を求めに訪れたパートナー会社の男性集金人(23)に対し、契約を拒否。さらに、訪問時間が遅いことに腹を立て、首を絞めるなど暴行を加えた疑い。　京都新聞によると、逮捕された男は「腕は掴んだが首は絞めていない」と容疑を否認。今後、「首を絞めた」という行為が本当にあったのかどうか、警察が捜査を進めるものと思われる。　実際に暴力があったのならば逮捕は致し方ないところ。しかし、ネットユーザーは「20時すぎて契約を求めにくるのはおかしい」「集金人が拒否されたにもかかわらず粘ったのではないか」「本当に首を絞めたのか怪しい」「気持ちがわかる」など84歳男性に同情的な声を上げる。　また、NHKの集金人については若い女性から「しつこくドアを叩かれた」「インターホンを何度も鳴らされて怖かった」など、「被害」の報告が。　さらに、Twitter上では「庭に勝手に入られた」「威圧された」「テレビがないか確認するといわれて家に入られた」など、NHKの集金人による法律違反とも思える行動が次々に報告されている。　NHKの受信料については、昨年最高裁が支払い義務を合憲と判断したが、だからといって借金の取り立てのような威圧的かつ不法スレスレの行為は許されるはずがない。社会的に強い立場とは言えない84歳の男性から受信契約を夜遅くに迫る行為についても、賛否両論となるのは当然だ。　現状、NHKの受信契約については、受信装置を設置したその日から義務が発生するとされているが、そもそもこの法律自体に違和感を覚える人が多い。　ネットやCS放送などが普及した現代で、「国民の知る権利や表現の自由を確保するために必要」といわれても、重税に苦しむ国民が納得できるはずはなく、「NHKだけ停波すればいいではないか」「ほかのことにお金を使いたい」と感じるのは当然のことだ。　いずれにしても、NHKの受信料支払い義務が合憲であったとしても、集金人の違法行為が許されているわけではない。もちろん、今回のように集金人に対する暴力はもってのほかだが、「夜遅くに押しかける」、「しつこくインターホンを連打する」などの行為は、止めるべきだろう。

社会 2018年05月17日 21時20分

テレ朝Pの「過労死」発覚 名物ディレクター“ナスD”の出演どうなる

　5月16日、2015年に心臓の病気で死亡した元テレビ朝日の50代の男性プロデューサーが、長時間労働による過労が原因だったとして、労働基準監督署の労災認定を受けていた事実をNHKニュースが報じている。　報道によると、倒れる直前の時間外労働時間は、70時間から130時間に上っており、死亡原因は長時間労働による過労が原因だった、と労基が認定しているという。　テレビ朝日はこの報道について、「重く受け止めている」とコメントしており、今後テレビ朝日社内では、『働き方改革』について深く見直すこととなりそうだ。　また、今回の過労死報道が明るみになったことで、放送業界の間では今後、テレビ朝日制作のバラエティ番組の作り方も大幅に変わっていくのではないかとされている。　例えば、2017年に「ナスD」の名称で大ブレイクした『陸海空 地球征服するなんて』の友寄隆英ディレクターは、タレント顔負けのリアクション＆体当たり取材で『陸海空』の人気者となったが、そのストイックな仕事ぶりは視聴者を「ドン引き」させたことも少なくなく、視聴者の間では「頼れるけど上司にしたくない人」「この人と一緒に仕事したら疲れそう」と評されていた。　また、友寄ディレクターはテレビ朝日の社員ではあるが、『陸海空』のロケ状況を見るに、明らかに長時間労働となっており、友寄ディレクターのような超人的な体力をもってしないとテレビ朝日のスタッフは過労死してしまうのではないかと業界の噂になっている。更に友寄ディレクターは、同番組において番組制作を統括する「ゼネラルプロデューサー」も兼ねている。　近年は「時間外労働」および「パワーハラスメント」が社会問題となっており、テレビ朝日ではこれまでタレントの代わりに出演してきた「新人AD」といった立場の弱いスタッフの内輪出演をセーブ。代わりに登場してきたのが「ゼネラルプロデューサー」という肩書きを持つ友寄ディレクターだったが、今回の50代プロデューサーの過労死報道をきっかけに友寄ディレクターも近々、テレビ出演を終えてしまうのではないかと噂されている。

社会 2018年05月17日 15時00分

海洋汚染の救世主となるか！ プラスチックを“食べる”分解酵素を発見

　ポイ捨てペットボトルなど深刻なゴミ問題がつきまとうプラスチック。これらを“食べる”魔法の酵素を英ポーツマス大学と米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)の共同チームが偶然発見した。　「もともとは、数年前に大阪府堺市にあるリサイクル工場で採取されたプラスチック分解菌の研究に取り組んでいる過程で発見されました。この分解菌は、ペットボトルなどに使われるポリエチレンテレフタレート(PET)を分解して栄養源としていることが判明しており、『イデオネラ・サカイエンシス201-F6株』と名付けられていました」(サイエンスライター)　NRELのグループを率いるグレッグ・ベッカム博士によると、この「F6株」が持つ酵素の構造を研究する過程で、偶然、PETをより強力に分解する新種の酵素が検出されたという。　「この経緯は、4月17日付の学術誌『米国科学アカデミー紀要』に詳しく掲載されています。今回の発見で、地球環境内に数百年間残留する何百万トンものプラスチックをリサイクルできるようになるかもしれません。新たな酵素にはPETだけでなく、PETに代わるバイオ由来の新素材、ポリエチレンフランジカルボキシレート(PEF)を分解する能力があることも分かっています」(同)　NRELによれば、世界の海にはプラスチックゴミが毎年800万トンも廃棄されているという。　「2050年までには、海に生息する魚とプラスチックゴミの体積が同じになる見通しで、ポリ袋をクラゲと間違えて食べ、死んでしまうウミガメの問題どころの騒ぎではなくなります。特に海洋ゴミが押し寄せる“太平洋ゴミベルト”は予想以上の速さで拡大しており、すでにフランス国土の3倍の面積に達しているほどです」(同)　あわよくば、原発の稼働で増え続ける核廃棄物を分解してくれる酵素も発見されてほしいものだ。

社会 2018年05月17日 08時00分

「築地カジノ構想」復活？ 小池都知事の裏工作に『万葉倶楽部』高橋会長“銭闘”態勢

　求心力が衰え“死に体”同然と思われた小池百合子東京都知事が再び「築地カジノ構想」への執念を燃え上がらせているという。　昨年10月の衆院選で、自身が立ち上げた希望の党が敗北して以来、急激に求心力が落ちた小池都知事。最近では今年10月に開場を予定している豊洲市場(江東区)を巡り、新観光拠点となる『千客万来施設』の着工が完全に暗礁に乗り上げ、さらに苦境に立たされていると思いきや、当の本人はなぜか余裕の様子なのだ。　万葉倶楽部(本社＝神奈川県小田原市)が運営事業社の『千客万来施設』には、豊洲市場内一角の1.1ヘクタールの土地に、170以上の飲食・物販店が入る商業ゾーンや、温泉、ホテルが設けられる。来場者数は商業ゾーンで年間約138万人、温泉・ホテル利用客を約55万人と想定し、今年8月に全面開業するはずだった。ところが、ここにきて万葉倶楽部の高橋弘会長が怒りを爆発させ、都の“保障”を求め始めているのだ。　「万葉倶楽部は、まず豊洲市場の開場がずれ込んだことで、当初当て込んだ2020年の東京五輪に間に合わない可能性が高まり、これに不満を抱いている。さらに、小池氏が移転元の築地市場の跡地を再整備し、“食のテーマパーク”構想をぶち上げたため、『千客万来施設』の採算が危ぶまれる事態となった。かといって、諸々の費用ですでに10億円を投じており、引くに引けない。そのため、都にテナント誘致の協力などを求めたのです。しかし5月1日、万葉倶楽部幹部との話し合いに臨んだ小池氏は、『行政としてできることとできないことがある』として、両者平行線のままなのです」(都政記者)　これにより高橋会長は「信頼関係はゼロ」と報道陣を前に怒りを露わにしたが、都議会関係者は、そんな小池氏の強気の理由をこう明かす。　「小池氏は、密かに築地での仰天プランを温めているという話。側近が何度か築地市場を訪れ、複数の市場関係者に“築地を世界遺産にすべき”と持ちかけているらしく、その可能性はゼロではない。選定するユネスコの諮問機関であるイコモスが、築地市場を含む周辺施設を『日本の20世紀遺産20選』に選んでいるからです。さらにもう一つ。築地市場の傍らにカジノを設け、ダブルで外国人観光客を呼び寄せる計画も聞こえてくる。となると、そこまで『千客万来施設』に固執する必要がなくなるわけです」　それにしても、腹の虫が収まらないのは万葉倶楽部の高橋弘会長だ。“温泉王”のメンツにかけて小池都知事とガチンコの“銭闘”態勢に入った。

社会 2018年05月16日 23時20分

『世界仰天ニュース』衝撃映像に軽く炎上も、視聴率好調 人気の秘密は

　5月15日に放送された日本テレビの『ザ！世界仰天ニュース』の内容をめぐり、一部視聴者の間で物議を醸しているという。　この日、『世界仰天ニュース』は「ウソみたいな本当の事件スペシャル」と題し、世界で発生した奇妙で怪奇なニュースを多数放送した。そのうちの一本、「人生を変えた眉の上の傷」というタイトルのパートが、一部視聴者の間で「グロすぎる」「直視できなかった」とネット上で非難する声が出て、炎上に近い状態になっているという。　同パートは感染症がテーマの話だ。キッチンに頭をぶつけた女性が眉の上に傷を負い、人間の細胞を死滅させる「溶血性レンサ球菌」という人食いバクテリア菌が傷口から入り込み、顔の半分が壊死してしまったのだ。壊死した顔の皮膚の半分を除去して処置したが、女性は顔の半分を失ってしまった。　番組では、顔が2倍ほどに肥大した女性の顔や、術後の写真がモザイクなしで大写しになった。細菌感染の恐怖を視聴者へ植え付けることには成功したが、あまりに生々しい写真だったため、思わずチャンネルを替えてしまう視聴者も少なくなかったという。　実はここ数年ほど、『世界仰天ニュース』は病気や怪我を特集することが多く、以前からTwitterやネット掲示板では「最近の仰天ニュースはグロすぎではないか？」との意見が相次いでいたという。　一方、『世界仰天ニュース』の視聴率自体は好調。常時10%を超える人気番組となっており、スペシャル版では15%以上を記録することも。今や日本テレビを代表する番組となっている。　一体、人気の秘密はどこにあるのか？　テレビ番組に詳しい某エンタメ記者はこう推測する。　「『世界仰天ニュース』は放送業界の中でも徹底したリサーチが売り。『日本テレビの頭脳』とも称される実力派の放送作家やリサーチャー、ディレクターなどが多く参加しています。そのため、放送した内容に関して誤認やヤラセなどの初歩的なミスは少ない。日テレ側も安心して放送できるのです。また、病気や怪我などの気持ち悪い映像でも視聴者の多くは意外と興味深く視聴しているもの。ある種の怖いもの見たさで視聴している人が多いようです。最近、確かにテレビには放送規制も多いのですが、他の番組がクレームに臆病になりすぎているのかもしれませんね」(某エンタメ記者)　まさに二重の意味で「怖いものなし」ということか。『ザ！世界仰天ニュース』の快進撃はまだまだ続きそうである。

社会 2018年05月16日 22時20分

みずほ銀行、1万9000人リストラ目標 銀行員すら安定しない現状にネット動揺

　5月15日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、2026年までに従業員を1万9000人削減すると掲げた「みずほ銀行」を特集した。　「みずほフィナンシャルグループ」が18年3月期の決算で発表した純利益は5765億円。同じメガバンクの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は9896億円、「三井住友フィナンシャルグループ」は7343億円と大きく差が開いている。　みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史氏は、この現状を問われ、「営業力・生産性の向上、基礎的収益力の向上が大きな課題であると認識している」と改善点は多数あると認め、「今年度は反転攻勢の年と定め、顧客部門の回復につなげたい」と抱負を語った。　また、大幅な従業員の削減を打ち出したことについて、「私達が今やろうとしているのはリストラというより、来るべき時代に金融機関として、どういうサービスを提供する会社になるかということ」と時代に合わせて組織を編成するだけとコメント。　続けて、「定型的な作業は機械に任せて、一人一人はツールをどのように使いこなすか」と機械化できる部分は積極的に推し進めていくと語った。　ネット上では、「安定した仕事はもうない」「銀行のリストラ数ヤバイな」「友達が銀行に内定貰ったって喜んでたけど大丈夫かな？」など、銀行員の先行きを悲観する意見が多く寄せられた。　日本では現在、2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、キャッシュレス化を早急に進めている。　キャッシュレスが普及すれば、銀行は店舗やATMを削減でき、人件費や管理費などを抑えることが可能で、先日、「銀行全体で1兆円ぐらいのコスト削減が可能」と『クローズアップ現代＋』(NHK系)でみずほ銀行幹部が語っていた。　安定した職業の代表格に挙げられていた銀行員だが、その安定感に陰りが見え始めている。

社会 2018年05月16日 15時00分

道の駅の“車中泊エリア”拡大を促すキャンピングカーの活況ぶり

　押し寄せる外国人観光客の影響もあり、ゴールデンウイーク中は特に全国のホテルや旅館の予約が取りにくかった。行政も民泊の法制化を推し進めているが、なかなか解決には至っていない。そんな中、じわじわと人気を獲得しているのがキャンピングカーだ。数年前から熟年層を中心に軽ワゴンベースの“軽キャンパー”が人気となり需要が伸びていたが、最近は高額な輸入キャンピングカーやキャンピングカーレンタル業者なども活況で、所有者や利用者は確実に増えている。　「去る5月1日、日本RV協会が『車を使った旅に関する意識調査』を発表しましたが、『道の駅』などを拠点として旅行を楽しむ人が増えていることが明らかになりました。最近では温泉施設などを併設した『道の駅』も多く、安さを求めての車中泊というよりも、あえて『道の駅』を宿泊施設として選んでおり、選択肢の多様化が見られます」(車雑誌編集者)　『道の駅』は基本的に宿泊施設ではないため、長期の駐車は禁じられている。そこで、同協会は『道の駅』や日帰り温泉などの駐車場の一角に車中泊専用の有料宿泊エリアを設けた『RVパーク』の推進活動を実施。既に100カ所が全国に設置され、3月末には公式サイトも開設された。ただし、増加するキャンピングカー需要に施設のペースは追いついていないのが現状で、それだけキャンピングカーを多くの人が楽しむようになってきたと言えるのだ。　「キャンピングカーは普通車と比べると価格は高め。しかし、その希少性から中古価格が下がりにくい。あるキャンパーメーカーの担当者は『家の中で居場所のないお父さんも、キャンピングカーを購入したら自分の居場所が確保できた、なんて声もいただいています』と言っていました」(同)　かつて世のお父さん方は「いつかはクラウン」とトヨタの最上級モデルに憧れたものだが、時代は移り、今や「いつかはキャンピングカー」の時代が到来したのかもしれない。そのうち、日本もアメリカのようにキャンピングカーで暮らす家族が現れるかも!?