社会 2018年04月21日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第267回 抽象的な財政議論を排す

　今年の6月に安倍政権は「骨太の方針2018」を閣議決定する。骨太の方針の中に、例年通り「プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標」が入ってしまうと、来年の消費税再増税や経済の再デフレ化が、ほぼ決定的になる。　現時点では、達成時期を'20年度から先送りするものの、PB黒字化目標自体は残す。あるいは、今後3年を「構造改革期間」と位置付け、財政健全化の新しい計画を策定するなど、不吉な報道が流されている。　とにもかくにもPB目標が閣議決定されてしまうと、予算の考え方が、　「何らかの支出を増やすならば、他の支出を削るか、もしくは増税する」　という、お小遣い方式に支配されてしまう。日本の場合、高齢化で社会保障支出が増えざるを得ないため、「その分、他の予算(公共投資、防衛費、科学技術予算、教育費など)を削るか、増税」となってしまうのだ。PB目標がある限り、わが国は防災事業や交通インフラの整備、防衛力の強化、科学技術振興や教育の充実に乗り出せないのである。　さらに困ったことに、わが国がPB目標の影響で公共投資、防衛費などを増やせないと、デフレという「総需要の不足」から、いつまでたっても脱却できない。デフレが継続すると、名目GDP(＝総需要＝総所得)が伸び悩む。　名目GDPが伸びないと、税収が不足する。何しろ、GDPとは需要の合計であると同時に、所得の総計なのだ。われわれが所得から税金を支払う以上、名目GDPと政府の租税収入は強い相関関係になる。デフレ継続でGDPが拡大せず、税収が不足すると、結局は赤字国債を発行して対応しなければならず、またもや「国の借金が大幅に増えた！　PB黒字化目標の早期達成が必要だ！」と、デフレを深刻化させる緊縮財政の悪循環が継続してしまうのである。　PB黒字化路線という緊縮財政は、日本国を小国化させ、国民を貧困化させる。それにも関わらず、政治の世界では「国の借金で破綻する」「市場の信認が失われる」といった抽象的な議論で、緊縮路線が推進されているわけだから、情けなくなる。　国の借金とは要するに政府の国債だ。IMF(国際通貨基金)は、中央銀行が保有する「自国通貨建て国債」について、デフォルト(債務不履行)の確率を「ゼロ」と定義している。中央銀行が中央政府に逆らい、「金を返せ！」などとやることはあり得ない以上、デフォルトの確率はゼロに決まっている。　本来、「国の借金で破綻する！」などと騒ぐのであれば、中央銀行が保有する国債分は「除く」必要があるのだ。　日本でいえば、日本銀行が保有する円建て国債を「国の借金！」に含めてはならないのである。もちろん日本銀行以外が保有する国債にしても、多くは借り換えされるため、返済の必要はほぼないが、建前上は「償還する負債」として計上されている。改めて、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率」の引き下げであり、政府の負債返済でもPB黒字化でもない。そして、政府の負債には、　(1)日本政府の負債総額　(2)日本銀行が保有する国債等を除く政府の負債額　の2種類があるのだ。　2つの定義に基づき、日本政府の負債対GDP比率の推移をグラフ化した(※本誌参照)。　本稿では、政府の負債＝国債＋財投債＋国庫短期証券と定義している。確かに、総額で見ると、日本政府の負債対GDP比率は上昇が続いている。とはいえ、日本銀行が保有する国債を除くと、何しろ量的緩和政策(日銀の国債買取)が継続されているため、政府の負債対GDP比率は下がり続けているのだ。'16年度の時点で102%にまで低下しているため、'17年度には100%を切っただろう('17年度のGDP統計はいまだ発表になっていない)。　財政健全化云々の議論をするのであれば、下記のグラフ(※本誌参照)のごとく「数字」「データ」「ロジック」で議論しなければならない。抽象的な「市場の信認」云々で語ってはならないのだ。　4月3日、日本銀行の黒田東彦総裁は、衆議院の財務金融委員会において、政府債務残高が「極めて高い水準」にあり、　「政府が中長期的な財政再建、財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが極めて重要」　と、指摘した。　黒田総裁が「極めて高い水準」と表現している以上、もちろん「政府の子会社」である日本銀行が保有する国債まで「政府債務残高」に含めているわけだ。返済の必要がない負債までをも「債務残高」に突っ込み、総額のみを強調することで危機感をあおる。財務省(黒田総裁は元財務官)のやり口は、20年以上前から全く変わっていない。　しかも、黒田総裁の言う「市場の信認」とは一体全体、何のことなのだろうか。金利のことなのか。金利であるならば、長期金利0.027%(本稿執筆時点)の日本は、市場の信認がありすぎる、という話になってしまう。　「市場の信認」といった抽象論で日銀総裁が「財政」を語り、そして政治家や国民がほとんど誰も疑問に思わない。わが国はダメな方向で「驚くべき国」である。財政に限らず、経済、歴史などなど、すべてにおいて具体的な議論ができない。国会においてまで、抽象論ばかりが幅を利かせ、政策を間違え、小国化しているのが、わが国の現実だ。　せめて、日本経済の根本的問題である「財政」や「デフレーション」についてだけでも、抽象的な議論を排さなければならない。具体論で情報を共有し、「日本に財政問題は存在しない」ことを国民と政治家が早急に理解しない限り、わが国に繁栄の未来はない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年04月21日 12時10分

テレ朝のセクハラ対応は「ギリギリセーフ」？社員や視聴者からは異論続出

　テレビ朝日の女性記者が「財務省の福田淳一事務次官にセクハラ被害を受けている」と同局に訴え、報道するよう申し出たにもかかわらず、上司が拒否し事実上もみ消そうとした問題は、同局を揺るがす事態に発展している。　まずこの件に反応したのが、テレビ朝日の看板番組『報道ステーション』。コメンテーターの後藤謙次氏は「相談を受けた際の対応については大いに反省してもらいたい」とチクリと刺しながらも「記者会見をして事実を公表した。これでギリギリセーフ」「彼女の意をくんだテレビ朝日側の対応もギリギリセーフ」と「ギリギリセーフ」を繰り返した。まるで「自分たちは悪くない」と言わんばかりのコメントだったが、社員の富川悠太、小川彩佳両アナは、具体的な言及を避けた。　これを見た視聴者からは「加害者側が自己の対応を評価するな」「全然反省していない」「印象操作だ」と怒りの声が殺到した。　一方、テレビ朝日が出資するAbemaTVのニュース番組「アベプラ」では、テレビ朝日の小松靖アナウンサーが問題に言及。「はっきり言って、テレビ朝日の報道の信頼は地に落ちたと言っても過言ではない。あえて言いますけど、それくらいのことをしてしまったと思います」と述べた。　小松アナは「社員が仕事するなかで感じる身体・心理的なダメージに対して会社が何ら守ってくれない」と、組織への不信感を口に。続けて「女性記者からすると福田事務次官もテレビ朝日も『自分を被害者にした相手なんだ』という構造が成り立ってしまう」「一から出直さないといけないと思いました」と、社員の立場にありながらも、テレビ朝日の対応を痛烈に批判した。　小松アナの発言に対しては「よくぞ言った」「正論だと思う」など、称賛の声が並んだ。小松アナとは対照的に「ギリギリセーフ」を繰り返し、テレビ朝日の対応を正当化するような発言に終始した『報道ステーション』に、再び批判が集まった。　20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』でも、宇賀なつみアナウンサーがテレビ朝日の対応について言及した。「そもそもセクハラ被害は、家族や友人にも言いづらいこと。それを上司や会社に行く(訴えかける)のはすごく勇気がいったはず。その時点でテレビ朝日の対応は良くなかった」と批判。同じ女性の目から見ても、会社の対応は「誤ったもの」と訴えた。　局アナの対応が分かれたことについて、TV関係者は　「小松、宇賀両アナは会社の対応を批判したものの、同局の看板番組である『報道ステーション』に出演する富川アナは「ダンマリ」を決め込み、お抱えのコメンテーターに『ギリギリセーフ』と言わせた。『セクハラに対する意識が低い』と言わざるを得ない。そもそも『報道ステーション』は内容が偏っていると批判されがちです。中立性が疑問視され、報道内容を信用しない人も多いですから。実際、不適切な編集でBPOに『放送倫理違反』と指摘されたこともある」　と話す。　TV関係者は続ける。「その上、身内の不祥事に甘いとなれば、ますますそっぽを向かれてしまいます。本来ならTBS問題が発覚した際の『筑紫哲也NEWS23』のように、看板番組の出演者が局の不祥事を厳しく批判するべきだった。仮にキャスターが久米宏なら、気の利いたことの一つも言えたのでしょうが。富川アナは組織に媚びてのし上がってきた人間なので、できるはずがない。本来なら断固たる態度をとった小松靖アナがメインMCを務めても良いと思いますが、正論を言う人間は嫌われ、ネット番組に回される。会社の意向を忠実に実行できる人間が好まれるということでしょう。そんな体質も、今回の事案の原因では」　「ギリギリセーフ」とした『報道ステーション』だが、一部社員や視聴者はその対応を「完全なアウト」と見たようだ。

社会 2018年04月20日 14時00分

県民感情が穏やかではない名古屋大・岐阜大統合案

　旧帝大の権威復活か――。3月22日、国立の名古屋大学と岐阜大学が法人の運営統合に向けた検討に入った。名大の構想は「アンブレラ方式」と呼ばれるもので、1つの国立大学法人が複数大学を運営するもの。株式会社でいえば「ホールディングス」に近い。　「名大がこの構想を描くようになったきっかけは、3月20日に文部科学省から『指定国立大学』の指定を受けたことが背景にあります。昨年4月に施行された新たな制度で、指定は国が『世界で競争できる大学』として格付けしたことを意味する。世界的権威の研究者を高給で雇うことができるようになる他、自己収入を収益性の高い金融商品に投資したり、大学の土地を第三者に貸し付けたりすることなどができるようになります」(地元紙記者)　現在「指定」を受けているのは名大の他、東北大、東大、京大、東工大の5つで、東工大以外は「旧帝大」と呼ばれた由緒ある大学だ。これは「ノーベル賞」とも無縁ではない。帝国大学令の第1条に記された目的を見れば、なるほどと頷ける。　《帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ及其蘊奥ヲ攷究スルヲ以テ目的トス》　つまり、大日本帝国の要請に従って、研究および教育を行うのが帝国大学の使命ということだ。第2次世界大戦時には、東大には第二工学部が作られ、軍事技術の開発が行われた。　「それだけに旧帝大は、研究を引っ張ってきた存在です。物理学賞や化学賞、生理学・医学賞のノーベル賞受賞者は日本に20人いますが、学部・博士課程のいずれも旧帝大でないのは、東京工大で学部と大学院を卒業した白川英樹教授と神戸大卒業後に大阪市立大の大学院を卒業した山中伸弥教授の2人だけですから」(教育専門紙記者)　“岐阜は愛知の属国”などと揶揄されている。岐大が名大の傘下ともなれば、隣り合う県民の感情が今以上に二分してしまう？

社会 2018年04月20日 08時00分

複合機が過去最大赤字 M＆Aでつまずいたリコーの暗中模索

　コピーやファクス、スキャンなど複数の機能を持つ複合事務機において、日本メーカーは世界シェアの8割弱を占めトップランナーとしてリードしてきた。しかし、そんな日本の事務機器メーカーが、厳しい経営環境にさらされ始めているという。将来、経営が不透明となる企業も出るなど、急ピッチでの事業再建が迫られているのだ。　複合機メーカー関係者が、その苦境の背景をこう明かす。　「米大手調査会社IDC(インターナショナル・データ・コーポレーション)によると、世界の複合機出荷額は2008年頃には日本円で3兆円規模でした。ところが、リーマン・ショック後に経営の厳しくなった企業がコスト削減で軒並み複合機の使用を抑えて節約し、大きなダメージを受けたのです。その後、ITの進化による書類の電子化、ペーパーレス化がさらに進み、複合機メーカーは従来のビジネスモデルが崩壊しつつあるのです」　国内事務機器メーカーの中でも、それが顕著に出ているのが、複合機依存度が高いリコーだ。リコーは今年に入り、'18年3月期の連結業績見通しを急遽引き下げた。それによると、連結最終損益が1700億円の赤字(前期338億円の黒字)。営業利益も200億円の黒字としていた従来の予想から一転、1600億円の赤字となり、過去最大となった。　「赤字の最大の理由は、'08年に1600億円で買収した米事務機販売大手、アイコンオフィスソリューションズの低迷による1400億円の減損処理のためです。リコーは昨年、北米を中心に5000人以上の人員をリストラしたが、今後もさらに削減を進め、業績回復を目指すといいます」(経営アナリスト)　リコーの複合機は世界で約19%、国内では27%のシェアを占め、複合機を含めたオフィスプリンティング関連の売上高が全体の過半を占める。そのため、複合機の不況は直に経営に影響するのだ。　また同社では'16年4〜12月期連結決算で売上高が前年同期比10.6%減の1兆4694億円。'17年3月期は業績予想を二度にわたり下方修正し、その業績悪化の責任を取って当時の三浦善司社長(現・特別顧問)が退任、現在の山下良則社長に交代したばかり。その山下社長のもと、事業所の閉鎖や銀座本社を大田区に移転するなどして経営のスリム化に取り組んできた。　「'22年までには浮く予定の2000億円を投じ、新たな経営の柱を築きたい意向で、デジタルビジネスにも注力し、'07年に過去最高を記録した1815億円を超える営業利益を目指すという。しかし、果たして現状でリーマン・ショック前の黄金期を取り戻せるのかと懐疑的な見方をする専門家は多い。リコーは過去にもM＆Aをしているが、成長分野には手を出しておらず、他のメーカーより一歩遅れているのが気にかかります」(証券アナリスト)　一方の複合機の雄、キヤノンも、デジカメと同様に複合機が大きなウエートを占めていただけに、経営に暗雲が漂ったことがある。そこで仕掛けたのが、世界中が欲しがっていた、東芝メディカルシステムズ(現キヤノンメディカルシステムズ)の買収。これにより医療分野というゴールデンカードを手に入れたのだ。　「キヤノンはそれ以前に、スウェーデンのネットワーク監視カメラでは世界最大手のアクシスコミュニケーションズ、オランダの商業印刷大手、オセなどを買収し、'17年12月期の営業利益は2550億円と前期比で11%も増え、すでに斜陽産業からの脱皮に成功しつつあった。それに加えて、今度は東芝メディカルシステムズの獲得に成功したのです」　また、デジカメの普及によりメーンのフィルム産業が落ち目となり、沈没寸前に追い込まれた富士フイルムHDも、奇跡の再生を遂げている。写真フィルムに使用されていたコラーゲン技術を応用し、スキンケア化粧品『アスタリフト』を生み出してヘルスケア商品へ大転換。一方、今年1月には世界4位の複合機メーカーの米ゼロックスを買収し、一躍この分野では世界一に躍り出た。　複合機メーカー世界6位のコニカミノルタも昨年、遺伝子によるがん診断を手掛ける米のアンブリー・ジェネティクスを1100億円、創薬支援の米企業を320億円で買収など本格的に医療分野に進出し、着実に新収益源を確保している。　「リコーとて、国内ではバイオマス事業への参入や、過去には米IBMデジタル印刷、ペンタックスの買収など、拡大への努力は随所に見られる。しかし、決定的な成長産業でのM＆Aがいまだできていないことが、先行き不透明な状態を生み出している」(業界関係者)　かつてはその営業力から“野武士軍団”とも称されたリコーが、再び勝ちどきを上げるのはいつか。

社会 2018年04月19日 23時10分

貴乃花一門名称返上で「横野さんが嬉しそう」古市氏が鋭い指摘“相撲コンシェルジュ”の偏りに疑問の声

　19日放送の『とくダネ！』(フジテレビ系)で、相撲コンシェルジュの横野レイコリポーターと社会学者の古市憲寿氏がまたもやバトルを展開した。　番組では貴乃花親方が「貴乃花一門」の名称を返上すると一門の親方に提案したニュースを紹介。例によって相撲に詳しいレポーターとして横野レイコ氏が登場し、解説を加えた。　これに噛み付いたのが、たびたび横野氏の相撲協会寄りの見解に疑問を呈してきた古市氏。「え、でも貴乃花親方に厳しい横野さんからすると、ちょっといいニュースじゃないですか？」とジャブを入れた。横野氏は少々カチンときたようで、「厳しくないですよ。何をおっしゃってるんでしょう」と反撃。古市氏は、「いや、だってちょっと嬉しそうだから」と横野氏の顔を見た。　横野氏は、貴乃花親方が一門の名称を返上するのは「ケジメ」から来る行動で「親方らしい」と説明する。しかし古市氏は、「ケジメって言うけど、ケジメを付けるほど貴乃花親方が悪いことしたんですか？騒動を起こしたことはあるかもしれないけど、貴乃花さんがやろうとしてきたことと不祥事って、ここまで責められることなのか」と反論した。　結局これに横野氏が再反論することはなく、小倉智昭が「物言いは後で付けてください…」と諭し、コーナーは終了した。　古市氏の「横野さんが嬉しそうにしている」という指摘にネットユーザーも反応。「最初から頬が緩みっぱなしだった」「確かに嬉しそうだった」と古市氏の意見に同調する声が続出した。　横野氏に対しては「不適切アナウンスの春日野巡業部長のことにも触れろ」「相撲協会の肩ばかり持って中立な立場を取ってない」などと、その姿勢に批判が集まった。また、小倉に対しても「ちゃんと議論させるべき」「『物言い』とはなんだ。的を射た意見じゃないか」と批判の声が噴出した。　「横野氏は事あるごとに『いっぱい取材をした』『話を聞いてきた』などと話していますが、それはすべて相撲協会の主張を前提としたもの。1つの答えにのっとって取材をしても意味がありませんし、意見が偏るだけです。彼女はジャーナリストではなくコンシェルジュ。『相撲協会の意に沿った方向に人々を導くための存在』ということなんでしょう。古市氏の言うように、彼女の意見を聞いていると、貴乃花親方を一方的に叩いているようにしか見えない。『厳しくない』というなら、貴乃花親方の主張もリポートするべきです。古市氏は素朴な疑問をぶつけるため炎上も多いですが、横野氏の件については正論も多く、支持が集まっています。横野氏もそれは分かっているはずですが、協会の意に背くことはできないため、無視しているのでしょう」(相撲関係者)　「相撲コンシェルジュ」を名乗る横野氏。貴乃花親方の意見にも耳を貸し、われわれに伝えてもらいたいものだ。

社会 2018年04月19日 22時30分

漫画村の1番の被害者は読者？海賊版サイト遮断措置に加えて、漫画界も変革を

　4月18日に放送された『クローズアップ現代+』(NHK)では、著作権に詳しい弁護士が出演し「漫画村」をはじめとした海賊版漫画サイトへの今後の対策を語った。　現在、漫画村はアクセスできない状況にあるが、海賊版漫画サイトは200以上あるとも言われている。弁護士の福井健策氏は「仮に(漫画村が)閉鎖されても、後継サイトが現れてイタチごっこになる」と強調。漫画村を規制するだけでは不十分で、海賊版サイトをなくすには抜本的な法整備が必要だと話す。　政府が「漫画村」「AniTube」「MioMio」などの海賊版サイトを対象に、一般の人がサイトを閲覧できないようにする“サイトブロッキング”を検討している点については「海賊版の遮断措置というのは、EUなど42カ国で導入され、効果が報告されている」とした。一方「新たな技術はどんどん生まれている。一つの対策では絶対的な対策になりえない。異なる立場の人が加わって対策や、あるべき姿を議論する“フォーラム”のような場が必要」と、先を見据えて議論する機会が必要だと福井氏は語った。　最後には、「漫画はクリエイターたちにとって生存の糧。もし、クリエイターたちの生活が成立しなくなれば、漫画は生まれない」とキッパリ。「海賊版の最大の被害者は読者自身だ」と漫画家の権利を守るべきと訴えかけた。　一方、過去のインタビューで『やれたかも委員会』の著者・吉田貴司氏は「海賊版は潰すべきではなく、(海賊版と)ビジネスで競争して勝つべき。法的措置や閉鎖させる運動は全く意味がなく、逆効果」と、読者がより喜ぶサービスを提供する必要性を説いていた。　吉田氏は「出版社の漫画本と、電子書籍の売り方は果たしてベストなのか？」と問題提起している。「なんで紙と電子が同じ値段なの？売り方が20年変わってない。コミックのビニールカバーひとつ外せない。そりゃお客さんは離れても当然」と時代に合わせた漫画の売り方をしてこなかった出版社を批判していた。　今回の漫画村の騒動は、これまで意識されることがなかった漫画家の権利保護はもちろん、漫画の売り方を見直すきっかけになるかもしれない。

社会 2018年04月19日 20時20分

あの話題の人でさえ籠絡した女性記者のすさまじい“破壊力”

　18日に事実上更迭された、福田淳一財務省事務次官(58)によるテレビ朝日の女性記者らへのセクハラの被害を受け、賛否両論が巻き起こっている。　それをさらに煽ったのが19日放送のフジテレビ系「とくダネ！」。　コメンテーターをつとめる社会学者の古市憲寿氏(32)が、「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」としたうえで、「政治家とか省庁の幹部をテレビ局が取材する時に取材経験はそんなにないけども、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思うんですよ」などと発言。　それに対し、MCをつとめる同局の伊藤利尋アナウンサー(45)は、「女性の社員を送り込んでということでは、もはやない時代だと思います」などと反論したのだが…。「メディアの側にいれば分かることですが、女性記者の“色仕掛け”は各社にとって当たり前のこと。特に警視庁のある部署の担当記者なんか、各社は美人どころばかりそろえています。そういう前線で活躍する女性記者たちは、『寝てネタを取る』ことも辞さない猛者ばかりなんです」(全国紙社会部記者)　テレビや新聞各紙のみならず、週刊誌にも女性記者がいるようだが、時にすさまじい“破壊力”を持った記者もいたようだ。　「今や“時の人”になった貴乃花親方ですが、しばらく前の時期はまったくメディアに対して口を閉ざしていました。ところが、ある週刊誌が巨乳の美魔女を投入。すると、貴乃花はすっっかり籠絡してしまい、ベラベラしゃべるようになったそうです。男性記者にはとうていできない芸当ですね」(週刊誌記者)　今回のセクハラ事件を受けた論争はまだまだ盛り上がりそうだが、貴乃花親方の見解もうかがってみたいものだ。

社会 2018年04月19日 14時00分

積水ハウス 地面師詐欺被害で高まる会長批判の声

　大手住宅メーカーの積水ハウスが地面師グループに騙された巨額詐欺事件は、いまだ犯人が逮捕されず尾を引くが、土地取引で残された“保留金”の存在を巡り、社内が揺れに揺れている。　「積水は昨年6月、東京・五反田の老舗旅館『海喜館』の土地約2000平方メートルの分譲マンション用地の買収で地面師グループの詐欺に遭い、8月に入って63億円を騙し取られたと警視庁に情報を提供。9月に55億5900万円が回収できなかったとして、被害届を提出したのです」(社会部記者)　この土地の実際の所有者は70代の女性だったが、地面師グループは“成りすまし犯”の女性A子を使い、偽造したパスポートなどを使って積水ハウスを騙したとされる。　「昨年4月に売買契約を結び、積水は手付金としてまずA子に14億円を払った。6月には残金の49億円を払ったことになっていたが、実際に払った総額は55億5900万円だったのです。差額の7億4100万円はどうしたのか。実はA子に49億円が支払われた日、積水の中野区の新築分譲マンションの11戸を、A子が7億5720万円で購入する契約を結んでいた。この額が差額に近いのです」(経済ジャーナリスト)　つまり積水は、五反田の土地を買う形でA子に63億円を支払い、そのうちの7億円余りで分譲マンションを買わせた。ところが、A子が地面師グループの一味だったことが判明し、約7億円を保留金にしたとの疑惑が浮上しているのだ。　「『海喜館』の買収に先に手を上げていた不動産業者が再三にわたり警告をしていたが、当時、社長の阿部俊則会長は無視して騙された。積水では、今年1月に開かれた取締役会で会長だった和田勇氏が阿部氏に責任を迫ったところ、返り討ちに遭い会長を辞任。阿部氏が会長に昇格した。しかし、調査委員会は“当時の会長と社長に責任がある”と指摘する報告書を提出し、保留金の存在も明らかになった。土地取引が阿部氏の案件だっただけに、社内の責任追及はおさまらないでしょう」(不動産業者)　積水はあくまで被害者だが、激震は続きそうだ。

社会 2018年04月19日 08時00分

恐怖のカウントダウン！ 島根県震度5強は「南海トラフ巨大地震」の前兆か

　4月9日午前1時32分頃、島根県西部を震源とする最大震度5強の強い地震が発生した。これにより同県大田市内では住宅のガラスが割れ、市立病院で断水、神社の鳥居が倒れ道路を塞ぐなど、被害が相次いだ。　この事態に政府の中央防災会議の作業部会は12日、M9クラスの南海トラフ巨大地震を巡り、発生可能性が高まった際の住民避難や企業活動のあり方などについて議論を始めた。『南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ』の初会合の委員は地震・防災の専門家や経済団体幹部、県知事ら計19人だ。　「南海トラフ巨大地震はこれまで13回起きており、近々のものは1944年の東南海地震と'46年の南海地震。そして、それらの前には、北丹後地震や北但馬地震など、西日本で直下型地震が頻発している。今回の島根での地震も、それと同類だと思います。つまり、南海トラフ地震が次第に近づいているということです」　こう語るのは、地震学が専門で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏だ。　気象庁によると、震源の深さは12キロで、規模はM6.1と推定。その後、早朝までに震度4が4回観測され、発生から1週間程度は震度5強以上の揺れが襲う可能性があるという。　「震源の深さが12キロと浅いことから、もしこれが都会の地盤の悪いところだったら、とんでもない被害を生んだことでしょう。不幸中の幸いでした。ただし、これで終わったと思わず、十分に警戒する必要があります」(同)　島根県内では、これまで歴史に名を残す大地震は起きていない。政府が発表した地震予測地図でも、発生確率は最も低い県とされている。しかし、周辺地域で発生した地震によって被害を受けたことがある。　「1943年の鳥取地震(M7.2)や、2000年の鳥取県西部地震(M7.3)、'01年の芸予地震(M6.7)、一昨年の鳥取県中部地震(M6.6)などです。中でも'43年の鳥取地震の翌年には東南海地震、その2年後に南海地震が起きている。内陸の直下型地震は、太平洋プレートが日本列島を押してくるそのプレッシャーが間接的な原因として考えられます。同時に、南海トラフ付近にも圧力がかかっていると考えられるのです」(サイエンスライター)　直近の内陸部の直下型でいえば、'16年に熊本地震(M7.3)、前述の鳥取県中部地震が起きているだけに、着々と南海トラフでの巨大地震へ向け段階を踏んでいるようにも見える。　「そうした意味でも、今回の地震は、次の南海トラフ地震の前兆現象として発生する直下型地震の一つに数えられると言っていいでしょう」(島村氏)　これまで国は南海トラフ巨大地震のうち、東海地震の予知は発生の数日前に可能として対策を進めてきたが、中央防災会議の作業部会が2017年9月に「現在の科学的知見で予知は困難」と報告。国は同年11月から、南海トラフ全体の震源域で前震などの現象が確認された場合に「地震発生の可能性が相対的に高まった」との情報を流す運用を始めている。つまり、巨大地震は明日にもやってくる可能性があるということだ。

社会 2018年04月18日 23時00分

1回3万円、複数女性と交際…米山前知事が活用した“出会い系”がネットで話題に

　18日、米山隆一新潟県知事(50)が出会い系サイトを通じて知り合った女性と「援助交際」していたと『週刊文春デジタル』(文藝春秋社)が報道。米山知事は辞職を表明した。呆れた性癖に、怒りの声が続出している。　記事には米山氏と援助交際をしたとされるA子さんが登場。彼女によると、知事とは出会い系サイト『ハッピーメール』を介して知り合い、援助交際目的で密会。1回3万円で関係を持っていたそうだ。同誌の取材によると米山氏は、この女性以外にも援助交際に手を染めていた模様で、本人も事実関係を認めているという。新潟県のトップが、県民の税金で複数の女性を「買春」するという、前代未聞の事態に発展したことになる。　報道を受けた米山氏は、18日に県議会議長に辞職願を提出。同日午後6時から行われた記者会見で、「けじめをつけるため辞職する」とした。　その上で、「私としては交際中だった」「女性の歓心を買おうと金銭の授受があった」などと釈明。「それによって好きになって貰おうと思っていた」「もらう側は、そんなことで好きになることはまったくない。もらうだけが目的だったのだろう」と援助交際を認めたともとれる発言もあった。　知事という立場で出会い系サイトを利用していたことについては、「使うこと自体が悪いことかというと、そういうことではないと思う」などと話した。　米山氏は独身であり、あくまでも交際中の女性に金を渡しただけと主張しているが、ハッピーメールの特性から考えると主張は通りづらい。女性の主張とも明らかに異なる釈明だ。そもそも、交際中ならば辞職する必要もない。かなり苦しい言い訳と言わざるを得ないだろう。　今回世間を驚かせたのは、東大卒で司法試験に合格し、ハーバード大学附属病院で医師として活躍した秀才の米山氏が「ハッピーメール」を使用していたこと。ネットで「ハッピーメール」と検索すると、美人局による被害例など、危険性を指摘する文言が並んでいるだけに、独身男性は敬遠する人が多い。　それだけに今回米山氏が女子大生とサイトを通じて関係を持っていたことに「本当に出会えたのか」と驚く男性が続出。「俺もハッピーメールに登録する」と宣言するネットユーザーもいた。また、女性ユーザーも「最強のパパ活サイト」などとハッピーメールを使っていると示唆。さらに、ここぞとばかりに「米山知事が本当に女子大生と出会えたハッピーメール」と宣伝するTwitterアカウントも現れた。　ただしハッピーメールの安全性については賛否両論があり、利用者の自己責任に委ねられている。　「真剣な婚活サイトならまだしも、県知事がハッピーメールのようなサイトで女性を物色し、買春していたなんて世も末。そんな人物を推薦した政党や、投票した県民は反省するべき。また、弁護士ならではの自己を正当化するような釈明も見苦しい。出会い系バー通いを『貧困調査』と表現した人間もいましたが、役人や政治家の性に対する意識の低さと言い訳には呆れるばかり。彼らが持っている金は、国民の税金から支払われたもの。血税が彼らの性欲を満たすため不正に使われていることに、国民はもっと怒るべきです」(政治記者)　ハッピーメールで幸せな思いをしていた米山氏。しかし最後は、秀才とは思えないアンハッピーな結末を迎えてしまった。自業自得である。