社会 2018年09月09日 12時00分

バスケ日本代表4選手がジャカルタ超美人に買春SEX「ブロックM」痴態

　インドネシアのジャカルタで開催中の「アジア大会2018」に出場していたバスケットボール男子日本代表チームの4人が、8月16日の試合当日夜、日本選手団のウエアをまとい、ジャカルタ市内の歓楽街「ブロックM」を訪れ、現地の女性を買っていたことが発覚。20日に強制帰国させられたが、4人を惑わせた「ブロックM」とは、いったいどんな街なのか。本誌記者は、さっそくその歓楽街に向かった。　「ブロックM」は、ジャカルタの中心部から車で約15分ほど南へ下った商業地区だ。市内を南北に貫くトランスジャカルタ(専用レーンを持つバス)の南側の終点に当たり、ここから地方へ向かうバスに乗り換えることができるターミナルポイントとして賑わっている。　その「ブロックM」にあるショッピンクモールの『ブロックMスクエア』の西側に広がるのが、今回の騒動の舞台となった日本人街。2本の通りに挟まれた奥行き300㍍ほどのエリア内には、日本食レストランや居酒屋、そしてホステスが横に座って接客してくれる日本人向けのクラブなどが集まっている。　それこそ日中は日本人主婦、親子連れの買い物客で賑わい、カラオケ店や飲み屋系は開店前なのでその実態を垣間見ることは難しいが、午後7時頃を回ったあたりから、全く別の顔を見せ始める。　現地に詳しい記者の知人がこう話す。「東南アジアには、ここと同じような日本人街があり、フィリピン・マニラの『マラテ』や、タイ・バンコクの『タニヤ』などが有名ですが、こちらの『ブロックM』の日本人街はそれらに比べ、こじんまりしている。問題を起こした4人は、『日本食が食べたくてブロックMに行った』と謝罪会見で述べていましたが、ジャカルタは日本食ブームが巻き起こっているので、宿舎の回りにいくらでもあったはず。そのため、わざわざ『ブロックM』まで行ったとなるとやはり最初から買春が目的だったという見方もありますが、一杯やりながら飯を食べたかった可能性が高い。というのも、インドネシアはイスラム教の国なので、自国民が訪れる場所でのアルコール提供は原則禁止。つまり日本人客が集まる『ブロックM』の居酒屋レストランなどへ行かなければ、酒と食事を楽しめないからです」　4人は酒だけで満足して宿舎に戻っていれば何の問題もなかったかもしれないが、そこには約20軒ほどのクラブがあり、勧誘する客引きたちも少なくない。★フリーの客引きがお得　記者が入ったカラオケスナックは、飲み代、つまみ代、女の子1人のチャージ代と、その子の飲み物込みで2時間89万ルピア(約6800円)だった。聞けばこれが標準的な料金で、店内に入るとまず個室かホールかを選択。席につくとママさんやチーママ、忙しい時はスーパーバイザーと称するベテラン(大抵は元ホステス)が席に来る。記者の場合はママがつき、個室を選ぶと目の前に女の子がずらりと並び、どの子にするかを選ぶ。「彼女たちには同席することで得られる『コーリング・チャージ』が定額給与の上乗せ分となるので、微笑んだり、セクシーな仕草をしたりと、選んでもらうために一生懸命アピールします。20歳前後で離婚して子供を抱えた子も多く、生活のために働いている場合が多い」(同)「日本語や英語ができる子」、「歌が上手い子」などのリクエストもできるが、下心のある場合はこの段階で「連れ出しOKの子」などと頼めば、そうした子をあてがってくれる。　指名した女の子とまずは簡単な自己紹介。日本語は片言で理解しづらかったが、20代前半だろうか、スラリと伸びた手足とツヤツヤの肌に、思わず生ツバを飲み込んでしまった。　その子もそうだったが、この段階で連れ出しOKの子は「ジャカルタはお仕事？　旅行？」と聞いてくる。仕事ならアパートの場所、家族の有無を確認してくるし、ホテル滞在ならホテル名と部屋番号を知るためだ。　基本的に店内での「お触り」や「キス」は自由。記者についた子もずいぶんと積極的で、向こうからスリスリ、ニギニギしてきた。ただし店内での本番行為は厳しく禁じられており、個室もドアには小窓が付けられしっかり監視されている。　記者は2時間でたっぷりお触りを楽しみつつ、その後の展開を女の子と話し合い、午前1時の閉店後にホテルの部屋で落ち合うことができたのだった。「気に入った女の子をホテルへお持ち帰りした場合のご予算は、飲み代と女のコたちへのサービス料も含めて3〜4万円ぐらいになります。そこそこの値段ですが、日本で女のコと泊まりで遊ぼうとしたら、こんな金額では済まないので、お持ち帰り前提で『ブロックM』の日本人クラブを訪れる人も少なくないのです」　と前出の友人。記者も総額460万ルピア(約3万5000円)で現地美女を堪能することができた。　ところで、4人の選手たちは会見で、クラブには入っておらず客引きに120万ルピア(約9000円)支払ったと証言しており、金額に大きな隔たりがある。これはいったいどういうことなのか。　ジャカルタの風俗事情に詳しい海外夜遊び情報誌『アジアン王国』編集長のブルーレット奥岳氏は、金額の相違をこう説明する。「選手たちは、いわゆる“フリーの客引き”に声をかけられたのだと思います。『ブロックM』には、店の従業員が店頭で行う客引きと、少し店から離れた場所で声をかけてくるフリーの客引きがいるんです。フリーの客引きは、自分に手数料をキックバックしてくれる店を紹介する一方で、『飲みはいいから女の子を紹介してくれないか？』と聞いてくる客に向け、自分が抱えているどこの店にも所属していない立ちんぼのような女の子まで紹介してくれる。おそらく選手たちが紹介されたのは、そうした女の子なのではないでしょうか」★2000円で遊べる店も　確かに、それなら辻褄も合う。しかし、クラブの女の子たちと遊ぶことを考えたら異様な安さ。当然、レベルやサービスも落ちてしまうのではないか。「それがそうでもないんですよね。ジャカルタの風俗で働いている女の子たちは、安い店でもレベルが高いんですよ。『ブロックM』のクラブの女の子たちは日本人向けのサービスが徹底していて、日本語を喋る娘も少なくないなどの付加価値があるため、どうしても高くなってしまいがち。しかし、そうしたことに拘らなければ、ジャカルタではビックリするぐらい安く遊べるんです」(同)　いざ体の関係となれば、日本語が喋れなくてもさほど気にはならないだろう。「実は地元向けの風俗店では、探せば2000円程度で遊べてしまう激安店もあります。こちらも、そんなに安いと女の子の質が低くてサービスも悪いだろうと思ってしまうかもしれませんが、中には、若くて可愛い子もいるし、サービス内容も“こんなことまでしてくれるの！”ってビックリするぐらい濃厚だったりするので、侮れないんですよ。ですので、選手たちが払ったという120万ルピアは、決して安い訳ではないので、サービスもよかったのではないでしょうか。選手たちも私服で行ければ、某新聞記者にチクられることもなく、またエロすぎるジャカルタ夜遊びに遊びに行けたでしょうにね(苦笑)」(同)　奥岳氏によれば、女の子によってはアナル舐めまでしてくれる子や、中には生ハメにまで応じてくれる子もいるというのだからスゴい。4選手は“夜のダンクシュート”を決めた後で後悔した!?

社会 2018年09月09日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第一番 田中真紀子(3)

　意見が食い違うとビンタが飛び交うなど凄絶な父娘ゲンカを繰り広げた田中角栄だったが、溺愛する一人娘を良妻賢母として育てようとの思いは変わることがなかった。ために、女優の道を進んだ真紀子を一刻も早く辞めさせ、「家庭の人」たるに焦りを生じたようであった。優秀な中央官庁の役人との結婚話などを、打診した形跡もあったのである。　そうした中に、アメリカ留学中の真紀子に、のちに外務大臣や自民党総裁になる河野洋平とのロマンス話もあった。洋平の父は、当時、田中が所属した佐藤(栄作)派とライバル関係にあった農林大臣の河野一郎であり、洋平は商社マンとしてカルフォルニアのスタンフォード大学で研修留学をしていた頃である。古い政治部記者のこんな証言が残っている。「佐藤派の屋台骨を背負っていた田中が河野一郎と手を結ぶことになるのを佐藤栄作が嫌い、その妻・寛子が田中のもとに他の縁談話を持ち込んだりしていた。大体、その頃、真紀子は留学先で恋心を抱いた新聞記者がいたこともあり、寛子夫人のこうした動きに猛反発、『当方勉学多忙につき(結婚話などの)邪魔は無用』と相手にしなかったと言います。洋平とは現地で会うことはあったものの、それ以上の進展はなかった」　そのアメリカ留学から帰国後、真紀子は早稲田大学商学部に入学、学内の演劇サークル『こだま』に入る一方、プロの劇団『雲』にも入団して女優を志す中、こんどは一気に結婚話が進んだ。真紀子が大学を卒業した翌年の昭和44年(1969年)の春、現在の夫、田中直紀とのそれである。時に、田中は自民党の有望株として「日の出の勢い」とされた幹事長。真紀子25歳、直紀28歳であった。ここに至るまで数々の父娘の愛憎劇を繰り広げた田中にとっては、真紀子という「敵」と長らく向かい合ってきたものが、初めて手を握り合うことができた“安堵”の瞬間でもあったのだった。直紀の父は参院議員1期、旧〈福島3区〉で衆院議員2期を務めた鈴木直人であった。　しかし、この結婚はここでも田中ペースとはいかなかった。理由は、大きく二つあった。　一つは、田中としては一人息子の長男・正法を早く亡くしていることから、田中の姓を絶やすことはできないとして直紀の“婿入り”に固執したことだった。　二つは、直紀の政界入りに反対したことだった。当時、直紀は日本鋼管のサラリーマンであり、田中としては常に当落のはざまに立たされる政治家より、真紀子が安定した職業の妻であって欲しいとの思いが強かったからだ。　だが、鈴木家では、直紀を、将来、政治家として直人の跡を継がせたいとの思いが強く、ために“婿入り”には、断固、反対姿勢を崩さなかった。真紀子自身は政治家の妻たるには極めて消極的だったが、一方で「鈴木姓として嫁に行く」と直紀の“婿入り”には反対、前者で父娘の対立となったのだった。　この“婿入り”問題は、結婚式の当日までもつれ込んだ。田中が、跡継ぎ問題でいかに悩んでいたかが分かるのである。★号泣、絶句する角栄　結局、この懸案はそのままに直紀の勤務先の日本鋼管の赤坂武社長が仲人となり挙式、披露宴はホテル・オークラで行われた。しかし、田中はなお挙式直前まで直紀の“婿入り”に固執、式場の別室で直紀に、最後の談判に及んだのである。ここで、ようやく直紀は「よろしくお願いします」と頭を下げたのだった。この背景について、当時の政治部記者の次のような憶測があった。　「田中は鈴木家と昵懇だった佐藤栄作首相(当時)、赤坂社長らにも根回しして“婿入り”を頼んだとも言われている。結局、鈴木家も呑まざるを得なかったようだ。ただし、直紀のやがての政界入りは田中が呑ませたとされる。“婿入り”について、真紀子は『(田中の)陰謀じゃないの』とも言っていたそうです」　結婚後、間もなく真紀子は未練を残しながらも女優への道を断念、『雲』を正式退団した。「舞台を終えて夜遅く家に帰ると、新郎(直紀)がご飯を食べずに待っている。女優と主婦、両立せずを悟っての決断だったようだ」(田中家をよく知る関係者)　その後、真紀子は1男2女をもうける一方、直紀も旧〈福島3区〉から衆院選に出馬、初当選を果たした。昭和58年(1983年)である。この選挙で、真紀子は結婚前の夫の政界入り反対から一変、積極的に選挙運動を手伝った。「親父(田中)の血を引いているから、当意即妙の演説は抜群。モンペ姿でたんぼに入って農家の人と握手したりと、演出も巧みだった。直紀の票の半分は、『真紀子あってのもの』との声しきりだった」(地元記者)　この結婚を機に、まずは順風満帆の田中家ではあったが、またもや父娘の愛憎劇が展開された。父親の女性関係、愛人へ、娘としての真紀子の持ち前の潔癖性がついに爆発したのだった。_＝敬称略＝_(この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年09月08日 15時00分

社長ご乱心でEVの火付け役・米テスラ社終焉か

　我が国では新進気鋭の経営者が恋人のタレントとの日常をSNSでアップし炎上騒ぎとなったが、米国でも経営者が発するSNSの話題が尽きない。8月に入りその中心となっているのが、電気自動車メーカーのテスラ・モーターズなどを率いる経営者、イーロン・マスク氏だ。　「マスク氏は今年4月1日のエイプリルフールに『資金調達に奮闘したにもかかわらず、残念ながらテスラは完全に経営破綻してしまった』とツイート。7月にもタイ北部の洞窟に遭難した少年らの救出に、マスク氏が開発した小型潜水装置を貸し出す提案をしたものの、現地の英国人潜水士が『宣伝行為』と一蹴したことに対し、『英国人潜水士は小児性愛者』と罵倒するツイートを発信。これらが世界中にニュースとして発信される一方で、毎回テスラの株価が下落しており、株主からひんしゅくを買っていたのです」(経済誌記者)　そんなご乱心気味なツイートを連発しているマスク氏が、8月に入りニューヨーク・タイムズのインタビューで、昨夏に出荷を開始した量産車『モデル3』増産の苦労話を涙ながらに告白。同時期にいきなり「テスラを非公開化できないか考えている。資金は確保した」(24日撤回)とツイート。さらに米証券取引委員会(SEC)がテスラに対し調査していることも明らかとなり、8月17日にも株価は急落した。　自動車業界に詳しい専門家は、その裏事情をこう説明する。「『テスラ』のヒット以来、既存の自動車メーカーが電気自動車に本腰を入れたために事業モデルがあっという間に限界に達してしまい、財務状況が散々なのです。SECが入ったこともあり、投資家は成長見通しに対して疑念を向けている。8月に入ってからのマスク氏の一連の動きは、テスラ終焉に向けた序章では、との声もあるのです」　EVの火付け役の幕切れは、あっけないものかもしれない。

社会 2018年09月08日 06時00分

北朝鮮の核廃絶隠しに利用される日朝首脳会談

　史上初の米朝首脳会談から3カ月――。およそ懐疑的だった非核化を巡る交渉の進展だが、ここに来て“深い対立”の顕在化に拍車が掛かっている。　「8月27日の4度目となる訪朝に向け、ポンペオ国務長官が米国を飛び立つ数時間前に金正恩党委員長が送った書簡がトランプ大統領を怒らせました。この書簡はポンペオ長官のカウンターパートである金英哲党副委員長からのもので、『非核化が進展しないのは、米国が平和協定の締結に向けて取り組まないからだ』と米国を糾弾、非核化交渉は『再び危機に瀕し、瓦解の恐れもある』という内容でした。これを知ったトランプ大統領は、急きょポンペオ訪朝中止を発表したのです」(国際ジャーナリスト)　先頃、国際原子力機関が北朝鮮について「核開発計画を継続し、さらに発展させている」との報告書をまとめている。また米国の北朝鮮分析サイト『38ノース』も、ミサイル発射場で進められていた一部施設の解体作業がストップしていると公表した。　つまり北朝鮮は“やっているふり”をしながら非核化をうまく回避し、その見返りとして朝鮮戦争の終戦宣言、平和協定締結や制裁の緩和を得ようとムシのいいことばかり画策しているのである。　これに対し中間選挙を控えたトランプ大統領も、北朝鮮や中国の姿勢を表向き評価することで、非核化の進展がないことを隠そうとしてきた。　しかし、堪忍袋の緒が切れたトランプ大統領は、6月の米朝首脳会談後に凍結していた米韓合同軍事演習について「もし再開すれば、かつてない規模になる」と強調し、再び強硬姿勢に出てきた。　「6月の米朝会談で正恩委員長は『完全な非核化』を約束しており、米国から見れば『彼はウソツキだ！』ということになります。しかし、米ニュースサイト『Vox』(8月29日配信)によると、トランプ大統領は米朝会談後、ただちに終戦宣言に署名すると口頭で約束していたというのです。とはいえ、米国のハリス新駐韓大使と金英哲副委員長が8月12日に板門店で接触した際、米側は非核化を先行して進めるよう迫っています。中間選挙後、米政権の北非核化への関心は薄れることが予想され、そうなれば北は核開発を完成させる時間稼ぎに利用するでしょう。相手の事情を巧みに利用し、最終的には核保有国として米国と対等な立場で核軍縮交渉に臨もうとしているとも考えられ、非核化の不履行がまかり通る恐れが出てきているのです。ハリス大使は、こうした事態を招かないようにクギを刺したのです」(同)　米ワシントン・ポスト紙は8月27日、複数の米政府当局者の話として、マティス国防長官、ボルトン安全保障担当補佐官の両氏が終戦宣言に反対していると伝えている。　政権中枢や米議会が北朝鮮の非核化の意志を強く疑っている中では、体制の保証につながる終戦宣言という“果実”を食すのは容易ではない。　そんな最中、8月28日付のワシントン・ポスト電子版が、7月に日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じた。　拉致問題についても話し合った模様で、翌29日に記者の質問に答えた菅義偉官房長官は会談を否定しなかった。　同紙によると、日本側は内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官、北は“北版CIA”ともいえる工作機関統一戦線部の金聖恵策略室長がお互い顔を突き合わせたという。　「米韓との関係が悪くなると日本に擦り寄ってくるのが、過去の北朝鮮の常套手段です。正恩委員長は米国の態度硬化に頭が痛い。そこで拉致問題を材料に日本の対北朝鮮姿勢を軟化させ、“核隠し”の目くらましにしようとしているのです。さらに北朝鮮は、あわよくば、日本から戦後処理のための資金を得ることで、経済の建て直しを図ろうとしている。制裁によって貿易や投資が抑えられている中で、日本を突破口にしようとしているわけです。韓国の中央銀行に当たる韓国銀行が去る7月20日に公表した推計値によると、昨年の北朝鮮の国内総生産は前年比3.5％減少し、国際的な制裁の影響により1997年以来の大幅なマイナス成長を記録したほどです」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮は8月26日、西部の南浦を訪れた際に拘束した日本人旅行者の男性を「人道主義の原則により寛大に許すことにした」として国外に追放している。地球上で最も人道主義に縁遠い国が突然、“人道の看板”を掲げて解放するのには、何らかの意図や目的があってのことだ。　「男性の拘束をわざわざ日本側に通達してきたのは、日本側を交渉のテーブルに着かせようとする“誘い水”の可能性があります。非核化問題で制裁強硬派の日本に制裁解除を強く要請するつもりなのか、核廃絶隠しの時間稼ぎか、あるいは米国を『抜け駆けは許さないぞ』と憤怒させ、日米の離反を図るつもりなのかもしれません」(同)　6月までの間に、中国の習近平国家主席、韓国の文在寅大統領、ロシアのラブロフ外相、そして、米トランプ大統領が正恩委員長と会談した。6カ国協議構成国でトップや外相が会えていないのは日本だけだ。　拉致問題の解決を最重要課題と位置付けてきた安倍政権は、果たして、“誘い水”の日朝首脳会談実現に乗っかるのだろうか。

社会 2018年09月07日 06時00分

21歳の男が女子高校生を連れ出し、“未成年者誘拐”の疑い ネットでは違和感を覚える声も

　今月4日に保護者に無断で女子高校生を誘い出したとして逮捕された21歳で大学3年生の男が、5日、未成年者誘拐の疑いで書類送検された。　男は出会い系サイトに“家を出たい”などと書き込みをした鹿児島県の女子高生に「協力するよ」などと誘い、保護者に無断で北海道網走市に連れ出した疑いが持たれている。女子高生は3日に女満別空港から男の住む網走を訪れたようだ。　報道によると警察の調べに対し男は、「女の子を助けてあげたかった」と話している模様。わいせつ目的で女子高生を誘い出した可能性もあるとみて真相を追っているようだが、現在ところ警察は男の認否を明らかにしていない。　この事件が“誘拐”と扱われることにネット上では違和感を覚える声が寄せられている。「自分の意思で家出してきたなら双方の意思が合致したってことじゃないの？」「なんでこれが誘拐？ 誘いにのる方にも問題あり。保護者の方にも問題ありだろ」「わいせつ目的で高校生を探していたとしても、わざわざ遠く離れた鹿児島の子を選ぶのかな？」「大学生と高校生の交際だよ？ 普通じゃん。なんでもかんでも、わいせつ目的とか誘拐とかやめた方がいい」といった意見も少なくなかった。　では、法律上“誘拐”に当たる条件とはどんなものなのだろうか。刑法にある「略取、誘拐及び人身売買の罪」では、他人を従来の生活環境から離脱させて自分または第三者の実力的支配下に移すことで、暴行や脅迫を手段とすることを“略取”、だましたり誘惑をして連れ去ることが“誘拐”となる。とはいえ、未成年の場合は本人が同意していても保護者の同意がなければ“保護者の監護権”を侵害していると解釈されるようだ。　未成年と行動をともにする場合、例え善意ある行動だったとしてもほとんどのケースで「誘拐」として扱われてしまうということだろう。今回の事件では定かではないが、そう変わらない年の差で誘拐犯として扱われた犯人に同情する声が多いことは確かなようだ。

社会 2018年09月06日 12時00分

キレた保護者が教師3人と生徒1人に長時間の正座、土下座を強要 その他生徒も同席させる異常な行動

　石川県立小松工業高校で、子供が熱中症になったのは学校側の不手際だとして、保護者が所属する吹奏楽部の顧問などに対し、長時間正座と土下座を強要していたことが判明。その異常なモンスターペアレントぶりが話題になっている。　一連の報道によると、7月27日午後7時半過ぎ、小松工業高校の吹奏楽部に所属する生徒が、学外の演奏で熱中症となり、ダウン。顧問は病状を鑑み、生徒を保護者に引き渡したうえで病院へ受診させた。　この様子を見たこの生徒のもう1人の保護者が激怒。詳しい理由は不明だが、学校側に不手際があったと勘違いした模様で、顧問に怒鳴り込み。顧問ら教員・生徒代表計4人を長時間正座させた挙げ句、土下座を強要した。その際、吹奏楽部の生徒数名も同席していたようで、異常な光景を見せられ、精神的なショックを受けたという。　学校側は既に県教育委員会に報告し、小松署にも相談している。場合によっては強要罪の適用も考えられるが、現在のところ進展はなく、捜査中のようだ。　小松工業高等学校はスポーツの盛んな学校として知られており、陸上やバレーボール・ハンドボールで高い成績を収めている。また、吹奏楽部も強豪で、全国大会への出場経験を持つ。強すぎるがゆえに、期待値も大きかったということなのだろうか？　昨今、日本大学アメリカンフットボール部や日本レスリング協会、日本体操協会など指導者側のトラブルが相次いでいるが、小松工業高校のように、保護者が指導者に対し「なぜうちの子を使わないのか」「指導方法に問題があるのではないか」など、クレームを入れるケースも少なくないと聞く。　もちろん、それはスポーツ部だけではなく、学校生活でも同様。モンスターペアレントに悩む教師は多く、それが不祥事の遠因になっているのではないかとの声もある。　「よほど厳しく怒鳴り込まれたものでしょうが、不適切な行動がないのならば、断固たる態度をとるべきだった。保護者側も教師を見るので、威厳や自信がなさそうな人間にはヤーヤーと言ってきます。心の弱い教師の中には、モンスターペアレントが原因で退職する人間も少なくありません。落ち度がない場合は、ないと主張しなければいけません」(元教師T氏)　騒動に巻き込まれた顧問ら教師・生徒が、不憫でならない。

社会 2018年09月06日 12時00分

『大塚家具』重篤 TKP提案に久美子社長「全てNO」の呆れたワンマンぶり

　“お家騒動”から3年、経営不振が続く大塚家具。大塚勝久氏と久美子氏の経営権をめぐる“親子喧嘩”は、大塚家具の経営に想像以上のダメージをもたらした。　先頃、大株主の米投資ファンドの『ブランデス・インベストメント・パートナーズ』が、保有分の6・41％をすべて売却したことが判明。このままでは倒産に追い込まれるのは時間の問題と言われている。　同社は久美子社長が経営権を握った後に業績悪化の一途をたどり、今年6月時点で3期連続の赤字が不可避になったことで、自力での再建が困難と判断。取引銀行や証券会社などを通じて、百貨店や流通大手、企業再生ファンドを含めた数十社に支援を打診したという。　「ライザップやヨドバシカメラなど多くの候補名が挙がりましたが、中でも、有力なのが、昨年11月に大塚家具と資本・業務提携を結び第3位の株主になった貸し会議室大手、『ティーケーピー』(TKP)でした」(証券アナリスト)　TKPは大塚家具の50億円超の増資を引き受け、過半数の株式を取得する方向で調整に入った。しかし、TKPが久美子社長に業績不振の責任を取っての退陣を要求したことで、話し合いは難航している。　「TKPはさらに、同社の河野貴輝社長が大塚家具の社長を兼任し、数人の役員を入れ替える人事案を出したのですが、久美子社長はこれらについても反対しているという。自らの失敗を認めたくないのは分かるが、彼女のワンマンぶりが経営危機を招いたのは動かぬ事実。それを、金だけ出して欲しい、責任は取らないでは通用しませんよ」(兜町関係者)　銀行サイドも融資した段階で大塚家具から十分な担保は取っているが、倒産されれば元も子もない。　「50歳にして独身の久美子社長を説得するため、銀行がイケメン行員を派遣して説得するなどといった、冗談ともつかない情報まで流れている。いずれにしても銀行は、融資引き上げをチラつかせTKPの条件を飲むように持っていくしかないでしょう」(金融関係者)　かりに父親の勝久氏が経営権を獲得していたとしても、大塚家具の業績悪化は免れなかったと巷間言われている。この危機に際しても、久美子社長のワンマンぶりは相変わらずだが、経営トップとしての責任がいま問われているのだ。我が儘もいいかげんにしてはどうか。

社会 2018年09月06日 06時30分

『住みやすい都市ランキング』で大阪3位・東京7位って良いの？悪いの？

　毎年恒例の「世界の最も住みやすい都市」に日本の大阪が3位、東京が7位とトップ10入りを果たした。英誌『エコノミスト』の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」の発表結果だ。ランキングで、首位だったのはオーストリアのウィーン。このランキングは、世界140都市を対象に、治安、衛生、教育、環境、インフラなどの30の指標をもとに集計したもの。　ウィーンは99・1点で、「ほぼ理想的」(EIU)とされ、大阪は97・7点、4位以降はそれぞれ0.1点の僅差で東京は97・2点でトロント(カナダ)と同点だった。ちなみに、ベスト10にはカナダ、オーストラリアから3都市、複数の都市が入ったのは、この両国と日本だけだ。　「前年はトップ10圏外だった大阪は、公共交通機関の利便性の向上や、犯罪発生率の減少が今回の躍進につながったという。東京も同様に前年トップ10圏外だったが、紛争の脅威や犯罪率の低さについての“安定性”の項目で満点が付けられており、安全な都市という面で評価が高かった」(社会分析アナリスト)　ところで、日本人に対して、「もしもその土地に永住しなければならないとしたら関東か関西か」を問うたある不動産サイトの調査では、「関東が64％、関西36％」と、ランキングとは逆の結果が出たという。　「関西と答えた人は、大阪の“食い倒れ気質”や物価の安さ、人情味のある人との関わりが心地よいと答えていますが、逆に関東を選んだ人の中には、その部分こそ疲れると感じる傾向が顕著なようです。いずれにせよ、『世界で最も住みやすい都市』と、その国に住む人にとっての『住みやすい都市』は別モノということです」(同)　今回のような発表は、大阪・東京ともに観光客の増加に拍車をかけることは間違いない。それにしても、3位と7位って、そんなもんなの？　治安や観光を考えると、1位と2位でもおかしくないと思うけど…。

社会 2018年09月06日 06時00分

自民党総裁選圧勝

　夏休みに入った安倍総理は、8月16日、麻生太郎、森喜朗、小泉純一郎という3人の首相経験者とゴルフを楽しんだ。9月25日に行われる自民党総裁選での圧勝が見えてきて、ゴルフも好調だったようだ。　安倍総理のご機嫌には根拠がある。7月24日に岸田文雄政調会長が総裁選の立候補断念を発表して以降、雪崩を打つように、他派閥も安倍支持で固まったからだ。立候補を表明している石破茂元防衛大臣を支持するのは、竹下派の、それも参議院議員だけだ。彼らは、なぜ勝ち目のない石破支持に動いたのか。私は、保守本流としての意地があったのだと思う。　結党以来、自民党内の一番大きな政策対立は保守本流と保守傍流の戦いだった。保守本流は、党内左派だ。田中角栄、小渕恵三といった政治家に代表される保守本流は、基本的に平等主義かつ平和主義だ。一方、小泉純一郎、安倍晋三といった政治家に代表される保守傍流は、党内右派で、市場原理主義であり、主戦論だ。　そして、もっと大胆に要約すると、保守本流は対米対等を目指し、保守傍流は対米全面服従だ。　保守本流の原点である吉田茂は、朝鮮戦争の際、米国から再軍備を要請されたのを断固として拒否した。田中角栄は、米国の許可をとらずに、独自判断で日中国交正常化を実現した。　一方、保守傍流の小泉純一郎元総理は、いまから思えば根拠のない戦争だった米国のイラク戦争を、日本として支持すると発言し、いまだに訂正していない。　安倍総理は、集団的自衛権の行使を可能にし、秋の臨時国会には、憲法改正案まで提出しようとしている。保守傍流の原点は、安倍総理の母方の祖父、岸信介元総理だが、岸信介氏は、東条内閣で商工大臣という重要閣僚だったため、戦後、A級戦犯の容疑で3年半拘束された。ただ、結局、不起訴で無罪放免となった。米国の配慮だったとも言われ、これが対米服従の原点になっているのだ。　自民党内では、保守本流がずっと主役だったのだが、2001年の小泉純一郎政権以降、ずっと保守傍流が支配をしている。傍流が主流になってしまったのだ。このまま行けば、格差がさらに拡大するだけでなく、アメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまうだろう。　ただ、今回の総裁選で、私が、どうしても石破氏を応援する気になれないのが、経済政策。石破氏は、2018年4月の講演で、金融・財政政策をいきなり激変させることはないと断言したが、同時に、「大胆な金融緩和も機動的な財政出動も、いつまでも続けられるはずがない」と将来の引き締めに含みを残している。また、岸田文雄氏が、岸田派の政策骨子で「持続可能な財政」を打ち出して消費税の確実な引き上げ方針を示したときも、理念が近いとコメントしている。　石破氏は、経済が得意でないか、財務省にすっかり騙されてしまっているのだと思う。ただ、安倍政権が発足して以降、実質賃金が4％以上下落している今、もし消費税増税や金融引き締めなどしたら、国民生活が破壊され、経済が失速してしまう。保守本流の基本理念を持ちながら、景気拡大のためのマクロ経済政策を理解する政治家が出てこないと、日本はよくならないだろう。

社会 2018年09月05日 15時00分

半導体事業で真逆を行く ソニーと東芝の明と不安

　IT、AI(人工知能)やEV(電気自動車)に不可欠な半導体事業を巡り、日本を代表する二大企業の対応が大きく分かれ、日本、世界の産業界が今後の成り行きを注視している。　その二大企業とは、東芝とソニーだ。東芝は8月8日、2018年4―6月期連結決算報告をした。それによれば、つい先日まで粉飾決算、原発事業の失敗などで1兆円の赤字を抱え破綻寸前だったが、純利益が前年比20・2倍の1兆167億円と急伸。理由は虎の子の半導体企業の東芝メモリを約2兆円で売却できたためだ。　米調査会社によれば、'16年時点の東芝の半導体メモリは、世界で35％のシェアを占めるサムスン電子(韓国)に次ぎ約19％で世界2位だった。その特筆すべき技術は、NAND型フラッシュメモリ。多くの情報の記憶が可能で書き込みが高速、電源を切ってもデータが消えない上に、安価なのが特徴だ。　「スマートフォンやデジタルカメラ、パソコンなど、今となっては欠かすことができない技術。サムスン電子がシェアトップですが、もともとは東芝が開発し、海外普及のためにサムスンに情報提供したのです。今は容量アップのため、平面から立体的に容量を増やそうと、三次元開発競争が激化しています」(経済誌記者)　それだけに東芝メモリが“売り”に出されると、シャープを買収した台湾の鴻海精密工業など世界中の電子関連企業が、こぞって買いに走った。その結果、日米韓の企業連合が設立したPangeaへの売却がまとまった。　しかし、半導体事業を手放してしまった東芝は、一時的に利益が出たとはいえ、長期的にどう経営を立て直し、何を柱とするのか。5月中旬の記者会見で車谷暢昭CEOは「ようやくスタートラインに立てた」と述べ、赤字事業の立て直しを図る一方、AIやモノのインターネット＝IoT技術を活用した事業の強化を検討するという。　「そもそもの東芝の3本柱は、一つが売却してしまった半導体。もう一つが、やはり赤字解消のためキヤノンに売却した医療機器。残った一つは原発事業なのですが、こちらは東日本大震災以降、世界的に原発が敬遠される風潮の中で立ち往生している。つまりスタートラインとはいえ、今の東芝には今後の稼ぎ頭の柱がない状況なのです」(同)　一方、'18年3月期に20年ぶりに過去最高の7348億円の営業利益を計上したのがソニー。こちらは半導体への対応が東芝と真逆で、5月に公表した中期経営計画では、今後2年で半導体中心の設備投資に1兆円もの資金を充てる方針をぶち上げている。「ソニーは今後3年間で、2兆円のキャッシュフローの目標を立てている。その稼ぎ柱の一つが、現在の好調さを支えるゲーム機『PS4』に代表されるネットワークサービスの堅持。二つ目が、定額のストリーミング配信向けの音楽コンテンツ。三つ目が4K、8Kのテレビやカメラなどの高付加価値家電。これらグループ全体で稼ぐ豊富なキャッシュをベースに、半導体事業に資金を注ぎ込むという」(経営アナリスト)　ソニーの半導体事業とはどんなものか。IT関係者はこう言う。「強みは世界で52％のシェアを持つ、高機能スマホ画像に欠かせない、CMOSイメージセンサー技術。そこへ、さらに1兆円投資するといいます。このCMOS技術の先行度は断トツで、今後はサムスンでさえ大きく引き離すとされているのです」(同)　ただし、そんなソニーにも不安はある。現時点では、CMOS技術の大半がスマホ向け。そのスマホの年間出荷台数は15億台弱と大きいが、市場の成熟が進み徐々に縮小の気配も見せ始めている。　しかし、前出の経営アナリストは、ソニーの強気な投資をこう評価する。「スマホの画像技術は、ソニー以外からもいいものが出揃いつつある。そのためソニーは、'19年の売上高を厳しく捉え、前年比約2.9％のマイナスを予測しています。しかし、それでも半導体投資を緩めない。つまり、一時的なスマホの不振による減速を想定し、次のステージを見据えているということ。今後は、防犯カメラや自動運転のクルマ用のカメラなどを強化する段階に来ている。そのための投資なのです」　そうしたステージでブランドを確立させ圧勝するようなことがあれば、かつてウォークマンなどの大ヒットで脚光を浴びた強いソニーの再来となる可能性を秘めているという。「東芝は売却で得た資金をどこに投下するか。IoT分野でもかなりの遅れをとっており、相当なスピード感が求められる」(同)　半導体事業での選択が、今後の二大企業の行く末を大きく左右しそうだ。