社会 2018年08月23日 18時01分

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災 猛暑後に巨大地震(1)

　7月23日に東京都内(青梅市)で、8月3日は愛知県名古屋市で観測史上初めて40℃超えその後各地で41℃を記録するなど、“命にかかわる”とまで言われる熱波が続く。気象庁は今年の記録的な暑さを「災害と認識している」としているほど。この事態がもう一つの自然災害である“巨大地震”へとつながるかもしれない。「例えば、関東大震災(1923年9月11日)の前月は、全国的に猛暑日(35℃以上)が続いた。また、'95年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の前年の7月から8月にかけても、大分県日田市で猛暑日が連続22日間続くなど、記録に残る暑さでした。東日本大震災(2011年3月11日)の前年の8月は『観測史上最も暑い1カ月』と呼ばれ、平均気温が史上最高を記録。気象庁はこの猛暑を、“30年に一度の異常気象”としている。地震研究者の間では、こうした猛暑と巨大地震の関連性を指摘する声があるのです」(サイエンスライター)　ちなみに、気象庁は今年7月の高温状態について“30年に一度もない異常気象”と、'10年時を上回る表現をしている。果たしてこれが、今回も巨大地震の前触れとなるのか。いずれにせよ気になるのは、関東大震災のような猛暑直後の地震の発生だ。　ここに不気味な過去のデータがある。すでにいつ起きてもおかしくないとされる南海トラフ巨大地震は、安政地震(1854年)や昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震('46年)など12月に発生するパターンが多いが、一方で887年の仁和地震、1185年の文治地震、1331年の元弘地震など、震源地に諸説あるものを含めると8月にも数多く起きている。さらに推定M8.6とされ、日本の地震史の中でも最大級とされる明応地震が起きたのが1498年の9月11日。また、前出の昭和南海地震の時は、数日前から12月にしては暑い日が続いていたという。　地震学が専門で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、猛暑と地震の関連性についてこう話す。「確かに、巨大地震は盛夏か、夏が峠を越えた後の残暑厳しい頃に起こっている。偏りもあり統計学的にはあり得ないこととされ、今の地震学では、なぜそうなのかもまったく分かっていません。例えば、地上で温められた水が、札幌で7℃、東京で15℃の地下水に触れれば何らかの現象が起こるかもしれないが、地下20㍍の地点まで水が浸み込むことは考えにくい。とすると、気温の上昇が直接影響するのかということになるが、皆目見当がつかないのです。ただし、ここまで前例が多いことから、気温と地震の関係を指摘する人がいても不思議ではありません」　一方、これまで数多くの巨大地震や火山噴火を予知、的中させてきた、琉球大名誉教授の木村政昭氏は、「気象条件と大地震の関係は、あるとも言えるし、ないとも言える」としながら、以下のように語る。　「気温の上昇が、地殻変動を引き起こすことは否定できません。まず、気温が上がると地中の水面が上昇し、これが活火山のマグマ溜まりを押し上げて活動が活発化する。これがプレートどうしのプレッシャーを呼び、巨大地震の引き金となる可能性も考えられるからです」

社会 2018年08月23日 15時00分

米国の象徴・ハーレー代理店破産で連鎖が危惧されるオートバイ市場

　大きさ、ワイルドさでアメリカの象徴ともいえるハーレーダビッドソンだが、揺らぐはずもないその巨体が崩れようとしている。7月18日、大型バイク『ハーレーダビッドソン』の正規販売代理店として愛好家に知られ、ハーレーダビッドソン新宿を運営してきた村山モータースが、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。　ハーレーダビッドソンといえば、ハーレー乗りが米国大陸を横断する内容の米国映画『イージーライダー』に代表されるように、カウンターカルチャーの代名詞とされ、日本国内でも団塊の世代を中心に、いまでも憧れのブランドだ。　「最近は、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争によるEUからの報復関税引き上げの影響を回避するために、米国にあったEU向けの生産工場をEUへ移転することを決定し、トランプ大統領から名指しで批判されるなど話題に事欠かない。しかし、ブランド力が通じる世代の高齢化が進むとともに、最近の売上は低迷。これは日本だけではなく、米国など先進国でも同じ動きを見せているのです」(業界関係者)　そこからは、各二輪メーカーが抱く業界全体に対する危機感を垣間見ることができる。　「今、自動二輪業界は自動車と同様に電動化の波が押し寄せている。電動バイクを開発する新興企業が世界各国で勃興しており、ハーレーのみならず、ホンダ、ヤマハ、スズキ、川崎重工などの日本勢の老舗メーカーも、ブランド力だけでは強いアドバンテージを見いだせなくなりつつあるのが現状です」(同)　国内に目を向けると、2017年の二輪車の販売台数は前年比10％増の38万3613台と4年ぶりに増加に転じたが、ピーク時だった1980年の約237万台と比べると、この30年で二輪市場の縮小は急速だ。　「'07年に施行された改正道路交通法により路上駐車が厳しくなり、“ちょっとそこまで”という自動二輪車の最大の魅力がなくなってしまったことも大きい。まずは、実態を完全に無視している現在の道路交通法の改正に、官民挙げて取り組むことに注力するべきではないでしょうか」(モータージャーナリスト)　来年、ハーレーは電動バイクの発売で勝負を賭けるようだが、ファンからは「静かなハーレーはハーレーじゃない」の厳しい意見も出ている。

社会 2018年08月23日 12時40分

野球選手のタオルを盗んだ犯人は、東京メトロの常務 発表された“甘すぎる処分”にも怒りの声

　22日、西武ライオンズ・山川穂高選手の首に掛かったタオルを盗んだ犯人が東京メトロの役員(58)だったことが判明。その事実や処分の甘さに怒りの声があがっている。　事案があったのは先月31日の西武ライオンズ対福岡ソフトバンクホークスの試合後。バックネット裏の観客席の間に設けられているメットライフ名物の階段「ビクトリーロード」を上がる山川穂高選手の首に掛かったタオルを、中年の男が引き抜いたのだ。この様子はTwitterやYouTubeに拡散され、男が猛批判を受けていた。　あるユーザーが投稿した動画には、犯人が引き抜いたあと喜び、同伴と思われる女性に匂いを嗅がせるなどしている様子が確認できる。山川選手がそのまま歩いたため混乱は起きなかったが、人の物を盗む行為は、窃盗である。　テレビのニュース番組が取り上げるなどして批判が高まった22日、東京メトロが迷惑行為をした男性が同社の常務取締役であるとし、減給1か月(20%)の処分にしたと発表。普段乗客にマナー向上の「ご理解ご協力」を呼びかけている立場の人間が、ありえない行為をしたことに、怒りの声が噴出している状況だ。　また、東京メトロが「減給1か月」とした処分についても、「甘すぎる」「窃盗しても首にならない会社って良いな」「下っ端なら首だろ」など、怒りを増幅させている。男は翌日球団に謝罪し、タオルを返却しているというが、商品を返したからといって窃盗の罪が消されるわけではない。人を管理する立場の人間にふさわしくない行為と言わざるを得ないだろう。　行動はもちろん、処分の甘さについても怒りの声が噴出しているが、現状考え直されることはない様子。サラリーマンの世界では「自由がほしければ偉くなれ」というが、常務取締役ともなると、子供でも行わないような極めて不適切な不祥事を起こしても「会社が守ってくれる」ようだ。

社会 2018年08月23日 12時10分

イギリスで生後6か月未満の子犬・子猫の販売禁止へ ネットは称賛、日本の実情を嘆く

　イギリス政府が、生後6か月未満の子犬・子猫の販売を禁止する方針を発表したことが報道された。イギリス国内では、ペットとして人気の高い犬や猫を劣悪な環境で繁殖させる「パピーファーム(子犬工場)」がたびたび問題視されていた。　ペットショップで売られている子犬、子猫のほとんどが生後数週間以内に親と引き離され売買されているが、幼少期に母親と引き離されることで、健康面に支障が出たり、社会性を欠いたりするという問題が持ち上がっている。イギリス政府は意見を公募し、詳細を詰めた上で法案を議会に提出するという。法案が可決されればペットショップから子犬や子猫を購入することはできなくなるが、優良認定されたブリーダーからの購入や、動物保護施設からの引き取りは認められている。　この報道に、日本のネットユーザーからは「素晴らしい決定だと思う。日本もこうなってほしい」「これは日本でも直ぐに導入してもいいようなものだと思う」「ペットショップはいらないということを多くの人が気づくといいと思う！」といった声が続出。また、スイスやドイツで導入されている犬の飼い主になるための資格制度を導入すべきだという意見もあった。　実は、今年2018年は5年に1度の日本の動物愛護法改正の年に当たる。5月に衆議院会館にて開かれた有志による緊急院内集会では、さまざまな改正案が出されたが、その中でももっとも注目されたのが、「8週齢(56日齢)規制の完全履行」。前回の改正で生後56日を経過しない子犬は販売、ならびに販売のための展示や引渡しが禁止されたものの、激変緩和措置が取られた結果、実際は49日齢規制に留まり、そのままになっている。欧米先進国の多くが「8週齢規制」が法令でもうけられ、8週齢までは子犬や子猫を母親から引き離すことが禁じられているため、日本は動物愛護後進国と言われてきた。　今回のイギリスの方針は、8週齢よりも大幅に引き上げられることになるが、悪質な動物繁殖業者を排除する狙いや、ペットの衝動買いも防げるという。日本ではまず「8週齢規制」の履行が実現されることを願う。

社会 2018年08月23日 06時01分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★文部科学省の腐敗

　7月24日、東京地検特捜部は、文部科学省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄罪で起訴した。　佐野前局長は2017年5月10日に、都内で東京医科大学の臼井前理事長らと会食し、「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象に東京医科大学が選ばれるように事業計画書の書き方を助言した見返りに、息子を裏口入学させた疑いが持たれている。　当初、この事件は佐野被告の個人的な資質の問題とされたが、腐敗が文科省全体に広がっている可能性があることが、すぐに明らかになった。7月26日に、文科省国際統括官の川端和明容疑者が、東京地検特捜部に逮捕されたのだ。　川端容疑者は、東京医科大で宇宙飛行士の講演が実現するよう便宜を図り、見返りに数十回にわたって銀座の高級クラブなどで接待を受けたほか、タクシー券の供与を受けた疑いが持たれている。さらに東京地検は、佐野被告、川端容疑者以外の文科省幹部からも、事情聴取をしているという。　今回の贈収賄が事件化されたのは、佐野被告と東京医科大の臼井正彦前理事長の間で交わされた会話の録音データという決定的な証拠を特捜部が入手したからだが、それ以外にも組織全体に腐敗が広がっていることを予感させる事態も起きていた。　佐野被告起訴の翌日、7月25日に文科省の現役職員約40人が、信頼回復のための組織改革を求め戸谷一夫事務次官に異例の申し入れ書を提出したのだ。申し入れ書は、部下の視点を含めた多面的な人事評価、若手職員が政策づくりを主導できる仕組み、年次にとらわれない人材登用などを求めている。ピンとこないかもしれないが、私にはとてもよく分かる。　20年以上前の話になるが、シンクタンクに勤務していた私は、文部省(当時)からの委託を受け、大学や大学院卒業者の長期需給推計をしていた。どの学部にどれだけの就職希望者があり、それに対してどれだけの採用ニーズがあるのかを数字で示す仕事だった。　その作業中、突然、担当官から電話がかかってきた。「森永が複雑怪奇な予測モデルを作って、文部省を欺こうとしている」と課長が怒り心頭になっているというのだ。文部省に駆けつけた私は、担当官に直接課長に説明をさせて欲しいと願い出た。そのとき担当官は、私にこう言ったのだ。「出入りの業者が、直接課長と口をきけると思っているのか」。　学校教育という閉じた世界の中のことなので、一般の国民が感じることは少ないかもしれないが、文科省の権力は強大だ。学校の新増設だけでなく、補助金、カリキュラム、人事に至るまで圧倒的な支配力を持っている。その権力が、一部の幹部に集中していれば、腐敗は起きるべくして起きるのだ。　昨年、組織的な天下りあっせんが発覚したのも、その一例と言える。文科省だけが、進化の過程から取り残されたシーラカンスのように“役人天国”を続けていたのだ。　幸いなことに、文科省の中でも若手の職員は、まともな感性を持ち合わせているようだ。彼らが腐ってしまう前に、今回の事件をきっかけに膿を一掃しないと、文部科学省の未来はないだろう。

社会 2018年08月22日 22時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第283回 国際リニアコライダーと日本の未来(2)

　二つ目のネガティブな理由として、日経は「科学的な意義を問う声が根強く残る」と、実に抽象的な話を上げている。しかも、「新粒子発見など研究者の誰もがノーベル賞に値すると太鼓判を押せるだけの成果が出る可能性は極めて低いというのが関係者の見方だ」　と、実にさもしいことを堂々と書いているのである。　別に、ILCの目的はノーベル賞の受賞ではない。未来を切り開き、将来の人類の繁栄をもたらすためにこそ、ILCは建設されるのだ。ヒッグス粒子の謎を解き明かし、「物質」「質量」「重力」等につい解明することこそが、ILCの目的だ。ILCにより、人類は最終的に「重力」をも自由にできる可能性があるのだ。　そもそも、科学技術の研究や実験施設で、事前に成果を確定できるはずがない。あるいは、成果が出るとして、「いつ、出るのか？」など、誰にも分からない。　それでも、「人類の進化」のために、今、科学技術におカネを支出する。これが、過去の人類文明を発展させてきたのだが、日経に言わせると「成果が確定しないなら、カネ出すな」になってしまうようだ。実に「デフレ日本国」的である。まさに、衰退途上国日本を象徴する考え方だ。　ILCは、長引くデフレ下で「さもしい国」に落ちぶれたわが国の進行方向を変える決定的転機になり得る。同時に、ILC建設という需要めがけて、さまざまな技術が開発され、日本国全体の生産性向上に大きく寄与するだろう。　ILCを建設するためには、「直線型の加速器内で、超電導空間において電子と陽子のビームを収束し、タイミングを合わせて衝突させる」　という、人類史上「空前」といっても過言ではない高度な技術が必要だ。この時点で、既存の技術では実現できないニーズなのである。　無論、現在は前記を実現する技術は確立していない。とはいえ、ILCを実現しようという人間の「意志」がさまざまな技術開発を進め、最終的には実現することになる。　日本の未来を「技術大国」と化したいのであれば、ILC誘致を否定するという選択肢はない。同時に、日本国の将来的な繁栄を願うのであれば、ILC誘致に反対してはならないのだ。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年08月22日 20時30分

北朝鮮女性の服装＆頭髪を取り締まる「ミニスカ・ポリス」の正体

　北朝鮮の金正恩党委員長はトップ就任以来、国内視察だけでなく外国訪問でもミニスカートの夫人同伴など金日成‐正日時代には考えられなかった“開放政策”を採り入れてきた。　「ところが、昨年初頭から平壌など主要都市の大きな交差点では、特別な制服に身を包んだ2〜3人組の中年女性の姿が頻繁に目撃されるようになりました。彼女らの正体は『朝鮮社会主義女性同盟』傘下の『糾察隊』で、その任務は、服装や頭髪を取り締まることです。小脇に分厚い規則集を抱えており、その規定に違反している者がいれば、その場で制止して尋問されます。女性のズボン着用は最近では許されるようになっていますが、裾をたくし上げることはNG。ミニスカートも許されるようになりましたが、膝上何センチまでと厳格に決まられています。とりわけ重大な違反行為は髪の色を変えることで、加齢によって白髪になる場合を除いて、全国民の頭髪は愛国を象徴する黒で統一されていなければなりません」(北朝鮮ウオッチャー)　規定違反で糾察隊に捕まれば巨額の罰金か、短期間とはいえ強制労働を強いられる。ただし華僑(中国本土から移住した中国人およびその子孫)は、違反していても身分が明らかになった時点で不問になる。　「糾察隊は少なくとも1960年代後半から存在しており、金日成・正日時代は今よりずっと厳しかったのですが、それでも緩い面がありました。2000年初頭には、日本の『ネズミ捕り』のように、いつどこに行ったら糾察隊に出くわすかを大半の国民は把握していて、摘発される恐れのある時間帯に、危険な場所に近づかないようにすることで摘発の網をかいくぐっていたのです」(同・ウオッチャー)　ところが現在の北朝鮮の風紀引き締めは、髪形や服装を超えて拡大解釈され始めた。「それは『反社会主義的活動』に対する撲滅運動の広がりです。中国からの“不健全”な密輸品などの摘発強化など、最近強まってきた風紀引き締めの動きは、正恩委員長が心変わりした可能性があります。正恩委員長が権力を継承してから『反社会主義的活動』に対する撲滅運動強化が図られたという話はほとんど聞きませんでしたからね」(同)　この夏は北朝鮮にも猛暑が襲った。さすがにノースリーブは見逃してくれたらしい。

社会 2018年08月22日 12時10分

中国籍の男、「皿を置く音がうるさい」と殴られナイフで刺す 事件の顛末“全てが恐怖”の声

　21日、岐阜県北方町の中華料理店で、中国籍の男(45)が中国人経営者(53)を包丁で刺し、殺人未遂の疑いで逮捕されたことが判明。その動機に、驚きの声が広がっている。　逮捕された男は19日午後11時半頃、中華料理店で勤務していたところ、突如、刃渡り約18センチの包丁で経営者を切りつけ、首から右胸にかけて約30センチの切り傷を負わせたほか、右手首も切りつけた。　非常に恐ろしい事件の動機は、経営者の理不尽とも思える振る舞い。犯人の男は「皿を置く音がうるさい」などと注意を受け、顔を殴られたそう。これに逆上した男が包丁を持ち出し、凶行に至ったのだという。　この闇の深い事件にネットユーザーも反応。「どんなことがあっても包丁で人を刺すのはダメ」「怖すぎる」「殺そうとする発想が怖い」と、犯人の行動に憤りを覚える人が続出する。　その一方で、経営者の振る舞いが酷いものだっただけに、「殺人未遂は言語道断だが気持ちはわかる」「経営者も良くない」「これまでにも理不尽な怒られ方をしていたのでは」など、経営者への批判と犯人への同情の声も多かった。どちらの行動も異常だとして「両方怖すぎる」「事件のすべてが恐怖」という声も見られた。　包丁で人を刺すという行為は殺人未遂であり、到底許されるものではないが、「皿を置く音がうるさい」と怒り顔を殴ることも、パワハラ以外のなにものでもない。このような経営者のもとで働いては、精神が病んでしまうこともあるだろう。　部下を持つ管理職者は、自身の振る舞いがパワーハラスメントになっていないか、理不尽すぎる要求やノルマを課していないか、再確認をする必要があるだろう。

社会 2018年08月22日 12時05分

高野連の対策は事実上「無意味」？高校野球・甲子園大会で343人が熱中症に

　21日に終了した第100回全国高等学校野球選手権記念大会の期間中、熱中症・日射病の疑いある人の合計が343人となったことが判明。その異常性が浮き彫りとなっている。　今回の大会では、7月中旬からの異常な猛暑で予選から熱中症で倒れる選手・観客が続出。試合をナイター開催にするなど、対策を講じる地区も出たが、多くの地域ではほぼ「通常営業」で、その危険性が指摘されていた。　大会前、日本高等学校野球連盟(以下、高野連)は対策として「給水タイムを設ける」「アルプス席にミストを撒く装置を設置する」などしたが、ほとんど効果はなく、開会式の時点で17人がダウン。さらに期間中も、審判員が倒れ交代する場面や、選手が足をつるなどするシーンも。結局、343人が熱中症によってダウンすることとなった。　金足農業高校の躍進で空前の盛り上がりを見せ、ネット上では「やっぱり甲子園が一番」「京セラドームではこの感動ではない」「アンチ息してない」など、「高校野球ファン」が元気を取り戻している感のある甲子園大会。　しかし、金足農業・吉田投手の酷使や過密日程、創志学園・西投手への理不尽な「ガッツポーズ禁止」など、高野連の不可解かつ高圧的な態度など、「おかしなこと」も満載で、「時代遅れ」を指摘する声も多かった。　秋田県から多くの人が訪れたこともあり、総入場者数が100万人を突破する見込みの甲子園大会だけに、主催者の高野連と朝日新聞にとっては現在まさに「ホクホク顔」。この「ドル箱」を手放すはずもなく、来季以降も真夏の甲子園で大会を開くものと思われる。　しかし、夏の暑さが異常となるなかで、343人が熱中症となり、選手や審判にも影響が出たことは紛れもない事実。熱中症対策が事実上無意味だったと取られても仕方ないだろう。死者が出てからでは遅いのだが、主催者サイドは「盛り上がりを見せて万事OK」ということのよう。　筋書きのないドラマが人々に「感動」を与えたことは事実だが、一方で選手観客に生命の危険を与え、我慢大会の様相を呈していることもまた、事実。主催者はこのことについて、どう考えているのだろうか。取材・文　櫻井哲夫

社会 2018年08月22日 06時00分

「撃つぞこら」53歳の男が、後続車の女性をエアガンで脅す ネット上では二人共に批判

　徳島県警牟岐署は17日、エアガンを持って女性を脅迫した疑いで自称トラック運転手の男(53)を逮捕した。男のあきれた言動に加えて、意外にも脅された女性の行動もネット上で物議をかもしている。　トラブルが発生したのは、16日午後6時50分ごろ。軽ワゴン車の助手席に乗った男が後続の車を停止させ、運転手の40代女性に対し、窓ガラス越しに拳銃型のエアガンを見せ「撃つぞこら」などと怒鳴って脅したという。　警察によると、男は酔っており知人女性の運転する車に同乗していた模様。エアガンで脅した動機について男は、「ライトをつけて後ろからあおってきたから怒った」「エアガンは勤務先の運送会社に寄ってくるカラス駆除のため通販で購入した」と供述しているという。この点について、後続者の女性は「ライトはつけていたが、あおったつもりはない」と話しているようだ。　事件はトラブルが起きてから10分後、男が近くの大里駐在所に“あおり被害に遭った”と訴え経緯を説明したことで発覚した。酔っていたことで冷静さを欠いていたのか、エアガンを人に向けたことの方が問題となり、逆に捕まってしまった少々間抜けとも言えるケースだ。　これを知ったネットユーザーから、エアガンの男性に批判が集中。「エアガンでカラス打つのってアウトでは？」「そりゃ午後6時50分なら、女性はライトつけるわ」「いくら空気銃でも殺傷能力の有る物も有りますからね」「運転してないんだからエアガンの男は関係ないでしょ ただの絡み酒」といった声も。また、「運転手の知人女性、普通ならやめさせるはずだろ 酒飲んでないやつが止めないのがどうかと思う」と、男と同乗していた女性にも批判の声が上がっていた。　その一方で、後続車の運転マナーを指摘する意見も多かった。エアガンの男性の言動は論外としつつも、「バイク乗りだけど、軽の女性ドライバーは車間を取らないから追突されそうで怖いときある」「ハイビーム点けっぱなしのヤツけっこう迷惑なんだよな」「無自覚にマナー悪いのも問題あるよ 対向車がいてもローに変えない人が増えたね」「意外と女性であおってきたりする人多い気がする」といった意見が相次いだ。特に女性ドライバーのマナーの悪さについて、少なからず思うところがあったようだ。　エアガンは、改造して威力を増大させたエアガンを使用した傷害、器物損壊事件等の多発によって2006年に威力規制が新設された。しかし、それでも事件は起こっている。4年前には、2歳の長男にエアガンを連射してあざだらけにした父親が逮捕された。また、2年前には自宅の窓から近くを通り掛かった小中学生に向けてエアガンを撃っていた男が逮捕されている。エアガンを人に向けて発射すれば「暴力行為」として刑法の暴行の罪に問われ、また、野生のカラスを撃って殺傷した場合は鳥獣保護法に反することになる。　とはいえ、今回の事件はドライバーのマナーも問われる問題が混在しており、意外にもエアガンで脅された女性にも非難の声が集まった形だ。車の運転にしろ、エアガンの使用にしろ、どちらも前提として良識やマナーが大切ということだろう。