社会 2018年09月12日 19時00分

知人女性を肋骨骨折のボコボコにした監禁逮捕・整形外科医の表と裏の顔

　「何の恨みがあってそこまで女性をボコボコにして乱暴したのか…」　こう捜査関係者が呆れ返るのは、福岡市に住む整形外科医が8月27日、女性を自宅に連れ込み監禁、強制性交致傷などの疑いで福岡県警に逮捕された事件だ。　『福岡記念病院』に勤めるこの医師、森永孝史容疑者は、今年5月27日夜、自宅マンション近くの飲食店で20代の知人女性と2人で食事をし、その後、21時25分頃に女性を部屋に連れ込んで23時10分頃まで監禁したという。　「森永容疑者はいきなり女性をベッドに投げ飛ばしたうえ、朦朧となったところを抑え込んで服を剥ぎ取り乱暴を働いたという。女性は約1時間半にわたり凌辱を受けたのち、隙を見てようやく部屋から逃げたのですが、左膝を脱臼、さらに肋骨骨折などを負い、約4カ月の治療を要する大怪我をした。森永容疑者は学生時代に槍投げの選手だったこともあり、ガタイがよく、一方の女性は小柄だったそうで、ひとたまりもなかったといいます」(社会部記者)　森永容疑者は佐賀県出身で、大阪医科大に進学し陸上部に所属。部のホームページには《元キャプテン。彼はイケメンだが、本当のところハンサムスーツを着ている。気づくとよくにやけている。彼の専門は槍投げ。練習でも妥協のない自分に厳しい人間。勉強の方も妥協しないでほしい》とのプロフィール文がある。　「卒業後、2016年から2年間、『佐賀県医療センター好生館』で研修し、今年の4月から現在の『福岡記念病院』で勤め始めたばかりでした。高校は佐賀県ではトップクラスの進学校で、当時からスポーツ万能、医師の研修の際も、非常に真面目にこなしていたようです。父親は病院を手掛け、親戚にも開業医がいる医師一家。今回の件で、ご家族の方も相当悲しんでいるのでは」(森永容疑者を知る人物)　森永容疑者は「合意の上でしたことで、無理矢理ではない」と容疑を否認しているというが、ボンボンゆえに人生を狂わせたのか。

社会 2018年09月12日 18時00分

36歳男、結婚詐欺で37歳女性から約2000万円だまし取った疑い「結婚するつもりなかった」に怒りの声

　“自分と結婚できる”と思い込んでいた女性から約700万円をだまし取ったとして、広島県福山市の介護福祉士・36歳の男が詐欺の疑いで逮捕された。　警察によると、男は過去に同じ職場で働いていた37歳の女性が“自分と結婚できる”と思い込んでいることにつけ込み、「バイクの購入費が盗まれた」などと嘘をついて今年5月に女性から約700万円をだまし取った疑いが持たれている。男は警察の取り調べに「間違いない」「結婚するつもりはありませんでした」と容疑を認めているという。警察は、男が女性から総額2000万円以上をだまし取っていたとみて余罪を追及している。　ネット上では、事件を起こした男に批判の声が上がっている。「詐欺師は極刑でいい。騙す人がいるから騙される人がいる」「介護福祉士じゃなくてただの詐欺師でしょ！」「最初からだまそうと思ってたね、金額が大き過ぎる」などの意見も。また、「イケメンに騙されたか…女の人37才だもんなー、悲惨すぎる」といった被害者女性に同情の声もあった。　たびたび問題となる結婚詐欺だが、過去には“卓越”とも言える演出力で複数の女性をだました例もある。　昨年2月、交際していた女性2人から現金をだまし取るなどして、大阪府警が詐欺容疑などで自称自動車販売業・32歳の男を逮捕した。被害金額は合計およそ4000万円。被害者女性はいずれも高学歴の女性医師だった。インターネット上にある会員制の「合コンサイト」で、男とは“独身の医師”として知り合ったという。男は高級外車やブランド品に囲まれた派手な生活ぶりを演出し、偽造した医師免許を見せて信用させ、「一緒にクリニックを経営しよう」などと持ち掛けていたようだ。　一昨年11月、被害者女性の1人は親族も招かずに “2人だけの結婚式”も挙げている。しかし、入籍もしていないため法的には独身のまま。女性が疑念を募らせていたある日、男にそそのかされて自宅金庫に貯金していた現金1500万円がまるまる消えていたことに気付く。男の信用は一気に失墜し、翌月には同居を解消。女性が府警泉大津署に相談し捜査が開始された。その後、男は過去にもう1人の女医から多額の借り入れをしていただけでなく、本命と思われるキャバクラ勤務の“彼女”がいたことも判明。このホステスの女性も男と共犯していた可能性が高いとして同署に逮捕された。彼女と計画し実行していたのなら、巧妙とはいえ実に非情な行為といえるだろう。　結婚詐欺は基本的に“お金”を目的としているが、結婚をほのめかす保険金詐欺の事件では死者が出ている。いずれも結婚をチラつかせた悪質な手口であり、絶対に許されない事件と言える。

社会 2018年09月12日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★米中貿易戦争の行方

　米国のトランプ政権は、8月23日から279品目、160億ドル規模の中国からの輸入品に追加関税を課す対中制裁の第2弾を発動した。これに対して中国も、米国の対中制裁がWTOのルールに違反するとして、WTOに提訴するとともに、米国製の自動車、鉄鋼、銅など、160億ドル相当の米国製品に報復関税を課すことを発表した。　さらに米中の報復合戦は、すでに第3弾に移っており、米国は2000億ドル規模の中国製品に制裁関税をかけるための国内手続きを9月にも完了する。中国も、それに対する報復関税を準備している。　多くのマスメディアは、米中の貿易戦争の激化が、世界経済に深刻な影響を与えることを懸念している。しかし、私は第3弾の制裁発動前に、米中の妥協が成立する可能性が、十分あると考えている。その理由は二つある。　まず、一つめの理由は、制裁関税・報復関税の規模だ。7月の第1弾は、340億ドル規模ということで、米中が同額だった。今回の第2弾も、160億ドル規模で同額だ。ところが、第三弾の関税は、米国が中国製品に課すのが2000億ドル規模であるのに対して、中国が米国製品に課すのは600億ドル規模に過ぎない。なぜ、そんなに小さいのかというと、米国の中国製品輸入と比べて、中国の米国製品輸入が圧倒的に小さいため、中国は関税を課すネタがもうないのだ。もはや中国は追い詰められたと言ってよい。　二つめの理由は、米国が制裁を課す中国製品の品目だ。第一弾は、自動車、航空宇宙、原子炉、ロボットなど、米国の国内産業が作っている商品で、まさに米国の製造業を復権させるというトランプ政策そのものだった。今回の第2弾は、半導体関連、鉄道車両、化学製品など、中国以外の国からいくらでも調達できる商品だ。　ところが、第3弾は、家具、食料品、革製品など、中国以外の国から調達すると、割高になる商品。もし第3弾を発動すると、米国の消費者物価が上昇して、米国経済に大きな影響が出てしまう。つまり、米中双方に、貿易戦争は、第2弾までで止めたいという強い動機があるのだ。　トランプ大統領のビジネススタイルは、「交渉と取引」だが、その実態は恫喝と強要だ。今回もそれが奏功する可能性が高いのではないか。　トランプ大統領は、頭が悪いのではない。性格が悪いだけだ。実は、それは中国も同じだ。今回のトランプ大統領の要求は、中国に知的財産権を守れということ。これは何でもコピーして、輸出までしてしまうパクリの問題だけではない。中国は、国内に進出する外資系企業に技術を吐き出させ、それを国内他社に流出させるという知財侵害をずっとやってきているのだ。その被害は、日本も受けている。　例えば、東北新幹線E2系車両の技術を中国に輸出すると、その技術を盗み、モーターの出力を上げて、世界最速の和諧号を作って、国際特許を申請した。さらに、新幹線輸出まで始めている。もちろん、それは契約違反なのだが、世界最速は独自開発だと中国は開き直っている。　トランプという毒をもってしないと、この中国の態度は改まらないのかもしれない。

社会 2018年09月11日 23時00分

9月に激増する家出少女「援助交際」事情

　「未成年の女の子たちの援助交際が最も盛んになるのは、夏休み期間中。自宅にいたくないといった理由で家出をする少女が多く、暗に“家賃はセックスで払うので泊めて欲しい”といった内容の書き込みがツイッターなどのSNSに急増する。しかし、本当に深刻なのは、その夏休みが終わった9月に増える家出少女なんです」(風俗ライター)　寝る場所や食事を提供してくれる男を“神”と呼び、援助交際に走る女子高生や女子中学生、いわゆる“神待ち少女”に絡む事件は、この夏も後を絶たなかった。　8月29日には福岡市に住む警備員の男(30)が、未成年誘拐容疑で逮捕されている。男は宮崎県に住む家出願望のある10代少女を福岡県まで誘い出し、1週間以上にわたり自宅に連れ込んでいた疑いが持たれている。　「同日には、埼玉県教育委員会が、同県の公立小学校に勤務する臨時教諭(22)を懲戒免職処分にしている。この男も7月4日から6日、家出を望んでいたと思われる少女と川越市内のホテルに泊まり、キスをしたり胸を触るなどわいせつな行為をしていました。その揚げ句、少女を車に乗せ、運転中に交通違反を起こして川越署で事情を聴かれ関係が発覚。20日に県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されていたのです」(社会部記者)　警備員もそうだが、この教諭がツイッターで《家出少女》で検索して相手探しをしていたように、少女と知り合うきっかけとなったのが双方SNSだ。　確かに、ツイッター上には夏休みが終わった今も《家出少女》と検索すると、《JK1　154㎝　Bかっぷ。学校行きたくない。プチ家出中。神ぼしゅ〜》《JK2　誰か泊めて。もう3日間何も食べていません。ラブホでも大丈夫です》《クーラーの効いた部屋でお願いします。JKです。生もOK》　といった、JK、つまり女子高生など未成年のものと思われるリアルタイムの書き込みが無数に引っ掛かる。　『少女たちの裏稼業』(彩図社)などの著書がある、ルポライターの石原行雄氏は、こう語る。「9月1日は1年のうちで“子供の自殺が一番多い日”と言われ、2学期が始まるタイミングで死を選んでしまうことが多いんです。その理由は、大半が“イジメ”。そして、家出少女の中には学校でイジメを受けている子が少なくないんです」　学校へは行きたくない。とはいえ、家にいれば親に叱られる。居場所を失った少女たちが、家出を選択するというのだ。　「9月に入ってから家出する子は、夏休み中の“プチ家出”よりも、深い悩みを抱えている場合が多い。しかも、追い詰められているので、男に寝泊まりさせてもらうかわりに支払う“代償”も過激なものになりがちです。それこそ『生で挿れてもいい』とか、『アナルも頑張ります』などといった、誘い文句をSNSに書き込んでいる子が多くいます」(同)　こうした夏休み後の家出少女に狙いをつけ、弱みにつけ込む男も多い。　冒頭の風俗ライターは言う。「私が取材した17歳の少女も学校でイジメを受けていて、登校拒否になり、家出を繰り返していました。彼女は家に泊めてくれた40代の独身男性と最初はエッチだけの約束だったのに、次第に要求がエスカレートして体に跡が残るようなハードなSMプレイの相手もさせられたそうです」　そんな目に遭っても、やはり学校へ行くよりマシな上に金銭的にも苦しいことから、男の家に数週間、居続けたという。「ひと昔前であれば、家出少女はネットカフェなどを利用していたんです。ところが、現在は各都道府県の条例が厳しくなり、18歳未満は22時、もしくは23時から早朝までの立ち入りが禁止になっている。そのため、友人などがいなければ、頼りになるのは寝床を提供してくれる“神”だけになってしまう」(同)　またこの時期、夏休み中に軽い気持ちで家出した子が、そのままズルズルと続けているケースも少なくないという。「それまで援助交際などしたことがない少女でも、親と反りが合わない、小言がウザいといった理由で、夏休みに短期間だけ家出することはあるんです。ただ、最初は友達の家を泊まり歩いていたけど、だんだん煙たがれるようになる。でも、親から離れた自由な時間は楽しくて仕方ない。結果、援助交際に手を出すんです。しかも、そうした子を買う男たちはロリコンですから、優しいワケですよ。親とは違って自分のことを分かってくれるし、自分を大人の女として見てくれる。とくに悩める少女はそうした“承認欲求”に飢えていますからね。自分を求めてくれる男たちと一緒にいるほうが楽しくなってくるんです」(前出・石原氏)　そして気づけば2学期。9月になっても、神待ち援交をやめられない状態になっているのだ。「最終的には、未成年少女も在籍させるような違法の本番デリヘルでアルバイトをしたり、悪い仲間と仲良くなって美人局などを始めたりして、どんどん道から外れていくんです。少女を買う男は断じて許されるべきではないが、彼女たちが簡単に家出に使えてしまうSNSの現状にも問題があると思います」(同)　そこには“神”などいない…。

社会 2018年09月11日 22時00分

上方お笑いの聖地・大阪「てんのじ村記念碑」が荒れ放題

　大阪市西成区山王町の一角にある通称「てんのじ村」の記念碑が、管理が行き届かないまま荒れ放題となり、関係者を嘆かせている。　「てんのじ村」は、戦前から寄席芸人や大道芸人が多く住んでいたことで知られ、直木賞作家・難波利三氏の小説の舞台にもなった、いわば上方のお笑いのふるさとだ。　「その情緒ある土地を後世に伝えようと、地元の有志や演芸関係者が中心となって『てんのじ村記念碑』を建立したのは1977年。ここで暮らした芸人たちの心の拠り所としても長く親しまれるはずだったのです」(地元記者)　しかし今、石碑はフェンスに囲まれ、内側は雑草が伸び放題の状態なのだ。「作ったときに誰が管理するのか、もっとしっかりやっといたらよかったんや。あとは誰かが何とかするやろいう気持ちで作ったんが間違いやった」　とは、今も「てんのじ村」に暮らす元浪曲師。　土地は市が所有しているため、整備は簡単にできないというが、この野ざらし状態には“土地柄”も影響しているようだ。　「この一帯は、橋下徹市長時代、西成の特区構想からも外され再開発が進んでいない。誰か先頭に立って旗振りをやってくれる人がおったらええんやけど。一時は公園として解放する話もあったけど、フェンスの鍵を開けといたら野宿する者が出てくる。日中だけ開けるいうことになれば、誰が管理しまんねん、いう話になりますわな」(周辺住民)　昨今、山王町から新今宮の一帯は観光客も多く訪れるようになり、いぶかしげにフェンス内を覗く外国人も多くいるという。　「そうした機を逃さず、歴史を伝えるためにも何とかしてほしい。地元民がまとまって年1回のイベントでもやれば、市も動いてくれるのではないか」(西成区・あいりん地区のボランティア)　新たに陽の当たる日はやって来るのか…。

社会 2018年09月11日 20時30分

英仏ホタテ戦争の謎「イギリス人はホタテを料理できるのか？」

　史上に名高い“地上最大の作戦”では、米英を中心とする連合国軍がノルマンディーに上陸し、ドイツ軍をフランスから蹴散らしてフランスを解放した。　そして今、同じ場所で、英仏が「ホタテ」の取り合いをしている。先ごろ勃発した「ホタテ戦争」の内幕はこうだ。「ホタテはノルマンディーの名産品であり、かつ重要な資源であるため、英仏のホタテをめぐる緊張関係はもう15年も続いてきました。が、ここ5年、英国は大型漁船を海域に入れないことを条件にする代わりに、1年中ホタテ漁を行ってきたのです。ところがフランス側の漁期は10月1日から翌年5月15日までに制限されている。これがフランスにとっては屈辱的な取り決めだとフランス漁民が憤激しているのです」(欧州駐在日本人会社員)　同日、仏国漁船に言わせれば、英国漁船の“略奪行為”に抗議するため、フランスの漁船約40隻が集結し、英国漁船に操業を止めるように抗議、そこで衝突が起きた。結局、英国漁船は5隻しかいなかったため、フランスの船団には数で及ばず最終的には追い払われている。　英国の国立漁業団体連盟は、「この衝突の背景となった深刻な問題は、ケガ人が出る恐れのある大海原ではなく、テーブルを囲んで解決されるべきだ」との声明を発表した。　ところで「最高の人生と最悪の人生」というジョークがある。《最高の人生とは、米国人の給料をもらい、英国風の家に住み、日本人の嫁をめとり、中国人のコックを雇う》《最悪の人生とは、中国人の給料をもらい、日本風の家に住み、米国人の嫁をめとり、英国人のコックを雇う》　イタリアン、フレンチ、中華、エスニック料理、そして和食…。世界における外食の選択肢に「イギリス料理」が挙がることはまずない。　「英国で食える物は『イングリッシュ・ブレックファースト』くらい」とまで酷評されている。かつて日本の料理番組で、英国ナンバーワン鉄人料理人の得意料理が「ハト」と聞いて、日本人視聴者はドン引きしたことがある。ホタテは英国風ではどうやって食すのだろうか。

社会 2018年09月11日 12時40分

三重県の「タナカバナナ」、バナナ8万本を北海道地震被災者に無料提供 称賛集まる

　10日、三重県伊賀市の「タナカバナナ」が、北海道地震で被害を受けた被災地に8万本のバナナを寄贈する意思を表明。その英断に、称賛の声が集まっている。　タナカバナナは明治初期創業の老舗青果熟成加工会社で、「バナナのパイオニア」を自認。同社ウェブサイトには、「ハイランドバナナ」「パックバナナ」「スティックバナナ」「オーガニックバナナ」など、「今では当たり前となった販売形態を同社が普及させてきた」と謳っている。　そんな老舗メーカーが、北海道地震の被災者ために、8万本のバナナを寄贈することを決定。横浜の倉庫から陸路・フェリーなどを使い贈り届け、道内の避難所や札幌市内で無料配布するという。　タナカバナナの田中社長は「生ものが足りないと聞き、すぐに食べられるバナナを贈ることにした」と説明。そして、『おいしい』と言っていただければそれで十分です」と話しているそうだ。　北海道地震では、タナカバナナのような民間レベルでの「助け合い」が進んでいる。道内では地元のコンビニエンスストア「セイコーマート」が、他社コンビニが営業を中止せざるを得なくなる中、自動車から電気を供給し営業を続け、被災者から「助かった」「温かい食べ物を提供してくれて精神的な支えになった」など、大絶賛された。　また、札幌市内では無償で焼き肉の炊き出しを行う焼き肉店や、風呂を銭湯として1回500円で提供するソープランドも登場。国民全体で助け合おうという日本人らしい精神が見られた。　「人間関係が希薄になった」、「他人に関心を示さない人が増えた」と言われる日本だが、まだまだ、「人情」が残っている。

社会 2018年09月10日 22時00分

米国女性警官、自宅と間違え発砲し男性死亡 「“部屋を勘違いした”だけで射殺」に疑問の声

　今月6日夜、米テキサス州ダラスで女性警官が勤務明けに自宅のアパートと間違えて別人の部屋に入り、居住者の男性に発砲し死亡させる事件が発生。警察当局は7日、この警官を過失致死罪で起訴する方針であることを明らかにした。　事件当日、女性警官は勤務を終えて制服を着たまま、ダラス中心部付近の高級複合ビルの中にある男性のアパートに「侵入」した。女性警官は男性に対して発砲後、我に返ったのか救急隊に連絡。やって来た救急隊員や警察官らに対して“部屋を勘違いした”と話したという。現在のところダラス警察は、2人の間でどんなやり取りが交わされたかは把握できていないとしている。　会見でダラス警察の署長は、「非常に特殊な状況」で起きた事件であり、「警官が関与した発砲事件の通常のルールでは(この事件を)扱わないことにした」と説明。発砲した警官から薬物やアルコールの反応がないか血液検査を行うとした一方、「今のところは回答できることよりも質問の方が多い」と疑問点が多いことを明らかにしている。　ネット上では、この事件を通してアメリカの銃社会に対し違和感と恐怖感を抱いたというコメントが寄せられている。「日本でも引っ越したばかりで酔っぱらっていれば間違えることもあるけど…射殺してしまうのは米国ならでは」「入るときに鍵どうしたの？ 会話はなかったのかな？ アメリカって不審なだけで撃っちゃうから怖いイメージある」「今回は警官だったけど、アメリカって一般人でも同じような事件が日常茶飯事だもんな」といった声があった。　アメリカでは、過去にもこうした悲劇で命が奪われてしまった例がある。昨年3月、ジョージア州のグローブタウンで起きた事件も勘違いによるものだった。　深夜、ジョージア州にある一軒家のゲストルームから物音がすることに気づき、不審に感じた家主は銃を持って階段を下りた。「何者だ。こちらは銃を持っている。今すぐこの家から出ていけ」と警告し、少年がクローゼットから飛び出したところを撃って死亡させた。その直後、死亡した少年は家主の娘が招いた友人だったと気づく。娘は親に隠れて友人を呼び寄せたと認めており、撃った家主は17歳という若い命を奪ってしまったことに大きな動揺を見せたという。　アメリカでは銃が正当防衛の手段として認められており、深夜の自宅に侵入すれば不審者とみなされ発砲されることは珍しくない。その多くは不起訴処分となる可能性が高いという。しかし、勘違いすれば何の罪もない尊い命が奪われてしまう。銃社会特有の深刻な問題と言えるだろう。

社会 2018年09月10日 21時30分

10代少女の誘拐容疑で逮捕されたTBS社員、上司からのメールに“パワハラ”訴えるなど問題行動も

　静岡県警焼津署が今月2日、同県に住む10代の少女を自宅に連れて行ったなどとして、未成年者誘拐の疑いで、東京都渋谷区のTBS社員、余卿(よ・きょう)容疑者を現行犯逮捕したことを各メディアが報じた。　報道をまとめると、逮捕容疑は8月中旬から9月2日までの間、同県中部に住む10代少女が未成年と知りながら、渋谷区の自宅に連れて行くなどした疑い。　逮捕された発端だが、先月中旬に少女の家族が行方不明者届を出し、県警が行方を捜している中、2人が北海道にいることが発覚。　捜査員を派遣し2日午前、札幌市北区内で余容疑者と少女を発見。余容疑者を現行犯逮捕していた。　同局は逮捕を受け、「社員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、ご本人やご家族をはじめ関係者の方にご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫(わ)びいたします。事実関係を調べた上で厳正に対処いたします」とコメントを出していた。　「余容疑者と少女はSNSを通じて知り合っていたようだ。そのまま逃避行を続けていれば逮捕されなかったが、少女が自身のSNSで札幌にいることを投稿。それを見た捜査員が駆けつけて逮捕されてしまった」(全国紙社会部記者)　余容疑者は他局からの転職で3年ほど前に同局に入社。同局の事業局映画・アニメ事業部に所属し、アニメのスペシャリストとしてのメディア露出が多かった。　しかし、発売中の「週刊文春」(文芸春秋)によると、職場ではトラブルメーカーだったとか。　入社後、外信部に配属されたが、アニメ希望の余容疑者は「早く異動したいです」と露骨に主張し、結局一年で映画・アニメ事業部に異動。上層部も腫れ物に触るような対応をしていたという。　また、上司から早朝にメールが送られると、「パワハラだ」と総務部に駆け込み、20期ほど離れた上司が別部署に飛ばされたこともあったというのだ。　職場でもプライベートでも気ままに振る舞っていたようだ。

社会 2018年09月10日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第285回 公共サービスの撤退は許されない

　安倍政権の経済政策は、「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の3つが「トリニティ(三位一体)」となって推進される。すなわち、グローバリズムのトリニティだ。例えば、IR法案(統合型リゾート)。安倍政権は7月20日、カジノ解禁を含むIR法を可決した。　現在の日本は、いまだにデフレーションが続いている。すなわち、総需要(消費、投資)が不足する状況が継続しているのだ。ならば、政府がやるべきことは財政拡大による総需要の創出となる。ところが、安倍政権は「緊縮財政」に手足を縛られた状況にある。政府として、財政を拡大することで需要を創り出し、デフレギャップ(需要不足)を埋め、景気を好転させるという「普通の手段」が採れない。　だからと言って、デフレや景気後退に対して手をこまねいているわけにもいかない。政府はカネを使わず、それでも需要を創出するにはどうしたらいいのか。　というわけで、カジノ解禁というわけだ。特に東京、横浜、大阪といった人口密集地にカジノを建設し、日本国民の懐を狙うカジノ産業を呼び込む。確かに、IRやカジノの建設は「投資」になり、日本の総需要不足は緩和される。とはいえ、当たり前だが人口密集地に住む日本国民の所得がカジノ産業に吸い上げられることになるわけだ。　しかも、安倍政権はIR法を通す際に「外資規制」はつけなかった。モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を妨げない「自由貿易」により、実際のIR建設は外資系企業が主導することになるだろう。カジノで散財する日本国民は、外資系カジノ企業に所得を奪い取られることになるわけだ。　水道民営化も同じである。水道管が老朽化している、あるいは人口減少地域の水道サービスの維持が難しくなっているならば、政府主導で建て直せばいい。ところが、緊縮財政により政府が日本国民の水道サービス維持のためにおカネを支出することはできない。ならば、規制緩和、民営化。しかも、例により外資規制なしの水道民営化により、日本の水道サービスを「ビジネス化」してしまえ、という発想になっているのだ。　安倍政権のグローバリズムのトリニティは、日本国民の所得や安全を奪い去る代償として、外資を含む企業に新規ビジネスを提供する。ただ、それだけが目的だ。　特に問題になるのは、やはり公共サービスの民営化である。民間企業の目的はビジネスであり、利益だ。水道の民営化があたかも「老朽水道管の交換」の特効薬のごとく語られているが、ナンセンス極まる。民間企業の目的は利益最大化であるため、「利益にならない」老朽水道管の交換は当然、後回しだ。　そもそも、公共サービスは「利益以外」の目的も持つ。鉄道や水道であれば、地域のインフラストラクチャーを維持し、住民の生業や生活を守るという目的だ。交通機関もライフラインも提供されない地域で、人間は暮らすことができない。規制緩和や民営化で公共サービスが縮小していくと、人口が特定地域に集中し、国家全体の安全保障が脅かされることになる。　災害が起きたとしても、公共サービスは「撤退してはならない」のだ。公共インフラが災害で破壊されたとして、「復旧しても利益にならず、コストもかかるために撤退する」　といった論理は許されないのである。　とはいえ、株式会社の論理に従えば、「利益にならないから、復旧せずに撤退する」という選択が合理的となる。だからこそ、公共サービスは「国営」「公営」である必要があるのだ。　7月の西日本豪雨災害を受け、いまだに復旧していない鉄道路線が複数ある。本稿執筆時点で、JR山陽線は三原―海田市間、下松―柳井間で運休が続いている。鉄道が復旧しないため、貨物路線も使えず、各地の物流は大きな打撃を受けている。運休が続く路線の沿線住民からは、「このまま廃線になるのでは」　との懸念の声が漏れている始末だ。西日本豪雨の被災地に限らない。国鉄が分割民営化されて以降、特に赤字が膨らんでいるJR北海道では、廃線になる路線が続出している。さらに、同じく赤字続きのJR四国も、路線維持が「困難である」と正式に表明している。　そもそも、国鉄民営化時に「確実に黒字になるJR東海」と「確実に赤字になるJR北海道、JR四国」に同じスキームを適用したのが間違いなのだ。少なくとも、JR北海道とJR四国については、政府がより関与する形の分割をするべきだった。　北海道や四国のJRは赤字なのだから、廃線は仕方がない、とはならない。なにしろわが国は自然災害大国だ。自然災害大国である以上、国民は可能な限り分散し、各地域が経済成長する必要がある。そのために鉄道インフラが不可欠であることは、今更書くまでもない。　ところが、西日本豪雨の被災地に限らず、現在の日本で起きているのは、まさに、「交通インフラを軽視したことによる、地方の衰退」なのである。　日本の地方を繁栄させたいならば、交通インフラを建設するしかない。ところが、わが国は過去20年以上もの期間、地方の交通インフラの整備を「放棄」し、衰退を放置してきた。無論、東京圏のみは成長を続けたが、それは「東京圏が地方の人材や投資を吸い上げる」形で進んだのである。日本で地域格差が広がったのは、当然すぎるほど当然だ。　というわけで、わが国は「繁栄」のためにも交通インフラを全国的に整備しなければならないのだが、政府は緊縮路線を堅持している。それどころか、国鉄が「民営化」された結果、自然災害からの復旧すらなされず、鉄道が「廃線」になる可能性が高まっているわけだ。本当に、これでいいのだろうか。　国民の多くが「それでもいい」と考えるならば、わが国はこのまま所得格差、企業間格差、地域間格差が広がる形で、発展途上国に落ちぶれることになるだろう。すでにして、衰退途上国であることは間違いないのだ。　衰退か、繁栄か。　日本国民が「国家」についていかに考えるか。それがすべてを決定することになる。日本国の運命は、国民や政治家の「考え方」によって決まるのだ。とりあえず、国民はごくごく当たり前の「考え方」だけでも思い出すべきだ。公共サービスは撤退してはならないのである。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。