社会
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社会 2018年08月21日 22時30分
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 ★第283回 国際リニアコライダーと日本の未来(1)
改めて、ILC(国際リニアコライダー)とは、地下に設置した直線型の超電導トンネルの中で電子と陽電子を高速で衝突させ、宇宙の仕組みを探るというプロジェクトになる。 人類の物理学は現在、ヒッグス粒子の「謎」という大きな壁に突き当たっている。ヒッグス粒子の正体をつかむためには、電子と陽電子を衝突させるILCが最適というのが世界の物理学者の共通見解だ。現在、岩手県から宮城県にわたる北上山地が、ILC建設の最有力候補となっている。物理学者たちの国際組織は、当初のILCの長さを31㎞から20㎞に短縮。建設費についても当初の8300億円から5000億円に抑制する計画案を発表した。 ILCの良いところは、後に「拡張」ができるという点である。当初は20㎞で建設し、必要が生じれば31㎞に、あるいは50㎞へと超電導のトンネルを伸ばしていけば済む。 ILCの誘致は、'18年末までに決定しなければならない。理由は、年末までに欧州の物理学者たちが今後5年の活動計画を更新するためだ。日本政府が'18年末までにILC誘致を決めなければ、活動計画にILCが入らず、欧州の物理学者たちは「中国」が建設を表明している半径50㎞の回転型加速器の方に行ってしまう。すると、人類の物理学は日本ではなく中国にけん引されることになる。まさに、日本国の運命が決まる「決定的な瞬間」が迫っているのだ。 '18年7月26日、日本学術会議はILCを日本に建設することの是非を審議する検討委員会の設置を決定した。学術会議で議論され、文科省に報告が上がり、日本政府(安倍内閣)が最終的な判断を下すことになる。もっとも、メディアがほとんど報道しないため、日本国民の多くはILCについての知識がほとんどない。そうなると、ILCの重要性を理解しないまま、「こんなプロジェクトに5000億円(実際に日本が負担する額は3000億円なのだが)ものカネを使うのか!」 といった、ILC反対の緊縮的プロパガンダが展開され、政治が動かず、日本国の「凋落」が決定的になるだろう。 実際、7月28日に日本経済新聞が、予想通りILCについてネガティブな記事を掲載した('18年7月28日「『ビッグバン』再現の新型加速器、日本誘致に壁」)。 日経に言わせると、ILC建設には「二つの壁」があるそうだ。 壁の一つ目は、もちろん“財政が”である。日経は、記事において、「問題は予算だ。仮に学術会議が誘致にゴーサインを出した場合も、日本の既存の科学技術予算の枠内では建設費などの負担金を捻出できない問題がある。他の科学技術プロジェクトにしわ寄せが行くのは確実だ」と、書いているのである。まさに、プライマリーバランス発想だ。 なぜ、既存の科学技術予算を拡大する、あるいは、ILCと他の科学技術プロジェクトを同時並行的に進めるという発想にならないのか。財務省の手下である日経には、科学技術振興が理由であろうとも「予算拡大」という記事は書けないのだろう。 とはいえ、安倍政権が6月に閣議決定した骨太の方針2018に、「中長期の視点に立ち、将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する」と、書かれているのだ。 ILC以上に、右記の条件を満たすプロジェクトは、他に思い当たらない。ILC建設は、骨太の方針2018に「沿っている」のである。 ちなみに、岩手県ILC推進協議会の試算によると、ILCは施設の建設から20年間で総額5兆7190億円の経済波及効果が見込めるとのことである。 ところが、日経は経済効果については一切、書いていない。単なる「金食い虫」という印象を与えたいのだろう。********************************************みつはし たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
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社会 2018年08月21日 18時00分
国道走行中に後部座席からサイドブレーキ、3人が怪我 46歳経営者の行動に驚愕、経験がある人も?
今年4月、自動車の後部座席に乗車中、突如サイドブレーキを引き3人を怪我させたなどとして、46歳の男が重過失致死傷罪に問われていた事件の初公判が20日行われ、高松地検が禁錮3年を求刑した。 事件が発生したのは香川県さぬき市津田町の国道。時速60キロで走っていた軽自動車の後部座席に乗った男が、突如サイドブレーキを引いた。当然、車はコントロールを失うこととなり、対向車と衝突。同乗の2人と対向車に乗っていた1人に重軽傷を負わせた。なお、この男は自動車製作会社を経営しているとのことだ。 車を知り尽くしているはずの男が引き起こした呆れた危険行為だが、その原因は飲酒と「いたずら心」だったという。46歳にもなってこのようないたずらをするとは呆れてしまうが、これは現実。被害にあった3人が死亡せずに済んだのは、不幸中の幸いだった。 高松地検は「運転していた知り合いに対するいたずら目的で事故を起こし、3人に怪我をさせた結果は重大だ」として、禁錮3年の求刑。弁護側は被告が罪を認め反省していること、犯罪歴がないことなどから執行猶予付きの判決を求めた。判決は8月31日に言い渡される予定。 ありえない事件にネットユーザーの怒りも爆発。「46にもなってものの分別もつかないのか」「会社経営者がやることか」などの声や、「罪が軽い。殺人未遂だ」「もっと厳しい判決を下すべきだ」との指摘も出た。 また、「自分もやられたことがある」と告白するネットユーザーも。昨今はサイドブレーキがペダル式の車が多いが、いたずらを防ぐ意味もあるのかもしれない。 いずれにしても、走行している際にサイドブレーキを引けば車がコントロールを失うことになる。運転者以外は、引かないのが当然ではあるが…。
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社会 2018年08月21日 12時40分
静岡在住の37歳男、愛知の警察署に1か月192回いたずら電話 “理解できない動機”に「電話代もったいない」の声
警察署に192回いたずら電話をかけたとして、37歳の男が逮捕されたことが判明。その異常な行動に怒りの声が広がっている。 朝日新聞デジタルが報じたところによると、逮捕された男は静岡県伊東市在住。愛知県警に敵意を持っているようで、7月4日から8月15日に、県警本部・警察署に192回いたずら電話をかけ、女性警察官が出ると卑猥な言葉を連呼し、男性が応対した際には歌を歌う、切るなどして業務を妨害した。 容疑者は容疑を認めており、「毎日100回以上電話していた」と供述。さらに、動機については「愛知県警が嫌いだった」と話しているという。なぜ静岡県在住の容疑者がそこまで愛知県警を憎んでいたのかについては、現在のところわかっていない。 なお、この男は約半年で2万1千件を超えるいたずら電話をかけていたことも判明。その憎さを、いたずら電話にぶつけていたようだ。 気味が悪い犯罪にネットユーザーも「気持ちが悪い」「意味がわからない」などの声が。また、「電話代がもったいない」という現実的な指摘もあった。さらには、「警察も早く捕まえろよ」「いたずら電話ごときと思って放置していたのではないか」と対応を疑問視する声もでた。 「いたずら電話」は軽く見られがちだが、被害を受けるほうにしてみればかなり迷惑な行為で、当然犯罪になる。社会的地位を保つ人間の場合、転落してしまうことになるだろう。 いたずら電話をかけるような行為は、絶対に行わないようにしてもらいたい。
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社会 2018年08月20日 20時00分
売り物の肉を手で削ぎ落とし軽量化…『TVタックル』外国人観光客によるマナー違反行為に驚きと怒りの声
19日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)で、外国人観光客のマナーの悪さを特集。そのありえない様子に、日本人視聴者から怒りの声が上がっている。 番組では「消えゆく風情とマナー」として、上野アメ横を我が物顔で闊歩する外国人観光客を特集。アメ横の店を訪れた中国人が、売り物の肉を素手で掴み、脂をむしり取る様子を放送。量り売りの肉を安くするため、軽くしようとしていたという。 店主によると、これまでに「魚に触る」「匂いをかぐ」「水槽から取り出し大きさを確認する」などマナー違反の数々があったという。インタビューを受けた中国人観光客は、「新鮮さを手で確認するのは当たり前」と悪びれない。これにはビートたけしも「これ、ひどいね」と怒る。 スタジオに出演したアメ横の店主は、「良いお客さんもいるけども、マナー違反は多い」という。これに対し、拓殖大学の王曙光教授は、中国の自由市場では手で触るのは当たり前と発言する。 さらに、店主は外国人観光客の迷惑行動に言及。傘で商品をつつくなどされたこともあるという。これにはゲストの千原せいじも激怒。ありえない行動が、次々と明らかになった。 これに対し、自民党の山本一太氏は、マナー周知の徹底で徐々に良くなっているなどと現状を説明し、理解を求める。そして、この中国人の違法行為を見た王教授は、「ほとんどの人が日本が大好きで、日本の素晴らしさ優しさを見に来ているんですよ。わざとではなくどこまで良い、悪いがわかっていない」と指摘。日本が海外に向けてマナー周知を徹底すべきだと主張した。 東国原英夫氏は「外国人観光客を短期間で増やしすぎではないか」と山本氏に話を向ける。すると、同氏は「外国人観光客の国内消費は4.5兆円。そのうち1.6兆円が中国からの観光客」とし、暗に「金を落としているのだからある程度はマナー違反も我慢するべきだ」とも受け取れるような見解を示す。 また、王教授は「マナーは悪いけどマネーは良いよ」と一言。この不謹慎にも思える発言に、東国原氏以下、スタジオは困惑する。 そして、最後に問題を斬ったのはたけし。「クールジャパンって言って日本にきてくれるのはありがたいけども、本当にクールなのかと言うと、目先の物珍しいヘコヘコした日本人を見ているだけであって、本質的なジャパニーズの素晴らしさは伝わっていないんじゃないかと思うんだ」と指摘。 さらに、「ただ優しいだけであって、その奥行かしさというかさ、それがもうちょっと前面に出ないとさ。日本がただ気軽に行ける旅行先みたいになっちゃったんじゃないか」と斬った。 中国人観光客のマナー違反について、ネットユーザーからは「許せない」「ありえない」「日本を下に見ている」と怒りの声が噴出。また、王教授についても「マナー違反を正当化している」「言い訳にしか聞こえない」「金さえ出せば良いというような発言をするな」など、怒りの声が上がった。 アメ横の店主の言うように、「マナーの良い外国人観光客」もいるのだろうが、昨今は観光名所で中国人をはじめとする外国人観光客がありえない行動をしていることは紛れもない事実だ。その場で不愉快な思いをする店舗従業員や日本人客がいることは、いくら国内消費を高める存在あっても、許してはいけないはずだ。 「国内消費してくれているから目をつむる」のでは、高い税金を納付する日本人が納得できるわけがない。また、日本独自の文化や慣習を堂々と踏みにじられることは、一種の侵略行為とも思えてしまう。 日本人も同様だが、マナー違反を繰り返す者については入店や入国を拒否するなど、対策を講じるべきだろう。
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社会 2018年08月20日 06時00分
趣味が仕事になる時代? ホリエモンの予言は「働き方改革」の影響下で現実味を帯びるか
12日に放送された『情熱大陸』(TBS系)に東大卒のプロゲーマー・ときどが出演した。昨年7月にラスベガスで開催された世界最大の格闘ゲーム大会「EVO2017」に参加し、対戦型格闘ゲーム「ストリートファイターV」部門で優勝を果たすなど、その世界では名実ともに第一人者の地位にある存在だ。主な報酬は大会で獲得する賞金、ゲーマーを支援するスポンサーからの収入。現在、プロゲーマーは国内に30人ほどというニッチな職業だが、遊びや趣味が仕事となった良い例と言えるだろう。 今や趣味が仕事になったというケースは珍しいことではない。インターネットの普及によってYouTuber、ブロガー、ゲーム実況、おすすめマンガのセレクトなど、趣味的な要素の強い情報も利益になり得る時代だ。共通しているのは、おのおののスキルが極めて高いということだろう。 『パネルクイズ アタック25』(テレビ朝日系)の高校生大会で優勝するなど、数々のクイズ番組や大会で優勝し、“クイズ王”からクイズ作家となった古川洋平氏も趣味が職業に転じたタイプと言える。学生時代はクイズ作家を職業ではなく“夢”と捉えていたため、大学卒業後は食品会社の営業マンや公務員として働いていたようだ。それでも、働きながらクイズ研究は続けており、クイズ作家への憧れは捨て切れなかった。最後は妻に背中を押される形で仕事を辞め、29歳からクイズ作家への道を歩み始めたという。現在、古川氏はフリーランスの立場でクイズに関する制作者と演者(クイズの解答者)の両方で活躍。具体的にクイズ作家としては、イベント会社のSCRAPと協力して「はじめてのクイズ」「ヒミツキチラボクイズ選手権」など数々のイベントを開催するなど、精力的に活動している。 電車運転シミュレーターのアプリ「Train Drive ATS」シリーズを作ったTakahiro Ito氏もその一人だ。同作はタイトーが制作した「電車でGO!」をさらに進化させたアプリとして注目を浴びている。少年時代から鉄道ファンだったIto氏は、中でも時刻表の基となる列車の運行計画“ダイヤグラム”に興味を持っていた。実際に路線上を走る複数の列車の概念をアプリに取り込み、細かく計算された運行状況に忠実な“通過待ち”や“信号待ち”といったイベントを再現して好評を得た。日本の“鉄道文化”が海外からカルチャーとして尊敬を集めているという評判の通り、Ito氏の作成したアプリは、イタリアやフランスなどヨーロッパでの人気が特に高い。売り上げはシリーズ全体の累計で8,000万円以上。うち7割が海外からの収益だという。Ito氏は、もともとフリーランスのプログラマーだったが、現在では、本作のアプリシリーズの制作が本業になっているようだ。 数年前、実業家でタレントの堀江貴文氏が自身のYouTube番組『ホリエモンチャンネル』で「これからは遊びだと思われていることが仕事になる」と発言したことも話題となった。まさに今、働くことへの意識が変わってきているのかもしれない。 2014年にマイナビニュースが男女495名に行った会員調査で、「今、好きなことを仕事にしていますか?」という質問に39.8%が「はい」と回答。約4割のビジネスパーソンが“好き”を仕事にしていることが分かった。また、今年2月に株式会社マクロミルが「過去12カ月に仕事の対価として報酬を得た全国の20〜69歳の男女3,096人」に対して行ったオンライン調査によると、副業も含めたフリーランス人口は14〜18年の4年間で約23%増加したと報告している。本業のフリーランス人口は減少し、“副業”の人口が増えたことに注目すべきだろう。不安定な時代を象徴するように雇用形態の流動化が認められること、働き方改革で副業が増えた背景もある。それと同時に、副業に“生きがい”や“充実感”を見出す人が増えているとも考えることができそうだ。 長らく続く不景気の中で、企業の絶対的な安定という幻想はなくなっている。もしもこれから副業を始めるのなら、“どうせ夢”と投げたりせずに趣味が仕事にならないか真剣に考えてみてもいいかもしれない。
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社会 2018年08月18日 21時30分
【こんなに違う、日本と外国〜ドイツ編】誕生日プレゼントはリクエスト制、風邪をひいたら1週間休み…?
国が変われば文化も異なる。日本人と似ているとよく言われるドイツ人だが、実際のところ異なる面もかなり多く、興味深い。そこで実際に住んでいる人からの声を集めた。「ドイツに住んで驚いたこと」を紹介したい。 まずこれはドイツあるあるなのだが、ドイツでは誕生日のプレゼントに悩む必要がないそう。というのも、ドイツでは誕生日を迎える人が“ほしいものリスト”なるものをつくり、友人たちに事前にお知らせするのだ。友人らはそれを見て、他の人とかぶらないように調整し、パーティー当日に持っていく。何とも効率が良い。 ちなみに、これは結婚式でも適用される。結婚式に呼ばれた場合、日本ではご祝儀を持って行くのが一般的だが、ドイツでは結婚する2人がどんなご祝儀がほしいか事前にリクエストする。招待状に書かれていることが多く、出席者はそれを見て準備を進めるというわけだ。 また、日本人にとってはうらやましい限りかもしれないが、ドイツ人はとにかく風邪を嫌う傾向にある。嫌うというより、風邪をうつされることを嫌うため、風邪の場合は病院に行って証明書さえもらえば会社を1週間休むことも可能なのだ。証明書は割と簡単にもらえる。そして会社に何か言われることもあまりない。 ただし、公共の場では肩身が狭くなるのでご注意を。電車の中でせきこんだりでもすれば、一気に周りの人が離れていき、風邪をひくまいと自身を守る。その光景はちょっとさみしいかも…。 これもまさにドイツならではとも言えそうだが、ドイツにはとにかく“ルール”が多いのだ。それが顕著なのはマンションやアパートで、近所の迷惑になりそうなことは明確に禁止されていることが多い。例えば、音がうるさいという理由から夜22時以降のシャワーは禁止だったり、掃除機をかけていい時間が決まっていたりする。日曜は家族でゆっくりしている人が多く、騒音で邪魔にならないように、という理由から掃除機をかけるのはNG。土曜に掃除を済ませるパターンがポピュラーだ。 海外での暮らしは最初のうちは慣れないものだが、時間が経つにつれて居心地が良くなるものだろう。
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社会 2018年08月18日 20時01分
「強欲国家」中国 北極でも資源強奪を着々と進行中
ドイツ華字ニュースサイト『ドイチェ・ベレ』が《南シナ海の今日は、北極海の明日の姿だ》と警告する記事を掲載した。 現在、中国は南シナ海を中国の内海化すべく、ベトナムやフィリピンとの係争地の島々を武力によって奪い、ハーグの国際法廷の判決を無視して、奪った島々の軍事拠点化を進めている。 それと全く同じことが北極海でも起ろうとしている。中国国務院新聞弁公室・外交部が今年1月26日に発表した中国初の「北極政策白書」はヌケヌケとこう言う。 《北極の自然環境変化が中国の気候および生態環境に重大な影響をもたらしているのだから、中国が北極問題にもっと関与していくことが当然だ。また国連海洋法などに基づけば、中国は北極海に接する北極国家ではないけれども、北極海の公海の航行、飛行、資源開発などの権利がある》 中国の北極海投資は、ロシア北極海沿岸だけでなく、グリーンランド、スウェーデン、アイスランドへの攻勢も目覚ましい。2012年から17年7月までの間での投資額は892億ドル(約9兆8400億円)を超えている。「この地域全体の経済規模が約4500億ドルですから、5分の1の影響力を持っていることになります。主な投資先は交通、エネルギーのインフラ建設プロジェクトで、アイスランドとは自由貿易交渉も進められている。特にデンマーク領グリーンランドへの進出は目覚ましいものがあります」(中国ウオッチャー) グリーンランドの歳入の半分はデンマーク政府からの補助金だ。近年はツーリズムが盛んで、コペンハーゲンやアイスランドのレイキャビクからチャーター機が夏の間は飛び交う。観光客のトップは西欧人だが、中国人富裕層が二番手に付けている。 「グリーンランドには大幅な自治が与えられており、住民投票では独立が可能ですが、独立すればデンマークからの補助金がなくなって経済的には苦しくなる。これまではエスキモーなどイヌイット系住民が、漁業の他、毛皮も輸出してきましたが、ワシントン条約により廃業となったので経済的に苦しい。こうした窮状に付け込むのが中国流です。同島は金やウラン、亜鉛、鉄鉱石など地下資源が多いため、これらの地下資源を狙っているのです」(同・ウオッチャー) 中国はアイスランドの北方にも大規模な土地を購入し、リゾート建設をうたったが、軍事利用転用が明白なためアイスランド政府は拒否している。やることなすこと中国が気に入らない米国が、強烈な懸念を示すのも時間の問題だ。
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社会 2018年08月18日 17時00分
【猫を飼いたい人、必見】年々増加する、“保護猫譲渡” 引き取りの流れと注意点
猫を飼いたいと思い立ったときは、ペットショップで買う、知人から譲り受けるなどの方法のほかに、保護猫を迎えるという選択肢もある。捨て猫、野良猫の出産などで動物保護団体などに保護されている保護猫。近年ではシェルターのほか、猫カフェの形式で里親が猫を迎え入れる前提で運営する“保護猫カフェ”も増えている。 ペットを迎える選択肢として保護猫の引き取りを推奨している動物愛好家も多い。芸能界でも杉本彩や石田ゆり子、柴咲コウらが保護猫を家族として迎え入れているほか、先月にはお笑い芸人・サンシャイン池崎が2匹の保護猫を引き取ったことが話題になった。 しかし、実際に保護猫を迎え入れたいと思った場合、どのような流れで引き取ることができるのだろうか。実は、保護猫の譲渡には決して低くないいくつかの壁がある。全ての保護猫団体に適用しているわけではないが、代表的なNG条件は、「単身男性」「8時間以上家を空ける」「猫の飼育歴がない」「家庭に6歳未満の子どもがいる」など。かなり条件が厳しいように見えるが、その背景には里親募集で引き取られた猫が過去に虐待死したことや、引き取ったものの「思っていた猫と違った」「引っ越すことになった」などの理由で簡単に手放す里親が増えたことなどが挙げられる。 その壁をクリアして、初めて保護猫を譲り受ける資格を得られる。ただ、実際に保護猫をもらうためには、譲渡会に出向く、里親募集サイトで交渉する、保護猫カフェでお気に入りの子を見つけるなどの手段がある。しかし、お気に入りの子が見つかってもすぐにその猫を飼えるというわけでもない。保護猫団体や保護猫カフェからもらう場合は1、2週間のトライアル期間があり、その期間は毎日団体側に猫の様子を報告する必要がある。どのように猫と接するか、猫がどのように過ごしているかがテストされるのだ。トライアル期間終了後、問題がなければ譲渡となり、どちらかから「中止」という判断が下されれば譲渡はされない。 いずれの場合も、避妊・去勢手術代やワクチン代などは里親側の負担になることも多く、定期的な報告を求められることもある。条件の厳しい保護猫の譲渡だが、それでも自治体で引き取られた犬や猫の譲渡率は年々上昇しているというデータもある(環境省発表「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」より)。 犬や猫の命が不当に奪われる現実に憤りを抱いている人も多く、「猫を飼うならペットショップではなく保護団体からがいい」という声もたびたび聞かれている。猫を飼うことを検討している人は、一度保護団体をチェックしてはどうだろうか。
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社会 2018年08月18日 13時00分
今からでも間に合う花火大会の“穴場スポット”! 花火大会のツールも知っておこう
今年の夏も全国各地で花火大会が開催されている。東京三大花火大会の1つ「隅田川花火大会」は、例年75万人もの人出があり、最も混雑するイベントとして知る人も多いだろう。毎年、7月の最終土曜日に開催しているが、今年は台風12号の影響から翌日29日の日曜に順延し、約90分間で20,020発の花火を打ち上げた。ところで、「隅田川花火大会」の起源はご存知だろうか。その歴史は意外なところから始まっている。 毎年7月の最終土曜日に開催されている「隅田川花火大会」。その始まりは300年前の江戸時代にまでさかのぼる。 1732(享保17)年の夏、冷夏と害虫によって、中国・四国・九州地方など西日本各地が凶作に見舞われた。歴史上では“享保の大飢饉”と呼ばれるものだ。稲作に甚大な被害を与え、この年の収穫は通常の27%弱だったという。飢餓に苦しんだ人は約264万人、少なく見積もっても餓死者は1万2,000人に達したとされる。江戸時代の最盛期の人口は3,000万人とされているため、およそ11人に1人が飢えに苦しんだ計算だ。 翌年1733(享保18)年の正月には、米価高騰に困窮した江戸の庶民によって打ちこわしが行われた。庶民1,700人が集まり、幕府との癒着が噂された米商人・高間伝兵衛の店(たな)を襲撃した。これは江戸で初めての打ちこわしとも言われている。この事件を憂いた8代将軍徳川吉宗が、疫病や餓死者への慰霊として隅田川で水神祭を行い、余興として花火大会を開催した。これが隅田川花火大会の原型である“両国の花火”だった。竹の節を抜いた筒に黒色火薬を詰め、噴出する“立花火”を20本ほど見せたと言われている。現在の花火大会のルーツは、ここから来たとされているようだ。 隅田川花火大会は、毎年どの場所も混雑してしまい、ゆっくり花火を楽しむのが困難な大会の一つだろう。しかし、今からでも間に合う、迫力の花火が楽しめる“穴場”の大会が、都内にもまだある。 今月25日に開催予定の『武蔵村山市観光納涼花火大会』は、約1時間で4000発が打ち上げられる東京都武蔵村山市の花火大会だ。前年の人出は6万人と多めだが、花火大会会場となっている野山北公園運動場の西側にある野山北公園プール付近は混雑が比較的緩やかになっている。また、車で会場に向かう場合は近くのショッピングモールからながめるのもいいだろう。 来月29日に開催を予定している『北区花火会』は、北区民で作り上げる花火の催し物ということで花火大会ではなく“花火会”と名付けられている。約1時間で7,777発が打ち上げられる。5万人以上の人出があり、会場付近はかなりの混雑が予想される。打ち上げ会場は荒川と隅田川に挟まれた中洲付近だが、荒川を渡って埼玉県川口市側にある荒川の土手なら混雑は緩やかだ。会場にも近く迫力もある。ここならゆっくりと花火を楽しむことができるだろう。 今年の夏も残すところあとわずかだ。夏の思い出に、一度は打ち上げ花火を堪能してみてはいかがだろうか。
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社会 2018年08月17日 20時01分
北朝鮮既婚女性の避妊方法 圧倒的1位に選ばれたのは…
国連児童基金(ユニセフ)が今年の6月20日、北朝鮮の中央統計局が2017年に8500世帯を対象に行った調査内容を公表した。調査対象になった8500世帯の分布は、5125世帯が都市部で、3375世帯が農村部だという。北朝鮮の人口は約2500万人なのでサンプルとしては少ないが、ユニセフでは「信頼できる統計だ」としている。 16年に世界銀行が行った調査では、北朝鮮の電化率は39.2%にとどまっていたが、今回の調査では対象になった世帯すべてに電気が通っていた。配電網につながっていない0.3%の世帯も何らかの形で電力を得ていた。 ラジオ所有率94.1%、テレビは98.2%と家電製品は広く普及している。固定電話および携帯電話が74.2%で、CD・DVDプレーヤーを持っている世帯も75.5%に上った。 北朝鮮のデータの正確性を保証することはできないが、少なくとも北朝鮮の一般世帯について貴重な洞察を与えてくれるというのは確かだ。電気事情と家電製品の普及以外に、社会的弱者である子供と女性についての回答を見てみたい。 調査からは子どもの59.2%が体罰を経験し、子どもにとっても労働は身近な存在として浮かび上がる。5〜11歳の児童の6%以上が、調査前の1週間に少なくとも1時間以上の経済活動を行っていた。12〜14歳の36.8%、15〜17歳の40.5%が労働に従事したと答えており、約5人に1人が児童労働を行っている形になる。 労働に携わっている子どもの大多数が農村部に住んでいる。平壌に住んでいる子どもが労働に関わるケースは他のどの地域よりも少ない。地域による貧富の格差が、子どもに関するデータからも浮き彫りになった。 調査は既婚女性の避妊状況も割り出している。既婚女性の約30%はまったく避妊していないが、69%は現代的な方法で避妊を行っている。方法としては圧倒的大多数が「避妊リング」を使用し、コンドームやピルの使用はそれぞれ0.8%、0.3%と極めて少なく、未婚女性は4.3%しか避妊を行っていなかった。性教育まで手が回らないのが北朝鮮の実情だからだ。