『大塚家具』重篤 TKP提案に久美子社長「全てNO」の呆れたワンマンぶり

　“お家騒動”から3年、経営不振が続く大塚家具。大塚勝久氏と久美子氏の経営権をめぐる“親子喧嘩”は、大塚家具の経営に想像以上のダメージをもたらした。

　先頃、大株主の米投資ファンドの『ブランデス・インベストメント・パートナーズ』が、保有分の6・41％をすべて売却したことが判明。このままでは倒産に追い込まれるのは時間の問題と言われている。

　同社は久美子社長が経営権を握った後に業績悪化の一途をたどり、今年6月時点で3期連続の赤字が不可避になったことで、自力での再建が困難と判断。取引銀行や証券会社などを通じて、百貨店や流通大手、企業再生ファンドを含めた数十社に支援を打診したという。

　「ライザップやヨドバシカメラなど多くの候補名が挙がりましたが、中でも、有力なのが、昨年11月に大塚家具と資本・業務提携を結び第3位の株主になった貸し会議室大手、『ティーケーピー』(TKP)でした」(証券アナリスト)

　TKPは大塚家具の50億円超の増資を引き受け、過半数の株式を取得する方向で調整に入った。しかし、TKPが久美子社長に業績不振の責任を取っての退陣を要求したことで、話し合いは難航している。

　「TKPはさらに、同社の河野貴輝社長が大塚家具の社長を兼任し、数人の役員を入れ替える人事案を出したのですが、久美子社長はこれらについても反対しているという。自らの失敗を認めたくないのは分かるが、彼女のワンマンぶりが経営危機を招いたのは動かぬ事実。それを、金だけ出して欲しい、責任は取らないでは通用しませんよ」(兜町関係者)

　銀行サイドも融資した段階で大塚家具から十分な担保は取っているが、倒産されれば元も子もない。

　「50歳にして独身の久美子社長を説得するため、銀行がイケメン行員を派遣して説得するなどといった、冗談ともつかない情報まで流れている。いずれにしても銀行は、融資引き上げをチラつかせTKPの条件を飲むように持っていくしかないでしょう」(金融関係者)

　かりに父親の勝久氏が経営権を獲得していたとしても、大塚家具の業績悪化は免れなかったと巷間言われている。この危機に際しても、久美子社長のワンマンぶりは相変わらずだが、経営トップとしての責任がいま問われているのだ。我が儘もいいかげんにしてはどうか。