社会

社会 2020年02月28日 06時00分

実業家の男、財産分与が嫌で現金1億円を燃やして資産を処分？ 罰金を命じられるも真偽は…

　離婚の際、最も揉める問題の一つに財産分与が挙げられるが、海外には、財産を渡したくないあまり、大量の現金を燃やした人間がいる。　カナダ・オンタリオ州で、55歳の実業家の男が、現金約100万ドル(約1億1000万円)を燃やし、離婚した元妻と子供に財産を譲渡するのを拒んだと、海外ニュースサイト『Ottawa Citizen』と『New York Post』が2月5日までに報じた。報道によると、男は6つの口座から合計約100万ドルを引き出し、2回に分けて燃やしたという。　男は離婚裁判で、「自分の貯金は全て燃やしたため、自分には資産がない」と主張した。裁判官は現金を燃やしている動画がなく、目撃者もいないため、男が嘘をつき、証拠はないものの現金をどこかに隠しているのではないかと指摘した。裁判官は男に対し、正直に話すように言ったが、男は「現金を燃やした」という主張を変えることはなかった。元妻の弁護士は、男が事業による収入などで毎月9000ドル(約99万円)を得ており、貯金を燃やしたとしても確実に資産はあるはずだと主張していた。　裁判官は男の現金を燃やしたという発言は信じがたいとして、男を30日間拘束するとともに、元妻に1日2000ドル(約22万円)の罰金を支払うように命じた。裁判は今後も、引き続き行われる。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「100万ドルを燃やすほど、男は元妻にお金を渡したくなかったのか。夫婦の間に何かトラブルがあって元妻を恨んでいたのか」「男はよほどお金に執着がなかったのか」「100万ドルを燃やすだなんてあり得ない。きっとどこかに隠しているはず」「うちは普通の家だったけど、離婚の際は財産分与でかなり揉めた。この男と元妻の場合はかなりの時間がかかることが想像できる」などの声が挙がっていた。　海外には、元妻に資産を渡すのを防ぐため、資産を燃やした人間が他にもいる。　イギリス・サウスヨークシャーで、当時50歳の男が、約35万ポンド(約5000万円)の自宅を燃やし、当時49歳の元妻へ自宅を譲渡するのを拒んだと、海外ニュースサイト『Daily Mail Online』が2007年11月に報じた。自宅はほぼ全焼した。同記事によると、2人は事件が起こる約1年前に離婚しており、事件が起きた時は、離婚裁判が行われている途中だったという。離婚後、2人は別居していた。自宅の名義は元妻のもので、元妻は自宅を財産分与で受け取ると主張していたが、男は拒否していたそうだ。　男は深夜、自宅に火をつけた。火事が起きた時、元妻は友人宅におり、幸いにも家の中に人はおらず、けが人はいなかった。男は放火の罪に問われ、逮捕された。警察は、男の動機について、「財産分与で自宅を元妻に渡したくなかったことで、自宅を燃やしたのだろう」と話している。　離婚後の財産分与で納得がいかないからといって資産を燃やす行為は、子供じみていて恥ずかしい行為だ。記事内の引用についてOttawa businessman tells incredulous judge he burned $1M cash to keep it from ex-wife」(Ottawa Citizen)よりhttps://ottawacitizen.com/news/local-news/0204-mcconville?utm_source=distroscale&utm_medium=native_ads&utm_campaign=on_network_boosting&utm_content=trending_broadsheet「Man sets fire to $1M to keep ex-wife from getting it」(New York Post)よりhttps://nypost.com/2020/02/05/man-sets-fire-to-1m-to-keep-ex-wife-from-getting-it/「Man 'torched £350,000 home to stop his wife getting it in divorce'」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-495272/Man-torched-350-000-home-stop-wife-getting-divorce.html

社会 2020年02月28日 06時00分

安倍政権vs検察 激化する秋元司衆院議員「保釈後」の暗闘劇

　安倍政権と稲田伸夫検事総長率いる検察が、それぞれの命運を賭け死闘に突入しつつある。他でもない、カジノなど複数の疑惑が噴出する安倍政権が政権寄りとされる黒川弘務東京高検検事長の「定年延長」を閣議決定したためだ。検察はこの「指揮権発動」ともいえる政治介入に猛反発、今後どう反撃に出るか大注目されている。　全国紙司法担当記者が一連の経緯を説明する。「官邸が黒川氏の定年延長を1月末に突然決めた。検察官の定年は検察庁法という特別法で定められ63歳が定年で、検事総長のみが65歳です。黒川氏は2月8日が誕生日。同日に63歳の定年を迎え、退官する予定でした。それを官邸は検察庁法を無視した国家公務員法を適用し、8月7日まで定年を半年間延した。狙いは黒川氏の次期検事総長睨みといわれています」　というのも、黒川氏といえば“安倍政権のお庭番”行政に長けた法務省・検察庁内の検察官派閥である赤レンガ派(対するは捜査現場派)、官邸との付き合いは深い。特に、菅官房長官とはツーカーの仲だ。　2014年、小渕優子経産相(当時)の公職選挙法違反疑惑事件、’16年の甘利明経済再生相(同)のUR都市再生機構への口利きワイロ疑惑など政治家本人へ踏み込めなかったのは黒川氏の影響と囁かれてきた。　そんな黒川氏はともかく、最近の検察は森本宏東京地検特捜部長という特捜のエース中のエースを使い、政権腐敗の膿を出す捜査に一気に動き出していた。「カジノ疑惑で秋元司衆院議員逮捕という10年ぶりの政治家摘発に踏み込んだ。しかも、秋元逮捕は入り口で『本丸は自民党大物』という声さえ聞こえる。さらに、広島地検は河井克行前法相、妻の河井案里参院議員の選挙違反容疑を追い詰めている。稲田総長―森本特捜部長ラインは、田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件を彷彿とさせる政権腐敗に鋭いメスを入れ始めた矢先でした」(同)　稲田検事総長は任期2年の慣例に従えば、今夏に引退だ。その稲田氏が次期検事総長と思い描いていたのは政権べったりの黒川氏ではなく、林真琴名古屋高検検事長だった。稲田氏は4月の国際会議を花道に林氏が63歳になる7月前に退官し、次期検事総長を譲る方向を模索していた。　稲田検察を苦々しく思っていた安倍政権にとって、政界捜査に前のめりの稲田ラインを封じ込めるためにも官邸と気脈を通じる黒川体制が望ましい。黒川氏はポスト検事総長席といわれる東京高検検事長に上り詰めたが、定年という壁に阻まれていたのだ。「安倍官邸は稲田構想を内々に止めたかった。昨年11月、稲田氏に年内引退を促し、2月で定年する黒川氏にポストを譲る提案をした。当然、稲田氏は一蹴した。官邸の思惑に反発した稲田ラインはIRカジノと河井夫婦の捜査にイケイケとなったのです。このまま稲田検察を放置すれば政権中枢がズタズタにされる――そう危機感を持った安倍官邸は検察庁法を無視し、国家公務員法を使い黒川氏の定年延長を決めた。その手法は法曹界では脱法行為、事実上の指揮権発動の声が強い」(法務省関係者)　今夏、黒川検事総長誕生は濃厚になった。しかし、このままでは最強捜査機関を率いる稲田検事総長のメンツは丸潰れ。そこで密かに囁かれているのが稲田検察の反撃説だ。「手段は3通り」　検察関係者はそう語る。「黒川氏のスキャンダルを総ざらいしているという情報が飛んでいる。稲田検察は官邸がそこまで露骨にやるなら目には目を、歯には歯をだ。’99年、当時の則定衛東京高検検事長は愛人ホステス・スキャンダルが月刊誌『噂の真相』に報じられ、検事総長目前で辞任に追い込まれた。黒川氏の政界癒着を中心に徹底して調べ始めたようです」　2つ目はこうだ。「検事総長任期は2年が慣例で稲田検事総長も今夏退官予定だが、年齢はその時点で64歳。だから退官勧奨を拒否、検察庁法に定められた65歳定年をキープすれば来年8月の誕生日まで続投できる論法だ。そうすると、黒川氏の定年延長は最長1年なので検事総長の目は消える」(同)　ただ、この手法では稲田検事総長が引き継がせたい林氏の総長就任を強行できないリスクを伴う。　3つ目は司法取引。「官邸の“黒川検事総長誕生”バックアップ人事とリンクし、カジノ疑惑の秋元被告は検察の抗議もむなしく保釈され、徹底抗戦の会見まで開いた。カジノ政界捜査と河井前法相夫妻捜査も一気にトーンダウンした感がある。だが、特捜内では『強権発動に屈せず、政界捜査を強気で進めるべき』という意見が根強い。特に、カジノ捜査で森本特捜部長が駆使する司法取引を秋元被告とやるべしの機運が高まっている。秋元被告は『2000万円を懐にした奴もいる』と周囲に漏らしていた。それを逆手に秋元被告に刑軽減をにおわせ、本丸を追い詰める手法を模索する案だ」(同)　安倍官邸は今回の黒川氏の定年延長で“勝負あり”と見ている。「黒川検察体制を確固なものにさせるため、稲田ラインが従うなら何らかのポストで優遇する“新たな飴”を準備しはじめた。一方、最後まで抵抗する稲田ラインは若手に至るまで徹底的な粛清をチラつかせるでしょう」(政界事情通)　検察は法の番人か役人か。

社会 2020年02月27日 23時00分

山口組vs新型コロナウイルス 定例会中止、高性能マスク着用

　中国・武漢市から広まった新型コロナウイルスは、中国国内で2000人以上の命を奪うにとどまらず、世界で猛威を振るっている。日本国内では大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客や、武漢からの帰国者など838人の感染が確認され、80代の男女2人が死亡。また、厚生労働省はクルーズ船に乗っていた別の80代男性が、肺炎で亡くなったと発表した。　しかし、感染拡大は止まらず、さらなる感染を回避するため、2月23日の天皇誕生日に予定されていた一般参賀が中止。3月1日に開催される東京マラソンも、一般ランナー3万8000人の参加を取りやめるなど、各種行事にまで影響が出ている。使い捨てマスクの品切れが相次ぎ、約30人の感染が確認された東京都内では、ドラッグストアが入荷時間を告知すると客が長蛇の列を作り、わずか数分で完売するほどだ。　こうした新型コロナウイルスの脅威は、意外なところにも及んでいる。血の分裂抗争を繰り広げる山口組でも、感染防止の対策が行われていたのだ。　岡山県で、六代目山口組の最高幹部と親戚団体トップとの兄弟盃が執り行われた2月16日、本誌取材班はJR岡山駅から帰途に就く、六代目山口組・髙山清司若頭の姿をキャッチ。全国から駆け付けたマル暴の捜査員が、改札内を埋め尽くす異様な光景とともに、六代目山口組一行の通常とは違う様子が目を引いたのである。「髙山若頭本人はもちろん、同行する最高幹部や秘書、ガード組員に至るまでマスクを着用していました。これまで取材してきた中で、顔バレなどを嫌う一部の組員が着用することはありましたが、今回は明らかに新型コロナウイルスの影響でしょう」(カメラマン)　しかも、髙山若頭が着用していたマスクが通常のものとは違い、警察関係者の間でも話題になったという。「形状や生地の滑らかさから、普通の使い捨てと違うのが分かった。わざわざ表面に日の丸の国旗が付いていて、日本製という意味を強調しているのか、視察とは別に注目してしまった」(捜査関係者)　実はこのマスク、フィギュアスケート選手の羽生結弦が使ったことで一躍話題となり、アスリートたちがこぞって着用した高性能かつ“超高級”な逸品なのだ。　加工販売元のホームページによると、花粉からウイルス、PM2.5(微小粒子状物質)、さらに放射性物質すらも除去する特殊構造の高機能フィルターを採用し、値段は1枚で1万3200円。現在は生産が追いつかず、数カ月待ちだという。「髙山若頭は国が難病指定する持病を抱えとるし、年齢も72歳や。昨年10月に出所して以降、だいぶ体重が増えて健康そのものやが、髙山若頭の本拠地、愛知県内でも新型コロナウイルスの感染者が出とるしな。山口組分裂抗争の指揮官が倒れるわけにはいかんから、万全の対策をとっとるんやないか」(ヤクザ専門記者)　それは、六代目山口組の中核組織である三代目弘道会トップ・竹内照明会長も同様だった。儀式当日、マスクを着用したガード組員らを従え、岡山駅をあとにする姿が見られたのだ。　さらに、件のクルーズ船が停泊した神奈川県や、都道府県別で最も多くの感染者が確認されている東京都を含む関東地方のヤクザ組織では、感染防止策が徹底されているという。　六代目山口組の関東ブロック会議が都内で開かれた際、ホスト側の組織では組員全員がマスクを着用し、消毒液を常備。親分を乗せた車両が到着し、車から降りるやいなや消毒液が差し出されていた。「各所で、そういう対策が当たり前になっている。通達こそ出ていないが、事務所に入る際には手の消毒、マスク着用が欠かせない。会合や来客の出迎えなんかは本来ならばマスクを取るが、今は逆に着用が義務付けられている」(二次団体組員)　また、他の地方に本拠を置く組織でも、組員らは意識して予防に努めている。「極力、個人的な外出は控えて、人混みにも行かないようにした。自分が感染することで、親分にまで迷惑を掛けたくないからね」(三次団体幹部)　一方で、ヤクザらしいといえる意見も…。「休みなんて、1年を通してインフルエンザで寝込んだ2日間くらいだったよ。年末は特に忙しいから不眠不休でさ、過労で倒れたって点滴打ったら、すぐ事務所に戻って仕事。それが今は咳き込んだだけで、周囲が『少し休んでください』って心配してくれるんだから、笑っちゃうよね」(三次団体組長)　新型コロナウイルスの蔓延は深刻化しており、ヤクザ業界内でも関東最大組織の住吉会が、今年初めて開かれるはずだった2月20日の定例会を中止。トップの関功会長や最高幹部ら約300人が一堂に会するとあって、感染のリスクを危惧したようだ。当日、開催場所である埼玉県日高市内の関連施設に人の気配はなく、重厚な鉄製の門扉が開かれることはなかった。「六代目山口組では特定抗争指定の以前から全体の定例会を休止しているが、今後は新型コロナの影響で、直系組織の定例会も中止するところが出てくるんじゃないか。だからといって、組織運営に支障が出るわけじゃないが、分裂抗争とは違った緊迫感があるよ…」(前出・三次団体幹部)　ただ、ヤクザ業界では、自己防衛に徹しているわけではないようだ。　というのも、平成21年に新型インフルエンザが流行した際、山口組では全国で15万枚以上のマスクを調達し、幼稚園や高齢者施設などに配布。こうしたボランティア活動は昔から行われており、田岡一雄三代目時代の昭和39年6月に起きた新潟地震では、トラック2台分の食料や衣料を被災地に送った。さらに、翌7月に山陰地方を豪雨が襲った際も、米50俵、梅干し30樽、味噌20樽を載せたトラックが被災地に向かった。　渡辺芳則五代目時代には阪神・淡路大震災が発生。総本部前で水や生活物資を供給し、現在の司忍六代目も公園の屋台村で炊き出しをするなど、精力的に活動したのである。「任俠精神を重んじる彼らにとっては、自然な流れだったはずだ。“暴力団の点数稼ぎ”などと言われかねないため、あえて口にしないだけで、今回も何らかの支援を行っているのではないか」(山口組ウオッチャー)　ヤクザVS新型コロナウイルスの闘いは、しばらく続きそうだ――。

社会 2020年02月27日 22時00分

スーパー南海トラフ秒読み 連鎖する口永良部島噴火、茨城周辺地震

　鹿児島県の口永良部島新岳で2月3日早朝、火砕流を伴う噴火が発生、噴煙は7000メートルに達した。その後、小規模な噴火は断続的に続いており、気象庁は噴火警戒レベル3を継続し、火口から約2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。　3日の口永良部島の噴火では、火砕流が火口の南西側約900メートルまで流れ下り、大きな噴石が火口から約600メートル飛んだ。口永良部島では1月11日以降、噴火が相次ぎ、2月2日から火山性地震も増加していた矢先だった。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。「2015年5月の噴火では、火砕流が海岸まで到達しました。口永良部島は、薩南火山群島最大の火山島で、人口はおよそ100人余りの人がいるだけです。人的被害がなかったのはそのため。ただ、口永良部島が位置するのは活性化が進んでいるフィリピン海プレート上であることが気になりますね」　もう1つ、島村氏が心配するのは、口永良部島のすぐ北東の海底にある鬼界カルデラの存在だ。「鬼界カルデラは、およそ7300年前に起きた超巨大噴火で形成された直径が約20キロもある海底カルデラです。神戸大学の巽好幸教授らの研究グループによると、鬼界カルデラが破局的噴火を起こすと、日本の70%が影響を受ける。起きる確率は阪神淡路大震災と同じくらいというのですが、阪神淡路大震災はまさに不意打ちを食らった格好です。『絶対ない』とは言えないのです」(島村氏)　鬼界カルデラの外輪には噴煙が立ち上る薩摩硫黄島や竹島がある。過去、鬼界カルデラが破局噴火を起こした際、大量のマグマが噴出し、火砕流が海上を走って南九州の縄文文化を壊滅させたといわれる。　破局噴火の火山灰やマグマなどの噴出物の量は100立方キロメートル超で、東京ドーム約10万杯分にも達する。デジタル化社会のいま、破局噴火が起きたら日本社会は壊滅し、文字通り破局を迎えることになるだろう。さらに、破局噴火と大地震が重なったら…その惨状は想像を絶する。　巨大地震に関しては気掛かりなことがある。南海トラフ地震の震源の1つとされる駿河湾の記録的な桜えびの不漁だ。大きな地震の前触れとなる宏観異常現象の1つだが、根拠のない“迷信”として片づけることはできない。「駿河湾にある駿河トラフは南西に延びて、そこからフィリピン海プレートが潜り込んでいます。そして、ストレスが溜まると、南海トラフ地震が発生します。桜えびは駿河湾でしか捕れないものですが、最近、駿河湾の水深200〜350メートルに生息する桜えびの不漁が続き、南海トラフの可能性が指摘されているのです」(サイエンスライター)　桜えびに異変が起きたのは2018年の春漁。水揚げ量が例年の半分にも満たなかったのだ。静岡県の桜えび漁業組合は同年の秋漁を自粛したが、効果は見られなかった。そして、2019年の春漁・秋漁を合わせた年間水揚げ量は174・9トンで、戦後最低を記録したのである。「地元では、南海トラフ地震秒読みと噂されています」(全国紙社会部記者)　島村氏が警鐘を鳴らす。「前回(1946年)の南海トラフ地震は小ぶりだったので、今度の南海トラフは300年前の宝永地震並みに巨大化する可能性がある」　実を言えば、「琉球の島々の東側にある琉球海溝でも地震が頻発しているんです。また、’19年10月には口永良部島でも火山性地震が多発。11月には薩摩硫黄島、桜島も噴火した。こうした活動を見ると、南海トラフと連動して琉球海溝も動くとされるスーパー南海トラフ地震急襲の可能性が高まっているとの見方もできる」(前出・サイエンスライター)　専門家の間では南海トラフ地震のような巨大地震が起きると、「連動して富士山や箱根山、浅間山などの噴火につながる」という指摘もある。　また、茨城県では2月1日にもマグニチュード5.3、震度4を観測する地震が発生した。　1月12日に起きたフィリピン・ルソン島のタール火山の大規模噴火――。噴煙は1万5000メートルの高さに達し、10万人以上が避難を余儀なくされた。この噴火、実はこのところ茨城周辺で発生している連続地震と一体とされるのだ。　島村氏が説明する。「フィリピン海プレートは太平洋プレートやユーラシアプレートに比べて非常に小さく、動きが伝わりやすい。そのため、フィリピン海プレート上にあるタール火山の大規模噴火の影響により、茨城周辺で地震が頻発して起きていると考えていいと思いますね」　太平洋プレートの西側に位置するフィリピン海プレートは、茨城県、千葉県からフィリピンまで続いている。一方、フィリピン海プレートの下には太平洋プレートが潜り込み、圧力をかけ続けている。「これからも、フィリピン海プレートの活性化の影響で茨城方面では地震が続くでしょう。ひょっとすると、震度5程度の地震があるかもしれない」(島村氏)　江戸末期の1854年、日本ではインフルエンザの1つと考えられるアメリカ風邪が流行した。そして、同年12月には南海トラフ地震(安政東海地震、安政南海地震)が発生しているのである。　新型コロナウイルスによる肺炎の非常事態宣言と巨大地震の発生――。歴史は繰り返す?

社会 2020年02月27日 20時00分

27歳信用金庫職員、80代客のカードで100万円引き出し競馬につぎ込む 同様の手口で被害額2500万円か

　26日、愛知県・瀬戸信用金庫の27歳の元職員が、顧客のキャッシュカードを手に入れ現金を引き出していたとして逮捕されたことに、驚きが広がっている。　27歳の男は今年1月、愛知県瀬戸市内に住む80代の女性から業務の一環としてキャッシュカードを手に入れ、現金100万円を不正に引き出したとして、窃盗容疑で逮捕・起訴されていた。　また、昨年5月から10月までの間、他の顧客から同様の手口で現金約2,500万円を不正に引き出していた疑いも持たれ、近く再逮捕される見込みだという。　警察の取り調べに対し動機について、「競馬の金が欲しかった」と供述しているとのこと。信用金庫職員という立場を利用し、キャッシュカードを手に入れ金を不正に引き出すとは、言語道断の行為である。　卑劣と言わざるを得ない犯罪に、「2500万に目がくらんだのだろうが、結局ギャンブルの元締めが儲かっている。頭が悪すぎる犯罪だ」「当てて返そうとでもいうのか。すべて競馬で溶かしやがって、許せない男だ」「高齢のおばあさんを騙して、良心が傷まなかったのか」など、怒りの声が挙がる。　さらに、信用金庫についても「職員が信用を裏切る行為をしていた。トカゲの尻尾切りでは済まされない犯罪だ」「信用金庫の職員が詐欺をしていた責任は大きい。信金側がお咎めなしなのは許せない」など、責任を取るべきだという指摘が広がった。　信用金庫の職員と言えども、キャッシュカードを簡単に渡す、暗証番号を教えるなどする行為は危険。残念な世の中ではあるが、信用金庫の職員であろうとも、全幅の信頼を寄せることは、やめたほうがいい。

社会 2020年02月27日 17時50分

新型コロナウイルス＝バイオ兵器説に関するウワサ

　新型コロナウイルス(COVID-19=以下コロナ19)に2つの大きな異説が横行している。1つは米国でインフルエンザによる死者数が1万6000人を超えており、死者の中に「コロナ19」での死亡者が紛れ込んでいるという説だ。「米国では昨シーズンの死者数は3万4000人で、過去10年で最も死者数の多かった2017〜18年は6万1000人も死亡しており、米国ではインフルエンザの死者数が1万人を超えていないシーズンはありません。患者の中にナゾの呼吸器感染症が紛れ込んでいるなら、米国の医療関係者はとっくに気付いているはずです。中国でさえ41例目で気付いたのですから」(在米日本人ジャーナリスト)　2つ目は「バイオ兵器説」だ。2月22日、台湾大公共衛生学院の方啓泰教授がこう指摘した。《中国科学院「武漢ウイルス研究所」は、欧米の学者から「危険なウイルスを保管しているのに管理が悪い」と指摘されていた。「コロナ19」は、コウモリの身体に見られるコロナウイルス(RaTG13)と96%一致することがこれまでの研究で判明しているが、ウイルス学の観点に立てば99%以上でなければ一致とは見なせない》《「コロナ19」には、他のコロナウイルスにはない4つのアミノ酸残基が含まれていることをフランスの研究チームが発見しており、突然変異でこうなる確率は非常に低く、実験室の中で人為的に加えられた可能性が考えられる》　このような見解を示し、さらに《もしバイオ兵器なら環境に適応できず、近く消滅する》とも予言した。　バイオ兵器説に初期に言及したのは、「反共」を掲げるカルト教系の米紙と「反中国共産党」を標榜する複数の媒体だから眉に唾を付ける必要がある。ただ先の方啓泰教授の説もあり、一笑に付すことはできない。最近になって中国内に以下の不可解な点が見られるからだ。◇中国側が妙にバイオ兵器説やウイルス漏洩説の否定に躍起になっている。◇米国の医療チーム派遣を頑なに拒み続けている。◇真の感染者第1号(武漢研究所・黄燕玲研究員)についてのウワサを跡形もなく消し去った。◇武漢にはコウモリを食べる習慣がなく、海鮮市場でコウモリを取り引きしていた形跡もない。　さて、真相やいかに。

社会 2020年02月27日 12時00分

72歳男、郵便局に押し入り「半分ちょうだい」と局長を脅し逮捕 「年金が払われない」言い訳にも疑問の声

　愛知県豊田市の郵便局で、同県みよし市在住の無職の72歳の男が強盗に入るも、局長に取り押さえられ逮捕される事件が発生。犯人の情けなさすぎる行動に呆れの声が上がっている。　逮捕された男は、25日午後3時頃、愛知県豊田市駒場町の郵便局に包丁を持って侵入。中にいた45歳の局長に対し包丁を突きつけ、「2000万円くらいあるよね、半分ちょうだい」と脅す。局長はスキを見て、男から包丁を取り上げて取り押さえ、間もなく駆けつけた警察官に強盗未遂容疑で逮捕された。　男は午前中も同郵便局を訪れ、融資を断られていた。取り調べに対し、容疑を認めた上で、「年金が何らかの理由で支払われず、生活苦になった」などと話しているという。金に困った末の犯行だったようだ。　なお、男は逮捕時、ガソリンのような液体の入ったペットボトルを持っており、「奪った後、火をつけ逃げようと思った」とも話しているとのこと。行動を見ると、かなり間の抜けた犯行ではあるが、一歩間違えれば凶悪事件になる可能性もあったと言える。　男の犯罪に、ネットユーザーからは「意味がわからない。年金が支払われなくなるなんてことがあるのか。嘘を言っているとしか思えない」「お金がないと生きられない時代。辛い気持ちは理解できるが、行動は許せない」「行動を見ると情けないけど、思考はかなり凶暴だ」など、怒りの声が上がる。　一方で、「局長のファインプレーだった」「高齢者とは言え、命の危険を顧みない局長の行動は素晴らしい」「局長がすべてを救った。感謝状を出しても良いのでは」と、果敢に犯人から包丁を奪い取った45歳の郵便局長に称賛の声が上がった。　72歳のおじいさんが、金を出せと郵便局を襲う。高齢化社会を象徴するような事件だが、もう起きてほしくない。

社会 2020年02月27日 06時00分

31歳男、ガールズバーで好みの女性が接客しないと怒り女性店長に暴行 1日に2度来店でドン引きの声も

　25日、兵庫県伊丹市のガールズバーで金を奪い取ったとして、尼崎市に住む会社員の男(31)が逮捕されたことが判明。その行動に呆れる声が広がっている。　男は9日、伊丹市内のガールズバーを知人と利用。その際、1人の女性店員を気に入ったのだという。熱を入れ上げたのか、友人を家に帰した男は、その日のうちに再来店。そして、気に入った女性に対応してもらうことを期待していたが、出てきたのは別の店員。これに激怒した男は、代金を支払わずに店を出る。　店側がこの行為を見逃すはずはなく、女性店長(23)が男を追いかけ、飲食代3300円の支払いを求める。すると、男は3000円を支払ったが、女性店長を殴り、2000円を奪い取り逃走。強盗の疑いで逮捕された。警察の取り調べに対し、男は容疑を認めた上で、「好みの女性が接客をしてくれず不満だった」「1000円だけ取った」という趣旨の供述をしているという。　なんとも自分勝手な理由で、女性を殴り代金を奪い取るという行動に、「情けない男。女性を殴るなんて酷すぎる」「女性は仕事でやってる。勝手に熱を入れ上げて、バカじゃないのか」「1日に2回来店するのがもうキモい。きっと気に入られた女性も嫌で、逃げたのでは」など、男に対して厳しい声が噴出した。　「ガールズバーや風俗店などでは、女性に熱を入れ上げる男性はかなり多いんです。特に中年で金銭的に余裕がある独身男性は、女性に優しくされた経験が乏しいだけに、お仕事で優しくされて、勘違いしてしまいます。その結果、金銭をつぎ込み、金をすり減らし、依存症になってしまう人が多いんです。この男性もその予備軍だったのでしょう。1日に2回来店するのは、異常です」(風俗ライター)　ガールズバーに通うこと自体は悪いことではないが、店の対応に不満を持ち金銭を払わない行為は、「あり得ない」と言わざるを得ない。

社会 2020年02月27日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★育児休業は少子化を止められない

　2月9日の産経新聞が、育児休業の際に給付される「育休給付金」を休業前賃金の80%とする方向で政府が検討していると報じた。給付金には所得税や社会保険料がかからないため、手取りベースだと、育休を取得しても、収入がまったく減らなくなる。　現行制度では、最初の半年が67%、その後の半年間が50%というルールになっているから、大幅な給付改善となる。ただ、問題はその財源だ。育休給付金は、雇用保険を財源としているから、給付を改善すれば、サラリーマン全体に負担が降りかかってくるのだ。　産経新聞によると、「低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい」のが政府の考えだという。少子化がストップするのであれば、負担増はやむを得ないと考える国民も多いだろうが、実は育休の取得促進は、出生率の回復にほとんど効果を持たない。　女性が一生の間に産む子供の数と呼ばれる「合計特殊出生率」は、1972年の2・14から2015年には1・45と、43年間で32%落ちている。しかし、結婚した女性に絞って生涯に産む子供の数を推計した「完結出生児数」をみると、1972年の2.2から2015年の1.94へと、12%しか減少していない。いまでも、結婚さえすれば2人近い子供が生まれているのだ。　つまり、少子化の原因の大部分は、結婚をしなくなったことなのだ。実際に、50歳時点での男性の未婚率をみると、1970年の1.7%から2015年の23.4%へと10倍以上に激増しており、その増加ペースは止まっていない。　政府が本当に少子化に歯止めをかけようと考えているのなら、子育て支援ではなく、非婚化に手を打たなければならないのだ。　非婚化の原因については、学者によって意見が異なっている。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子准主任研究員の著書『データで読み解く「生涯独身」社会』によると、結婚しなくなった本当の理由は、「好きになる力」が減ったことだという。　実際に結婚したカップルをみると、希望年収に届かない男性と結婚した女性は多数存在する。もちろん、低年収の男性が結婚できている事実を私は否定しないが、それはイケメンだったり、口がうまかったりするからかもしれない。イケメンでなく口下手の男性は、一定の年収がなければ結婚できない。実際、複数の調査で、若年男性の年収と既婚率は見事な相関を示している。年収1000万円台の男性の8割が結婚している一方、非正社員の平均である年収100万円台の男性は、6人に1人しか結婚していないというのが現実だ。　なぜ、政府が育休給付金を増やすのには積極的なのに、所得格差を減らすことに消極的なのか。それは、育休給付金の増額は、雇用保険のなかでの所得の再分配だから財政負担がないのに対して、低所得者への給付を増やそうとすると、財政の負担が増えてしまうからだろう。財政による所得再分配の強化は、最終的に富裕層への増税につながってしまう。政府が本当に避けたいシナリオは、そうした事態ではないだろうか。　生涯未婚率は、20年後には40%に達するという予測もある。国民の4割もが結婚できないのは、基本的人権の侵害だ。国会は、こうした問題をきちんと議論すべきではないだろうか。

社会 2020年02月26日 21時00分

41歳無職の男、中学生を恫喝し200円奪い逮捕 吐き捨てた情けないセリフに呆れ声【キレる中高年の事件簿】

　子供は良くも悪くも大人を見ながら成長していく。尊敬できる人間には従順な反面、そうではない人物に対しては軽蔑するなどして距離を置き、他山の石とするものである。　そんな尊敬できない大人が、子供を恫喝して金を奪うという情けない事件が、2019年5月に発生している。舞台となったのは茨城県古河市。41歳無職の男が、コンビニエンスストアの駐車場にいた13歳の男子中学生を見つけると、「お金ない?」と声を掛ける。　男子生徒が「金を持っていない」と返答すると、男は「お金ちょうだい。1000円持ってる?大人ナメんじゃねえ」と意味不明な論理で恫喝。男子生徒は200円を渡し、帰宅する。そして、コンビニエンスストアに「恐喝された」と連絡を入れ、店が110番通報。男はあえなく逮捕された。　41歳が13歳の中学生に「1000円」をタカるという事件に、「世も末」「本当にやばい41歳。こんな人間にはなりたくない」「ナメられたくなかったら働けよ。子供を恫喝して200円を奪うなんて、ナメられるに決まっているだろ」と怒りの声が上がる。　また、「全力で笑わせに来ている。コントの世界」「恥ずかしすぎる。41歳なのにやっていることは中学生。馬鹿すぎ」「クズすぎる。育てた親にも責任がある」「200円なんて、すぐに稼げるだろ」など、行動へのツッコミも相次ぐことになった。　「大人ナメんじゃねえ」とのことだが、41歳で無職、そして中学生に1000円をタカる行為は、ナメられても致し方ないだろう。その劣等感から出た発言なのかもしれないが、実に情けないと言わざるを得ない。