社会

社会 2020年02月26日 18時00分

力士たちの知られざる健康事情…献血に協力できるのは6人に1人だけ！

　力士といえば「力持ちで人一倍頑健」というイメージを抱く人は多い。ところが、実態は全く逆だったことが判明した。　毎年、東京都赤十字センターの要請で行われている力士たちの献血が2月12日、東京の両国国技館で行われた。若く元気な力士たちが病気に苦しむ人たちの回復を手助けしたい、という思いが根底にあるからだ。　趣旨はまことに結構。さぞかし献血会場は横綱、大関らで大混雑し、熱気ムンムンかと思ったら、全く違った。現在、日本相撲協会に所属する力士たちは650人あまりいるが、やって来たのは6分の1弱の98人だけ。その中に白鵬、鶴竜の両横綱をはじめ、大関・貴景勝や初場所に幕尻優勝をやってのけた徳勝龍、さらには3月8日から始まる春場所で大関取りがかかる朝乃山らの姿はなかった。「力士は脂肪肝など、内臓に疾患を抱えている人や、さまざまな薬の服用者も多いため、献血する前の問診の段階でハネられるのです。病気の人に与える血液は健康じゃないといけませんから」(担当記者)　このため、今年も十両以上の力士70人のうち、献血できたのは、幕内の玉鷲、霧馬山、十両の旭大星、矢後の4人だけ。幕内2人はいずれもモンゴル出身で、日本人力士は皆無だった。　玉鷲が合格する理由はよく分かる。初土俵から35歳になる今日までの16年間で、1日も休場したことがない筋金入りの健康人間なのだ。4年前の献血時も、あまりにも腕の筋肉が硬くて針が刺さらず、「来年、今年の分と2年分をやります」と諦めたこともある。今年も上限の400㏄を献血した玉鷲は、こう笑い飛ばした。「これで8回目か、9回目。毎年、こうやって献血できるのを楽しみにしているんだ。14回も献血している若い衆がいるので、そこを目指したい」　去年の暮れ、先代東関(元幕内潮丸)が41歳の若さで亡くなった。幕内力士の平均寿命は約63歳で、一般男性より18年も短い。見た目は健康そうだけど、ホントは病人だらけなのだ。

社会 2020年02月26日 12時10分

22歳徳島地検事務官、女性の玄関ドアに放尿し逮捕 その他ドアノブを動かすなどドン引き行為

　徳島県徳島市で25日、迷惑行為をしたとして徳島地検の22歳の事務官が逮捕。その異常な行動に驚きが広がっている。　逮捕された徳島地検事務官は、2019年9月から今年2月にかけ、複数回にわたり、徳島市内に住む女性会社員の玄関ドアに放尿する、ベランダ付近をうろつく、ドアノブを動かすなどの嫌がらせを繰り返していた。　女性はドアノブが濡れていることに気が付き、警察に通報。防犯カメラから犯人を割り出し、徳島地検事務官が浮上。徳島中央署が取り調べた結果、容疑を認めたため、県の迷惑行為防止条例違反(嫌がらせを行為の禁止)で逮捕した。　徳島中央署によると、2人に面識はなく、トラブルなどもなかったとのこと。現状、動機などはわかっていないが、性的欲求を満たすための行動と見られる。女性としては「気持ちが悪い」の一言。精神的なダメージもあり、引っ越しを検討せざるを得ないだろう。　この気持ちの悪すぎる行動に、ネットユーザーからは「最低の人間。勉強はできたんだろうけど、常識がないバカ」「女性と付き合ったことがない童貞だったんじゃないの?」「再犯する可能性が高い。こういう卑劣な犯罪は重い罪にするべきだ」と怒りの声が挙がる。　また、「被害女性がかわいそう」「ドアノブに放尿されるなんて本当に気持ち悪い。絶対に引っ越す」「引っ越し代を男性が支払うべきだ」「トラウマになったかも。男にとっては軽い犯罪かもしれないけど、女性にとっては一生傷が残る」など、女性を心配する声も多かった。　女性が精神的に重いダメージを受けた可能性が高い今回の事件。男の行動は、罪以上に許し難いものがある。

社会 2020年02月26日 12時00分

大阪ミナミの風俗街に地殻変動！ 新型肺炎の影響で“東南アジア系”が台頭

　新型コロナウイルスの影響により、大阪の繁華街では中国人観光客が激減しているが、風俗街にも大きな変化が起こっている。　大阪ミナミ、宗右衛門町界隈の外国人風俗といえば、これまでは中国系が一大勢力を誇っていた。大阪市は条例で違法な客引きを禁止しているが、夜になれば道行く酔客を誘う中国人女性の姿が後を絶たないほどだ。「あいつらは交番の周りでも堂々と商売しとる。しかも何か言うたら、広東語でまくし立てよんのやから始末におえん。半グレでも手ぇ焼いとるわ」(飲食店主)　だが、こんな無法状態もウイルス騒動とは無縁ではなかった。濃厚接触による肺炎感染を恐れてか、中国系風俗では客足が遠のいている。中国系と並んで幅を利かしていたのは韓国系だが、こちらも最近の反韓傾向が響いてか景気が悪い。　そんな客離れが激しい中国、韓国系に代わって勢力を伸ばしているのが、これまではマイナーだったタイ、フィリピン、ミャンマーといった“東南アジア系”だ。「ミナミで東南アジア系の店といえば、せいぜいフィリピン・クラブやタイ式マッサージぐらいでしたが、中国系が苦戦しているのに乗じて、スナックや地下風俗にも進出しています。動きが目立つのはベトナム系。アオザイ(ベトナムの民族衣装)クラブなんて今までにはなかったですから」(風俗ライター)　東南アジア系は、平均年齢が若いのと、丁寧なサービスが人気のようだ。「中国人は観光ビザを悪用して入ってきたプロまがいの女が多い。韓国の女は、正直、日本人と代わらんでしょ。それに比べて東南アジアの女性は、留学生なんかのアルバイトが多いからスレてないしエキゾチック。そこが人気の秘密かも」(道頓堀の案内所員)　東南アジア系には、言葉の問題もあってか、今のところ露骨な客引きなどの動きは少ないが、地元の警察は「ウイルス騒動が終息し、中国系が戻ったら、新興勢力との間で縄張り争いが起きるかもしれない」と警戒している。　楽しく遊ぶなら今しかない?

社会 2020年02月26日 06時00分

教師からショートパンツを穿かされるなどのいじめを受けていた男子生徒が自殺

　いじめが自殺の原因になることはあるが、海外では、教師が生徒をいじめ、生徒が自殺する事件が起こった。　マレーシア・ペナン州に住む16歳の男子生徒が、担任の教師のいじめが原因で自殺したと、海外ニュースサイト『New Straits Times』と『The Sun Daily』が2月8日までに報じた。報道によると、男子生徒は新学期が始まり、成績が下から2番目のクラスに振り分けられたが、上のレベルのクラスに移りたいと教師に訴えたという。男子生徒は日本の高校にあたる大学予科に通っていたが、大学予科では成績順にクラスが分けられるという。　男子生徒が教師に訴えたことで教師は気分を損ねた。男子生徒が訴えて以降、教師はしばしば服装や髪型など男子生徒の外見を馬鹿にする発言をした。さらに教師は、下半身の形が分かるようなぴったりと体にフィットするショートパンツを男子生徒に穿かせたり、他の生徒の前でズボンを脱がせたりしたそうだ。男子生徒の外見や態度が女性っぽいなど特徴的だったという情報はない。　1月29日の午後6時頃、男子生徒の母親が、男子生徒が自分の部屋の天井のファンに毛布をくくりつけ、首を吊っているのを発見した。男子生徒は病院に運ばれたが、病院に到着した時にはすでに死亡していたという。警察は、男子生徒は自殺であると断定した。その後の警察の捜査により、男子生徒が担任の教師からいじめを受けていたことが発覚した。現在、警察は教師の処分について検討中であるという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「教師がこんなことをするなんて恥ずかしくないのか」「教師が男子生徒を殺したと言っても過言ではない。この年齢の子供は傷つきやすい。教師には重い罰を科して欲しい」「生徒が生徒をいじめることでさえ大問題なのに、教師が生徒をいじめ、自殺にまで追い込むだなんて教師の精神を疑う」「教師のいじめを他の教師や生徒は知らなかったのか。周りのサポートがあれば違う結果だったかも」などの声が挙がっていた。　教師のいじめにより、生徒が自殺した事件は、海外だけではなく日本でも起きている。　山口県・周南市で、当時高校2年生の男子生徒が、教師のいじめが原因で2016年7月に自殺したと、『時事ドットコム』(時事通信社)と『中国新聞デジタル』(中国新聞社)が2019年10月までに報じた。報道によると、教師は授業中に男子生徒のあだ名を必要以上に連呼したり、掃除用具の片付けを男子生徒だけに押し付けたりしていたという。　県教育委員会の第三者委員会による調査により、教師が男子生徒をいじめていたことが明らかになった。教師は第三者委員会による調査に対し、男子生徒に対する行為はいじめではなくいじりだとし、「いじられてうれしい人もいる」と話したそうだ。なお、教師以外にも、他の生徒も男子生徒に対し「キモい」などと言い、男子生徒の体型や髪型をからかうなどいじめ行為をしていたことが分かっている。　子供たちを守るべき立場でありながら子供を傷つけ、自殺にまで追い込んだ教師の行動は決して許されるべきではないだろう。記事内の引用について「Penang boy who committed suicide 'targeted by teachers', claims family」(New Straits Times)よりhttps://www.nst.com.my/news/nation/2020/02/563112/penang-boy-who-committed-suicide-targeted-teachers-claims-family「Penang student driven to suicide after alleged bullying by teacher」(The Sun Daily)https://www.thesundaily.my/style-life/all-the-buzz/penang-student-driven-to-suicide-after-alleged-bullying-by-teacher-BX1981553「「いじめ関与の教諭処分を」=高2自殺で遺族申し入れ-山口」(時事ドットコム)よりhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019022701075&g=soc「「いじり」は「いじめ」　周南の高2男子自殺　調査検証委員長務めた堂野佐俊教授警鐘　無自覚で延々相手傷つける」(中国新聞デジタル)よりhttps://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=583882&comment_sub_id=0&category_id=1167

社会 2020年02月26日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 大手鉄鋼メーカー・日本製鉄“大リストラ”の理由

　鉄鋼業界は戦後「鉄は国家なり」(旧ドイツ帝国首相ビスマルクの言葉)のフレーズとともに、日本経済を支えてきた。そんな鉄鋼業が、2020年に大きな転換点に立っている。国内最大で世界3位の鉄鋼メーカー「日本製鉄」(以下、日鉄)が、2020年3月期に4400億円という1934年に創立されて以来過去最大の赤字を叩き出し、子会社「日鉄日新製鉄」の呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖を発表したのだ。「同製鉄所は、協力工場を含めて3000人以上が働いています。取引先の多くは中小企業で、合計2万人近くの従業員がいるため、この“大リストラ”が地域へ与える影響は計り知れません」(経済部記者)　日本鉄鋼連盟によると、’19年の日本の粗鋼(鉄鋼製品のもとになる鋼)生産量は4.8%減の9928万トン。5年連続で前年の生産量を下回り、1億トンの大台を割り込むのはリーマンショックで景気が大きく落ち込んだ’09年以来だ。「日鉄がこの“鉄鋼不況”を乗り切るために、リストラを検討しているという噂は昨年から絶えませんでした。しかし、今回の発表は予想をはるかに超えた大リストラでした。何しろ、呉製鉄所を’23年までに完全閉鎖し、これに加え和歌山製鉄所でも、鉄鉱石から鉄を取り出すための高炉を1基休止させる。最終的には日鉄の国内15基の高炉のうち4基を閉鎖し、今の粗鋼生産能力の1割(約500万トン)を減産する大胆なものです」(同)　日本製鉄が、予想外の大リストラに踏み切った理由には一体何があるのか。鉄鋼業関係者は、原因として「米中貿易戦争」があると指摘する。「日鉄は粗鋼生産量の4割を輸出していました。その大半を支えてきたのが自動車などの製造業向けの鋼材需要です。ところが、中国国内の自動車販売に目を向ければ、’19年新車販売台数(中国当局発表)は前年比8.2%減の2580万台弱。これは米中貿易戦争の余波といわれ、日鉄の鉄鋼需要に大打撃を与えています。米中貿易摩擦の影響で今後の景気見通しも立たず、設備投資を控える企業が増加。産業機械や工作機械での需要も減少し、世界中で鋼材需要が減少する『鉄冷え』が起きているのです」　つまり米中貿易戦争の中で起きた世界的「鉄冷え」を乗り越えるため、日本製鉄は大改革に乗り出したのだ。「世界の鉄鋼需要が低迷しているため、世界の粗鋼生産能力は約4割が過剰状態なのです。そのため、日本や欧州では話し合いの場を持ち、生産の調整に努力しているほどです」(同)　ただ、世界鉄鋼協会が公表した’19年の世界粗鋼生産量は、前年比3.4%増の18億6990万トンとなり、3年連続で過去最高となっている。「これは世界の市場動向を無視して中国が増産しているためです」(同)　中国の’19年粗鋼生産量は8.3%増の9億9634万トン。4年連続で前年を上回り、過去最高を更新した。世界市場に占める中国の比率は約53%となり、現状のペースで増産が続けば’20年には世界で初めて生産量が10億トンを超える可能性がある。「中国も過剰生産を知り尽くしていて、一時は構造改革で減産にも取り組んでいたのですが、過去10%台で飛躍していた中国GDP(国内総生産)が昨年は6%台に落ちた。そのため中国は、国が鉄鋼増産という景気刺激策に打って出たのです。ただ、中国で余った鉄が安値で世界に輸出されれば、世界の鉄鋼業界は混乱することになる。日鉄の大リストラは、そんな暴走する中国リスクを睨んだ対策でもあるのです」(経営アナリスト)　さらに日鉄の大リストラには「国際競争力の強化」という目的もあるという。　かつて、日本の鉄鋼業は世界のトップランナーだった。しかし、今や韓国や中国の後発企業が技術力を上げ、日本を追い越している。「例えば、韓国の鉄鋼大手『ポスコ』や、中国の中国鉄鋼最大手で世界2位の『宝武鋼鉄集団』は、収益力で日鉄の2〜3倍に達する。後発企業は最新設備を投入できるので、生産能力が格段にアップしているのです。日本製鉄は勢いある海外勢に対抗するため、大リストラで余剰設備を整理し、投資を集約することで収益力アップを図ろうとしているのです」(前出・鉄鋼業関係者)　宝武鋼鉄集団は、鉄鋼世界最大手の『アルセロール・ミッタル』(欧州)の粗鋼生産能力を’21年に超え、トップを狙う勢い。「そうした中国勢などに日鉄が打ち勝つには、昨年、アルセロールとインド大手鉄鋼会社を共同買収したような動きを加速させ、さらに国内他社との再々編も視野に入れた動きが必要です」(同)　大リストラが吉と出るか、凶と出るか。

社会 2020年02月25日 22時00分

新型コロナウイルスの影響で“裸売り食品”の売れ残りが続出中

　新型コロナウイルス騒動の影響か、デパートやスーパーマーケットなどの食品売り場でバラ売り食品の売れ残りが続出。食品小売業界を直撃している。　デパ地下の惣菜売り場は“裸売り食品”が並んでおり、スーパーでも天ぷら、唐揚げなどの揚げ物といった調理済み加工食品が直で売られている。焼きたてパンも同様だ。「横浜港に停泊中の大型クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の乗客らへの感染源は分かっていませんが、直接感染だけでなくビュッフェ方式の食材を口にし感染した可能性は捨てきれない。デパート、スーパー、ベーカリーなどでは衛生面で管理された場所で調理されていますが、一度、店頭に売りに出されれば無防備。マスクをしていないお客が店内で咳き込んだり、直接触った場合、陳列されている食品にウイルスが付着するケースもあり得るのです」(医療ジャーナリスト)　他の病原菌同様、電子レンジで食品の中心部を75度で1分間以上加熱すれば安全だとされるが、惣菜やパンなどはレンジ加熱せず口に入れてしまいがちだ。「鮮魚、野菜、果物も“裸”で売られている。野菜は洗えば問題ない。魚も加熱すればいいのですが、果物や刺し身用の魚はそのまま食べますからね。飛沫感染を恐れてか、売れ残りが増えている印象です」(大手スーパー関係者)　2017年8月、埼玉、群馬両県のスーパーで購入した惣菜が原因と思われる腸管出血性大腸菌(O-157)による食中毒が発生している。「スーパーの惣菜売り場で大皿に盛られたハムポテトサラダとリンゴポテトサラダなどの惣菜をセルフで購入して食べた23人のうち、20人からO-157が検出。そのうち女児1人が死亡しました。この事件以降、全国のスーパーやデパートの食品売り場では、イタむのが早いポテトサラダは容器包装して売られることが多くなった。他の食品でも、対策を練らないと売れ残りは防げないでしょうね」(事情通)　新型コロナウイルスは食生活まで脅かしている。

社会 2020年02月25日 19時00分

41歳男、飲み会2次会参加を断られ20代男性をボコボコにし逮捕 若い世代からは共感と同情の声

　徳島県徳島市で23日、自営業の41歳男が逮捕されたことが判明。その犯行動機に呆れの声が上がっている。　男は昨年12月14日夜、知人の男性会社員数人と飲み会に出掛ける。1次会が済んだ午後10時半頃、飲食店の駐車場で20代男性の会社員を2次会に誘う。男性はこれを断ると、男が激昂。殴る蹴るの暴行を加え、全治7日間の怪我を負わせ、暴力行為法違反(常習的傷害)で逮捕された。　このニュースに、「2次会を断っただけで暴行するなんて異常すぎる」「性格に問題がある。元々こんな男と飲みたくなかったんじゃないかと思う」「感情を制御できていない。酒を飲ませてはいけない男」と怒りの声が上がる。　さらに、若者からは「こういうおっさんがいるから飲み会が嫌い」「飲み会でもきっとパワハラ的な発言を繰り返していたはず。本当に嫌」「『俺の酒が飲めないのか』とか言ってそう。元々行きたくなかったので、断ったんじゃないか」という声も出た。　「2次会って本当に嫌ですよ。自分は元々酒の席が好きじゃないので、行くのも億劫で、終われば『解放された』という感覚になります。　そんな状況でまた、『もう1軒行こう』では、気分も落ちます。次の日仕事なら早く帰って寝たいし、休みならゲームやSNSをやりたいです。酒の席でスマートフォンを見ていたら、当然色々言われるし、お金だってかかるし。　それにもかかわらず、おじさんは平気で2次会に誘ってくる。よっぽど家で嫁に冷遇されてるのか、家に帰りたくないのか…。いずれにしても、私は嫌いな文化です」(20代・男性A氏)　2次会に行く、行かないは個人の自由。断ったからと言って、殴る蹴るの暴行を加える行為は最低と言わざるを得ない。

社会 2020年02月25日 09時00分

ドイツには痴漢がいない？「変態」を生みにくい国民性も影響か

　日本では痴漢被害が後を絶たず、長年、社会問題となっている。最近では、元警視庁のSPの52歳の男が、痴漢行為を疑われるも駅員の制止を振り切って逃走し、それを見て男を取り押さえようとした20代の男性が階段から突き落とされる事件が起きた。男性は、一時、意識不明の重体となったが、現在は会話ができる状態まで回復したという。男はその後、周りにいた他の人たちに取り押さえられ、傷害の現行犯で逮捕された。男は過去に痴漢行為で現行犯逮捕されていたことが報じられている。　しかし、ヨーロッパの中ではシャイな国民性を持つと言われ、日本と似ていると言われることの多いドイツでは、ほとんど痴漢に遭うことがないようだ。ドイツの電車やバスは日本ほど混んでおらず、体が密着しづらいということがあるが、それを差し引いても、ドイツでは痴漢被害が少ない。それはどうしてだろうか。　ドイツで痴漢被害が少ない最も大きな理由の一つは、痴漢に立ち向かおうとする人が多いことだろう。ドイツ人女性が日本の痴漢の話を聞くと、多くの人が「私だったら痴漢された時点で声を上げる」「痴漢されたら即、引っぱたく」と話す。日本の場合、どこかに“女性は女性らしく”という考えがある人も多く、大声を出したり、明らかに痴漢をされても人に手を上げることに抵抗があるのかもしれない。だが、ドイツ人女性にはそういった考えがないようだ。女性らしくというより、小さなことでも男女が平等でありたいと思う人が多い。　「ドイツでは、男女が比較的対等で、デートで男性に支払いをされることを嫌う女性が多くいるほどです。ドイツ人女性が、『痴漢に真正面から注意できる』と言えるのは、普段から男性に対してはっきりと意見できる環境もあると思います」(ドイツ在住日本人)　さらに、痴漢に対する意識も日本とは異なっているようだ。日本では痴漢が小さないたずらかのように、日常で起きている。「今日、痴漢をされた」という会話が交わされることも珍しくないだろう。だが、ドイツでは強姦と同じような重い罪であると捉える人が多い。そういった意識も痴漢を生まない抑制力になっているようだ。　そして、ドイツではいわゆる変態やムッツリスケベがあまりいないことも、痴漢が少ない理由であろう。ドイツ人は思ったことや、自分がどういった人間なのかを人に伝えるのが得意だ。妄想が膨らみ、痴漢のような変態行為をしてしまうことはあると思うが、ドイツ人は考えを自分の中で留めることが少ないため、妄想に歯止めがかかるのだ。　出会い系サイトを見ても、日本では、体目的で人と会うことを失礼、恥ずかしいと考える傾向があるが、ドイツはそういった点に関して非常にオープン。体目的であれば男女問わず、性行為をしたいだけだとはっきりと言うし、体目的であることが前提で会う場合も珍しくはない。恋人がいても「恋人がいるから体目的で会える人を探している」という人がいるほどだ。しかし性欲をため込まないことも、妄想が行き過ぎずに済む要因だろう。　「ドイツでは、挨拶の握手やハグなどで、普段からボディータッチをする機会が多いんです。身体に触れたいという好奇心が日本より低いことも、変態を生みにくく、痴漢が発生しないことにつながっているのかもしれません」(前出・同)　　ドイツ人のような考えを持つ人が少しでも増えれば、日本の痴漢被害も減るかもしれない。

社会 2020年02月25日 06時00分

56歳男、コンビニ店員に暴行し大暴れ その理由は「笑顔がない」【キレる中高年事件簿】

　接客業では「お客様には笑顔で対応」と教育される。大手ハンバーガーショップ・マクドナルドが「スマイル0円」を標榜し、笑顔の接客を基本としていることはご存知の通りだ。　名目上「笑顔で」と言われても、店員も人間。機嫌が良くない場合や体調不良、そして客の迷惑行動などを目にすれば笑顔は消え、眉間にシワ寄せたくなるもの。そんな表情に難癖を付けたモンスタークレーマーがいる。　事件が発生したのは、2016年1月3日午前5時過ぎ。鹿児島県枕崎市のコンビニで、生花店を経営する56歳の男がレジで会計後、対応した44歳の店員に「笑顔がない」などと、因縁にも似たクレームを入れる。腕っぷしに自信があったのか、男は店員をコンビニの外に連れ出すと、土下座を強要したうえ、腹部を蹴り上げ、腎臓を損傷する怪我を負わせる。当時、店には2人以外に客や店員がおらず、止める人物がいなかった。　犯人の男は店の常連だったそうで、生花店経営者として歪んだ正義感を持っていたのか、笑顔を強要した様子。口頭注意でも越権行為だと思われるが、土下座を強要したうえ暴力振るうことは、明らかな「やりすぎ」である。この事件後、被害男性が警察に相談し、事件が発覚。男は傷害と強要の容疑で逮捕された。　このニュースが流れると、「意味がわからない。暴力団でもこんなことはしない」「弱い人間をいじめて楽しんでいる。卑劣だし許せない」「無愛想な店員にイラっとすることは自分もあるが、暴力や土下座は論外」と怒りの声が噴出することになった。　逮捕された男は経営者であり、接客について持論を持っていたのかもしれないが、「笑顔で対応しなければいけない」というルールは、少なくともコンビニエンスストアにはない。男の行為は、単なるモンスタークレーマーによる暴行にほかならない。

社会 2020年02月25日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第358回 国債発行＝政府貨幣発行

　第355回「狂気のシミュレーション」で解説したが、内閣府(≒財務省)は1月17日の中長期の財政試算のシミュレーションにおいて、「PB黒字化を達成するために、家計の黒字(資金過剰)を削減する」　ことを目標として設定した。今後、具体的な政策とし消費税「再」増税、社会保障支出削減、社会保障負担増と、国民(家計)に負担を強いる貧困化政策を推進してくると書いた。　社会保障負担については、安倍総理大臣が施政方針演説において、「75歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での2割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます」　と演説し、現役世代の高齢者に対するルサンチマンを煽り、国民同士を対立させる手法で窓口負担の引き上げを図ることを表明している。　消費税は、2020年6月30日にキャッシュレス決済のポイント還元が終了し、再増税となるわけだが、さらなる税率引き上げの動きもそろそろ始まると思っていたところ、予想通りやって来た。　元財務官の古沢満宏氏が副専務理事を務め、多くの財務官僚が出向しているIMF(国際通貨基金)が、2月10日、日本経済に関する年次審査報告書を公表。新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を「新たな景気へのリスク」とし、さらに高齢化による社会保障費増大により、日本の財政悪化が深刻になるとの懸念を示し、消費税率を’30年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言したのである。新型コロナウイルスという「不幸」までをも緊縮財政のために活用する。邪な財務官僚の本領発揮、というところだ。　IMFの提言をファンファーレに、今後の我が国では消費税「再」増税が政治的課題になることは確実だ。増税プロパガンダに打ち勝つため、本項では「国債発行=政府貨幣発行」であるという真実について解説しておきたい。ちなみに「国債発行=政府貨幣発行」となるのは、我が国の国債が100%日本円建てであるためだ。外貨建て、あるいは共通通貨建て国債は、普通にデフォルト(財政破綻)の可能性があるので、念のため。　さて、政府が国債を発行し、市中銀行から借り入れるのは「日銀当座預金」であり、我々の銀行預金ではない。例えば、政府が1000億円の国債を発行し、借り入れた日銀当座預金を「担保」に交通インフラ整備の支出をしたとしよう(我々は日銀に口座を持っていないため、日銀当座預金での支払いはできない)。　A企業が政府の公共事業を受注し、1000億円の交通インフラを建設した。政府は、A企業が口座を持つ市中銀行のB銀行に支払いを指示。B銀行はA企業の預金口座の残高(お預かり金額)を1000億円増やす(キーボードを打つだけだ)。その後、B銀行と政府との間で、1000億円の日銀当座預金を用いた決済が行われる(日銀が、政府の日銀当座預金残高を1000億円減らし、B銀行の口座残高を同額増やす。やはり、キーボードを打つだけ)。　A企業は、B銀行に保有する口座で増えた1000億円の銀行預金を、従業員(家計)への給与支払いや、下請けへの代金支払いに使う。一連のプロセスを経て、「政府の国債発行により、国民の貨幣(銀行預金)が増えた」　ことが確認できる。　ちなみに、政府が発行した借用証書(国債)が気になるならば、日本銀行が1000億円の日銀当座預金を発行し(しつこいが、キーボードを打つだけ)、買い上げてしまえば話は終わってしまう。つまりは、政府の国債発行により国民に貨幣が増え、さらに政府の実質的な「借金返済負担」は生じない。　逆のケースを考えてみよう。政府が負債(国債)を返済するケースである。政府が1000億円分、我々から「税金」として銀行預金を吸い上げる。その上で、政府が1000億円の日銀当座預金を、国債を保有している市中銀行に振り込む(日銀が政府の日銀当座預金を1000億円減らし、市中銀行の日銀当座預金を同額増やす)。結果、国債がジュッと消滅することになるが、一連のプロセスにより、我々の銀行預金が1000億円消えてしまう。　政府が現在のおよそ1000兆円の国債発行残高を「半分」にするケースを考えてみよう。国民から増税(及び社会保障支出など削減)で500兆円を奪い取り、国債を償還する。当たり前だが、我々が銀行に保有している銀行預金という貨幣が、500兆円消滅することになる。我々は国債発行残高の半減と引き換えに、一人当たり約400万円の財産(預金)を失うことになるわけだ。　国民の貧困化と引き換えに、過去に発行した貨幣を奪い取り、国債発行残高を半減させる。国民貧困化以外に、果たして何か意味があるのだろうか。　結局のところ、我々が政府の国債発行という「貨幣発行」について、まるで「自分の借金が増える」ことのように受け止めてしまう「間違い」が、財務省主導の緊縮財政の背中を押しているのだ。いい加減に日本国民は、国債発行残高が積み上がったところで、それが「自国通貨建て」である限り、単に国民(※企業含む)に提供された貨幣が増えただけであるという「真実」を理解しなければならない。　無論、経済が高インフレ基調にあるならば、政府が国債発行=貨幣発行をあまりにも膨張させ、インフレ率をさらに高騰させると、国民経済にダメージが及ぶ。とはいえ、現在の日本はいまだにデフレーションが継続し、さらには少々インフレになったところで、企業の設備投資意欲が高まり、供給能力が引き上げられることでもインフレ率は低下方向に向かう。　今後、財務省の「消費税再増税」キャンペーンが展開されるのは確実だ。なにしろ、IMFを使った財務省お得意のプロパガンダは、すでに始まっている。「次なる消費税増税」の前に、国民は、「国の借金とやらは、政府の貨幣発行残高である」「政府が国債を返済すると、国民の預金が減る」　といった真実を共有することができるのか。そして、消費税廃止という正しい政策を実現できるのか。　情報の間違いが、我々を追い詰めつつあるという現実を知って欲しい。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。a