社会

社会 2020年02月29日 06時00分

4人と浮気した妻に激怒の夫、妻の陰部を接着剤で閉じる ​「やりすぎ」の声も

　浮気が原因でパートナーに怒りを覚える人は多いが、海外では、浮気をした妻の女性器に考えられないような仕打ちをした夫がいる。　ケニア・東部州で、36歳の夫が、浮気をした妻の陰部を接着剤で閉じたと海外ニュースサイト『Daily Star』と『Mirror』が2月14日までに報じた。報道によると、夫は仕事で家を留守にすることが多かったという。妻は夫が家を留守にしている間、4人の男性と浮気をした。妻の浮気は、夫が妻のスマートフォンに残っていたメッセージを見て明らかになったそうだ。メッセージの中には、妻と浮気相手の男性が裸で一緒に写っているものもあった。　夫は妻の浮気に腹を立て、次の出張に行く前に、妻に暴力を振るった。夫は妻が抵抗できないようにし、妻の陰部を接着剤で閉じた。妻は陰部に耐えがたい痛みを感じるとともに、排尿が困難になったそうだ。妻は病院で治療を受けたが、不妊になる可能性があるという。　夫は自首し、家庭内での虐待の罪で逮捕された。一方、妻も不倫をしたことで罪に問われる可能性があり、罪だと認められた場合、むち打ち100回の刑が科される可能性があるという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「考えただけで痛々しい。浮気をした妻はいけないけど、夫はやりすぎ」「夫は異常。妻が浮気をしたのは夫にも原因がありそう」「妻も罪に問われるのはかわいそうな気がする。陰部に接着剤を塗られてすでに罰は受けた」などの声が挙がっていた。　海外には、浮気が原因で、パートナーの陰部を傷つけた人間が他にもいる。　タイ・チョンブリー県で、当時24歳の妻が、浮気をした当時40歳の夫のペニスを切断したと海外ニュースサイト『METRO』が2018年7月に報じた。同記事によると、妻は夫が他の女性と会っていることを何らかの形で知ったという。妻は腹を立て、夫が寝たことを確認した後、刃渡り約12インチの包丁で夫のペニスを切断したそうだ。妻はペニスを切断した後、夫がペニスを見つけられないように、寝室の窓からペニスを投げ捨てた。　痛みで叫ぶ夫の声を聞いた近隣住民が警察に通報し、夫は病院に運ばれた。夫は投げ捨てられたペニスを探し、ペニスはクーラーボックスに入れられて夫と一緒に病院に運ばれたが、ペニスを縫合することは不可能だったという。妻は夫に危害を加えた罪で逮捕された。　パートナーの浮気は腹立たしいことであるが、相手に危害を加えたところで何の解決にもならないはずだ。記事内の引用について「Evil husband seals wife's vagina with glue after she cheated on him with 4 men」(Daily Star)よりhttps://www.dailystar.co.uk/news/world-news/evil-husband-seals-wifes-vagina-21492382「Evil husband 'seals cheating wife's vagina shut with superglue after discovering affair'」(Mirror)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/world-news/evil-husband-seals-cheating-wifes-21498051「Wife chopped off husband’s penis while he slept after finding out he was cheating」(METRO)よりhttps://metro.co.uk/2018/07/02/wife-chopped-off-husbands-penis-while-he-slept-after-finding-out-he-was-cheating-7676293/

社会 2020年02月29日 06時00分

小泉進次郎環境相が新型コロナより新年会、育休優先の人間性

　小泉進次郎環境相が大ピンチだ。新型コロナウイルスの国内感染拡大が急速に高まっていた矢先の2月16日、首相官邸で行われた閣僚出席が求められる政府対策本部会議を欠席、地元後援会の新年会に出席していたのがバレてしまったのだから、さあ〜大変。　官邸で対策本部会議が開かれたのが日曜日午後4時から。政治部記者が言う。「野党議員や地元関係者の話を総合すると、新型コロナ対策会議は代理の八木哲也政務官に任せて、地元横須賀での新年会に参加したのです。なんと、そこには出産したばかりの滝川クリステルがサプライズで出席したといいます。有力後援者らにクリステルのお披露目…進次郎大臣にとって、コロナより嫁の披露が大事だったのでしょう」　追及する野党が公開した画像では、進次郎氏は「祝　環境大臣　ご結婚　ご長男誕生」と書かれた升を手に、写真撮影やサインに応じ、大はしゃぎ。しかも、当然ながら新年会には酒も用意され、まさに地元の人たちにとっては「おらが町の先生が大臣だ、結婚だ、そして次は総理だ」と大いに盛り上がった様子が手に取るように分かる。　しかし、世の中、そう甘くはない。「実は、大臣に就任以来、永田町や海外では小泉発言に対してずっと大逆風が吹いています。昨年、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミット時の共同記者会見で『気候変動問題に取り組むことはクールでセクシー』と発言したものの、取り組みへの具体策についての質問には何も答えられなかったことからバッシングが起きた。さらに、そうした批判を払拭するためか、現職閣僚としては初の育休を取得。2月16日までに12日間分の育休を取っているが、時期が悪すぎる。新型肺炎、ダイヤモンド・プリンセス隔離問題で日本国内は大騒動なのに新年会、育休優先では大臣としての資質が問われますよ。今回の件で再びサンドバッグ状態です」(同)　上っ面な人間性が国民間にも浸透しているのか、最新のポスト安倍でも大幅なダウン現象が起きている。朝日新聞が2月15日、16日に実施した「ポスト安倍」調査では、石破茂元幹事長がトップ。昨年12月の23%から25%に伸ばしている。対する小泉環境相は同20%から6%ダウンの14%で大きく差が開いた。「ポスト安倍のダウンした数値は新年会、育休取得発覚前の調査です。次回はさらに下がると思う」(同)　進次郎氏は2月のブログで政府の新型コロナ対策に触れ『引き続き、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策をスピード感を持って実行していきます』と記していた。

社会 2020年02月28日 23時00分

六代目山口組、稲川会、松葉会 三社会“極秘発言”入手

　山口組分裂抗争の最中に六代目山口組(司忍組長)と親戚団体との間でトラブルが起き、一時は緊迫した雰囲気に包まれた。しかし、2月18日、髙山清司若頭の出所後では初めてとなる六代目山口組、稲川会(内堀和也会長=東京)、松葉会(伊藤芳将会長=同)の三社親睦会が開かれ、最高幹部が集結したのだ。「六代目山口組の都内にある直系組織本部に、松葉会系組員によるダンプ特攻が起き、約1週間後には松葉会本部に火炎瓶が投げ付けられた。その間には、群馬県で三代目弘道会(竹内照明会長=愛知)傘下の組員が何者かに射殺される事件も発生した。だから、定期的に開かれてきたとはいえ、今回の『三社会』は別の意味で注目されていたんだ」(関東の組織関係者)　開催場所となった神奈川県横浜市内にある稲川会館には、地元の神奈川県警をはじめ警視庁、兵庫県警の捜査員が姿を見せた。会館の玄関前で、出席者である貞方留義理事長(三代目埋地一家総長)、池田龍治総本部本部長(十二代目小金井一家総長)、鈴木政行運営委員長(二代目杉浦一家総長)、熊谷正敏統括委員長(十一代目碑文谷一家総長)が出迎える中、まず六代目山口組一行が到着。　森尾卯太男本部長(大同会会長=鳥取)、藤井英治若頭補佐(五代目國粹会会長=東京)、高木康男若頭補佐(六代目清水一家総長=静岡)、薄葉政嘉若頭補佐(十一代目平井一家総裁=愛知)が車両から降り立った。　続けて松葉会の関孝司理事長(助川一家七代目総長)、河基真治総務委員長(上萬一家九代目総長)、小林富佐男渉外委員長(岡一家八代目総長)、佐竹常機総本部局長(佐竹一家初代総長)が到着し、建物内で出席者全員が顔を合わせたのである。　会合は30分ほどで終了し、決して長くはなかった。しかし、六代目山口組、松葉会を見送ったホスト役の貞方理事長ら最高幹部は肩を叩き合い、しばらくその場で談笑していた。その穏やかな様子からは、充実した会合だったことがうかがえたのである。　今回の親睦会では、稲川会の熊谷統括委員長が代表挨拶を行い、「我々三社会、親戚といたしまして、心を一つに揺るぎない固い絆と信頼を築き上げ、今後とも友好と親睦の程、よろしくお願い申し上げます」との内容を述べたという。「発言の背景には、関東で事件が相次いだというのがあるのではないか。形式的な挨拶ではなく、三社の友好関係の強化が、いかに重要なものであるかを投げ掛けている。松葉会との揉め事でも、六代目山口組との間で迅速な解決が図られたのは、親密な付き合いを続けていたからだろう。　関東では複数の組織がひしめき合っているため、傘下組員同士でのトラブルをゼロにするのは難しい。しかし、『固い絆』を今一度確認し、そうした揉め事にも即対処して、事の拡大を防ぐことはできるはずだ」(業界ジャーナリスト)　それを後押しするかのように、同日には弘道会内で揉め事への予防線ともいえる通達が出された。「山口組以外で兄弟や舎弟の関係にあって、親しく付き合っている人物がいる場合は、所属先などを明らかにするように、との通達だったと聞く。他組織との“相関図”を把握し、トラブルが起きた際、その繋がりを活用すれば解決もスムーズにできる、という考えからのようだ」(地元関係者)　六代目山口組が抱えている本題は分裂問題の終結であり、親戚団体との衝突によって“タイムロス”を生じさせるわけにはいかない。この通達は予防線であると同時に、分裂終結に対する意気込みも感じさせたのだ。　2月18日には、愛知県警によって恐喝未遂容疑で逮捕された北島虎・二代目杉組組長(愛知)が、不起訴処分で釈放。現場に戻り、士気が上がっているという。　また、三社会に続いて、翌19日にも六代目山口組は“外交”を行っていた。髙山若頭が後見する親戚団体である七代目合田一家(山口下関)・末広誠総長の誕生祝いのため、最高幹部らが駆け付けたのである。「末広総長の誕生日は2月20日なんやが、今年も前倒しでの訪問やった。加藤徹次幹部(六代目豪友会会長=高知)、慶弔委員の野元信孝・三代目岸本組組長(兵庫神戸)、山田一・三代目杉本組組長(岡山)が姿を見せとったで」(ベテラン記者)　そんな祝い事の一方で、北の大地・北海道では警察当局との間で激しい衝突が起きていた。フィリピンに拠点を置く特殊詐欺グループの事件に関連して、組員が組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されており、19日、弘道会傘下福島連合本部への家宅捜索が行われたのだ。　北海道警の捜査員約40人が詰め掛け、「早く出ろ、オラー!」と玄関扉を蹴り付けて威嚇。組員と怒鳴り合いに発展し、一斉に中へ雪崩れ込んだ。電動カッターを持った捜査員の姿も見られ、道警が喧嘩腰で捜索に臨んだことがうかがえた。「東京五輪では、北海道もマラソンの開催地になるため、当局は取り締まりの強化をアピールする必要があったのではないでしょうか。全国規模で、こうした事例は増えていくと思われます」(全国紙社会部記者)　一方、六代目山口組と火花を散らす神戸山口組(井上邦雄組長)は、秘密裏に各所で会合を実施。2月17日には寺岡修若頭(俠友会会長=兵庫淡路)が上京し、暴力行為法違反の罪に問われて勾留中の藤田恭道若頭補佐(二代目英組組長=大阪西淀川)と東京拘置所で面会したという。それと同時に関東勢が集結し、会合も行われたようだ。　さらに、2日後の19日には、神戸山口組の関西勢が特定抗争指定の警戒区域外で集まり、さらなる結束強化が図られたという。「特定抗争指定の効力が発生して以降、表面上は両山口組とも沈黙を続けとる。けど、2月2日には山口組系元組員が髙山若頭邸に銃弾を撃ち込む事件が起き、警察は報復を危惧しとる。分裂終結を急ぐ六代目山口組は、必ず何らかのアクションを起こすはずや。神戸側にしてみても、それを分かっとるんやから、守りを固めるだけではないと思うで」(関西の組織関係者)　両山口組の間で小競り合いが続く九州の“危険地帯”では、再びキナ臭さが漂っており、分裂抗争が継続中であることを感じさせた。「全国各地に、対立の火種が潜んどるのが現状や。今後は特定抗争指定の区域外で、大きな衝突が起きるかもしれん」(同)　春の訪れとは裏腹に、両山口組の間ではさらに緊張が高まっている。

社会 2020年02月28日 22時00分

“合コン”は今や死語!? マッチングアプリに駆逐され完全消滅の危機…

　男女の出会いツールとして「マッチングアプリ」が定番化した一方で、平成時代に隆盛を誇った“合コン”が消滅の危機に瀕している。　合コンとは、幹事を中心に集められた初対面の男女が、酒を飲みながら親交を深める恋愛色の強い飲み会のこと。誰もが少なからず出席の経験があるかと思いきや、ニュースサイト『しらべぇ』が2018年に行った調査では、20代男性の75%、20代女性の約67%が「合コンに行ったことがない」と回答しているのだ。　実際、多部未華子似の20代女性は「合コンに行ったこともないし、誘われても行かないかな。周りの友達も合コン経験がある人は少ないですね」と語る。　婚活市場に詳しい恋愛カウンセラーは、合コンが衰退した原因に「コスパの悪さ」があると分析する。「合コンの会費相場は4000円ですが、タイプの異性と必ず出会えるわけではありません。連絡先を交換してもその場だけの交流で終わり、デートにつながらないことが多々あります。ミスマッチが起きた際は合コン自体に居心地の悪さを感じますし、そうなると時間もお金も無駄にすることになりますからね」　反面、マッチングアプリのコスパは高いという。「実際に会う前から写真で顔の確認ができますし、プロフィルから相性を判断できますから大きなミスマッチはありません。どのマッチングアプリも月額4000円前後で利用でき、合コン1回分。1カ月もあればデートにつながる可能性が高く、合コンよりも効率的です」(同)　コスパの高いマッチングアプリの躍進で、合コンの衰退は止められそうにない。そんな現状に都内の飲食店店長は嘆く。「うちの店は数年前までは、店内が合コンらしき団体客でにぎわっていましたが、最近はめっきり少なくなって、明らかに売り上げが落ちました。反対に増えているのが1対1の予約でし。もうかりませんよ」　合コン=出会いの場という概念を取り払わない限り、復活はあり得ないかもしれない。

社会 2020年02月28日 18時07分

「手塚治虫」の新作が現代に！ AIでの漫画制作がついに完成

　AI技術&人間が「漫画の神様　手塚治虫」に挑むプロジェクト「TEZUKA2020」の新作漫画お披露目イベントが行われ、手塚プロダクション取締役の手塚眞氏らに加え、漫画家のちばてつや氏、お笑い芸人の『カラテカ』矢部太郎が登壇した。「もしも、今、手塚治虫さんが生きていたら、どんな未来を漫画に描くだろう?」というワクワクする疑問からスタートしたこのプロジェクト。手塚治虫作品を学習したAI 技術が生成するプロット(漫画の基本的な構成要素)やキャラクターを、クリエイター陣が“人間ならでは”の感性と経験で作品として完成させた。　漫画の舞台は現代の日比谷。現実と架空のはざまの暗いところも明かるところもあるアクションの世界で、テーマは“ギリシャ”だそうだ。　キャラクター作りのため、AIに手塚治虫の漫画を学習させたが、そのデータだけでは難しかったため、実際の人間の顔のデータも併用したという。　今回の漫画の主人公として選ばれたのは、髪に隠れて片目が見えないキャラ。これにちばてつや氏は「(本作を読んで)懐かしい感じがしました。『どろろ』や『ブラックジャック』…手塚治虫さんの血が入っている」とコメント。　さらに、このようにAIが漫画を作ることにも肯定的なようで「(今後AIが入っていることに)若い漫画家は何を書いていいのか?　悩んでいるときに、いろいろなデータを入れて、出発するきっかけになるいいこと。新しい漫画の世界が始まる楽しみ」と希望を口にする。　今回のプロジェクトに対して、手塚眞氏は「手塚治虫の漫画をよみがえらせるがテーマ。若い漫画家の育成や教育。日本の漫画文化は世界に誇れる。この文化を未来に残すにはよい技術だと思う。10年後もっと当たり前になっているかも。そういう形であったとしても漫画が残る。日本の漫画文化を残す。漫画やクリエイティブの物にどうかかわるか、大きな意味として発表ができた」と充実感をあらわにした。　今作については「人気があれば連載にしたい」と語り、矢部太郎は「連載してほしい。めちゃめちゃ気になる」と興奮気味に答えていた。

社会 2020年02月28日 18時00分

安倍内閣「倒壊」パンデミック 新型肺炎を拡大させたA級戦犯

　中国発の新型コロナウイルスで現在、世界中から最も注目を集めているのは中国ではなく日本だ。その理由は横浜港に停船しているクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の存在。2月23日時点で3人の乗客が死亡、感染者は692人となり、さらに増加する気配を見せている。　この事態に自民党や霞が関からは「政府の水際対策は完全に失敗した。クルーズ船対策もズタズタで大流行のパンデミック寸前だ。経済も滅茶苦茶。事態をここまで追い込んだA級戦犯は、安倍首相を筆頭に政権内にゴロゴロいる。クルーズ船を含め、国内感染者数が1000人を突破するようなら責任論が浮上する」とストレートな批判が噴出しているのだ。　各種世論調査でも安倍内閣の支持率は急降下、2月17日に報じられたANN(テレビ朝日系列)最新調査では40%を切り、39・8%と政権続投がレッドゾーンに突入した。　安倍内閣の水際対策の失敗とクルーズ船対応の不手際を厚労省担当記者がこう分析する。「各国政府や国内外のメディアから日本政府への新型コロナウイルス対策の不味さが2つ指摘されている。1つは水際対策の遅れ。安倍首相や厚労省の後手後手の対応への批判です」　水際対策の遅れは、時系列を追ってみると明らか。まず、中国での発症を厚労省が最初に発表したのが1月6日。国内患者第1号は1月14日だ。これを受け厚労省はHP上でのんびり、こう呼びかけた。『持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない』。　中国湖北省武漢市の完全封鎖は1月23日だ。日本が「湖北省出身者」に入国禁止したのは、1週後の2月1日。「中国・武漢が封鎖される1月23日までに数万人規模で武漢から日本に入国した可能性がある。その時点で水際対策は崩壊したのです」(医療関係者)　しかも、政府の対策本部設置は1月30日だ。さらに、「専門家会議」の初会合は半月後の2月16日なのだから手遅れという他ない。「専門家会議は脇田隆字・国立感染症研究所所長を座長に感染症の専門家ら12人で構成されている。しかし、同会議は13日に国内初の死者が発生して慌てて設置した。2009年に新型インフルエンザが世界的に流行した際は、対策本部を設置した3日後の5月1日に専門家会議を立ち上げているほど素早かった」(前出・厚労省担当記者)★厚労省の操り人形加藤大臣　2つ目の不手際はクルーズ船対応だ。「海外の専門家やメディアによる日本政府への批判は、船内で感染者と非感染者が混在し、密閉した船内封鎖が感染拡大につながっている疑いがあるからだ。船内に入った神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授がウイルスがまったくない安全区域とウイルスがいるレッドゾーンの区別がほとんどない恐怖船内の実態を告発し、世界中に衝撃を与えた。政府や厚労省は岩田教授の告発に猛反論したが、疑惑は払拭されないままです」(同)　感染症に詳しい医療スタッフはこう分析する。「ゾーン区分はやったと思うが、長期戦で疲弊した状況が重なり、防護意識の不徹底で感染者が急増したのは間違いない。もう1つ、クルーズ船を含め国内コロナ感染者が増えているのは命令指揮系統が混乱しているためでしょう。今回のクルーズ船や一連の新型コロナ対策の指揮は次官級ポストの鈴木康裕医務技監ら厚労官僚幹部だ。彼らがパニックに陥っている」　別の医療関係者によれば、厚労省内の医師免許を持つ医系技官約280人のトップが医務技監。鈴木氏も慶大医学部卒の医師で、かつてWHO(世界保健機関)への出向経歴もあるが、臨床体験や感染症対策の経験は少ないという。　加えて、加藤勝信厚労相はもともと大蔵官僚のため、医療は素人同然。鈴木氏ら厚労省幹部の言うがままのマリオネット状態にあるのが実情だ。さらに、和泉洋人首相補佐官との国内外出張が不適切と問題視されている大坪寛子大臣官房審議官。彼女も感染症研究所に在籍した東京慈恵医大卒の医師だけに先陣を切って新型コロナ対策で動いてはいるものの、不倫疑惑の国会答弁でも垣間見える押しの強さが逆に現場での混乱に拍車をかけている説もある。　新型コロナに歯止めを掛けられなければ、総指揮官で決断の遅い安倍首相、加藤厚労相ほか、鈴木医務技監、大坪女史ら厚労官僚がA級戦犯扱いになるのは避けられまい。「新型コロナの恐ろしさは、まだ序の口。実は、米疾病予防管理センターは“1度陰性でも陽性になる”ことを警告している。だから、米国はクルーズ船内で陰性だったとしても、チャーター機で帰国後は国内で14日間隔離する。世界各国も同様の措置をとっている。だが、日本は1000人近くを1度の陰性判断で公共交通で帰宅させた。案の定、栃木県の女性に下船後、陽性反応が出る始末」(医療ジャーナリスト)　経済も大ダメージだ。「国際民間航空機関(ICAO、本部カナダ)は日本の観光業は新型コロナで1月から3月だけで約1456億円減少すると公表した。これから自動車業界などあらゆる産業に飛び火し、日本経済は壊滅的ダメージを受け、東京五輪開催も危ぶまれ始めました」(経営コンサルタント)　新型コロナ騒動は第2ステージに突入した。

社会 2020年02月28日 17時50分

「カネ返せ」コールが続出中！ 東京マラソンの参加料“無返金”問題

　東京都に怒りの声が寄せられている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月1日の「東京マラソン」は一般参加者の出場取りやめが決まった。なお、大会は招待選手などの「エリート部門」に参加する、およそ200人ほどで争われることになる。　この決定は何より感染拡大を防ぐためで、理解を示す声も聞かれたが、その後の対応がまずかった。一般参加者が支払った参加料(国内1万6200円、海外1万8200円)は返ってこないのである。「東京マラソン財団はホームページ上で、参加が取りやめになった一般参加者に対し、代わりに来年の大会に参加できると発表しました。しかし、来年は来年でまた参加費を払ってくれ、と。理解を示す向きがある一方、参加料の返金がないことを知った一般参加者の一部は怒っています」(取材記者)　同ホームページでは、さらに返金できない理由も説明している。競技運営や交通規制、警備安全、医療救護などに参加料を充てたからだというが、こんな指摘もある。「財団の収支出も公示されています。支出部門のところに『保険料』があり、1481万8360円が支払われていました。主に、参加者の不慮の事故に備えるための保険です。でも、主催側が保険会社ときちんと内容を詰めていなかった可能性も指摘されています。国際大会やイベントでは主催者が保険を交わすのは当たり前で、不慮の事故や中止になったときの損害に備えます。でも、財団の保険には中止に関する内容が含まれていなかったとも疑われており、『大会の一部が中止になった場合は対象外』とされていた疑いもあるのです。あらゆる可能性を想定していなかった主催側の手落ちですよ」(保険プランナー)　東京都は、五輪本番のマラソン会場も札幌市に“強制移転”させられた。今回の参加料無返金問題も重なり、マラソンが7月の都知事選にも影響しそうだ。　永田町界隈では、エリート官僚と結婚したタレント・菊池桃子の都知事選出馬の怪情報も流れている。「桃子スマイル」が災難続きの東京を救う?

社会 2020年02月28日 12時20分

60歳男が30歳姪の顔面を殴り殺し逮捕 動機は「母親を切りつけていた」複雑な事情に同情の声も

　山梨県南部町で、30歳姪の顔面を殴るなど暴行を加え死亡させたとして、60歳の男が逮捕されたことが判明。その複雑に入り組んだ事件に、驚きが広がっている。　男は姪の顔を殴るなど暴行に及び死なせ、自ら「姪の意識がない」と通報した。警察の取り調べに対し、男は「事件の直前、姪が同居している自分の母を包丁で切りつけていた」と当時の状況を説明。さらに、「母親が切りつけられているのを見てカッとなった」、「止めようと姪を殴ったり押さえつけたりした」などと話し、容疑を認めているという。　男によると、姪は数日前から病気療養のため家を訪れていたそう。行動を見る限り、何らかの精神疾患を抱えていた可能性もあるが、現在のところ詳細はわかっておらず、警察が捜査中だ。　複雑な事情と人間関係が入り組んだ事件。殺人を許容することは絶対にできないが、直前に実の母を姪が切りつけているだけに、「母親に危害を加えようとしている様子を見たら、カッとなるのは当然。やりすぎてしまったんだろうけど、酌量の余地はある」「こういう事件にこそ執行猶予をつけるべき。逮捕された男がかわいそうだ」「正当防衛になるのではないか」など、男に対して同情の声が相次ぐ。　一方で、「殺してしまったのはやりすぎ。罪を償って欲しい」「気持ちはわかるけど、殺人はダメ」「人が死ぬということはかなりの数を殴られている。やりすぎであることは間違いない」など、厳しい声も上がった。　詳しいことはわかっていないが、事件の発端が姪の「切りつけ」である。男の行動については、これから司法が判断するだろうが、誰もが不幸になり、心と身体に傷を負った事件になってしまったことだけは、間違いない。

社会 2020年02月28日 12時00分

創業320年の老舗百貨店『大沼』自己破産の衝撃…

　松屋、三越に次ぐ全国3番目の老舗で、創業320年の歴史を誇る山形県内唯一の百貨店『大沼』が、去る1月26日に突如、閉店した。「セブン&アイ・ホールディングスは、運営する『そごう徳島店』を8月末に閉店すると発表しています。徳島県が“初の百貨店ゼロ県になる”といわれていたのですが、それより先に大沼がまさかの自己破産。百貨店を中核にした地方創生が、いかに難しいか分かりました」(経済ジャーナリスト)　日本百貨店協会に加盟する主要78社の2018年の売上高合計は5兆9865億円で、前期比0.8%減。増収は25社で、3分の2にあたる53社が減収と苦戦している。「信用調査会社の東京商工リサーチによると、大沼のような地場独立系百貨店は35社のうち27社が減収で、13社が赤字だった(18年)。しかも、地場独立系の売り上げトップ10社のうち、前年を上回ったのは東京・松屋、熊本・鶴屋百貨店、宮城・藤崎の3社のみです」(同・ジャーナリスト)　1月27日、山形地裁に自己破産申請し破産手続き開始決定を受けた『大沼』は、全従業員190人を26日付で解雇。負債総額は約30億円だった。「大沼はピーク時の1993年に売上高が約196億円あったのですが、昨年には74億円まで落ち込んだ。18年に経営再建のため、創業家から投資ファンド会社に経営権を譲渡して再スタートを切ったのですが、ファンド会社に再建させる力はなかった。逆に資金繰りで大沼の名前を利用していると地元紙などでバッシングされました。反発した大沼の幹部社員や従業員たちが組合を設立して、経営権を取得したのですが…」(地元テレビ局関係者)　大沼は土地と建物の所有権を担保に、支援者から資金援助を受けていたが、再建を進める人材や資金力がなかったため、さらに経営危機に陥っていた。　今後も全国16店舗の百貨店閉店が予想されているという。文字通り華やかなはずの“百貨店”には、暗い話しかない。

社会 2020年02月28日 11時40分

百田尚樹氏「入国した中国人を隔離しろ」政府の新型コロナ対応を猛批判 「中国の言いなり」厳しい声も

　27日、元小説家の百田尚樹氏が自身のTwitterで、新型コロナウイルス対応について、中国国内の政策と安倍晋三政権を猛批判した。　百田氏は未だに中国からの渡航者を完全拒否しない日本政府と、北京市政府が新型コロナウイルスが拡大するとして、日本と韓国からの訪問者を14日間隔離する政策を発表したことについて、「武漢封鎖から1ヶ月、今もまだ中国からは1日800人が日本に入国。彼らは日本のどこでも自由に歩き回れるのに、日本人が北京に行けば14日間隔離される。どう見てもおかしいやろ。日本も入国した中国人を隔離しろや!」と批判する。　これを見たネットユーザーは「入国させるべきではない」「ウイルスを持っているかも知れない中国人観光客はのびのびと遊び、日本人は娯楽をすべてストップされている。こんな馬鹿なことがあるか」「どちらが加害国かわからない。また日本のせいにするんじゃないのか」と賛同の声が続々寄せられた。　さらに、評論家の石平太郎氏もこのニュースについて、「このニュースには憤りを感じて悲哀も感じる。感染源の国の北京が日本人を隔離するのに、北京の人々が今でも自由に日本に入って日本の街を闊歩できる。それほどの不平等と理不尽は一体何であろう」と苦言。両者とも、これまで安倍政権を擁護することが多かったが、新型コロナウイルス対応で中国人に渡航制限をしない政権に失望したのか、連日苦言を呈し続けている状況。　そして、一部ネットユーザーも、「安倍政権は中国の言いなりになっている。なぜ中国から自由に人が来れて、中国は日本人を制限しているのか」「尖閣諸島には中国の船が連日航行している。これを許して、中国人の渡航も規制しない。そして習近平主席を国賓で迎えようとまでしている。これではまるで中国の植民地ではないか」と怒りの声を上げている　日本人に大規模イベントの中止やテレワークを呼びかけ、感染源の中国人渡航者の完全拒否には至っていない政府の対応。これまで支持してきた人々も、見放しつつあるようだ。