社会 2013年08月13日 15時00分

麻生副総理「ナチス発言」で“操縦不能”財務官僚が加速させる消費増税

　「ナチス発言」が、値上げが懸念される消費税に“異変”をもたらしている。　ご存じの通り、同騒動は7月28日に麻生太郎副総理兼財務相が「(静かに憲法を変えたナチス政権の)手口を学んだらどうか？」と発言したもの。その後、米国のユダヤ系人権団体やドイツ、中国、韓国がこれに噛み付き、世界的信用を失いかけている状況なのだ。　このため、安倍総理は政権の舵取りに陰りが見え始めたと評判で、今では水面下で消費税の値上げ論が加速化しだしているのである。　政府関係者がこう語る。　「知っての通り、政府は来年4月から消費税を8%に値上げするか否かの判断を、この10月にしなければならないが、実はアベノミクスの失速を警戒した総理は先送り論に転じていたのです。ところが、この失言に乗じた財務省が、消費税値上げの断行を突き付けだしたといわれているのです」　ちなみに、財務省は参院選後にも麻生氏に「国際公約を守らなければ日本株が大暴落する！」と発言させ、陰で増税論を迫っていたほど。その麻生氏が「ナチス発言」で更迭危機を迎えるや、なりふり構わぬ消費税値上げのゴリ押しを始めたというわけなのだ。　しかも、これには思わぬ“援軍”がついているという。　「それが米政府筋なのです。ギリシャ、スペインなどの財政破綻危機で世界経済は青息吐息。アベノミクス効果で米投資会社は大儲けしたが、増税先延ばしで日本国債が暴落すれば、またも米経済に深刻な影響が出てしまうからです。そのため、米政府は『消費税の値上げに踏み切らない限り、麻生発言を許さない』と水面下で迫っている。この尻馬に財務省が乗りだしているのです」(霞が関関係者)　前出の政府関係者が言う。　「今では、安倍総理はこの財務省と米政府筋の猛攻に頭を抱えている。というのも、『ナチス発言』は悲願とする憲法改正への障害ともなりかけているからです。消費税か改憲か、どちらを温存するのか、泣いて馬謖を斬る選択を迫られているのです」　秋の臨時国会は、この暗闘が見モノと言える。

社会 2013年08月13日 11時45分

「何か言われイラッとして」高田馬場駅女子トイレで催涙スプレー噴射女のバカげた動機

　7月30日夜、JR山手線・高田馬場駅(東京都新宿区高田馬場)構内の女子トイレで、女が居合わせた女性に催涙スプレーを噴射し、トイレ内にいた10〜30代の女性7人が目やのどの痛みなどを訴え、病院に搬送された事件で、容疑者がようやく逮捕された。　捕まったのは、無職・柏木麻耶容疑者(29＝神奈川県相模原市)で、警視庁戸塚署が8月12日に、傷害の疑いで逮捕した。容疑は、7月30日午後10時20分頃、同駅のトイレ内で女性会社員(18)に催涙スプレーを吹きかけ、顔や腕に皮膚炎を負わせた疑い。ほかに、10〜30代の女性6人が目の痛みなどを訴えた。　柏木容疑者は犯行後、電車を使って逃走したとみられていたが、同署が防犯カメラの映像を解析するなどして特定した。同署によると、柏木容疑者は「トイレ内ですれ違った人に何かを言われ、イラッとしてやった」と供述し、容疑を認めている。　被害女性は「お先にどうぞ」と声をかけたところ、突然スプレーをかけられたと証言しており、親切心がアダとなってしまったのか…。同署は、柏木容疑者がスプレーを所持していた理由などについても調べる。　事件発生時は通り魔的犯行として、同駅は騒然となったが、被害の程度が軽傷だったのは不幸中の幸い。とはいえ、こんなバカげた動機で、催涙スプレーを噴射されたのでは、被害者も迷惑極まりない。(蔵元英二)

社会 2013年08月12日 15時00分

南海トラフ、首都直下型 忘れたころにやってくる 巨大地震3つの不気味な兆候

　8月4日午後0時28分頃、宮城県沖を震源とするマグニチュード(＝以下M)6.0(最大震度5強)の地震が発生した。気象庁では「東日本大震災の余震」としており、2年5カ月経った今も、日本列島の地下は激しく動き続けている。　そんな中、いったい南海トラフ巨大地震は、いつ発生するのだろうか。国の有識者会議は5月28日、「現在の科学的知見からは確度の高い予測(＝予知)は難しい」とする最終報告書をまとめている。しかし、“Xデー”は、その周期を見れば確実に近づいていることがわかる。　諸説あるが、南海トラフ巨大地震の最古の記録は、『白鳳地震』(684年・M8〜9)。それから前回発生した『昭和南海地震』(1946年・M8.0)まで、計12回を数える。　「その周期は、70〜100年。仮に次の巨大地震の周期を最も短い70年とすれば、次は2016年。3年後とはいえ、何が誘発する引き金となってもおかしくない状況には違いないのです。さらにもうひとつ。不気味な兆候は、巨大地震の前には西日本を震源とする局地的な大きな地震が発生していること。その意味で、今年春に発生した淡路島地震は、南海トラフ巨大地震の前兆の可能性もあるのです」(サイエンスライター)　4月13日発生した淡路島地震は、M6.3を記録。淡路市と洲本市で、住宅損壊は2000棟にも上った。　また近年、淡路島地震以外にも各地で大きな地震が起きている。たとえば今年4月17日には三宅島を震源とするM6.2の大きな揺れが、7月15日には琉球列島の与那国島近海でもM5.4の地震が観測されている。　「西日本の内陸部でも、'95年の阪神淡路大震災(M7.8)、'00年の鳥取県西部地震(M7.3)、'01年の芸予地震(M6.7)などが起きている。これらの地震は、プレート間の溝である南海トラフに強烈な圧力がかかっているからこそ起こったと言え、巨大地震へ向けての準備ともとれるのです」(サイエンスライター)　さらに今後、寸前に迫った場合の動きを、防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が言う。　「これまでの南海トラフの巨大地震は、紀伊半島沖のやや伊勢湾寄りの岩盤がまず割れ、それが北上して東海地震を発生させ、それから四国沖に伝播するという流れで起きました。次に発生する場合も、同じプロセスをたどるはずです」　その被害は、内閣府中央防災会議の報告によれば、関東から九州にかけての広い範囲に20〜30メートルの巨大津波が襲い、地震による死者と合わせて32万人もの犠牲者が出るとしている。この死者数は、東日本大震災の20倍近い数字だ。　「ライフラインでは、最大3440万人が断水、2710万軒が停電、930万回線が不通になると推定されている。中部から九州までの空港は津波で浸水し、ビルのエレベーターに閉じ込められる人も最大2万3000人出る。コンビナートなどは、静岡県〜大分県の臨海部にかけての流出が最大で約60施設、破損被害が約890施設と予想されている。防波堤や各施設の対策が急務とはいえ、これでは当然、即対応するのは不可能なのです」(前出・サイエンスライター)　“Xデー”が近づきつつあるのは、南海トラフ巨大地震だけではない。首都直下を震源とする巨大地震については昨年初め、東大地震研究所の研究チームが「4年内に発生する確率が70%」と試算し、世間を震撼させた。これに関しては異論が相次ぎ、「50%以下」という再試算が出された経緯があるが、「内陸の立川断層にリーチがかかっている」という点は、多くの研究者の意見で共通しているという。　「立川断層帯は、埼玉県の名栗村から東京都青梅市、立川市を経て府中市に至る長さ約33キロの断層帯です。最新の活動時期は約2万年前〜約1万3000年前とされ、平均活動間隔は1万〜1万5000年程。そのため、今後30年の間に地震が発生する可能性が比較的高いグループに属しています。注意しなければならないのは現在、この断層帯が隆起していることで、太平洋プレートに押され悲鳴を上げているのだとすれば、いつ動いても不思議ではありません」(同)　話を過去の例に戻せば、産業技術研究所の専門家は、こうも語っている。　「ここ50年間の地震の発生状況は、9世紀に非常に似ています。当時発生した大地震を見ていくと、818年の関東地震以後、東北地方の日本海側や関東甲信越地方で内陸型の地震が多発していることがわかる。そして869年、東日本大震災を引き起こした巨大地震とほぼ同じ震源、規模の貞観地震が発生した。そこから9年後の878年には首都直下とも言える南関東地震が、さらにその9年後の887年に南海トラフ地震の仁和地震が起きました」　今回も、東日本大震災、首都直下、南海トラフ…というシナリオが待っているのか。加えて、こんな最悪な事態も起きるという。　「同研究所では先日、巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから富士山が爆発的な噴火を起こしかねない状態だとする分析結果をまとめている。巨大地震の後に活火山が噴火を始めるのは歴史の示すところでもある。ここまで逼迫している状況でのオリンピック招致は、博打を打つようなものです」(防災ジャーナリスト・渡辺実氏)　脅かされる日は続く。

社会 2013年08月12日 11時45分

愛知県警の巡査長が4回も下着泥棒で懲戒処分

　なんとも、情けない警察官がいたものである。　愛知県警は8月9日、民家から女性の下着などを盗んだとして、第2交通機動隊の男性巡査長(29)を、窃盗容疑で名古屋地検岡崎支部に書類送検し、停職6カ月の懲戒処分にした。巡査長は同日、依願退職した。　書類送検容疑は、4月8日未明、同県岡崎市の住宅の屋外に置かれていた洗濯機から、女性用下着5枚を盗んだほか、同市内の別の住宅の庭先に干してあった女性用の下着数枚と水着1枚を盗んだ疑い。　調べに対して、巡査長はその他にも、11年以降に2回、アパートのベランダから下着などを盗んだことを認めたため、下着泥棒をした回数は計4度。　巡査長は「ごみとして捨てられた下着を拾っているうちにエスカレートして、干してある下着を盗むようになった。被害者、同僚に迷惑をかけ申し訳ない」と話しているという。　今年5月、巡査長が同僚から借金をしているとの情報があり、上司が通勤用の車を調査。その結果、後部座席から女性用下着など18点を見つけ、下着ドロが発覚した。　鈴川信視・首席監察官は「警察官としてあるまじき行為で、厳正に処分した。再発防止に努める」とコメントした。　現職の警察官が1回ならまだしも、実に4度にも及んで、下着ドロをはたらくなど、言語道断の行為で、その職にとどまる資格などないだろう。処分が懲戒免職にならなかっただけ、マシといったところか…。(蔵元英二)

社会 2013年08月12日 11時00分

止まらない児童虐待件数の増加

　全国の児童相談所が平成24年度に対応した、「児童虐待」の相談件数が6万6807件で、過去最多を更新したことが判明。調査を開始した2年度から、初の6万件突破となった。　厚労省は「住民の理解が進んで通報が増えたことや警察などとの連携が進んだ結果」と見ているが、児童相談所が相談を受けながら子供が死亡した例も22件あったという。　虐待で死亡した子供は99人で、このうち心中、心中未遂による死亡は41人。心中を除いた58人のうち、43.1%(25人)が0歳児で、生まれた直後に死亡した子供も7人いた。実母による虐待が33人(56.9%)と最も多かった。　厚労省の専門委員会座長である才村純関西学院大教授は「望まない妊娠や10代の妊娠による出産が背景にある」と分析している。　一方、中国では7月から施行された法律が論議を呼んでいる。「改正高齢者権益保障法」という法律で、そこには「常回家看看」と書かれている。つまり、「頻繁に帰省して親の面倒をみなさい」というのである。一人っ子政策をとりながら、市民に「親孝行を法律で強制するなんて、どんな社会だ」「法律で強制したところで感情は伴わない」と、国民の間からは非難轟轟だという。　中国に詳しい政治評論家の本澤二郎氏が言う。　「中国、朝鮮半島、日本は孔子の儒教の教えが根強く、日本も戦前、親に孝養を尽くせというのが国の教育の基本でした。中国は儒教を脱却して共産主義になったと言われていますが、あれだけの老人大国になると、国の力だけでは如何ともしがたい。そこで、子供に孝養を尽くせと強制しているわけです。翻って日本はというと、せせこましく心が狭いうえに、優しさに欠け、我が子でも平気で殺してしまう。親孝行を法律で強制するのも中国らしいが、日本もそこまで切羽詰まっているということでしょう」　隣国同士、親子関係に大きな課題を抱えている。

社会 2013年08月11日 11時00分

秋雨前線と台風が猛烈化させる 本当に怖い「超ゲリラ豪雨」は9月に襲う

　天変地異災害の頻発を受け、気象庁は先ごろ、重大な災害が起きる恐れのある場合は「特別警報」を発表することを決め、その目安となる指標を明らかにした。　集中豪雨の基準に注目すると、3時間と48時間の雨量と土砂災害の危険度を示す「土壌雨量指数」が、その地域で「50年に一度」の数値になると予測された場合に発表となる。最近では今年7月28日に、島根、山口両県を襲った記録的な雨量がこれに当たるという。　「警報の基準は、地域によってばらつきがあります。48時間の場合、雨の少ない北海道は200ミリ、下水道や側溝の大きさにも十分な対策が講じてある西日本の太平洋側は1000ミリ。台風の場合は、930ミリヘクストパスカルで風速50メートルとなっています」(全国紙記者)　運用開始は8月30日。すでに現時点でゲリラ豪雨などによる被害が多発しているが、本当に怖いのは9月〜10月半ばまでの台風シーズンで、集中豪雨が猛烈化するのもこれからなのだ。果たして警報だけで事足りるのか。　防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が言う。　「地下水脈があって大量の降雨が土壌に浸み込み、地盤が緩んでいるところは非常に危険です。特に、日本海側は雪解け水の対策はできていますが、台風やゲリラ豪雨の対策が手薄なんです。瞬間的に想定外の豪雨が降った場合、にっちもさっちもいかなくなります」　村上氏が指摘するのは、一級河川と比較すると二級河川や中小河川の周囲が非常に危険なことだ。　「日本の河川は、上流と下流に高低差があるため、流速が非常に速いのが特徴です。一級河川は水量も流速もさまざまな場合を想定して厳格に調べてありますが、中小の河川は非常にアバウトなんです。よく氾濫することで知られる東京の神田川などはその典型。水害の多発の原因は、温暖化やラニーニャなどいろいろな説が唱えられていますが、基礎データが不足しているため、原因がはっきりしない。警報も大事ですが、河川の整備なども急務です」　9月以降、「50年に一度」は何度起きるのか。

社会 2013年08月10日 17時59分

兵庫の小学校教頭が盗撮めぐり女子大生らに暴行容疑

　兵庫県警神戸北署は電車内で女子大生を盗撮したかどうかをめぐり暴力をふるったとして、8月6日、同県神戸市兵庫区の市立湊山小学校教頭・宮松克育(よしいく)容疑者(53＝同市北区鈴蘭台西町)を暴行の疑いで逮捕した。　宮松容疑者は「携帯電話を奪われたので取り返しただけ。体当たりされてやり返した」と供述し、容疑を否認している。　逮捕容疑は、6月17日午前0時25分頃、同市北区の神戸電鉄・鈴蘭台西口駅で、女子大生(19)の手をつかんで壁に体を押しつけた上、止めに入った県職員の男性(40)の顔面を十数回殴ったとしている。　同署によると、女子大生は電車内で盗撮されたと思い、駅に降りた直後に宮松容疑者を呼び止め、携帯電話を取り上げた。すると、もみ合いに発展。現場に居合わせた男性が止めに入ったところ、宮松容疑者が男性を殴って、逃走したという。同署が防犯カメラを解析した結果、宮松容疑者を特定した。　女子大生は事情聴取に対し、シャッター音に気付き、向かいの席に座っていた宮松容疑者と一緒に下車し、「携帯電話を一時取り上げた。ホームまで追いかけて携帯を取り上げたら、暴行された」と説明している。　宮松容疑者は今年4月、同校に赴任。同市教育委員会は「誠に遺憾。事実を確認し、厳正に対処する」としている。　本当に盗撮したかどうかは現時点で定かではないが、止めに入った男性に暴力をふるったことが事実であれば、逮捕もやむを得ないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年08月09日 19時00分

米中が結んだ「尖閣強奪容認」の“ありえない密約”

　尖閣諸島への侵略を繰り返す中国と米国が、密かに「国家間利益を優先させる密約を結んだのではないか」との憶測が外務、防衛関係者から飛び出している。防衛省関係者がこう語る。　「実は、米海軍ロックリア司令官が最近、来年のリムパック(米海軍との環太平洋合同訓練)に中国海軍が参加するとの報道に触れ、中国軍との良好な関係を明かしたのです。ところが、その際に日本と大モメの尖閣問題には一切触れなかった。前後して米海兵隊司令官からも中国海軍の行動を理解する発言が飛び出したため、記者団から密約論が囁かれ始めたのです」　ご存じの通り、中国は海洋の軍事的防衛ラインを拡大。尖閣だけでなく、フィリピン領に勝手に軍事移設を建設したりと、東南アジア諸国を侵略しまくっているが、これを黙認する発言が相次いだために疑惑が浮上したというわけなのだ。　ただ、米国が中国容認に動く兆候は、以前からあったといわれている。　「前任のクリントン前国務長官は『日米関係はアジア外交の基礎』と断言。対話は重視するものの、中国を『米国最大の脅威』と名指していた。ところがケリー国務長官は、就任前の公聴会で日本の『に』の字も口にしなかったほどの中国重視派。そのため、米政府が『そのうち中国の強靭な擦り寄りを受け入れ、話し合いを持つ』とも見られていたのです」(外務省関係者)　実際、米国が現時点でここまで露骨な会談を持ったとする証左はないが、水面下ではその段取りが整いつつあると見られているのだ。　「米太平洋司令官が、'07年訪中時に中国幹部から『ハワイから東を米国、西を中国が分割統治しよう』と提案された話はあまりに有名。これを丸呑みするほど米国もバカではないが、中国の経済力はいまだ米政府の関心の的。利益を優先させ、全面的に手を結ぶ日は遠くないはずなのです」(同)　尖閣急襲時に、米軍は動かずとなりかねない？

社会 2013年08月09日 11時45分

岡山県警の巡査部長が張り込み中の車内で女性巡査をお触り

　前代未聞のハレンチな事件が起きた。　岡山県警捜査1課は8月7日、張り込み中の捜査車両内で、後輩の20代の女性巡査の体を無理やり触ったなどとして、強制わいせつの疑いで、岡山西署生活安全課の巡査部長・清友紀行容疑者(36＝同県岡山市北区田中)を逮捕した。　清友容疑者は「合意の上だった。無理やりではない」などと容疑を否認しているという。逮捕容疑は6月上旬の午前、同県赤磐市の駐車場に止めた乗用車の後部座席で、20代女性巡査の胸を触ったり抱きつくなどした疑い。　県警によると、清友容疑者は女性巡査と2人で、赤磐市の駐車場で事件の張り込みをした際に、隣に座っていた女性巡査に急に抱きつき、胸などを触った。女性巡査は拒んだが、清友容疑者は行為を断続的に続けた。行為の後、清友容疑者は女性巡査に「ストーカーになってやろうかな」と脅迫めいたことも告げていた。当日の業務終了後、女性巡査が上司に相談して発覚し、8月に県警に告訴していた。　清友容疑者は12年4月から岡山西署に勤務。生活安全課では犯罪抑止係に所属し、地域で防犯を呼び掛けていた。普段の勤務態度に問題はなかったというが、倉敷署生活安全課に勤務していた06年5月には、同県倉敷市内の飲食店で同僚の巡査長を殴った上、店内で暴れたとして、所属長注意の処分を受けていた。　熊谷勉警務部長は「警察官としてあるまじき行為で、誠に遺憾だ。捜査、調査結果を踏まえ、厳正に処分する」としている。(蔵元英二)

社会 2013年08月08日 17時00分

辛坊治郎氏が新報道番組の準備？ 早期の活動再開で“自省”は何処

　読売テレビが、ヨット遭難で世間を騒がせた辛坊治郎氏をキャスターに迎え、新たに報道番組を始めるというアングラ情報が駆け巡っている。　放送開始の時期は来春とされ、放送枠は未定。　辛坊氏と全盲のヨットマン・岩本光弘氏が遭難にあい救出されたのは6月21日のことだった。　その後会見した辛坊氏は、「申し訳ない」と深々と頭を下げるばかり。その際、キャスターとして今後の活動を聞かれ「正直言うと、今後どのツラ下げて…という感じはあります。そういう意味では、しばらく自らを省みる時間がいると思います」と半年、1年は活動はないという口ぶりだった。　だが“辛坊”できなかったのか、それから1カ月もたたないうちにキャスターとしての活動の一部ともとれる執筆業を開始したのだ。　7月23日発売の写真週刊誌『フラッシュ』では《特別寄稿》と題し「日本経済の経済復活の鍵は不人気な政策の実行だ！」と息巻いている。　次号からは、連載コラム『ニュース食い倒れ』を再開するという。　「これを契機に、講演活動なども始めるという話もある。氏の知名度や話題性からいって講演会を開けば1回50万円は下らないだろう。その先に流れているのが、早期のテレビ復帰話だ。ただ、そのギャラを救出にかかった支払いに当てるのかといえばそうでもなさそうです」(テレビ関係者)　他人を厳しく面罵し、説教してきた氏が裏でこそこそと小銭稼ぎをするとなれば噴飯ものである。　かくも虚々実々の情報が流れているが、そもそも氏はしばらく“自省”するはずではなかったか。　今は“噂”レベルの復帰プランだが、もし氏がそれに乗るようなことがあれば、それこそ袋叩きだろう。(編集長・黒川誠一)