社会 2013年08月28日 11時45分

泥酔したJR西日本社員が降り過ごして電車を緊急停止させる

　不祥事が続くJR西日本で、また社員がトラブルを起こした。　同社は8月26日、福知山線・川西池田駅(兵庫県川西市栄根)で、今月14日に男性社員が走行中の電車内でドアコックを作動させてドアをこじ開け、電車を緊急停止させたと発表した。　同社によると、当該社員は近畿圏の運行管理を担当する近畿統括本部大阪総合指令所の男性社員(28)。　発表によると、14日午後7時1分頃、高槻駅発・新三田駅行きの普通電車(7両編成)で、川西池田駅を発車直後に、運転士が車内のドアがすべて閉まっていることを知らせる表示灯が消灯したことに気づき、非常ブレーキを使用し、約40メートル進んだ位置で緊急停止した。　車掌が車内を確認したところ、最後部車両の最前部ホーム側ドアの業務用ドアコックが作動し、ドアが30センチほど開いていることを発見した。運転士はドアコックを締めてドアを閉じ、約5分遅れで運転再開した。乗客300人にケガはなかった。　業務用ドアコックは車掌らが、非常時にドアを開けるために使用するもので、ドアごとに1つずつ設置されている。作動させるとドアを密閉している空気圧が抜け、手動で開けられるようになる。ふだん施錠はされていないが、一般の乗客からは見えない位置に設置しているという。　乗客から「ドア付近に立っている男性がいた」との申告があったため、後日、ホームの防犯カメラなどを調査した結果、男性社員が浮上し、事情を聴いたところ、ドアを開けて降車したことを認めた。　男性社員は14日午前10時半までの泊まり勤務後、夕方まで友人と居酒屋で飲酒しており、泥酔状態だった。車外に出た後は電車を乗り換えて帰宅した。男性社員は「泥酔していた。下車する予定だった駅を電車が通過し、とっさに操作した」と説明しているという。　同社では「利用客に迷惑をかけ不安を与えたことを深くお詫びします。再発防止に取り組みます」とコメントしており、当該社員を処分する方針。(蔵元英二)

社会 2013年08月27日 11時45分

究極の“匂いフェチ”を逮捕！ 35歳無職男が女性の自転車のサドル200個を盗む

　まさに、究極の“匂いフェチ”が御用となった。　神奈川県警山手署は8月24日、女性の自転車のサドルを盗んだとして窃盗の疑いで、無職・近藤丈司容疑者(35＝同県横浜市中区立野)を逮捕した。　近藤容疑者の自宅からは、白いゴミ袋計77袋に分けられた自転車のサドル計200個(計120万円相当)が発見され、押収した。近藤容疑者は母親と2人暮らしだが、1部屋と押し入れに置かれていたという。　逮捕容疑は、22日午前4時45分頃、中区の集合住宅の駐輪場で、主婦(31)ら女性3人の電動自転車のサドル3個(計1万8000円相当)を盗んだ疑い。　同区では、主婦らの自転車からサドルがなくなる事件が相次ぎ、同署管内にサドル盗難の通報が24件あり、うち12件の被害届が出されたが、被害者はすべて女性。　被害に遭ったのは、すべて電動自転車で、ビニール製のサドルはなく、すべて革製。近藤容疑者は昨年1月からサドル盗みを始め、子供用シートを付けるなど、持ち主が女性とみられる自転車のサドルを集めていた。　近藤容疑者は「革の匂いや質感、肌触りが好きだった。嗅いだりなめたりした」と供述しており、重度の“匂いフェチ”だったようだ。　サドルといえば、自転車に乗る際、尻や下半身が密着する場所。近藤容疑者は女性が自転車に乗っている姿を想像し、匂いをかいだりなめたりして、興奮していたのだろう。下着や洋服、体操服など、体に身に着けるものでなく自転車のサドルとは絶句するしかない。(蔵元英二)

社会 2013年08月26日 15時00分

消費税5%→8%アップへの一里塚 “猛暑特需”宴のあと…

　連日続く猛暑が、アベノミクスに絶好の追い風となっている。　ビール各社は、上半期(1〜6月)の出荷量こそ前年同期比0.9%減と過去最低を更新したが、7月に入ってからの酷暑を受けて増産態勢に入り「9年ぶりに年間出荷量が前年を上回りそう」(関係者)と、にわかに鼻息が荒くなってきた。　各社が力を入れているのは低価格で人気の“第3のビール”と高級ビール。第3のビールでは、キリンが今年から投入した『澄みきり』を3割、サッポロが『極ZERO』を2割増産する。一方、高級ビールは、アサヒの『ドライプレミアム』、サントリーの『ザ・プレミアム・モルツ』が好調だ。　ビアガーデンも盛況で、東京の日本橋三越、松屋銀座店などは「連日ほぼ満員」(同)と笑いが止まらない。　折も折、キリンHDとアサヒグループHDの両社は8月1日、今年の6月中間決算を発表した。ビール類の不振を他の飲料がカバーし、売上高はキリンが前年同期比5.2%増(営業利益5.6%増)、昨年秋にカルピスを買収したアサヒが9.9%増(同12.6%増)と好決算を謳歌した。　翌2日に発表したサッポロHDは5期ぶりで最終利益を確保、売上高も2003年にホールディングス体制が発足して以来、最高を更新した。そこへ猛暑特需の追い風とあって、大手証券マンが「12月決算は各社が過去最高を更新するのではないか」と期待を膨らませるのも無理はない。　家電量販店も負けていない。この業界は2年前の7月まで、家電エコポイント制度やテレビの地デジ移行に伴う特需に沸き立った。ところが、需要の2、3年分を先食いした反動から業績が急速に悪化し「厳しい生存競争を強いられてドラスティックな淘汰に突き進むのは必至」とされてきた。その量販店各社が、今夏の猛暑効果で一気に息を吹き返したのだ。　ヤマダ電機10%増、エディオン17.8%増、ケーズホールディングス16.4%増、ビックカメラ12.6%増、コジマ7.8%増−−。各社が先に発表した6月売上高の前年比である。　大手各社が揃ってプラスに転じたのは、地デジ移行に伴うテレビの買い替え特需があった'11年7月以来、実に1年11カ月ぶりのことだ。　牽引役となったのはエアコンで、たとえばエディオンでは前年同月比65.4%増、ケーズ51.1%増、コジマ36.8%増だった。例年よりも平均気温の高まりが早かったという明確な理由があるものの、日本電機工業会によれば、6月の白物家電の国内出荷額は前年同月比7.6%増で、6月としては過去10年間で最も多かった。　繰り返せば、これは6月実績である。7月、8月とも日本列島は集中豪雨と酷暑の異常気象に直撃されているだけに、エアコンに代表される白物家電が「バカ売れして家電メーカーは嬉しい悲鳴を上げている」(担当記者)のが実情だ。　とりわけ省エネ性能の高い一部エアコンに至っては「生産が需要に追いつかない」(同)ほどだという。　デパート、スーパーなども猛暑効果にニンマリしている。日本フランチャイズチェーン協会が7月末に発表した6月のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比0.1%増となり、13カ月ぶりでプラスに転じた。冷やし麺やアイスクリームなどの売り上げが増えたことが大きく寄与している。　同様に日本チェーンストア協会が発表した6月の全国スーパー売上高も、3カ月ぶりで前年実績を上回った。同じく“暑さ対策”向けの食品・飲料や衣料品が好調だったのが要因だ。　これがデパートになるともっと顕著。今年の春ごろより「不況、どこ吹く風」とばかり、宝飾品や絵画、高級時計などが飛ぶように売れていることは広く知られているが、日本百貨店協会によると、夏物の紳士スーツは5月以降、バブル崩壊後で最も高い伸び率を見せたという。　スーツを含む紳士服・用品の既存店売上高は5月が前年同月比2.5%増、6月が7.5%増だった。5月にプラスとなったのは実に22年ぶり。6月のプラスも23年ぶりのことだ。　「アベノミクス効果で消費マインドが改善されてきたことが背景にある。当然、活発な個人マネーは株取引に向かい、野村は4〜6月期純利益が35倍、大和も21倍になった。いくら前年の利益水準が悪かったとはいえ、驚異的な業績の急回復です」(証券アナリスト)　これで本当に景気回復への道筋がついたのであれば、来年4月からの消費税率8%引き上げに弾みがつく。逆に政治的思惑を秘めた猛暑下の“あだ花”ならば、つかの間の宴の後には大変な地獄が待っている。　果たして真相はどうか。その片鱗が秋口に出てきそうだ。

社会 2013年08月26日 11時45分

奈良・南都銀行の行員がサラ金への返済などのため2億2900万円を私的流用

　南都銀行(本店・奈良県奈良市)は8月23日、複数の顧客から集金した現金を私的に流用したとして、橿原支店(同県橿原市)に勤務していた男性行員を、懲戒解雇処分(8日付)にしたと発表した。　同行によると、元行員は橿原支店で集金を担当。11年9月〜今年3月、複数の顧客から現金数10万円〜560万円を預かり、数日〜15日間日付をずらして入金する手口を計171回繰り返し、穴埋めを続けていた。流用額は約2億2900万円に上る。　今年7月の店内定期検査で、現金の預かり日と入金日が違うことなどから発覚した。また、本件流用とは別に、顧客1人から個人的に200万円を預かっていたことも判明した。　元行員は流用した金を、クレジットカードや消費者金融ローンの返済などに充てていたといい、同行の調べに対し、「生活がだんだんと派手になったが、借金をやめられなかった」と説明しているという。　元行員は家族からの借り入れなどで、すでに全額を弁済。個人的に顧客から預かった金も、流用発覚後に返済を済ませている。　同行では元行員から流用金が弁済され、取引内容を適正に処理し、結果的に顧客側の損失はなかったため、刑事告訴は見送る方針。　同行は「信用を第一とする金融機関といたしまして、このような事態を招いたことを役職員一同、深く反省いたしております」と謝罪。　今後の対応については、「当行は今回の事態を厳粛に受け止め、内部管理態勢の問題点を洗い出し、不祥事件の再発防止及び信頼回復に向け、事務管理、人事管理、コンプライアンス態勢の強化に全役職員が一丸となって全力で取り組んでまいります」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2013年08月25日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第40回 失業率低下の真実

　2013年7月30日、総務省が6月の全国完全失業率を発表した。　6月の日本の失業率は、5月に比べて0.2%低下し、3.9%となった。失業率が4%を切るのは、リーマンショック直後の'08年10月以来のことだ。　とはいえ、6月の労働力調査を読むと、　「雇用が増えているのは金融や情報通信など『都市型産業』であり、建設、運輸などの『地方型産業』は雇用が減っている」　という現実が理解できる。　アベノミクスによる株価上昇で、確かに証券会社などのコールセンター業務は雇用が拡大している。製造業では、電機や自動車産業など、円安の恩恵を受けやすい業界で求人が大幅に増えている。これ自体が悪いことだと言いたいわけでは全くない。　とはいえ、地方経済がいまだ疲弊している中、消費税増税を強引に決定し、さらなる地方の衰退を招くことが、「日本国」として正しいのだろうか。　あまり感傷的なことは書きたくないが、地方に講演に行くと、ほぼ100%駅前がシャッター街となっている現実を見ることになり、悲しくなる。　「地方の人は、地元に雇用がないなら、都会に出てくればいいんだよ」　などと、国家観がない構造改革主義者たちは主張するだろうが、このまま地方の衰退を放置し、「いざ」首都直下型地震が起きたとき、誰が東京都民を助けてくれるのだろうか。地方側は、もちろん都民のために頑張ってくれるだろうが、経済力がないとすぐに限界に突き当たる。　はっきり書くが、国家の目的が「所得を稼ぐ」ことだけであれば、　「日本国の全国民を大都市、特に東京に集める。地方経済は放置する」　ことが正しい。なにしろ、東京は世界屈指の(恐らく最強)の生産性を持つ都市だ。東京圏を超える人口が集中している都市圏は、世界に存在しない。　とはいえ、人口を東京に集めたとして、首都直下型地震が起きたら、どうなるのか。それまでの繁栄は、まさに「一瞬」で崩壊することになる。　将来的に首都直下型地震が発生することは避けられない以上、日本国民は東京のみならず、地方を含む「日本の国土を全体的に成長させる」ことなしでは、国家として生き延びられない可能性があるのだ。　例えば、日本海側に「第二国土軸」を構築し、太平洋ベルト地帯が首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に見舞われるときに備えなければならない。　札幌から山口にかけた日本海側が太平洋ベルト地帯並みに発展していれば、大震災発生時に脊梁山脈(ある地域を分断して長く連なり、主要な分水嶺となる山脈)を越え、救援を続々と南に送り込むことが可能になる。　国家とは、そもそも国民が互いに「助け合う」ことを目的として進化してきた。　2011年3月11日の東日本大震災のとき、真っ先に被災地に入ったのは地元の土建企業だった。彼らは資材があり、機材があり、人材があり、そして「地元」を知り抜いている。　また、当然の話として東北地方の外からも続々と土建企業が現地に入り、特に高速道路を世界が唖然とするほどの速度で復旧させた。　さらに、高速道路が復旧したことを受け、日本中から物資を満載したトラックが被災地に向かった。被災地ではあらゆる物資が不足していたわけだが、被災者が飢えずに済んだのは、不眠不休で車を走らせた日本全国の運輸業者のおかげだ。　当時の土建業や運輸業の活躍は、国内マスコミで報じられることはなかった。日本国民のほとんどは、彼らの活躍を知らないだろう。彼らは決しておカネのためではなく、マスコミから賞賛を浴びたいためでもなく、単に「同じ国民」を助けるために死力を尽くしたのだ。　彼らを突き動かした「魂」こそが、ナショナリズム(国民意識)の本質なのである。　平時にはそうでもないのだが、東日本大震災のような「非常時」には、土建業者や運輸業者は「国民の安全保障」の一端を担うことになる。　日本国に土建業や運輸業が存在していなかった場合、我が国の国民は、東日本大震災クラスの国難を乗り切る術がない。どれだけ「おカネ」があったとしても、土建業や運輸業が国内に維持されていなければ、日本国民は「非常事態」に対処のしようがないのだ。　前述した通り、我が国の安全保障を担う産業でもある建設業や運輸業では、いまだに雇用が減り続けている。すなわち、日本の安全保障の一部は、現在も「弱体化」しているのだ。　失業率という指標一つとっても、　「実際に雇用が改善している業界は何なのか？」　「地方における失業率は改善しているのか？」　「わが国の安全保障を担う産業の雇用は改善しているのか？」　などに注意を払わなければならない。　さらに言えば、　「雇用が改善しているのは、正規社員なのか、派遣労働者なのか？」　も重要だ。　例えば、自動車産業でいえば、期間工にあたる“臨時の求人”が、前年同月比で3.4倍に急増している。少なくとも、日本の誇る自動車産業が、まだ「正規社員を増やそう」というマインドになっていないのは確かである。　こう考えると、我が国の失業率改善が、また違った形で見えてくるだろう。　少なくとも、現在の日本の雇用環境は「失業率が下がった。はい、消費税増税」とやって構わないほどには改善していないのは確かである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年08月24日 17時59分

大手進学塾の講師が教え子女児のオッパイ触って逮捕

　大阪府警捜査1課は8月21日、大手進学塾「浜学園」(本部・兵庫県西宮市)の系列塾で女児の体を触ったとして、強制わいせつ容疑で、同学園グループ講師・佐藤功一容疑者(28＝大阪府茨木市)を逮捕した。佐藤容疑者は「清潔感があり、きれいな子だったので、いやらしいことをしようと思った」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、昨年12月上旬、茨木市別院町の教室での授業後、教え子の当時小学生の女児に「勉強をするのと、こちょこちょするの、どっちがいい？」などと声をかけ、胸を触ったなどとしている。女児はその後、塾をやめていた。　府警によると、佐藤容疑者は昨年夏頃から、この女児へのわいせつ行為を繰り返し、「ご褒美」と称してキャラクターグッズの文房具を与えるなどしていた。同じ教室に通う別の女児が7月、佐藤容疑者から同様のわいせつ被害を受けたとして、府警に相談したことから発覚した。府警は他の教え子への余罪がないか調べている。　浜学園は最難関の灘中(神戸市)など、難関校への合格者を多数輩出することで知られ、大阪や兵庫を中心に、京都、滋賀、奈良、和歌山、神奈川、岡山で教室を展開。他にも多くの系列スクールを運営している。　佐藤容疑者は、浜学園とは別の系列塾の講師だった。同学園は「大変深刻な事態と受け止めており、被害者に心からお詫びします。今後は、捜査に全面的に協力し、詳細な事実を確認した上で、厳正に対処して参ります」とコメントした。(蔵元英二)

社会 2013年08月24日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

　バブル崩壊以降、日本では、世界中のどこにも存在しない二つのオカルト経済学が幅を利かせてきた。一つは日銀経済学、もうひとつは財務省経済学だ。この二つがメディアや国民を惑わし、適切な経済政策の採用を妨害してきたから、日本経済の長期低迷が続いたのだ。　日銀経済学とは次のようなものだ。　量的金融緩和によってデフレ脱却をすることはできない。デフレ脱却というのは、景気回復で需要が拡大し、需給がタイトになって物価が上がることだから、実体経済の改善なしにデフレ脱却はありえない。無理に資金供給を増やしても、資金需要がない以上、資金が日銀当座預金に積み上がるだけで何の意味もない。むしろ、大量の資金供給は、通貨の信認を低下させ、通貨の暴落、そしてハイパーインフレに結びついて、経済を破たんさせてしまう。　金融緩和は、財政出動と並んで景気対策の両輪というのが世界の常識だ、それを否定する経済理論は、もちろん日銀オリジナルだ。　この日銀経済理論に挑戦をしたのが、アベノミクスによる金融緩和だった。効果は絶大だった。たった半年で株価は5割以上高くなり、輸出が大幅に拡大し、4〜6月期の決算では輸出関連企業を中心に好決算が続出した。そして消費者物価もプラスに転じたのだ。もちろん、為替の暴落もハイパーインフレもなかった。　日銀経済学の打破という安倍総理の最初の目的は達成された。しかし、安倍総理の前には、もうひとつの壁が立ちはだかっている。それが財務省経済学の壁だ。　財務省経済学の内容はこうだ。国が世界最大の債務を抱える中で、消費税を引き上げていかないと、国の財政に対する国際的信認が失墜し、国債の暴落、金利負担増によって、日本の財政が破たんしてしまう。　しかし、この経済学には致命的欠陥がある。それは、日本の財政が本当に深刻なら、なぜいまの時点で国債価格が下落しないのかということだ。日本の国債金利は世界最低の水準にある。つまり、世界一高い値段で買われているのが日本国債なのだ。それが消費税増税をしなければ、なぜすぐに暴落の憂き目にあうのか。　まだ、おかしなことはある。政府は法人税減税を断行するという。減税をすれば税収が落ちるはずだが、なぜ法人税減税は国債暴落を引き起こさないのか。　日銀経済学は、金融を緩和したくないという日銀の欲求で経済学を歪めたものであり、財務省経済学は消費税増税をしたいという財務省の欲求で経済学を歪めたものなのだ。　安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。　通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省経済学を採用するのか。私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。もし予定通り消費税増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。

社会 2013年08月23日 11時45分

徳島の私立高校長兼理事長がお化け屋敷で女子高生をお触り

　どさくさ紛れとは、まさしくこのことか…。　徳島県警は8月19日、お化け屋敷で女子高生2人の腰などを触るなどしたとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで、学校法人徳島佐香学園・私立香蘭高校(同県徳島市北前川町)校長・山岡泰明容疑者(59＝同市中常三島町)を逮捕した。　逮捕容疑は、7月22日午後7時頃、同市東新町のお化け屋敷に来ていた県内の高校1年の女子生徒2人の腰などを、服の上から触った疑い。　山岡容疑者は「押し合いへし合いの中で、体が当たったかもしれないが、わざと触ったのではない」と容疑を否認している。　捜査関係者によると、山岡容疑者は知人の成人女性4人と訪れており、被害に遭った女子高生2人と、たまたま一緒にお化け屋敷に入場した。直後に一度、会場スタッフから「(女子高生に)触らないでください」と注意を受けていた。しかし、その後も会場を巡る約10分の間、女子高生が手で振り払うなどしても、複数回触り続けたために、女子高生がたまらずスタッフに申告。同施設が110番通報した。　被害に遭った女子高生としては、よもや痴漢のオジサンが高校の校長とは思いもよらなかったに違いない。　香蘭高校は03年(明治36年)に東京に創設された私立和洋裁専門女学校を基に、30年(昭和5年)に徳島香蘭女学校として設置された歴史ある高校で、74年(昭和49年)に男女共学に移行。山岡容疑者は91年に理事長に就任し、99年からは校長職を兼務していた。(蔵元英二)

社会 2013年08月23日 11時00分

「シャープ」劇的復活の裏事情

　野垂れ死に寸前だったシャープが、第1四半期(4〜6月)決算で30億円の営業利益を確保、941億円の大赤字だった前年同期から劇的に復活した。主力の液晶事業が息を吹き返し、太陽電池事業が“ドル箱”に育ってきたことが大きく寄与している。　しかし、事実上の銀行管理に組み込まれた同社のこと、市場には「復活アピールには魂胆がある」とのクールな観測がくすぶっている。その根拠に挙がっているのが、ここへ来て住宅設備大手のLIXIL(リクシル)、自動車部品最大手のデンソー、電動工具最大手のマキタと、資本提携に向けた企業名が次々と浮上していることだ。　「今やシャープの再建は、6月総会を機に役員2人を送り込んだ銀行団に委ねられているということ。銀行団は今期の黒字確保を条件に、9月末に迫った転換社債(2000億円)の償還資金など総額5100億円の融資契約を結んでいる。シャープと運命共同体を決め込んだ以上、新たなスポンサー探しに躍起になっているのです」(金融情報筋)　6月に就任した高橋興三社長は「シャープ迷走の元凶」と名指しされた辻春雄、町田勝彦、片山幹雄、奥田隆司の歴代トップ4氏を本社2階の役員フロアから追い出した。一部メディアは「新社長の大英断」などとヨイショしたが、前出の金融情報筋は苦笑する。　「いくら社長に就いたからといって、部下として長年仕えた高橋さんが先輩諸氏を一斉に放逐できるわけがない。“元凶たち”を目障りと思っていた銀行団の描くシナリオを、忠実に実行する傀儡にすぎませんよ」　延命策としての新たな資本提携か。それとも厚化粧を施してのドラスティックな身売りか−−。高橋新社長の背後に控える銀行団の魂胆が透けてくる。

社会 2013年08月22日 16時00分

京都山科・美人パート主婦殺害事件 職場同僚の自殺で深まる三つの謎

　7月末、京都市山科区の自宅駐車場に停めてあった自家用車の中で、主婦の小西千春さん(35)が首を絞められて死亡していた事件は、いまだ謎が深まるばかりだ。　事件発覚は、7月30日夜だった。小西さんが無断欠勤した上、連絡が取れず心配して現場にやって来たパート先の宅配弁当店従業員と小西さんの夫(40)が遺体を発見。夫は、「妻は28日夜10時過ぎ、乗用車で外出した」と語り、その証言通り、自宅から1.3km離れたディスカウントショップの防犯カメラに小西さんが買い物をする姿が捉えられている。　さらに、少なくともその翌朝には、小西さんの乗用車は自宅駐車場に戻っているのが確認されており、これに関し夫は「車が戻っているのは確認したが、妻はよく車の中で寝ることがあり、中に妻がいるところまでは確認しなかった」とも語っている。　「ミニバンの窓にはスモークが貼られ、中の様子は外からわかりにくい状態でした。夫が業者を呼び鍵を開けると、小西さんが後部座席前の床に膝を立て、仰向けで死んでいたのです。最大の謎は、空白の2日間。28日夜から30日夜までの小西さんの足取りが“点”の情報のみで全くわからない。司法解剖の結果、首を紐のようなもので強く絞められ、窒息死したと思われます。よほど強く絞められたのか、首の骨の一部が折れていました」(捜査関係者)　また、千春さんの車のキー3本の行方がわからず、携帯電話や財布、ディスカウントショップで購入した品物も見つかっていない。これらは犯人が持ち去ったのか？　「しかも、安否の確認に訪れた従業員の3人のうちの1人が、上司に自殺をほのめかすメールを送信後、8月8日に大津市の公園駐車場に停めた軽自動車の後部座席で首を吊り死亡しているのが発見されている。タイミングから見ても、この従業員と小西さんに何らかの関係があったのか。警察は慎重に調べています」(全国紙社会部記者)　全容解明が待たれる。