社会 2013年08月22日 11時45分

尿を車から女子中学生に掛けた男を逮捕

　こりゃ、もう変態というしかないか…。　埼玉県警捜査1課は8月20日までに、通行中の若い女性に車から尿とみられる液体を掛けたとして、暴行の疑いで、アルバイト・八百板(やおいた)大介容疑者(30＝同県草加市氷川町)を逮捕した。　逮捕容疑は、7月22日午後7時半頃、同県越谷市の路上で軽乗用車から、すれちがいざまに帰宅途中の女子中学生に尿とみられる液体を掛けた疑い。　同課によると、今年6〜7月に越谷、吉川、三郷など県東部で、女性が路上で液体を掛けられる被害が19件寄せられていた。県警では、現場付近の防犯カメラの映像などから、同容疑者を割り出した。　取り調べに対し、八百板容疑者は「やっているうちに、やみつきになった」と容疑を認めており、10件ほどの関与をほのめかしているという。同課では、他の事件と八百板容疑者との関連を調べている。　八百板容疑者はプラスチックのコップに液体を入れ、運転席側の窓からコップごと投げ付けていたとみられ、同課は液体の鑑定を進める。　昨年12月には東京都北区で、同様の事件が起きている。今年1月にはJR大宮駅(埼玉県さいたま市)前の路上で、下半身を露出した上、通行人の女子高生に尿を掛けようとした男が逮捕されたことがあった。　被害に遭った女性にとっては、掛けられた液体が尿であったとなると、精神的なショックは計り知れないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年08月22日 11時00分

厚労省4000社調査で 慌てるブラック企業の荒雇用“手口”

　若者の離職率が高く、極端な長時間労働を強制しているブラック企業に対して、厚労省が9月に集中的に監督指導を実施することになった。折しもブラック企業大賞が先頃決定し、大賞にはワタミフードサービス、特別賞には東北大が決まり、全国に4000社あるという“ブラック”と疑われる企業は戦々恐々だという。　「全国の労働基準監督署には3000人の労働基準監督官がいます。彼らは麻薬取締官同様、強大な権限を有し、悪質な違反が確認された場合、経営者を逮捕、送検できる。抜き打ち検査で労務担当責任者にタイムカードなどの資料の提出を求め、違反があれば是正を勧告します。悪質な場合は強制捜査を行い、企業名を公表するのです」(社会部記者)　ブラック企業の新たな手口として話題になっているのは、資格ハラスメントだ。　「係長や課長に就任する条件となっているのは国家試験などにパスして資格を有することで、経営者はさかんに資格取得を説いている。ところが、資格取得のための通信教育補助や受験料は一文も出さない企業が少なくない。一方で、『君はまた試験に落ちたのか』と叱責し、降格するケースもある。思いつめて、うつ病になる人も続出している」(同)　今後はそんな状況に置かれた社員が訴え出て、大事になる可能性は高いのだ。　「そこでアメとムチを使い分ける手口も最近増えています。劣悪な環境にいるにもかかわらず、たまに食事をご馳走して優しくする。根が素直な人は、いいように使われてしまうわけです」(同)　さらに、ジャーナリストの窪田順生氏が言う。　「“新規事業ハラスメント”も多い。50歳近い社員に構造的にとても成功が望めそうもない分野に打って出るべく、事業責任者の辞令を発する。が、カネも人も出さない。結果はわかっているからです。案の定、失敗すると肩たたきをする」　どの会社にもありそうだ。

社会 2013年08月21日 15時00分

ガソリン爆騰突入 エジプト暴動が呼ぶ“石油ショック”と安倍政権“崩壊”

　ガソリンの高騰が止まらない。都内や関東地域の一部ではリッター160円を突破。今後も上がる可能性が指摘され始めているのだ。　背景を、証券系アナリストがこう解説する。　「原因はエジプトの政情不安で、これにより原油産出国である中東情勢が不安定となってしまった。さらに、死者数100人を出したエジプトでは8月14日に非常事態宣言が出され、先が全く読めなくなった。紛争にはイスラム過激派も加わり、長期化しそうな雲行き。原油備蓄や量産を抑える動きも出始めたため、場合によってはリッター200円を突破する可能性もあるのです」　ガソリンがさらに高騰すれば、庶民生活を直撃することは必至。だが、この値上げはそれだけにとどまらないとの観測が広がっている。東日本大震災の影響で現在、日本は火力中心の発電に頼っているが、これが原因で原油の買い上げ量が5兆円前後、と倍増。今後も原油高が続けば、それが電気料金に跳ね返ってくることが確実視されているからだ。　「今年9月までに家庭用電気料金は平均8%、産業用で平均10%値上げされることになるが、今後はさらに5%から10%上がる公算が大。電気料金が値上げされれば、当然あらゆる物価にそのコストが上乗せされ、急速な物価高が起こる可能性も指摘されているのです」(前出・アナリスト)　そのためか、今春「(アベノミクス効果で)2年で2%の物価上昇」を宣言した安倍政権も戦々恐々とした事態に陥っている。　「安倍政権は、10月に消費税の増税か否かを世界に宣言しなければならないが、閣内から『とても来春の増税などできる状況にない』との声が上がりだしている。ただ、消費税を値上げしなければ、1000兆円を突破した日本の財政悪化を懸念する国際社会の反感を買い、日本の国債が大暴落してしまう。エジプト情勢不安と原油高騰など頭になかった安倍政権は、突如、10月危機を迎え始めたのです」(財務省関係者)　要は、政権運営の舵取りが、いきなり危うくなりだしたのだ。これぞ、ファラオの呪いと言うべきか。

社会 2013年08月21日 12時12分

50歳以上でも怖い内部被ばく

　「たとえ微量であっても、セシウムなど放射性物質が含まれる食品を継続的に食べ続けると、健康被害を誘発する恐れがある。内部被ばくと健康被害には、相関関係がある」　チェルノブイリ原発事故で最大の被害を被ったベラルーシで死亡者を解剖し、臓器ごとの放射性セシウムを測定した病理解剖学者、ユーリー・バンダジェフスキー氏(56)が7月に来日し、低線量被ばくと健康被害について警鐘を鳴らした。　バンダジェフスキー氏は'96年から'98年、ホメリ市内の複数の病院で心臓血管系の疾患や感染症が原因で死亡した高齢者を含む大人や子供123人を調査。その結果、心臓、肝臓、腎臓からセシウム137が検出されたという。セシウム137は特に心筋細胞に蓄積しやすく、心筋障害や不整脈が起きやすくなる。つまり、“低線量被ばくは50歳を過ぎると健康に害を及ぼさない”という、これまでの定説は誤りだった可能性を示したわけだ。　「WHOはチェルノブイリ事故で、放射性ヨウ素による小児がんの発生しか認めていないが、克明に調査したわけではない。ところが、同氏が被ばくの論文を発表するや、政府に突然逮捕され禁固8年の刑を言い渡された。政治犯扱いのようなものです」(社会部記者)　日本も、福島県が県民を対象に実施した甲状腺調査で27人が甲状腺ガンと診断されたが、県は「被ばくの影響は考えにくい」としている。　「結局、時の政府にとって都合の悪い研究は排除され、放射性物質による健康被害を訴えようとすると、『差別だ、復興の妨げだ』と異端視される。被災地への帰還が実現し農業が再開されたら、健康被害の問題が噴出するのでは」(ジャーナリスト・窪田順生氏)　目をそらし続けてはならない。

社会 2013年08月21日 11時45分

妻のパンティー盗まれた夫が犯人の車の屋根にしがみついて命懸けの追跡

　妻のパンティーを盗まれて、怒りの夫が逃走する犯人の車の屋根にしがみついて、まさに命懸けの追跡を繰り広げた。　千葉県警君津署は8月18日、民家のベランダから女性用下着を盗み、逃走を阻止しようとした住人の男性(32)を乗用車の屋根に乗せたまま走行したとして、事後強盗の疑いで、自称会社員・石川博容疑者(53＝君津市大井戸)を逮捕した。　逮捕容疑は、17日午後10時半頃、同市内のアパートに住む会社員の男性宅のベランダに侵入。軒先に干してあった女性用のパンティー1枚を盗んで車で逃げる際、制止しようとした男性が車の屋根に乗ったにもかかわらず、そのまま運転を続けたとしている。パンティーは男性の妻のものだった。　同署によると、男性はベランダへの侵入者に気付き、自宅を出て追跡。石川容疑者が近くに止めてあったRV車で、逃走を図ろうとしたところ、男性は屋根に飛び乗って、しがみついた。　石川容疑者はそのまま約10分間、車を走らせて逃走。男性は自宅から約2.5キロ離れたところで減速したタイミングを見計らって、飛び降り、110番通報して。車両ナンバーと車の特徴を伝えた。　男性が車の屋根から降りた後も、石川容疑者は逃げたが、緊急手配していた署員が発見。任意同行後に容疑を認めた。　石川容疑者は「男性が屋根に乗ってきたので、捕まるのが怖くて逃げた」と供述し、容疑を認めている。　大捕り物で、ひとつ間違えば、大ケガにもつながりかねなかったが、男性は幸い左足に軽傷を負っただけで済んだ。(蔵元英二)

社会 2013年08月20日 11時45分

これで4度目…女子高生狙いの常習わいせつ男逮捕

　京都・滋賀の両府県警の特別捜査班は8月14日、京都市山科区や伏見区で相次いだ女子高校生を狙った強制わいせつ事件で、帰宅途中の女子高校生にわいせつ行為をして、ケガを負わせたとして、強制わいせつ致傷容疑で、無職・木村清彦被告(41＝京都市伏見区)＝強制わいせつ罪などで公判中＝を再逮捕した。逮捕は4回目で、容疑を認めている。　再逮捕容疑は、2月6日午後7時10分頃、同区石田の路上で、帰宅途中の高校1年の女子生徒(当時16)の頭や顔を殴った上、下半身を触るなどのわいせつな行為をして軽傷を負わせ、さらに、約15分後にも近くの路上で、別の高校1年の女子生徒(当時16)に、ナイフのようなものを突きつけて抱きつくなどし、軽傷を負わせたとしている。　府警によると、2月から京都市山科区や伏見区で女子高校生を狙った強制わいせつ事件が数件発生。捜査の過程で、防犯カメラの映像などから木村容疑者が重要参考人として浮上した。　捜査員が尾行していた4月19日午後、JR東海道線・米原発網干行きの普通電車内で、滋賀県愛荘町に住む私立大学2年の女子大学生(19)の太ももを触ったとして、滋賀県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。　余罪を追及したところ、2月19日午後6時40分頃、京都市伏見区の府立高校3年の女子生徒(当時17)の自宅玄関で、女子生徒の太ももをなで回すなどのわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で2度目の逮捕。　その後も、女子高生にわいせつな行為をはたらいたとして、3度目の逮捕をされていた。木村被告は「若い子が好きだった」などと話している。(蔵元英二)

社会 2013年08月20日 11時00分

次期民放連会長に誰がなるのか 亀山千広フジ社長も有力候補

　井上弘民放連会長(TBS会長)の任期が来年3月で切れるが、会長本人は“続投”を固辞しているといわれ、次期会長候補が取り沙汰されている。　「名誉職ではあるが、任務に縛られる日も多い。さらに民放のトラブルも多く、座り心地はあまりよくありません」(民放業界事情通)　ちなみに、民放連会長の任期は2年。もし井上会長が辞めれば、もっとも短い就任期間となる。　ここ20年では氏家齊一郎日本テレビ会長(故人・当時11代目)が7年で最も長く、広瀬道貞テレビ朝日会長(当時)が6年。これまで1期で辞めたのは、桑田弘一郎テレビ朝日社長(同)のケースがあるぐらいだ。　現会長が2期目をやる意思がないとの情報が流れると、どうしても次期有力候補の名前が挙がって当然である。　しかし、会長職になるには“輪番制”という暗黙のルールがあり、これをクリアしないとなれないのだ。　過去にさかのぼると、9代目がテレ朝(桑田社長)。そして10代目がTBS(磯崎洋三社長)、さらに日テレ(氏家会長)、フジ(日枝久会長)、テレ朝(広瀬会長)、TBSの順だった。　会長職をしばらくやっていない局が“次”となり、テレ東、テレ朝、フジあたりに絞られる。　そこで有力候補として浮上しているのが、テレ朝・早河洋社長、テレビ東京・島田昌幸会長、フジテレビ・亀山千広社長らだ。　だが、それぞれ候補として消去される要因もある。テレ朝は広瀬氏が長く椅子に座っていた。「もう一度テレ朝」となれば、他局があまりいい顔はしないだろう。　テレ東は、系列が5局と少なく、視聴率も一番よくない。緊急ニュースが起きても、バラエティーを流しているときもある。　「たしかに島田会長はテレビ界にも慣れ、政財界に顔も広い。一番うってつけとの声もある。しかし、日経・テレ東のドンといわれ、同局中興の祖で6年間民放連会長をつとめた中川順さん(故人)のような政治力があるかどうかは疑問」(テレビ業界事情通)　だから、その前の菅谷定彦会長(テレ東)のように固辞した例もある。　「そうなると、残るはフジですよ。順番としてはちょうどいい。亀山千広新社長は民放連の営業委員長もつとめ、やる気満々。経験不足は否めないが、57歳という若さだし、民放連会長になる可能性はあります」(前出・テレビ業界事情通)　木の葉が沈み、石が流れる民放では、なにが起きても不思議ではない。

社会 2013年08月19日 11時45分

ネット上にわいせつ画像投稿した大阪府警の警部を聴取

　わいせつな画像をインターネット上のサイトに投稿したとして、奈良県警がわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、同県内に住む大阪府警生活経済課の男性警部(56)を事情聴取していることが、8月15日に分かった。　警部は容疑を認めているといい、県警はこの警部を同容疑で書類送検する方針で、府警は処分を検討している。　捜査関係者によると、警部は今年に入り、自分の携帯電話で撮影した女性のわいせつな画像を、インターネット上の携帯サイトに投稿。不特定多数の人が、画像を閲覧できる状態にした疑いが持たれている。　府警によると、今年3月、ネットパトロールなどを警察庁から請け負う財団法人「インターネット・ホットラインセンター」が、携帯サイトに投稿された、このわいせつ画像を発見し、警察庁に通報した。　警察の捜査で、奈良県在住の警部が投稿していたことが分かり、県警が捜査を始めた。警部は県警の聴取に対し、自ら撮影した女性のわいせつ画像を投稿したと認めたという。　警部は11年10月以降、体調を崩して休みがちになり、12年2月からは病気休職中となっている。　休職中で暇だから、こういうことをしてしまったのか…。投稿しても、ばれないと思っていたのか…。警察官なら、こんなことをしたら、罪になるのは分かっているはず。この不祥事で、警部が現場復帰できる可能性は低くなったようだ。(蔵元英二)

社会 2013年08月19日 11時00分

トヨタ・フォード ハイブリッド開発縁切りで見えた 根深い“TPPナショナリズム”

　トヨタ自動車と米フォード・モーターが、2年前から進めてきたハイブリッド車(HV)システムの共同開発を7月末で打ち切った。　トヨタ首脳は会見の場で「両社で協議の上、次の段階は別々に進めた方がいいとの結論になった」として多くを語らなかったが、一方のフォード関係者は「いくらトヨタがHVの先駆者でも、フォードにはもう学ぶものがなくなった。だからアッサリ“協議離婚”したのだ」と指摘した。　その裏には「世界の自動車王」の異名を取るヘンリー・フォード一世(ビル・フォード現会長の曾祖父)が1903年に設立し、米ビッグ3の一角を担ってきた同社の強烈なプライドが透けて見える。　日本がTPP交渉に参加した今、米自動車産業は「関税が本当に撤廃されれば、技術で上回る日本車に席巻され、我々は立ち行かなくなる」と危機感をあらわにしている。その急先鋒こそ、“大の日本嫌い”で知られるフォードの創業家なのだ。　笑うに笑えない話がある。TPPを巡る日米事務レベルでの事前協議の直前、米自動車業界は「日本がTPPに参加したいなら軽自動車を廃止せよ」との条件を突きつけた。軽は日本の新車市場の約4割を占め、到底呑めない要求だった。　実はその旗振り役を務めた人物こそ、フォードのビル・フォード会長である。　むろん、オバマ政権にとってTPPは国策であり、日本の参加は歓迎すべき話。結局はGMがフォードに働きかけ「軽自動車の税率を見直す」ことで手を打ったものの、フォードが極めつけのナショナリストだったことに日本の交渉関係者は衝撃を隠さなかった。　日本にとってコメがTPP最大の聖域であるように、フォードにとって米自動車産業の優越性維持こそが聖域なのだ。　実は日米貿易摩擦を背景に、日本は昭和53年に6.4%だった自動車の輸入関税をゼロにした。これに対して米国は今も乗用車に2.5%、トラックに25%の関税を維持している。道理で日本自動車工業会が「これでは競争にならない」と悲鳴を上げ、コメ農家などとは対照的に早くからTPPへの参加を熱望してきたわけである。　一方、フォードの立場は聖域死守を唱える日本農業と共通する。意外と知られていないが、同社の北米販売のうち約3割はトラックが占める。前述のように米国はトラックに25%の関税を課しており、これがゼロになろうものなら屋台骨が大揺れする。乗用車にしても大型車への依存度が高い分、エコカーが幅を利かす昨今は大きく割りを食う。　言い換えれば切迫した危機感があるからこそ、フォードは早くからTPPの影に怯えてきたのだ。　「フォードは以前から強力な政治力を持つことで知られ、日本との事前交渉でも多彩なロビー活動を通じて何とか自分達に有利に運ぼうと画策した。日本車に課す関税は当面維持することで日米が手打ちし、交渉の焦点だった軽自動車の扱いを先送りしたのもその表れです。舞台裏で指揮を執ったのは大の日本通で知られるアラン・ムラリーCEOだったといわれています」(日米交渉筋)　ムラリーCEOはボーイング社で民間機部門の社長兼CEOを務め、経営再建に辣腕を発揮。それを見込まれてフォードにスカウトされ、2006年にCEOに就任した。　フォード会長の信任が厚く、既に「終身CEO」の肩書を与えられている。いわば百戦錬磨のツワモノで、米ビッグ3のうちフォードだけが法的整理を免れたのは、ムラリーCEOの経営手腕に負うところが大きいとされている。　そのムラリーCEOの下、フォードはトヨタと進めてきたHV開発をわずか2年で白紙に戻した。北米市場で無用の摩擦を避けたいトヨタは「自動車向け情報サービスなどで協業に向けた交渉を続ける」と“関係修復”に期待するが、フォードは至って冷ややかだ。　「日本政府の金融緩和策が円安を加速させたことにフォードは反発している。日本車の北米ジャックが加速しかねない上、大型車が得意な彼らから見れば、税率が安い日本の軽自動車は参入障壁でしかありません。その抜本的見直しを日本政府に迫るのは明らか。むしろ今回のトヨタとの決別は、TPP交渉を機に日米の自動車産業がガチンコ対決に突入した狼煙と理解すべきです」(経済記者)　これがどう出るかは誰も予想できない。しかし不用意に米国のナショナリズムを刺激すればどうなるか。　トヨタは'09年から'10年にかけ、米国で空前のリコール騒動に晒された揚げ句、就任間もない豊田章男社長が米下院の公聴会に引っ張り出され、容赦ない集中砲火を浴びた忌わしい過去がある。その悪夢が再現されない保証は、残念ながらないのである。

社会 2013年08月18日 11時00分

パナソニックの“逆襲”始まる CM拒否の最初の矛先はTBS？

　まず、最初の矛先はTBSか。　パナソニックが反撃に出た。　同社が発売したネットテレビ『スマートビエラ』のCM放送を、民放各社が拒否したためバトルが始まった。　怒ったパナソニックは決算も莫大な赤字('13年3月期で純損失7542億円、'12年3月期は純損失7721億円)ということもあり、番組に広告提供する『タイム枠』などから撤退を決定。今後はテレビの宣伝費を大幅に減らしていく方針だ。　具体的には、秋からTBS月曜午後8時枠『月曜ミステリーシアター』の単独提供から撤収、複数提供社の1社になることにした。　現在は小泉孝太郎の『名もなき毒』が放送されているが、視聴率は10%とるのが精一杯で低迷しているのも要因の一つだ。　「パナソニックの広告宣伝費は日本でもトップクラスの額。'12年3月期は746億円だったが、'13年3月期は、巨額の純損失を出したせいか111億円減らした。それでも635億円。'14年3月期はさらにその半分に減額しようとしている。『スマートビエラ』の報復措置が始まった、とテレビ関係者は戦々恐々です」(広告代理店関係者)　パナソニックが提供する月曜午後8時枠は、かつては『水戸黄門』『大岡越前』が放送されていた伝統枠だった。1969年から2011年12月の『水戸黄門』打ち切り後も提供を続けていた。それだけに、今回の単独提供枠から複数枠への移行はTBSに対し意趣返しに出たとみてもおかしくない。　「TBSとは今後、関係を希薄にしていくとみられている。撤廃対象はTBSラジオの一部番組や秋のゴルフ番組も含まれているそうです」(番組制作関係者)　ドラマ『半沢直樹』の大ヒットに沸くTBS幹部も難題山積みで、今後もパナソニックの出方が注目される。