社会 2013年08月17日 17時59分

16歳の男子高校生が金欲しさに31歳ホモ男に体売るも、金もらえず交番へ

　警視庁綾瀬署は未成年と知りながら、男子高校生(16)にわいせつな行為をしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、8月14日までに、自称飲食店従業員・鈴木努容疑者(31＝宮城県仙台市青葉区川平)を逮捕した。　逮捕容疑は、6月26日夜から翌27日朝、鈴木容疑者が当時住んでいた東京都足立区保木間の自宅に男子高校生を呼んで、現金を渡す約束をした上で、みだらな行為をした疑い。　鈴木容疑者は「18歳未満だと知っていた。女より男とするのが好きだった」などと供述し、容疑を認めている。　同署によると、鈴木容疑者は男子高校生がインターネットの掲示板に、「何でもします。お金をください」と、携帯メールアドレスを添えて書き込んでいたのを見つけて連絡した。　携帯メールで数回やりとりして交渉。男子高校生に現金1万円を渡す約束をして、みだらな行為に及んだ。　ところが、鈴木容疑者がやることをやった後、実際には金を渡さなかったため、男子高校生が27日、鈴木容疑者の自宅近くの交番に届け出て、事件が発覚した。　鈴木容疑者は、犯行時は足立区保木間に同好の士と住んでいたが、7月上旬に仙台市内に移り住んでいた。　同署によると、事情聴取に対し、男子高校生は「興味があった。手っ取り早く稼ぐには、体を売るしかなかった」と話していたという。同署では、男子高校生の両親も呼んで、今回の行為を厳重注意した。(蔵元英二)

社会 2013年08月17日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第39回 「実質的な国の借金」が減っているという驚愕の真実

　消費税増税に関する情報が、予想通り混乱を始めた。　マスコミは、以前は来年4月の消費税増税が「決まったこと」のように報じていたが、参議院選挙が終わった途端に「消費税に関する判断」という言葉が、テレビや新聞にやたら登場するようになった。元々、来年4月に消費税を8%に上げるか否かは「今年の秋に判断する」という法律になっている以上、当たり前なのだが。　増税派は消費税増税の理由を次々に「製造」してくるわけだが(結果、理由がコロコロ変わる)、最もメジャーなものは「国の借金」問題だ。　本連載では、連載初期から「国の借金」という財務省のプロパガンダ用語(正しくは「政府の負債」)の真相を暴いてきたが、さらに一つ「驚愕の真実」をお知らせしよう。実は、現在の日本は、実質的な「国の借金」が減り続けているのである。　まずは、基本的な事実を復習したいのだが、日本銀行は日本政府の子会社である。これは、別に概念的な話をしているのではなく、日本銀行は本当に東証に上場している株式会社なのだ(株価は5万5000円ほど)。　とはいえ、当たり前だが日本銀行の株式の55%は日本政府が持っている。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社に該当する。　そして、親会社と子会社との間のおカネの貸し借りは、連結決済で相殺されてしまうのだ。「自分が自分にカネを貸した」という話になってしまうのである。　日本政府が国債を日本銀行に買い取らせると(これが量的緩和)、政府側は借金の返済負担も利払い負担もなくなる。別に、返済、利払いをしても構わないが、しなくてもいい。　一応、日本政府は日本銀行に国債の利払いをしているが、日銀の決算が終わると「国庫納付金」として戻ってきている。　国債の金利が政府から日本銀行に「行って、帰って」を、毎年繰り返しているのだ。　IMF(国際通貨基金)は、中央銀行が保有する国債について、　「この指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100%を保有している国の点数はゼロ」(2012年12月7日　ブルームバーグ「借金漬けでも日米は大丈夫　ギリシャが駄目な理由はこれ」より)　としている。すなわち、中央銀行の国債のデフォルト(債務不履行)率はゼロなのだ。　中央銀行が政府の子会社である以上、当然の話である。　というわけで、政府は「自国通貨建て国債」を中央銀行に購入させると、借金の返済負担(利払い負担も)がなくなってしまう。「ずるい！」などと思わないで欲しい。国家とは、そもそもそういうものだ。　さて、2012年9月末時点の日本国債の発行残高は、総額で781.1兆円だった(日銀「資金循環統計(確報値)」、以下同)。　3カ月後、2012年末時点の国債発行残高は、総額で783.3兆円。わずか3カ月間で、財務省のいう「国の借金」は2兆円も増えたのだ。　「大変だっ！　また借金が増えたっ！」と、言いたいところだが、前記の国債発行残高の総額には、日本政府の「子会社」である日本銀行が保有する分も含まれている。　'12年9月末時点の日銀が保有する国債残高は約83.7兆円。3カ月後の12月末時点が90.9兆円。政府の「実質的に返済が必要な借金」を見る場合は、子会社である日本銀行が保有する国債は省かなければならない。　日本政府の返済が必要な「国の借金」、すなわち「実質的な国の借金」で見ると、日本政府の国債発行残高は'12年9月末から3カ月間で、約5兆円も減っている。　昨年9月から12月といえば、白川日銀の時代になる。　ろくに金融政策を実施しなかった'12年の後半ですら、日銀の国債買取のおかげで「実質的な国の借金」は減少していたのである。今年からは金融政策が拡大したため、「実質的な国の借金」はさらに減っていることだろう。　二つの図(本誌参照)を比較すると、日銀の量的緩和が主に「国内の銀行から国債を買い取る」形で実施されていることがわかるだろう(国内銀行の保有国債が減っている)。　声を大にして、かつ繰り返し言いたいわけだが、現在の日本に「国の借金の問題」など存在しない。いまだに「日本は国の借金で破綻する！」などと言っている連中は、日本の「実質的な国の借金」が減少している現実を、いかに説明するのだろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年08月16日 17時15分

日テレ「恋のから騒ぎ」プロデューサーが女子大生への強制わいせつ容疑で逮捕される

　警視庁麻布署が8月16日までに、大学1年の女子大生(19)をホテルに連れ込み、胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で、日本テレビ社員・小林正典容疑者(46＝東京都港区高輪)を逮捕していたことが分かった。　逮捕容疑は、5日午前2時頃、知人の女子大生を港区のホテルに連れ込み、ベッドに押し倒して胸を触ったり、キスをするなどのわいせつ行為をしたとしている。同日、女子大生が同署に被害届を提出した。　小林容疑者は「胸は触っていない。キスはしたが、同意の上だった」などと、容疑を否認しているという。　同署によると、小林容疑者は7月に知人を介して女子大生と知り合った。4日夕方に女子大生と待ち合わせ、ホテル内のラウンジで飲食した後、「もう少し話をしよう」と上層階の客室に連れ込んで、犯行に及んだ。　小林容疑者は11年3月まで放送された同局の深夜の人気バラエティ番組「恋のから騒ぎ」(司会＝明石家さんま)のプロデューサーも務め、同番組では愛の説教部屋で「キモイマン」として出演もしていた。　日本テレビは「社員が逮捕されたことは遺憾。事実の詳細が明らかになり次第、厳正に対処する」とコメントした。　「同意の上」を主張する小林容疑者だが、女子大生がなぜ、ホテルの部屋までついて行ったのかとの疑問も残る。今後の捜査の進展に注視する必要がありそうだ。(蔵元英二)

社会 2013年08月16日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 郵政アフラックの提携強化

　日本郵政とアメリカ保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が7月26日に、がん保険の業務提携で基本合意したと発表した。秋以降に全国の郵便局でアフラックのがん保険販売を順次拡大して、最終的に取り扱いを現在の1000局から2万局にするという。　日本郵政の西室泰三社長は、TPP交渉とは無関係であり、提携に関する政府からの圧力はないと、あくまでも自社の経営判断だと強調した。　しかし、それは本当だろうか。日本郵政傘下のかんぽ生命は、'08年に日本生命と業務提携し、独自のがん保険の販売を目指していた。5年間も時間をかけてきたのに、突然、独自保険の開発パートナーをアフラックに変えたことになる。日本郵政は日本生命との業務提携を続けるとしているが、日本のがん保険で7割のシェアを持つアフラックとの業務提携が実現したのだから、日本生命との業務提携がフェードアウトするのは、確実だろう。　そもそもアフラックががん保険で7割ものシェアを握った経緯からして、非常に不透明なものだった。元々がん保険は、国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事は、事実上禁止されていた。ところが'74年に、アフラックに、がん保険の販売が認められた。しかも日米関係に配慮して、政府はその後も国内の中小生保と外資のみに販売を認め、国内大手の参入を認めなかった。参入が俎上にのぼったのは、20年後の'94年から行われた日米保険協議の場だった。交渉の結果、'01年から国内大手保険会社の参入が認められることになったが、結局、がん保険の事実上の外資独占は、四半世紀以上にわたって続けられることになったのだ。　今回の日本郵政とアフラックの業務提携も、基本構造は一緒だろう。日本郵政は、独自のがん保険販売を政府にずっと要求してきた。しかし、政府の資本で経営が支えられている日本郵政が新規事業に出てくれば、民業圧迫になると、内外の保険会社は猛烈に反発した。ところが結末は、アフラックの独り勝ちに終わったのだ。これで、日本郵政はがん保険だけでなく、医療保険の分野でもアフラックの傘下でやっていくことになるだろう。今後、TPPで混合診療が解禁になれば、医療保険は桁違いに大きな市場を獲得するとみられる。その市場をアフラックがごっそり持っていくことになるのだ。　そもそも'80年代に日本のがん保険を外資が独占するというおかしな話が起きていたのは、日米自動車摩擦の激化で、日本が米国への自動車輸出を確保するために、がん保険を貢ぎ物として差し出したという見方が有力だ。　今回、かんぽ生命のがん保険が何と引き替えの貢ぎ物として差し出されたのかは、わからない。ただ、はっきりしていることは、TPP交渉は、自由な競争市場を作るための交渉ではないということ。その本質は、利権を確保しようとする米国から日本の産業をいかに守るのかという交渉だ。2月の日米首脳会談で米国が課す自動車関税の大幅な延長を安倍総理が受け入れて以来、日本は連戦連敗だ。年内妥結を目指す交渉で、日本が国益を守れる可能性は、まずなくなったと言えるだろう。

社会 2013年08月16日 11時45分

愛知の小学校教諭が女子高生の体操服欲しさに高校に忍び込む

　女子高生の“生”体操服欲しさに高校に侵入した男は、小学校の現役教諭だった！　愛知県教育委員会は8月13日、高校の女子トイレに忍び込んだとして、同県東浦町内の小学校に勤務する男性教諭(41)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。　男性教諭は5月21日午前9時50分頃、体操服を入手しようと、同県半田市の半田東高校にフェンスを乗り越えて侵入した。女子トイレに隠れていたところ、隣の更衣室にいた女性教諭が、すりガラス越しに男性教諭の姿を発見。知らせを受けた同僚の男性教諭が、トイレの個室内に逃げ込んだこの教諭を取り押さえ、警察に連絡。　通報を受けた愛知県警半田署員が駆け付け、男性教諭は同日、建造物侵入の疑いで、現行犯逮捕された。　その後、6月11日、男性教諭は半田簡裁から同罪で罰金10万円の略式命令を受け、即日納付した。　犯行時、男性教諭は病気のため休職中で、県教委の調査に対して、「ペットの餌を買いに行く途中に学校の前を通りかかり、無性に体操服が欲しくなった」と説明しているという。　県教委は「あらゆる機会を通じて、不祥事防止に対する職員の意識の喚起に努めます」と話している。　侵入した目的が「体操服欲しさ」というスケベなものだけに、停職6月はいささか甘い気もするが…。(蔵元英二)

社会 2013年08月15日 16時00分

窃盗逮捕・四十路美女が約20年荒稼ぎ 福岡・シニア狙いの色仕掛けスリ手口

　「ねぇ、いいことしよぉ」　そんな色気プンプンの言葉でシニア男性をひと気のない場所に誘い込んだ上、身体を触らせる隙に財布を抜き取っていた“色仕掛けスリ”が、7月31日に御用となった。　「福岡県警筑紫署によれば、6月13日午後4時頃、63歳男性が同県筑紫野市のショッピングセンター3階の多目的トイレ(障害者共用)に誘い込まれ、胸や下半身を触っているうちにポケットから1万500円入りの財布を取られていた。女性はその場から消え去ったのですが、防犯カメラの映像などから、福岡市の無職、大久保幸代容疑者(45)が浮上し、窃盗容疑で逮捕となったのです」(地元紙社会部記者)　実は、大久保容疑者は同じ手口でのスリを20年近くも続けている強者だった。　「九州では名の知れたスリで、各県警がマークしていました。これまで同様の手口で10数回の検挙歴があるのですが、男のスケベ心に付け込む手法から被害男性が届けを出しづらいため、実際には多数の被害が出ているのではないかと見ています」(捜査関係者)　熊本県八代市出身の大久保容疑者は、両親と一緒に住んでいた20代の頃から、犯歴を重ねていた。　「最初に刑務所へ送られたのは29歳で、愛人関係にあった男と、資産家の高齢者宅へ盗みに入り逮捕された。しかもこの時点で、長崎、鹿児島、宮崎などでの余罪20数件が確認されています。34歳の時は、八代市のショッピングセンター駐車場で、車に乗り込もうとする男性(76)に『付き合って』と助手席に乗り込み、しなだれかかって1万5000円入りの財布を抜き取った。さらに同年7月、今度は熊本市内で男性(74)を公衆トイレに誘い込み、胸や局部を触らせながら現金11万円入りの財布を盗んでいる。'00年から'02年だけでも、同様の手口で約30件の犯行を重ねたことが、裁判で明らかになっているのです」(前出・地元紙社会部記者)　この記者によれば、大久保容疑者は「彫りが深くエキゾチックな顔立ちの美人で、肉感的」だという。その外見でシニアを騙せる限り、懲りそうもない。

社会 2013年08月15日 11時45分

大阪のマヌケ消防士が女湯のぞき! 見つかって5メートル落下逃走し足骨折

　なんとも、マヌケというしかない。　大阪府警門真署は、女湯をのぞくために、スーパー銭湯の敷地に忍び込んだとして、8月13日までに、建造物侵入の疑いで、大阪市消防局阿倍野消防署の消防士長・上田哲也容疑者(31＝同府門真市)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、12日午後10時40分頃、同市三ツ島の温浴施設「三ツ島湯元一丁門(みつしまゆもといっちょうかど)の湯」の敷地に侵入し、浴室に隣接する機械室の屋上から女湯の露天風呂をのぞいた疑い。機械の点検に来た男性店長が、機械室屋上にいる上田容疑者を発見。店長が声を掛けると、上田容疑者は驚いて、約5メートル下の地面に慌てて飛び降りて逃走したが、約150メートル先で動けなくなっていたところを取り押さえられた。　上田容疑者は飛び降りた際に、右足のかかとや腰などを骨折して、全治2カ月の重傷を負った。入院加療が必要なため、13日にいったん釈放し、回復を待って詳しい事情を聴く。　同署によると、機械室近くの壁(高さ約5メートル)のすぐ北側には女性用露天風呂があり、当時、複数の女性客がいた。上田容疑者は、もともと立て掛けてあったはしごで上ったといい、調べに対して、「妻と不仲で女性の裸を見たかった」と容疑を認めているという。　大阪市消防局は「市民の信頼を大きく損ね、深くお詫びする。具体的な内容を確認次第、厳正に対処する」としている。(蔵元英二)

社会 2013年08月14日 11時45分

神奈川の50代教諭が女子児童にわいせつ行為をしたとして告発される

　神奈川県下でハレンチ行為の疑惑をもたれた男性教諭をめぐって、前代未聞の事態がぼっ発している。　問題の教諭は神奈川県藤沢市の市立小学校に勤務する50代の男性教諭で、11年9月に教え子の女子児童数人の下半身を触るなどわいせつな行為をした疑いがあるとして、8月8日、藤沢市教育委員会や学校などから、神奈川県警藤沢北署に刑事告発されたのだ。県警は同日付で、告発状を受理した。県教委によると、学校側が現職教諭を告発するのは異例のこと。　関係者などによると、告発の内容は、教諭が11年9月、小学校の教室で、担任する当時3年生の女児12人に対し、「下半身を触る」「スカートをめくる」「尻に下半身を押しつける」「太ももを触られた」などのわいせつな行為をしたとしている。　女児の保護者から相談があり、同市教委が聞き取り調査したところ、複数の児童が「下半身を触られた」などと証言した。市教委では、調査の結果をもとに、教諭がこうした行為をした疑いがあると判断したという。　市教委では複数の児童による証言などに一貫性があり、事実と認定した上で、12年10月に県教委に報告した。ところが、教諭が全面否認。そのため、人事権を持つ県教委は事実の認定ができず、懲戒処分ができなかった。しかし、事実関係を明らかにする必要があるとして、刑事告発に踏み切った。　教諭は現在も同校に勤務しているが、担任からは外れているという。事実であれば、由々しき問題だ。(蔵元英二)

社会 2013年08月14日 11時00分

カジノ関連銘柄に異変

　「カジノ解禁」構想は、約10年前に当時の石原慎太郎都知事がぶち上げて以来、話題になってはつぶれてきたテーマ。先の参院選での自民党圧勝を受け、今度ばかりは事情が違うとばかりに、カジノ関連銘柄の株価がにわかに蠢いている。　「カジノ銘柄といえば、パチンコ最大手でマカオのカジノ会社に出資するマルハンと、フィリピンのカジノ計画を巡る疑惑が囁かれるなど話題性にこと欠かないユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)が有名ですが、独自の相場観を持つ個人投資家は手垢のついた銘柄を敬遠し、物色の対象を広げているのが特徴です」(大手証券マン)　とりわけ貨幣・紙幣識別機などの大手、日本金銭機械やメダル計数機のオーイズミ、さらには米国やカナダ、オーストラリアなどで“ゲーミングライセンス”を取得してカジノ・マネジメントに力を入れているコナミなどが市場の人気を呼んでいる。　カジノ銘柄に食指を動かしているのは個人投資家ばかりではない。シンガポール政府投資公社は、今やセガサミー株の1.7%を保有する第7位の大株主だ。同社は韓国のカジノ運営会社と合弁会社を設立、韓国・仁川市内でカジノを含む複合型リゾート施設の運営に乗り出した。昨年春には宮崎市の大型リゾート施設『シーガイア』を買収、当時から「カジノ事業への布石か」と囁かれてきた。シンガポールの国策ファンドは、その“先見の明”に投資した格好だ。　「あの国策ファンドは担当者がセガサミーを訪問し、今後のカジノ戦略を確認した上で投資している。政府マネーの運用先としては異例のケースです」(証券アナリスト)　解禁確定ならばともかく、また迷走するようだと国際問題に発展するかも…。

社会 2013年08月13日 16時00分

「マロニー」役員がセクハラ逮捕

　昨年末の忘年会の2次会で、女子社員の胸や尻を触ったとして、今になって強制わいせつの容疑で会社役員が逮捕・起訴されるという事態になった。　この事件は昨年12月、大阪府吹田市に本社のある食品会社『マロニー株式会社』の営業部門の職場忘年会が行われ、2次会のカラオケ店で起こった。男女6人のうち、この席にいた同社取締役営業部長(49)が、同席していた20代の女性社員の胸と尻を執拗に触ったとされ、被害者の女子社員の訴えで発覚したのだ。　「女子社員は翌日すぐに直属の上司に訴えたそうですが、容疑者が役員であることや、同社の営業管理システムを構築した実力者であること、社長の肝入りでヘッドハンティングされた人物ということもあり、会社上層部は対処方法に窮したそうです。結局、警察がカラオケに同席した同僚たちの証言などを聞き取り、7月になり容疑者を逮捕、同23日、大阪地検は地裁に起訴しました。会社側の及び腰が、事態をここまで引き延ばしたのです」(府警詰め記者)　マロニーは「溶けにくい春雨」を創業者が開発、中村玉緒のCMでもお馴染みとなった。　「容疑者は、勢いに乗る同社の期待に応え、鍋の時期に注文が集中する商品の特性を管理する営業管理システムや生産管理システムを構築するなど、同社で実力役員の名をほしいままにしていました。縁なしの眼鏡をかけ、独特の語り口でまくし立てる実力営業部長には誰も逆らえなかった。しかし一方で、こうした強引なやり口が社員たちの反感をかき立て、今回の警察沙汰に至ったと解説する関係者もいます」(食品業界紙記者)　酒に酔っていたとはいえ、その代償は大き過ぎた。