連日続く猛暑が、アベノミクスに絶好の追い風となっている。
ビール各社は、上半期(1〜6月)の出荷量こそ前年同期比0.9%減と過去最低を更新したが、7月に入ってからの酷暑を受けて増産態勢に入り「9年ぶりに年間出荷量が前年を上回りそう」(関係者)と、にわかに鼻息が荒くなってきた。
各社が力を入れているのは低価格で人気の“第3のビール”と高級ビール。第3のビールでは、キリンが今年から投入した『澄みきり』を3割、サッポロが『極ZERO』を2割増産する。一方、高級ビールは、アサヒの『ドライプレミアム』、サントリーの『ザ・プレミアム・モルツ』が好調だ。
ビアガーデンも盛況で、東京の日本橋三越、松屋銀座店などは「連日ほぼ満員」(同)と笑いが止まらない。
折も折、キリンHDとアサヒグループHDの両社は8月1日、今年の6月中間決算を発表した。ビール類の不振を他の飲料がカバーし、売上高はキリンが前年同期比5.2%増(営業利益5.6%増)、昨年秋にカルピスを買収したアサヒが9.9%増(同12.6%増)と好決算を謳歌した。
翌2日に発表したサッポロHDは5期ぶりで最終利益を確保、売上高も2003年にホールディングス体制が発足して以来、最高を更新した。そこへ猛暑特需の追い風とあって、大手証券マンが「12月決算は各社が過去最高を更新するのではないか」と期待を膨らませるのも無理はない。
家電量販店も負けていない。この業界は2年前の7月まで、家電エコポイント制度やテレビの地デジ移行に伴う特需に沸き立った。ところが、需要の2、3年分を先食いした反動から業績が急速に悪化し「厳しい生存競争を強いられてドラスティックな淘汰に突き進むのは必至」とされてきた。その量販店各社が、今夏の猛暑効果で一気に息を吹き返したのだ。
ヤマダ電機10%増、エディオン17.8%増、ケーズホールディングス16.4%増、ビックカメラ12.6%増、コジマ7.8%増−−。各社が先に発表した6月売上高の前年比である。
大手各社が揃ってプラスに転じたのは、地デジ移行に伴うテレビの買い替え特需があった'11年7月以来、実に1年11カ月ぶりのことだ。
牽引役となったのはエアコンで、たとえばエディオンでは前年同月比65.4%増、ケーズ51.1%増、コジマ36.8%増だった。例年よりも平均気温の高まりが早かったという明確な理由があるものの、日本電機工業会によれば、6月の白物家電の国内出荷額は前年同月比7.6%増で、6月としては過去10年間で最も多かった。
繰り返せば、これは6月実績である。7月、8月とも日本列島は集中豪雨と酷暑の異常気象に直撃されているだけに、エアコンに代表される白物家電が「バカ売れして家電メーカーは嬉しい悲鳴を上げている」(担当記者)のが実情だ。
とりわけ省エネ性能の高い一部エアコンに至っては「生産が需要に追いつかない」(同)ほどだという。
デパート、スーパーなども猛暑効果にニンマリしている。日本フランチャイズチェーン協会が7月末に発表した6月のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比0.1%増となり、13カ月ぶりでプラスに転じた。冷やし麺やアイスクリームなどの売り上げが増えたことが大きく寄与している。
同様に日本チェーンストア協会が発表した6月の全国スーパー売上高も、3カ月ぶりで前年実績を上回った。同じく“暑さ対策”向けの食品・飲料や衣料品が好調だったのが要因だ。
これがデパートになるともっと顕著。今年の春ごろより「不況、どこ吹く風」とばかり、宝飾品や絵画、高級時計などが飛ぶように売れていることは広く知られているが、日本百貨店協会によると、夏物の紳士スーツは5月以降、バブル崩壊後で最も高い伸び率を見せたという。
スーツを含む紳士服・用品の既存店売上高は5月が前年同月比2.5%増、6月が7.5%増だった。5月にプラスとなったのは実に22年ぶり。6月のプラスも23年ぶりのことだ。
「アベノミクス効果で消費マインドが改善されてきたことが背景にある。当然、活発な個人マネーは株取引に向かい、野村は4〜6月期純利益が35倍、大和も21倍になった。いくら前年の利益水準が悪かったとはいえ、驚異的な業績の急回復です」(証券アナリスト)
これで本当に景気回復への道筋がついたのであれば、来年4月からの消費税率8%引き上げに弾みがつく。逆に政治的思惑を秘めた猛暑下の“あだ花”ならば、つかの間の宴の後には大変な地獄が待っている。
果たして真相はどうか。その片鱗が秋口に出てきそうだ。
ビール各社は、上半期(1〜6月)の出荷量こそ前年同期比0.9%減と過去最低を更新したが、7月に入ってからの酷暑を受けて増産態勢に入り「9年ぶりに年間出荷量が前年を上回りそう」(関係者)と、にわかに鼻息が荒くなってきた。
各社が力を入れているのは低価格で人気の“第3のビール”と高級ビール。第3のビールでは、キリンが今年から投入した『澄みきり』を3割、サッポロが『極ZERO』を2割増産する。一方、高級ビールは、アサヒの『ドライプレミアム』、サントリーの『ザ・プレミアム・モルツ』が好調だ。
ビアガーデンも盛況で、東京の日本橋三越、松屋銀座店などは「連日ほぼ満員」(同)と笑いが止まらない。
折も折、キリンHDとアサヒグループHDの両社は8月1日、今年の6月中間決算を発表した。ビール類の不振を他の飲料がカバーし、売上高はキリンが前年同期比5.2%増(営業利益5.6%増)、昨年秋にカルピスを買収したアサヒが9.9%増(同12.6%増)と好決算を謳歌した。
翌2日に発表したサッポロHDは5期ぶりで最終利益を確保、売上高も2003年にホールディングス体制が発足して以来、最高を更新した。そこへ猛暑特需の追い風とあって、大手証券マンが「12月決算は各社が過去最高を更新するのではないか」と期待を膨らませるのも無理はない。
家電量販店も負けていない。この業界は2年前の7月まで、家電エコポイント制度やテレビの地デジ移行に伴う特需に沸き立った。ところが、需要の2、3年分を先食いした反動から業績が急速に悪化し「厳しい生存競争を強いられてドラスティックな淘汰に突き進むのは必至」とされてきた。その量販店各社が、今夏の猛暑効果で一気に息を吹き返したのだ。
ヤマダ電機10%増、エディオン17.8%増、ケーズホールディングス16.4%増、ビックカメラ12.6%増、コジマ7.8%増−−。各社が先に発表した6月売上高の前年比である。
大手各社が揃ってプラスに転じたのは、地デジ移行に伴うテレビの買い替え特需があった'11年7月以来、実に1年11カ月ぶりのことだ。
牽引役となったのはエアコンで、たとえばエディオンでは前年同月比65.4%増、ケーズ51.1%増、コジマ36.8%増だった。例年よりも平均気温の高まりが早かったという明確な理由があるものの、日本電機工業会によれば、6月の白物家電の国内出荷額は前年同月比7.6%増で、6月としては過去10年間で最も多かった。
繰り返せば、これは6月実績である。7月、8月とも日本列島は集中豪雨と酷暑の異常気象に直撃されているだけに、エアコンに代表される白物家電が「バカ売れして家電メーカーは嬉しい悲鳴を上げている」(担当記者)のが実情だ。
とりわけ省エネ性能の高い一部エアコンに至っては「生産が需要に追いつかない」(同)ほどだという。
デパート、スーパーなども猛暑効果にニンマリしている。日本フランチャイズチェーン協会が7月末に発表した6月のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比0.1%増となり、13カ月ぶりでプラスに転じた。冷やし麺やアイスクリームなどの売り上げが増えたことが大きく寄与している。
同様に日本チェーンストア協会が発表した6月の全国スーパー売上高も、3カ月ぶりで前年実績を上回った。同じく“暑さ対策”向けの食品・飲料や衣料品が好調だったのが要因だ。
これがデパートになるともっと顕著。今年の春ごろより「不況、どこ吹く風」とばかり、宝飾品や絵画、高級時計などが飛ぶように売れていることは広く知られているが、日本百貨店協会によると、夏物の紳士スーツは5月以降、バブル崩壊後で最も高い伸び率を見せたという。
スーツを含む紳士服・用品の既存店売上高は5月が前年同月比2.5%増、6月が7.5%増だった。5月にプラスとなったのは実に22年ぶり。6月のプラスも23年ぶりのことだ。
「アベノミクス効果で消費マインドが改善されてきたことが背景にある。当然、活発な個人マネーは株取引に向かい、野村は4〜6月期純利益が35倍、大和も21倍になった。いくら前年の利益水準が悪かったとはいえ、驚異的な業績の急回復です」(証券アナリスト)
これで本当に景気回復への道筋がついたのであれば、来年4月からの消費税率8%引き上げに弾みがつく。逆に政治的思惑を秘めた猛暑下の“あだ花”ならば、つかの間の宴の後には大変な地獄が待っている。
果たして真相はどうか。その片鱗が秋口に出てきそうだ。
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