社会

社会 2010年08月17日 16時00分

追い出し屋と占有者の仁義なき戦い

　追い出し屋が社会問題になっている。7月30日に東京地方裁判所で、1カ月分の家賃滞納を理由に入居者をアパートから追い出したことを違法として、家賃集金代行会社に損害賠償を命じる判決が言い渡された。代行会社は、東京都杉並区のアパートにて、家賃支払いが遅れた入居者の部屋の玄関ドアを固定し、室内の荷物を撤去した。このケースのように、物理的に居住できなくすることが追い出し屋の典型的な手法であるが、より不気味な事例もある。　東京都足立区に居住するA氏は、緊急連絡先として伝えた実家に、電話や内容証明郵便で退去を要求されたとする。実家への電話で不気味な点は最初に「A氏と事務所で知り合った」と自称する男性から電話がかかってきたことである。　男性は「このままでは事件が起きますよ」と警告した。この男性との電話が切れた直後に、建物所有者から電話がかかり、「建物を不法占拠されて困っている」と説明があった。立て続けの電話に応対したA氏の母親は「気持ちが動揺して震えがきた」と、その時の心情を記している。男性の電話の直後に建物所有者が電話した経緯から、A氏は追い出し屋が建物所有者を動かしていると分析した。　また、内容証明郵便では「現在弁護士を立てて刑事事件告訴、民事裁判への準備中」とした上で、不気味な電話の主はA氏の両親に対しても以下のように述べた。　「ご両親様は、ご子息の犯罪の数々を見て見ぬふりをし、資金提供をなさっておりますので、両名を犯罪の加担犯として刑事事件該当の犯罪者とみなし、刑事告訴する用意がございます」　A氏は、「加担犯」という刑法には存在しない講学上の用語が使われていることから、弁護士が書いたものではなく、難しそうな言葉を並べた脅しであると推測した。本人には脅しが通用しないために、両親を脅して追い出しを狙う卑劣さに憤った。　これに対し建物所有者側は、A氏が最初から不法占拠しており、賃貸借契約も存在せず、賃貸借トラブルとは次元の異なる問題であると主張する。巨漢のA氏に対し、建物所有者は女性であり、身の危険も感じている。それ故に男性に相談したという。(『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者　林田力)

社会 2010年08月17日 12時30分

深夜にホームレスだけになるファミレスがある

　都心の某若者の町に、深夜にホームレスだけになるファミレスがある。　その店は午前12時あたりを過ぎれば、まさに全席がホームレスの人たちだけで埋まるのだ。当然、寝に来ているわけだろうから、ごろんと寝転がっている人も多い。　そんな店内を、若い女の子を含めた従業員数人が、特に顔色を変えるでもなく、時にコーヒーを笑顔でそそぎに行ったり普通に接客、何事もないように営業しているように見えるのが常なる光景なのだが、異様と言うしかない。　最後の目撃が半年位は前の話だが、だいたいいつも、ホームレスのみで満杯状態だった。ほかの客は逃げてしまうのだろう。　同店は、某有名チェーンで、マンションの1Fを占めている。周囲はほかのマンションともども密集しており、店の外壁のうち2面のみが外からガラス窓越しに目視出来る造り。　2つの大きな窓越しに、店内をしっかり覗くまでもなく通りすがれば一瞬で異様な光景とわかる。あまり知られていない当たり前の都会の光景なのだろうか。　保健所によると、「臭いや食器などの衛生指導は立ち入りで出来ますが、ひとりひとりはお客さまなので、それ以上は…」ということだ。店にしても、対策がないのかもしれない。　この店舗の場所は、銀行街を少し路地に入った大きな公園の脇にあり繁華街の喧騒とはちょっと離れている。また、土地柄そんなエリアにもおしゃれな店などもそれなりにあるいっぽうで、古くからの小さなラブホテルが点在していて少しうらぶれている雰囲気に包まれている。そんないろいろな偶然の要素が絡み合ってこういったあまり見られないような都会の吹き溜まり的な景観を形づくってしまったとも思われる。　表現は悪いが、まさに珍百景そのものなのだ。　行政などは、手をこまねいているだけなのだろうか。おじさんたちの健康面のケアも含め、いろいろな意味でなんとかならないものか。

社会 2010年08月16日 12時30分

詐欺商法か？ 個人宅のブレーカー訪問販売

　知人A君はある営業会社に就職をした。それは家庭用のブレーカー装置を販売する会社だった。ブレーカーの正式名は配線用遮断器という。その主な役割は異常電力が流れた際に、それを遮断して電線を保護する働きを持つという。　ブレーカーと言えば、必ず何処の家にも一つは存在する。よく電気を大量に使用すると、全電源がいきなり落ちて、ブレーカーのスイッチをONに戻すと、電気が復旧して流れる装置である。　ブレーカーには特に耐用年数が決められていない。一つの家を建てると、たいていはその家を取り壊すまでは取り替えることがない装置である。このブレーカーに不備があると、漏電火災の原因になるのは事実である。だが、その件数は余り聞くことがない。　A君の入社した会社は、このように古いブレーカーを新しい物に交換することを売る営業だった。築20年以上の古い物件を探しては、ブレーカーの点検だと称してブレーカーを見させてもらい「これは耐用年数を超えていますので、至急交換しないと火災の原因になって危ないです。新しいブレーカーと交換しませんか」と家の人を不安がらせる。　多くの場合はブレーカーを見て、交換した方が良いでしょうと言うと、大概家の人は交換することをお願いすると言う。その価格は工事代を含めて15万円である。家の住民は殆どが年金暮らしの老人だから、そんな大金を持っている場合は少ない。そこで、営業が3年のローンを組ませて売るのである。ローンは中間に信販会社を挟むので、買った人間の支払いが困難になっても会社側は無傷で済む。　更に恐ろしいのは、このブレーカーの原価は何と1万もしないと言う。それを15万円で売るのだから、当然儲けは馬鹿にならない。　ちなみに、営業と工事作業車は殆ど同じ行動を取り、工事作業車は営業の行く付近で待機している。そしていざ交換となると、10分もしないで工事の人間が来て、その場でブレーカーを交換するのである。　A君の場合は良心の呵責にさいなまれて、入社後僅か1週間で退社したという。その際、電力会社にこのような詐欺会社があっても放置するのか質問したと言う。そのときの電力会社側の言い分では、「特に詐欺商法ではないのでこれを取り締まることは出来ません」と言ったという。(藤原真)

社会 2010年08月13日 17時00分

事件後の処理が不可解 森元総理の噂の馬鹿息子

　泥酔した状態で車を運転し、コンビニに突っ込むという、社会人では到底考えられない愚挙を行った森祐喜氏。彼は自民党の重鎮・森喜朗元総理の長男であり、石川県の県議会議員であった。　しかし、このような事件を起こしておきながら翌日に釈放されているのは疑問だ。我々一般市民がこのような事件を起こせば、数日間は拘留される可能性が高い。また、現行犯逮捕が妥当にも関わらず、身柄拘束後数時間経っての逮捕はいかがなものだろうか。飲酒以外に薬物検査や精神の鑑定も必要なぐらいの愚挙である。これでは、石川県警が森喜朗元総理の威光を恐れたと言われても仕方がない。巨悪に対し厳しくあるのが、警察の本来の姿ではないだろうか。　また、この馬鹿息子・森祐喜に関して不可解な噂が流布されている。彼が押尾学事件に関係があるのではないかという噂である。根も葉もない噂だがネットなどで流れている。　押尾事件の件は別としても、ここまで愚かな人物が県会議員とは、石川県民の良識を疑うが、数年の禊が終わったら再び選挙に立候補する可能性は高い。その時は、石川県民の良心で、民意による裁きを与えてもらいたいものである。

社会 2010年08月11日 17時30分

まちに妖怪が溢れる夜「妖怪地百鬼夜行(妖怪仮装パレード)」

　天狗、鬼、河童などの日本のメジャー妖怪、本邦初のオリジナル妖怪、ご当地自慢妖怪など、妖怪の群れが滋賀県東近江市八日市に大集結した。　8月7日(土)に、八日市商工会議所が主催する夏の妖怪イベント『八日市は妖怪地』のメインイベント「妖怪地百鬼夜行(妖怪仮装パレード)」が行われた。自作の仮面、特殊なメイク、凝った衣装を身に纏い、妖怪になりきった参加16チームが、ショッピングプラザ・アピア・セントラルコートから出発し、本町商店街を往復し、太鼓や笛の音に合わせて練り歩いた。その日、八日市でライブを行った妖怪バンド「妖怪プロジェクト」のメンバーもパレードに加わり、さらに盛り上がっていた。　コース上には妖怪仮装コンテストの審査ステージが設けられ、ミュージシャン北村謙氏らが審査を行った(審査員も妖怪仮装)。結果は下記の通り。百鬼夜行大賞：恵翁ほない会特別賞：キヨンシー開市賞：オペラ座の怪人審査員特別賞：八日市商工会議所青年部がんばったで賞：チーム皆月　「妖怪たちの百鬼夜行ですから、自分たちの手作りのお面で、何か面白いことを考えてきて、面白いことをやっていただければ、評価されますから、ぜひ来年も参加してください」　と、北村謙氏が閉会の言葉を述べた。　また妖怪メイク体験コーナーも好評で、ちびっこの大変身した妖怪たちもまちに溢れていた。仮装パレードが行われる前には、応募された妖怪画の表彰式も行われた。受賞作品や応募された作品は、8月15日(日)までアピア・4F・情報プラザで展示される。 (「三州(さんず)の河の住人」皆月斜　山口敏太郎事務所)参照　山口敏太郎公式ブログ「妖怪王」http://blog.goo.ne.jp/youkaiou

社会 2010年08月11日 11時00分

新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性

　今回は、私の新築マンション購入失敗体験を報告する。　私は2003年6月に東急不動産(販売代理：東急リバブル)から、東京都江東区東陽の新築分譲マンション・「アルス301号室」を2870万円で購入した。　当時、私は江東区内の賃貸マンションに住んでいたが、下記の問題があり、引越しを検討していた。　第一に、当該マンションは築年数が古く、窓が少ないため、日当たりが悪く底冷えした。　第二に、同じ理由から通風も悪くカビが生えた。　第三に、永代通りという大通りに面しており、車の騒音に加え、飲み屋もあって夜間も酔客で騒がしかった。　引越先は賃貸だけでなく、分譲も検討に含めた。賃貸に比べて分譲が経済的に有利かという点は一概に判断できないが、環境の悪い賃貸に居住していると、可能ならば自分の所有している家に住みたいと考えるものである。　東急リバブル販売担当者が勧めた301号室は、二面採光・通風が確保されている上、永代通りから一歩奥まったところにあり、賃貸マンションと比べて環境面での好条件が期待できた。加えて販売担当者は、東急不動産及び東急リバブルの大企業としての信頼性を強調した。結果的には大失敗であったが、これが東急物件を購入する決め手となった。　301号室の販売価格は3060万円であったが、販売担当者は四半期締めの6月中の契約締結という条件で、2870万円への値引きを提案した。私が具体的な話をする前から値引きを持ちかけており、販売価格には二重価格的な意味合いが強かったものと推測する。　青田売りのアルスは、2003年9月末に竣工し、無事に引渡しが終わった。しかし、引渡しから1年にも満たないうちに301号室の窓が接する隣地で建て替え工事が始まり、日中でも深夜のように一面が真っ暗になってしまった。至近距離に壁が接するため、通風も悪化し、冬場は窓枠に結露が生じるようになった。　後日知ったことであるが、隣地所有者は東急不動産側にアルス竣工後の隣地建て替えを伝え、東急不動産側は影響がある住戸の購入者に説明することを約束していた。それにもかかわらず、販売時は都合の悪い事実を隠し、だまし売りした。このため、私は消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(自著『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、2009年)。　良好な住環境を求めて夢のマイホームを購入したつもりが、闇のマイホームとなってしまった。不利益事実(隣地建て替え)を知らなかったことが原因である。根本的な問題は、「消費者の信用が第一の大手不動産業者が嘘をつくはずがない」と東急不動産を信頼していたことである。東急不動産側からすれば、だましやすい理想的なカモに見えたのであろう。　その後、東陽町の隣の南砂町でも、過去に同じような紛争があったことを知り、企業の体質的な問題であると実感した。数年前に東急不動産が分譲した南砂の新築マンションで引渡し後、隣地に高層マンションが建設され、日照0時間になった。ここでも東急側は、販売時には購入者に再開発計画を説明していなかった。　歴史にifは禁物だが、南砂の紛争を購入時に認識していれば警戒できたかもしれない。悪意をもって、だまし売りする業者が営業していること自体が問題で、消費者が自衛しなければならない状態こそが本来誤りであるが、過去のトラブルを共有することは非常に大切なことである。　私の購入時と比べると、現在では東急リバブルや東急不動産のトラブル情報がインターネット上を中心として広く流布している。これは好ましい傾向である。私も自身のトラブルを多くの人に伝えるために、微力を尽くすことが責務であると考えている。(『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者　林田力)

社会 2010年08月10日 14時00分

「デジサポ詐欺」に要注意！

　地上アナログ放送が終了し、完全デジタル化が導入されるまで、残り1年を切った。こうした中で、「デジサポ詐欺」が横行する恐れがあるので、充分な警戒が必要だ。　デジサポとは「総務省テレビ受信者支援センター」の愛称で、全国52か所に設置されている。ここでは地上デジタル放送の広報活動や受信相談会、さらに戸別訪問や電話での相談を実施している。　先月「消費者庁・総務省・国民生活センター」が発表した“地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル”によると、デジサポを騙る職員が家を訪問し、アンケートを取り、デジタル化に向けたアドバイスをした後に、費用などを請求してきたという。　同マニュアルでは「デジサポの専門家が戸別訪問する場合は、事前に電話でご連絡の上、実施しているので、原則として突然の訪問はありえない」ということだ。　ただしデジサポの活動として、実際に地域の電器店やケーブルテレビ事業者が「地デジサポーター」として家を訪問することはあるようなので、なかなか本物と偽物の見極めは難しいところだ。　それゆえ、同マニュアルでは「地デジサポーターは戸別訪問の際、専用ユニフォームや腕章を着用し、身分証明書を携行している」ので、それを確認してほしいと付け加えている。いずれにしても、デジサポを名乗る人物が訪問し、すぐに金を請求してきたら、怪しむべき姿勢を持つことが何より重要である。　この他にも、「地デジの工事をする」と言って前金を取り、そのまま金を持ち逃げしたケースなどもあり、現在アナログ放送でテレビを見ている人たちは、今後充分に気をつけなければならないだろう。(「悪徳商法記者」多田文明)

社会 2010年08月09日 13時30分

愛知県尾張地方の怪異「竹切りの怪」

　寛文8(1668)年、 尾張の剣豪・柳生連夜斎は、前津・小林(現在の名古屋市大須)にある城跡を隠居所と決めた。城跡は荒れ果た状態のため、村人に頼んで荒地を開墾することにした。竹薮を切り開き、伐採した木々は束にした。「束にした木や竹は薪にしなさい」と、連夜斎は村人に与えた。　薪を持ち帰った村人の中に、利兵衛という者がいた。利兵衛は薪で風呂を沸かしていると、急にケタケタと笑い出し、風呂の戸を何度も叩き続けた。また佐助という者は、勝手場で薪に火を付けると、何の前触れもなく、手にした鉈を振り回し始めた。家の者は暴れまわる佐助を恐れて、誰も近づこうとしなかった。やがて、暴れ疲れた佐助は鉈を自分の首にあて、自殺してしまった。　連夜斎は利兵衛や佐助のことを聞いて大変驚いた。何故、二人がそのようなことになったのか原因が解らなかったからだ。昨日切り開いた竹薮に何かあると、連夜斎はそこを調べてみた。竹薮の中には小さな二基の石塔が建っていた。それは、小林城の城主・牧長清とその奥方の墓であった。連夜斎は二人の墓を新しく建立し、丁寧に弔った。　それから、村で奇妙なことは起こらなくなった。しかしその後も連夜斎の屋敷には、しばしば幽霊が姿を見せていたという。裃をつけた礼装の姿をした武士の幽霊で、夜中になると現れた。連夜斎は幽霊を恐れることなく、まったく相手にしなかった。ただ幽霊が現れた翌朝には、牧長清の墓の前で長い間手を合わせるのが日課となったという。連夜斎の屋敷跡は、現在では矢場地蔵で有名な清浄寺となっている。(写真：「清浄寺」愛知県名古屋市中区大須)(「三州(さんず)の河の住人」皆月斜　山口敏太郎事務所)参照　山口敏太郎公式ブログ「妖怪王」http://blog.goo.ne.jp/youkaiou

社会 2010年08月07日 11時00分

名誉毀損訴訟で回答付き尋問事項書

　名誉毀損が争われている裁判で、「回答付きの尋問事項書」という珍しい文書が登場した。　問題の裁判は、臓器移植に関する発言が名誉を毀損するとして医療法人が発言者の医師を提訴したもので、千葉地方裁判所で係属中である。証人尋問を申し出る場合、尋問内容をまとめた尋問事項書を提出する。　ところが、被告代理人が2010年7月9日付で提出した尋問事項書では「証人××に対する尋問事項及び回答予定は以下のとおりです」とあり、質問だけでなく、回答も書かれている。たとえば以下のような内容である。　「質問　未成年者のドナーがあったのはいつごろですか」　「答え　数年前頃です」　この尋問事項書では「原告代理人」と誤って書かれており(正しくは被告代理人)、かなり慌てて作成されたように見受けられる。実際、被告代理人からは、7月13日付で補足説明の上申書が提出された。そこには以下のように記されている。　「平成22年7月9日提出しました尋問事項書は、平成22年5月25日証人予定者××と直接面談し、想定問答をした結果である」　さらに被告代理人は、7月21日に回答部分を削除した尋問事項書を改めて提出した。　裁判で証拠として提出される陳述書の多くは、弁護士の作文であると指摘される。それ故にこそ、証人尋問での証言が重要性になる。しかし、証人尋問でも事前に弁護士が想定問答を作り、その通りに回答するだけになっているケースが少なくない。そのような証人尋問の実態を推測させる尋問事項書である。(『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者　林田力)

社会 2010年08月06日 12時30分

Amazonで1円中古本が消滅か

　大手ネット書店・Amazonの1円本が、配送料変更で消滅の危機にある。Amazonには、新品・中古品を問わず手持ちの商品を出品できる「マーケットプレイス」という仕組みがある。Amazonから何が何でも直接新品を購入しなければ気が済まないという方以外ならば、マーケットプレイスを利用して安く購入することも可能である。　このマーケットプレイスでは、僅か1円で販売されている書籍なども少なくない。とはいえ、価格が1円といっても、1円払えば書籍が得られる訳ではない。購入者は送料を別に支払う必要がある。これまで、配送料は1冊当たり340円と固定されていた。そのため、価格1円の書籍購入に要する費用は341円である。しかし実際の送料は、メール便などを利用すれば340円以下に抑えられる。この送料の差額で利益を出すことが、1円出品本のビジネスモデルである。　ところがAmazonでは、8月24日から配送料を変更すると発表された。出品者に計上される配送料を250円に引き下げる。配送料引き下げによって、購入者の総支払い額も下がるため、低単価商品の需要拡大が期待できるとする。　この変更によって、配送料の差額で稼ぐ出品者は、価格設定の見直しが必要になり、1円本が大幅に減少すると見込まれる。消費者にとっては、配送料の引き下げは大歓迎である。一方で、出品者が利益を上げられなければ、マーケットプレイスが回らないことも事実である。配送料よりも本の価格で利益を出す方が、ビジネスとしては自然である。それが消費者にとっても分かりやすい。　その意味で今回の変更は好ましい傾向と捉えられるが、出品者のビジネスモデルに大きなインパクトを与える可能性があることも事実である。Amazonでは、今回の変更の施行期間を8月24日から6か月間とするが、今後変更または中止される場合があるとしている。影響を慎重に見極めようとしているものと思われる。(『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』著者　林田力)