社会

社会 2013年06月22日 16時00分

再生か衰退か 震災の爪痕が残る 宮城・石巻「水産業復興特区」現地レポート(1)

　東日本大震災からの復興策として関心を集めていた『水産業復興特区』宮城県石巻市。特徴は、今まで優先順位の低かった「地元漁業者7人以上で構成される法人」などが、漁協(漁業協同組合)と同等に漁業権を得られるというものだ。　今年4月、全国で初めて復興庁が認可し、ニュースでは「民間からの投資を呼び込み、スピード感のある復興が可能になる」と好意的に報じられた。しかし、この特区を巡っては、昨年から宮城県漁協のみならず、全漁連(全国漁業協同組合連合会)が猛反発していた。　「漁協は組合員から魚介類を引き取って仲買人に売っています。これまでは法が定める優先順位に基づいて漁業権を事実上“独占”することで組合員を管理下に置き、生産調整や漁場管理を行ってきました。組合員が払う販売手数料が漁協の収益の大部分を占めるため、漁業権を失うのは死活問題です」(石巻漁協関係者)　特区の対象となったのは、石巻市桃浦(もものうら)地区のカキ養殖業者15人がつくった『桃浦かき生産者合同会社』。この会社に水産卸大手の仙台水産が出資し、漁業権が与えられる。先の関係者が言うように、漁業権はこれまで漁協が一手に握ってきたが、特区認可によって、県は漁協を通じなくても企業に直接漁業権を与えることができるようになったのだ。　この特区構想、元はと言えば、民主党政権当時に設けられた『復興構想会議』で宮城県の村井嘉浩知事が打ち出したものだ。当初から漁協の反対が強く、知事は問題を棚上げするかと見られたが、桃浦の合同会社設立が特区を後押しする形となった。昨年10月には、仙台水産が合同会社への出資を決め、合同会社は漁協の組合員としてカキの生産・出荷を始めていた。　漁業者の高齢化や後継者不足で、もともと水産業の抱える問題は深刻になっていたが、そこへ震災が追い打ちをかけた。水産業の再生には民間企業の活力が欠かせないというのが特区導入の考え方だ。　では、なぜ漁協は特区に反対するのか。宮城県でホヤの養殖をしている笠原さん(仮名)はこう語る。　「企業は儲かっているうちは投資しますが、赤字が続くと撤退が早い。JF(全漁連)の下に県の漁協があって、そこで我々は仕事をしており、漁協は漁師一人ひとりの水揚げを管理し、事務代行や備品の管理などさまざまな役目を担っています。水産特区は漁協の下に入るのではなく同格にするらしいので、水揚げ分は漁協の管轄外になります。そして、漁場には特区の線(養殖海面の割り当て)を引くと聞きました。特区専用の漁場を設け、そこには特区の人しか入れない。縄張りみたいなものですよ」　笠原さんによれば、ホヤは生でそのまま出荷するが、カキの場合は剥く工程があるため、保健所の指導によって建物の屋内でないと剥くことができないのだという。それ故カキの養殖と出荷には、ホヤよりも設備費がかかる。同じ養殖でも業種によって復興度合いが違うようである。特区の最大のメリットは、建物や資材等の準備に企業が投資するため、復興のスピードアップになるというわけだ。　「会社が特区の漁師に給料を払う仕組みですから、海のサラリーマンですね。その中で、後継者を養成していくというのが知事の考え方のようです。給料がいくらになるのか知りませんが、今の若者にとってはその方が良いのかもしれません。ただ、特区の話が出る前は、合同会社も漁協を通して出荷していたのだから、そのやり方でできるはずなんですけどね。震災で似たような被害を受けた岩手では、知事は特区だなんて言わないし、宮城県だけですよ」

社会 2013年06月21日 15時00分

内紛勃発 麻生脱落で“ポスト安倍”に躍り出た谷垣禎一の“漁夫の利”

　ここにきて谷垣禎一法相が、突如、“ポスト安倍候補”に急浮上し始めた。その背景が振るっている。　「これまで、次期総理の筆頭と見られていた麻生太郎副総理兼財務相と安倍総理の間に、隙間風が吹き始めたからなのです。理由は、麻生が陰で安倍の体調不良説を言いふらしていること。それに加え、4月に安倍に無断で靖国参拝したため、両者の間に険悪なムードが漂っているのです」(官邸詰め記者)　また、その一方では党内の“谷垣評”も高まりだしているという。　「自民党の野党時代に、谷垣氏は地方選や参院選で連戦連勝。離脱者もほとんど出さず、党運営をしてきたことは知られているが、法相に就任以来、5人の死刑を執行し、『できる法相』の評価を得ている。さらに、同氏は財政規律派として、本来は“小さな政府派”の安倍総理とも考えが合う。こうした理由から、安倍総理が谷垣氏を急速に褒めちぎりだしているのです」(全国紙編集委員)　ちなみに、谷垣氏は昨年9月に行われた総裁選直前に、在籍する『宏池会』(現岸田派)の長老・古賀誠元幹事長からダメだしを食らい、出馬を断念した経緯がある。その後、同会を離脱して政策研究会『有隣会』を立ち上げ、40人を擁するまでに足場を固めたが、「屈辱を乗り越える打たれ強さと存在感にも、安倍総理は注目している」(同)と伝えられているのだ。　もっとも、気になるのは当の谷垣氏がこの状況をどう見ているかだが、本人は俄然やる気を見せているという。谷垣氏を支持する議員が言う。　「苦汁を飲まされた総裁選後、党内からは死に体の谷垣氏を衆院議長に推す声が出た。ただ、これは政治家として一丁あがりのコース。谷垣氏はそれを固辞し、『有隣会』を設立して現職閣僚獲りに動いた経緯がある。そのため、最近は高まりつつある評価を鑑み、さらに確実に実務をこなしている。あわよくば、次期総理のイスが転がり込むことを十分意識しているのです」　ダークホースが、本命に踊り出る？

社会 2013年06月21日 11時45分

元中日選手で愛知県大治町の岩本町長が酒気帯び運転で引責辞任へ

　道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、愛知県警に摘発された元プロ野球中日ドラゴンズの選手で、愛知県大治町の岩本好広町長(53)が、「町政を混乱させた」として、引責辞任することが6月20日に分かった。同町の下方繁孝町議会議長が明らかにした。　20日に下方議長と会談した岩本町長が、21日に辞職を表明する意向を示したという。町議会では、町長の責任を追及する声が高まり、21日に不信任決議案が可決される情勢となったため、辞意を固めたとみられる。辞任は7月2日付となるもよう。　県警津島署によると、岩本町長は13日午前7時35分頃、自家用車を運転して登庁中、大治町花常の町道で、交通安全のビラを配布していた署員に停止を求められた。酒の臭いがしたため、飲酒検査をしたところ、呼気1リットル中0.25ミリグラム以上のアルコールが検知され、酒気帯び運転で摘発された。　13日午後に頭を丸めて謝罪会見に臨んだ岩本町長は、「町民、関係各位の皆さん、世間さまに大変申し訳なく思っている。深く反省している。軽率と言えば、軽率だった。反省も兼ねて髪を切った」と陳謝したものの、進退については明言しなかった。　岩本町長によると、12日午後9時までに、焼酎の水割りを3、4杯飲み就寝。13日午前0時前に目が覚めて、薄めの焼酎を3杯飲んで寝たという。　岩本町長は、同町議時代の08年7月にも、酒気帯び運転で物損事故を起こし、書類送検されており、これが2度目。　同県半田市出身の岩本町長は、県立半田農業高等学校、東海理化を経て、81年のドラフト5位で阪急ブレーブス(現オリックス・バファローズ)に入団。87年3月に地元の中日にトレードで移籍。内野手として9年間プレーし、90年限りで現役を引退し、91年から3年間コーチを務めた。通算393試合に出場、352打数82安打9本塁打35打点63盗塁、打率.233の成績を残している。　03年に大治町議選で初当選。07年4月に再選した。みんなの党の推薦を受け、10年5月に大治町長選で初当選を果たしている。(蔵元英二)

社会 2013年06月20日 19時00分

橋下市長“プリキュア”つぶやき余波

　常日頃からツイッターで舌鋒鋭く自分の意見を展開している日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長。　先日は従軍慰安婦をめぐる発言で物議を醸したが、それもようやく鎮火した6月1日正午、突然こんな投稿がなされた。　《スマイルプリキュア》　このアニメ番組のタイトルの直前の投稿が、慰安婦問題に関するものだったため、その落差のせいかネットに混乱が生じたのだ。　プリキュアシリーズのファンからだと思われる《30代40代でプリキュア見てない男とか大人とは言えないからな》などの書き込みも散見され、《もはや国民的アニメになっているプリキュア》などという声もあり、橋下氏もプリキュアのファンだったのかという認識が広まりつつあった。　しかし、数時間後に同じく橋下氏のツイッターから《すみません。これ、小学校一年生のやんちゃ娘が勝手に打ちました。もうツイッター操作できるようになったんだと少し感動ですが》と投稿。一般ユーザーに応答する形で《携帯電話からです。ロックも解除して。僕が小1の頃に比べれば確かに進歩ですね》ともつぶやいた。　「従軍慰安婦をめぐる発言で特に注目が集まっていた時期の騒動でしたから、橋下氏の発言は大きな波紋を呼び、ネットニュースがこぞって取り上げていました。さらにフタを開けたら、政治家が娘にケータイを乗っ取られてしまったという展開に、また批判が集まっていましたよ」(ネットウオッチャー)　その内容は《小一がそんな事する？》という疑いの声に加え《娘に垢(アカウント)のっとられる程度のセキュリティ意識なのはわかった》《市長のくせにセキュリティの意識が足りてないんじゃないのか？》など、政治家としてのセキュリティー意識の低さを憂う声も多かった。　何をしでかしても、話題になるうちがハナか。

社会 2013年06月20日 18時00分

共同開発軽自動車を発売した 三菱自・日産が手を組んだワケ

　日産自動車と三菱自動車が新型軽ワゴンを共同で開発し、発売を開始した。日産ブランド名『デイズ』、三菱自ブランド名『ekワゴン』で、今や国内新車市場の4割を占める軽自動車戦線に殴り込みをかけた格好だ。ただ、軽市場はダイハツ(33.1%)、スズキ(29.7%)の2強を後発のホンダ(18.4%)が猛迫しており、昨年度の軽シェア7.7%の日産と3.7%の三菱自を合わせても11.4%にとどまる両社連合が、先行するライバルを出し抜くのは容易ではない。　そもそも、度重なるリコール隠し問題で“三菱グループの問題児”の烙印を押された三菱自と、グループ外の日産が手を組んだ背景には何があったのか。　「厳しい経営が続く三菱自は、単独で生き残れない。今回の軽だけでなく、電気自動車でもつながりのある日産を後ろ盾にするのが得策ということ。そのため、グループのトップで構成する“三菱金曜会”が、本来は縁もゆかりもない日産との二人三脚に反対しなかったのです」(情報筋)　三菱自は8月に資本金と資本準備金(計約1兆1000億円)を取り崩し、9246億円に膨らんだ累損を一掃、これをステップに、再建の条件である復配と優先株処理に道筋をつける予定だ。優先株は、議決権がない代わりに普通株に先んじて配当が受けられる株式。これを普通株に転換するか償却して処理しなければ、一般株主への配当は後回しになる。　自動車業界担当の証券アナリストが、三菱自のこの意図を解いた。　「三菱グループの首脳が、日産との軽連合と再建に道筋をつけることをセットで捉えているフシがある。累損の一掃は身辺整理を意味し、優先株の処理や復配も同様です。当然、三菱自の企業価値は高まる。その上で日産に子会社化を働きかければ、ゴーン社長が飛びつくという寸法です」　握手の裏の両社の駆け引きが見ものだ。

社会 2013年06月20日 18時00分

政府の原発輸出攻勢の裏事情

　政府が原発輸出に前のめりになっている。　日本、インド両政府は先ごろ、原発輸出の前提となる原子力協定の早期締結で合意した。国内で高まる“脱原発”の機運をあざ笑うかのような積極攻勢の裏には何があるのか。　「今、世界で稼動中の原発は400基超ですが、今後20年間で倍増の800基に膨らむ見通し。ところが、政府間の原子力協定がないと民間企業は単独で参入できない。だからこそ熱い視線を送る原発メーカーを支援すべく、日本政府が前面に出ているのです」(関係者)　平均的な原発は建設費が1基約5000億円。今後20年間で400基建設すれば200兆円に達し、原発メーカーには垂涎の的だ。とりわけ成長著しいアジア諸国は経済成長に伴う電力増に対応すべく、計画段階だけで優に100基を超える。その半分を占めるのがインドで、内30基はいち早く原子力協定を結んだ米英などの有力メーカーに割り当て済み。残りの“果実”に注目したのが安倍政権だ。早ければ安倍首相は来年1月にもインドを訪問し、協定に署名する。　東芝、日立、三菱重工などの原発メーカーが商談成立にこぎ着けるのは、協定が国会で承認された後になるが、問題は国内でいまだに脱原発運動が燃え上がっていること。これでは世界の目に「日本は二枚舌を使っている」と映る。　「政策としての原発輸出に大きく舵を切った時点で、政府は“殺し文句”を用意している。『中国や韓国の粗悪な原発より、優れた技術力を誇る日の丸メーカーの方が安心』とアピールしているのです。それなりの説得力は持ったと思いますよ」(原発メーカー)　原発事故を棚上げした“安心作戦”だけに、各国が本当にスンナリ受け止めるかは定かではない。

社会 2013年06月20日 11時45分

元兵庫県警のSPがのぞきやわいせつ行為で追送検

　兵庫県警捜査1課と社署は6月17日、県警の要人警護担当の元警察官がトイレや女子寮に忍び込むなどした事件で、さらに3件の侵入事件に関わっていたとして、元県警警備課巡査部長で無職・上芝正訓被告(30)＝強制わいせつ罪などで起訴、懲戒免職＝を、建造物侵入や暴行、準強制わいせつ未遂などの疑いで、神戸地検姫路支部に追送検し捜査を終えた。　調べに対し、上芝被告は「職場での緊張感やストレスの発散のためにやった」などと容疑を認めているという。　追送検容疑は、昨年9月〜今年1月、兵庫県内の大学やマンションなどへ計3回にわたって忍び込み、のぞきやわいせつ行為をしようとしたとしている。　上芝被告は、兵庫県加東市下久米の兵庫教育大のキャンパス1階にある女子トイレに侵入し、トイレの個室に入り、隣の個室で用便していた女性を、上からのぞいたとして、4月15日に逮捕された。　4月25日には、同大の寮の女子浴場に侵入し、大学関係者の体を触ったとして、住居侵入と強制わいせつの疑いで再逮捕された。　さらに、5月22日、昨年12月に同県内の施設に侵入し、20歳代の女性に抱きつくなどしたとして、住居侵入と強制わいせつの疑いで、3度目の逮捕をされた。　5月15日、神戸地検姫路支部が強制わいせつなどで、上芝被告を神戸地裁姫路支部に起訴した。県警では同日付で、上芝被告を懲戒免職処分としていた。　要人の警護で、確かにストレスはたまる仕事だろうが、そのはけ口がのぞきやわいせつ行為というのでは、なんとも釈然としない。ストレス解消というより、単なる趣向と思われるが…。(蔵元英二)

社会 2013年06月19日 11時45分

京都の変質者が尿を容器に溜め路上でまき散らす

　想像しただけでも、背筋が凍ってしまいそうな、なんとも、イヤ〜な事件が、京都で起きてしまった。　京都府警山科署は6月15日、尿のような汚水を小学校付近の路上に、まき散らしたとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、職業不詳・李実男容疑者(39＝同府京都市山科区)を逮捕した。　逮捕容疑は、14日午後8時頃、同区の市立西野小学校近くの路上で、約50メートルにわたって糞尿の臭いがする汚水をまき散らし、廃棄したとしている。　同署によると、住民の110番で署員が現場に駆けつけたところ、李容疑者は汚水を入れていたとみられる容量18リットルのポリタンクと、別の小型の容器を所持していた。　同署では李容疑者を任意同行し、取り調べを行ったが、「尿が出るたびに容器に溜めていた」と供述している。事情聴取の際も、トイレに小型容器を持ち込んで、尿を入れるという徹底ぶりだったという。　現場付近では今月になって、同様の汚水不法投棄事件が3回相次いでおり、同署では李容疑者との関連を調べている。　李容疑者が排尿の度に、尿をトイレに流さず、ポリタンクに溜めておくのは勝手だが、それを路上で、まき散らしたのでは近隣住民の迷惑もはたはだしい。　ましてや、現場は小学校付近。児童にいやがらせするために、この迷惑行為を行ったのであれば、悪質極まりない。(蔵元英二)

社会 2013年06月19日 11時00分

赤字の文化放送に税金投入あり？ AMラジオの急がれる経営再建

　できれば文化放送に税金を投入し、経営の建て直しができないものか。　売上低迷から、AMラジオ局はFMラジオ局への形態変貌が検討されている。その中で、もっとも逆風に耐えながら生き残っているのが文化放送である。　'13年3月期決算をみても、首都圏AMラジオ局の中で唯一、文化放送は赤字だった。売上高77億4200万円(前年同期比0.8%増)、経常損失1億9300万円、当期純損失1億9500万円である。　「前期、前々期も赤字。2億円の赤字は経営的にきつい」(ラジオ業界事情通)　他局もやっと黒字を達成している状況だ。　もっとも優良なのがニッポン放送で、売上高192億300万円(同1.9%増)、経常利益が1億8400万円(同21.1%増)、当期純利益が1億1100万円(同46.6%減)。　続いてTBSラジオが売上高108億200万円(同4%減)、経常利益が3億2500万円(同27%減)、当期純利益2億2400万円(同8.7%増)。そしてラジオ日本が売上高18億3300万円(同9.6%減)、経常利益1300万円(同61%減)、当期純利益が2300万円(同475%増)である。　赤字は文化放送だけだが、他局が経営的に安定しているかといえばそうでもない。一時期赤字だったニッポン放送にはフジ・メディア・ホールディングスが親会社として存在し、場合によってはスポンサーの手当てをしてくれるからまだいい。　また、TBSラジオも同じようにTBSホールディングスが控えている。ただ、TBSラジオは聴取率首位が70回続いているが、それが業績的に反映しなくなっている。'13年3月期の売上減がそれを表している。　ラジオ日本は、昨年6月に親会社の日本テレビが社長を送り込み再建に着手、黒字転換させた。以降も次々に日テレから人材が送り込まれている。　問題なのは、業界の“はぐれ鳥”といわれる文化放送だ。　もともとは、旺文社やテレビ朝日が株主として控えていた。だが、それぞれが株を売却し、文化放送は一匹オオカミとなった。本社ビルを建て、さらに業界不況で経営的にはかなり厳しくなっている文化放送だが、AMラジオが被災時に重要視されてもいるのも事実。だからこそ税金投入もありではないか。　いまだに燻るFM化の行方は、AM業界の運命を左右する分水嶺となりそうだ。

社会 2013年06月18日 11時45分

元警察官にも少女買春仲介した男の目的は女子高生の“わいせつ画像”

　警視庁少年育成課と荻窪署は6月14日までに、インターネット上で知り合った女子高校生を、男性に紹介し買春させたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、パート従業員・深山直剛容疑者(28＝山梨県都留市)を逮捕した。　逮捕容疑は、今年1月28日頃、インターネットのコミュニティサイトで知り合った東京都内に住む、当時私立高校2年だった女子生徒(17＝当時16)に、都内の男性会社員(36)をメールで紹介し、児童買春をあっせんした疑い。男性会社員は同法違反罪で逮捕され、罰金刑の処分を受けている。　同課によると、深山容疑者は女子生徒に「5万円払うから裸の写真を送って」と要求。代金の代わりに、「カネをくれる男」だと言って、男性会社員を紹介し、みだらな行為をさせていた。女子生徒は男性会社員から、現金2万円を受け取っており、その動機を「おカネが欲しかった」と話しているという。　深山容疑者は、5月に同法違反容疑で逮捕された元警視庁警察官の男(29)にも、同じ手口で女子生徒を紹介していた。深山容疑者は「昨年夏頃から、30人以上に紹介した」と話しており、同課では余罪について調べる方針。　仲介した深山容疑者は、男性から紹介料を取るわけでもなく、女子生徒からピンハネをしていたわけでもないもよう。見返りとして、男性に要求していたのは、なんと女子生徒とみだらな行為をしている画像だった。　仲介の見返りがカネではなく、わいせつ画像とは、よほどエロ画像に執着があったのだろうか…。(蔵元英二)