社会

社会 2013年05月28日 14時52分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 為替100円突破

　5月9日のニューヨーク為替市場で円ドル為替が4年1カ月ぶりに100円を突破した。メディアは、円安が生活を直撃すると大騒ぎをしている。しかし、これは円安でも何でもない。2000年以降の円ドル為替をみると、'08年秋のリーマンショック前までは、100円から130円の間を動いている。リーマンショックの直前は110円だった。　リーマンショック以降、世界が金融緩和に踏み切る中で、日本だけが金融緩和をしなかったから、異常な円高が襲った。それが、日銀の4年遅れの金融緩和で元に戻ってきているだけなのだ。　100円台の為替というのは、いわば平時の為替だ。だから円安ではないし、それが輸入物価高騰を通じて国民生活を破壊するなどということはあり得ないのだ。　一方、円安がもたらした株高はバブルだという指摘も根強い。しかし、これもリーマンショックの前年、'07年6月に日経平均が1万8000円台をつけていたことを考えれば、バブルとは言えないだろう。　実体経済もこの円安を受けて確実に良くなってきている。たとえば3月の景気動向指数では、景気の現状を示す一致指数が93.3となり、昨年11月の90.1から4カ月で3.2ポイントも上昇している。　今年3月期の企業決算をみても、トヨタは連結営業利益が前年比3.7倍の1兆3208億円となり、今年度は過去最高益を更新する可能性がでてきた。不振が続いていた家電産業も、ソニーの連結最終損益が430億円の黒字と、前年度の4566億円の赤字から一転し、5年ぶりの黒字決算となった。パナソニックは、プラズマディスプレイ事業の整理などのリストラコストの負担で、連結最終損益が7542億円の赤字となったが、本業の儲けを示す営業利益は前年の437億円から1609億円と4倍近くに増えている。　ソニーの黒字化は、米国本社ビルの売却など、資産売却益が含まれているため、作られた決算だという批判もある。しかし、これまでは資産売却をしても黒字に遠く届かなかったのだから、業績が大幅に改善していることは間違いない。　結局、今回明らかになったことは、国の競争力の大半は為替レートで決まるということだ。米国市場で、今年の1月から4月までのトヨタ車販売は前年比6%増加しているが、ウォン安が修正された韓国のヒュンダイ・キアは、2%減と苦戦を強いられている。　歴史をみても、産業革命で大量生産システムを導入し、世界の工場となったイギリスのモノ作りが転落した原因は、ポンドが基軸通貨となり世界中が決済通貨としてポンドを欲しがったために、ポンド高になったことだった。　戦後のアメリカも1960年代までは、世界の工場として君臨していた。米国製のテレビや冷蔵庫、自動車は世界市場を席巻していたのだ。しかし、ドル高で米国の製造業は没落していく。危機を感じた米国が日本に円高を強要したのが、1985年のプラザ合意の正体だったのだ。着実に成長してきた日本経済が、それ以降、日本経済が変調をきたしたのは明確な事実だ。　だから円安を恐れる必要はまったくない。今求められることは、いまの為替の流れを維持していくことなのだ。

社会 2013年05月28日 11時45分

パンツ被って下半身露出してスカートめくる…超 ド変態男を再逮捕

　まさに、正真正銘のド変態男が再逮捕された。　埼玉県警子ども女性安全対策課と羽生署は5月23日、住宅の軒下に干してあった女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで、会社員・小林邦郎容疑者(25＝同県羽生市)を再逮捕した。　再逮捕容疑は、今年2月10日頃、同市内で住宅の外に干してあった女性(22)のパンツ1枚(500円相当)を盗んだとしている。　これまでの家宅捜索で、小林容疑者の自宅からは、約100枚の女性用下着を押収した。小林容疑者は「拾ったり、盗んだりした」と供述しており、県警では余罪を調べている。　小林容疑者は今月14日、同市の路上で職務質問された際、女性用下着を所持していた。事情聴取したところ、今年3月、同市で女性用下着を被り、60代女性のスカートをめくった行為を自供したため、県迷惑行為防止条例違反(卑わい行為)の疑いで逮捕されていた。23日に処分保留で釈放された。　同市では、昨年11月頃から、パンツを頭に被り下半身を露出した男が女性のスカートをめくる事件などが10件近く続いていた。小林容疑者はその一部への関与をほのめかし、「性欲を満たし、見つからないよう逃げるスリルを味わいたかった」と供述しており、裏付けを進める。　単純に下半身を路上で露出したり、スカートをめくったりする犯罪行為はちょくちょく起きているが、さすがに両方同時の上、さらに頭にパンツを被って、ことに及んだとなると、もはや変態指数もMAXだ。　さすがに、ここまでの変態男はそうそういないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月27日 11時45分

父親のクレジットカード盗んでキャバクラで豪遊した少年の飲食代470万円に無効判決

　当時16歳の息子が父親から盗んだクレジットカードで支払ったキャバクラなどの飲食代金約550万円を巡り、父親(京都府亀岡市)が店とクレジット会社(アメリカン・エキスプレス社)に支払いの無効を求めた訴訟の判決が5月23日、京都地裁であった。　橋詰均裁判長は「年齢確認もせず、巧みに働きかけて、1本38万円のシャンパンを注文させたことなどは暴利行為に当たる。カード会社も本人確認などを怠った」として、父親の訴えをおおむね認め、約475万円分の支払いを無効とする判決を言い渡した。　約550万円のうち、一回に使った金額が比較的多くなかった計約80万円についてのみ、父親に支払うよう命じた。　店側は「少年はたばこを吸ったり、高価な酒を注文したりしており、未成年者には見えなかった」と反論。カード会社側は「電話確認で少年は会員を装った」とし、カードの利用契約は有効と主張していた。　判決によると、少年は10年12月、父親の財布からカードを盗み、友人と京都市内のキャバクラなどに行き、一晩で255万円を使うなど、20日間に計約550万円をカード払いにした。サインは父親の名前を書いたという。　橋詰裁判長は「一晩で200万円を使うには、高級シャンパンを使った派手な遊び方を何度もしないといけない。店側が未成年者の思慮不足に乗じた」と認定し、支払いの大半を無効と判断した。また、カード会社に対しても「不正使用の可能性が疑われるのに、本人確認が不十分だった」と指摘した。　まともな請求をした店の支払いは有効で、ぼったくった店の支払いは無効というのは、当然といえば当然の判決。豪遊した約470万円の代金が無効になるとなれば、得をしたのは親のカードを盗んで使った少年ということになるが…。(蔵元英二)

社会 2013年05月26日 16時00分

法廷で明かされた同性愛者の嫉妬

　山形と東京で、元交際相手の実家に放火し3人を殺害したとして、放火や殺人などの罪に問われている浅山克己被告(47)の裁判員裁判が、東京地裁で5月9日から始まった。　起訴状によれば浅山被告は、2010年には元交際相手の男性の実家である山形市の民家に放火し、男性の両親を殺害。翌年には、別の元交際相手の男性の実家(東京都江東区)のマンションで男性の母親を殺害し、部屋に放火した罪に問われている。　浅山被告は男性だが、元交際相手も男性。つまり浅山被告は同性愛者だ。しかし結婚もしており、'11年の東京の事件では、妻も犯行に加担したとして東京地裁ですでに懲役18年の判決が下されている。　法廷に現れた浅山被告は、白髪まじりの伸びた坊主頭にスーツ姿。顔を歪め、うつむき加減で法廷にやってきたという。　「検察官の冒頭陳述によれば、浅山被告は暴力をふるうなどしていた元交際相手2名にそれぞれ逃げられたため連れ戻し、『ゲイだと職場にばらす』といった同性愛者関係におけるの“禁じ手”をチラつかせた。それでも逃げた恨みは最高潮に達し、親を殺せば気持ちが自分の元へ戻って来るのでは、などの思いから殺害したとされています」(司法記者)　しかし浅山被告は、罪状認否で山形の殺人についての殺意を否認。　「この日には、山形市で両親を殺された男性が証人出廷しました。浅山からはすさまじいメール攻撃で、きちんと返信しないとキレられ、日頃からクソなオカマ、という意味で『クソガマ』などと罵られていたとか。浅山被告は自分自身については『完璧に近い人間。神に近い存在だ』と言っていたそうですが…」(同)　相手が同性であれ、男の嫉妬は恐ろしい。

社会 2013年05月25日 17時59分

露天風呂のぞいた男が制止した従業員にケガをさせ逃走

　そこまでして、女風呂がのぞきたかったのか…。　栃木県警さくら署は5月16日、露天風呂をのぞき見して見つかり、車で逃走する際、制止しようとボンネットに乗った男性従業員(41)を振り落としてケガをさせたとして、傷害の疑いで、会社員・桑原俊容疑者(21＝同県芳賀町祖母井)を逮捕した。　同署によると、桑原容疑者は容疑を認めており、建造物侵入容疑でも調べている。　逮捕容疑は、15日午後6時5分頃、同県高根沢町の温泉施設駐車場で、追ってきた男性従業員がボンネットに乗ったまま、乗用車を加速させて振り落とし、ヒジの骨を折るなど約2週間のケガを負わせた疑い。　同署の調べによると、桑原容疑者は温泉施設の約3メートルの塀をよじ登って露天風呂をのぞいていた。それに、女性客が気付いたため、従業員に伝えた。従業員2人が現場に駆け付けると、桑原容疑者は慌てて、塀を飛び降りて、駐車場に止めてあった自分の車に乗り込み、制止を振り切って逃走した。　逃走する際、従業員が桑原容疑者の車のナンバーの一部を覚えており、同署がその行方を追っていた。　若気の至りと言われれば、それまでだが、約3メートルもの高い塀をよじ登ってまで、露天風呂をのぞき見するとは、恐れ入る。　ただ、追ってきた従業員にケガを負わせてまで、逃走を図るとは往生際が悪いとしか、いいようがないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月25日 16時00分

老舗菓子会社社長の公然わいせつ

　「オレは何もやっていない！」と警察に連行された際に呂律の回らない口調で言い続けていた男が、結局は公然わいせつの疑いで逮捕された。　「5月6日午後6時40分頃、男は買い物客で賑わうJR姫路駅近くの繁華街で通りがかりの女性たちの前でズボンを下ろし、下半身を見せた。そのまま近くの商業施設に入るところを通報されたのです」(社会部記者)　翌7日。シラフに戻ったところを逮捕されたのは小山徹容疑者(58、仮名)。何と兵庫・姫路で菓子製造会社を経営する有名人だったことが判明したのだ。　「彼は姫路経済界の重鎮の一人で、捕まえた警察のほうがびっくりしていました。経営する会社は、2010年度の売り上げが25億7500万円(帝国データバンク調べ)で、姫路では地場産業を代表する企業。パート従業員のエレベーター転落死事故で4月に有罪判決を受けた食品工場の代表理事も務めていました。普段は穏やかな紳士なのですが、悩み事も多く、こんな事件を起こしたのかもしれません」(地元記者)　菓子製造会社は小山容疑者の母親がせんべい屋を創業した1955年に設立。今では主力製品の業務用コーンで全国シェア5割を占めるまでに成長した。　「自社ブランドを持たないので全国的な知名度は低いですが、菓子業界では有名企業。コーン部分で躍進を遂げ、今ではグリコ、森永、ロッテなどの大手菓子メーカーの商品開発担当者もこぞって同社を訪れるといいます。九州と名古屋、それに姫路・林田町に工場がありますが、信用面でエレベーターの転落死事故がいまだに尾を引いているところもあるようです」(食品業界紙記者)　小山容疑者は日頃から、「わが社の製品を置いていないコンビニはない」と豪語していたそうだが、いくら自慢のモノだろうと“自分のコーン”を人目に晒しては仕方ない。

社会 2013年05月25日 15時00分

トヨタにも参戦情報 アベノミクスの旗振りを狙うホンダのF1復帰

　ホンダがF1復帰を正式発表したが、これも安倍首相が推進するアベノミクスが打ち出した「成長戦略」の一環なのだという。　今回の成長戦略は「世界で勝つ」をキーワードにしており、日本の優れたシステムや技術を世界に展開するため、トップセールスやインフラシステムの輸出などで、現在10兆円のセールスを2020年までに3倍の30兆円にするのが狙いだ。　政府関係者によれば、成長戦略の旗頭に期待したのがホンダのF1人気。1988年〜'91年に4年連続でF1の世界チャンピオンに輝き、'88年にはセナ、プロストの活躍で16戦15勝を飾った伝説のF1チーム『マクラーレン・ホンダ』を復活させるのだという。世界最強エンジン「Powered by honda」の力を借りて日本の実力を再認識させ、アベノミクスを一気に加速する作戦なのだ。　「両者の連携は間違いない。安倍首相が成長戦略を発表したのは5月17日で、ホンダのF1復帰発表はその前日の16日。復帰は2015年シーズンからですから、慌てて発表する必要性はないのですが、それを敢行したのは官邸サイドの意向によるものなのです。同時に、なぜ17日に安倍首相が成長戦略を発表したかというと、そこにホンダの計算が秘められているのです」(全国紙の経済部記者)　「ホンダの計算」とは、インディアナポリス(米国)で開催の「インディ500」(5月26日決勝)にある。このレースには元F1ドライバーの佐藤琢磨(AJフォイト)がホンダエンジンで出場。30万人が観戦する米スポーツ界最大のイベントで日本人ドライバーが優勝すれば、ホンダのF1復帰発表との相乗効果で「日本」が脚光を浴び、結果として日本車の販売が促進される。これぞまさに、安倍首相が提唱する「成長戦略」の見本というわけだ。　ハイブリッド技術で世界的に先行しているトヨタにも“F1復帰”の情報があり、こちらは「トヨタ育ちの小林可夢偉の起用が予想されている」(事情通)という。　もくろみは成功するか。

社会 2013年05月25日 11時00分

FAO推奨 食糧不足で食える日本の昆虫

　国連食糧農業機関(FAO)が、先ごろ報告書の中で、栄養価の高い昆虫類は将来の食糧危機を乗り切ることができ、さらにダイエットにも有効であると指摘した。肥満に悩む欧米は、1900種類以上の昆虫を食糧とするアフリカやアジアに学べというわけだ。　「多くの昆虫には食肉と同量のタンパク質とミネラル成分があり、肉よりも健康的であると推奨しています。しかし、西側諸国ではまだ文化的偏見があるのが欠点。そこでFAOの専門家は、実際に昆虫食レシピを考案した上で試食してもらい『偏見は心理的なものにすぎない』とアピールしています」(昆虫食研究家)　そろそろ、あの“黒光りする嫌われ者”が湧くように出現する季節がやってくる。確かに昆虫はどこにでも生息し、繁殖力もすごく、家畜に比べ環境への負荷もはるかに少ない。まさに、食糧問題や環境問題に悩む世界にはうってつけの食材と言えそうだ。　「たとえば“セミ”を食材とするメニューには、こんなものがあります。『セミ＆バッタ乗せカナッペ』『セミの幼虫の薫製』『セミクランチチョコ(セミの幼虫フリーズドライに蜂蜜とチョコあえ)』。これなら白人にもウケそうですが、ただ口の中でプチプチ感とチクチク感が広がるので『虫を食っている』という感触に慣れが必要です。一般的に東アジアより東南アジアの方が昆虫食は習慣化しており、タイの都市部では、調理済みの昆虫を、屋台やレストランで観光客や住民に売っている光景が日常的に見られます」(同)　現在の日本では、一般的な昆虫食は影が薄くなっているが、群馬、長野、岐阜、宮崎各県の一部地域では、地方の食文化として現存しており、また土産物としても売られている。　自然食がいいという向きは、添加物なし、農薬なし、栄養満点、加えて環境にやさしい「昆虫食」を、ぜひ一度味わってみてはいかがだろうか。

社会 2013年05月24日 15時00分

東電との心中を決めた安倍首相

　政府がいよいよ“ドロ船”東電と心中しそうな雲行きになってきた。　6月の株主総会での任期切れを機に、集団辞任を示唆して政府を牽制してきた東電の下河辺和彦会長をはじめ、社外取締役らと会談した安倍普三首相が「東電は民間企業として再生することが重要。国も一歩前に出て尽力していきたい」と宣言、全員の続投を取り付けたのである。　問題は支援額が天文学的な数字に跳ね上がることだ。大手シンクタンクの試算によると、賠償や除染だけでざっと10兆円、廃炉費用を含めると支援額は20兆円の大台に迫る。言うまでもなく、これは血税だ。　悩ましいのはそれだけではない。東電は『総合特別事業計画』を掲げ、来年3月期の黒字化を大目標にしているが、実際は絵に描いた餅。黒字化は今年4月からの柏崎刈羽原発の再稼動が前提だったが、地元自治体の反発もあって、まだメドさえたっていない。　これで来年3月期に再び赤字に塗れれば、4期連続となって銀行団の支援体制が根幹から揺らぐ。そんな事態を回避しようとすれば、電気料金の再値上げ、それも大幅値上げが現実味を増す。言い換えれば、安倍首相はそれを承知で“心中”を宣言したことになる。　「本来なら東電は法的整理すべきだった。そうしなかった最大の理由は、100%減資すれば株券が紙屑になり、高額の配当が目当てで株主に名を連ねる70万人とも80万人ともいわれる高齢者の猛反発を買い、選挙でしっぺ返しを食うのが怖いためです」(市場関係者)　どうりで安倍首相が「民間企業」ウンヌンなどと唱えたわけだが、それにしても史上空前の難破船と運命共同体を余儀なくされた我ら国民こそ、全くいい面の皮だ。

社会 2013年05月24日 12時27分

被害は富士山爆発以上 火砕流が街を飲み込む「カルデラ大噴火」危機地帯

　先日、火山噴火への備えを充実すべきだとする提言を、内閣府の有識者検討会(座長・藤井敏嗣東京大名誉教授)がまとめた。現状では富士山などの大噴火に対応できず、広域避難計画の整備が必要というものだが、ここへきて専門家の間で富士山の噴火以上に懸念されているのが、全国で起きる可能性があるカルデラ巨大噴火だ。　「火口が大きく広がる火山で起きる、噴出物が10億立方メートル(東京ドーム約800杯分)を超える大規模噴火のことを言います。東日本大震災後に余震が続く現在は、巨大地震と大噴火が相次いだ9世紀と18世紀に状況が酷似しており、今後数十年は火山活動が活発化する恐れがある。その筆頭が富士山の噴火なのですが、カルデラ火山の噴火規模はその10〜100倍です。たとえば2万5000年前の姶良カルデラ(鹿児湾北部)の巨大噴火では、火砕流が九州全域に及び、九州南部の縄文人が全滅したと言われるほど。何しろ半径100キロ〜200キロにわたり、2000℃近い火砕流が時速100キロで押し寄せるため、街を襲えば、ひとたまりもありません」(社会部記者)　しかもカルデラ火山は、四国を除く全国各地に点在しているのだ。　「北海道には支笏や洞爺、東北地方にも青森県に度々被害をもたらした十和田がある。九州では姶良以外に阿蘇、関東近辺では箱根が有名で、5万年前には火砕流が藤沢まで到達したといいます」(火山研究者)　防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が、壊滅的な被害を予想する。　「火山噴火で本当に怖いのは火山灰で、硫黄分を含んでいるため畑なら2センチ、田んぼはたった0.5センチ積もっただけでも1年間は収穫ができなくなる。大気圏に舞い上がれば日照を遮り、都市では精密機器やビルの空調、下水道処理も不可能となって、交通機関もマヒして物流を完全に遮断してしまう。M8後半規模の巨大地震が発生すると火山が噴火するケースは少なくありません。東日本大震災から2年3カ月、国内の火山が静かすぎるのが不気味です」