社会

社会 2013年06月18日 11時00分

放射能被曝の影響か 福島・飯館村「細川牧場」で相次ぐ馬の怪死(2)

　あの時、一帯の牧場で飼育されていた家畜は、放棄された末に餓死、あるいは野生化し、被曝した状態で他地域への徘徊が懸念された。そのため国は殺処分を通達。だが、周辺の飼い主から細川さんに「カネは払うから何とかしてほしい…」と、すがるような声で助けを求める電話が殺到したという。それがますます細川さんを村から避難できなくさせてしまった。　実際、細川さんは事故発生からしばらくの間、預かった周囲の家畜を含め一頭ごとに被曝検査を行い、安全が確認され次第、北海道や宮崎県の畜産農家に飼育を斡旋したという。その数はざっと760頭にも達した。　現在も細川さん所有の牧場には、30頭あまりの馬が放牧されている。　「こいつらのエサ代は月に100万円くらいかかる。手持ちの貯金を取り崩したり、善意の義援金でなんとか持ちこたえてるけど、いつまで続くか…」　細川さんは東京電力に対し、損害賠償を求めている。請求額は2億1000万円。　「事故のせいで馬が売り物にならなくなり、当然、収入もゼロになった。事故前にいた130頭の馬のうち、本来なら売却できる87頭を無料で観光牧場や乗馬クラブに寄付したんだ」　殺処分という国の方針に、どうしても応じられなかった細川さん。無料で提供したこれらの分を東電に対し請求したのだという。　「馬一頭あたりの価格200万円と飼育代などを加えた87頭分が請求額の内訳だ。これに対して東電側から今年4月、一時金として200万円支払われたよ」　とはいうものの微々たる金額。2カ月分の飼料代で消えてしまい、要求額とはほど遠い。この件について東京電力に直接聞くと「個別の事案について詳細に答えることは差し控えます。請求内容については、真摯に対応させていただきます」(広報課)と回答した。　原発事故が破壊したのは人々の暮らしだけではない。生態系への影響は確実に始まっている。福島第一原発から60キロ以上離れた福島市西部の山中で捕獲したニホンザルの体内から、筋肉1キログラム当たり1万ベクレル以上ものセシウム量が検出された。調査したのは日本獣医生命科学大学の研究グループだ。　「セシウム含有度の高い樹皮を食べたのでしょう。明らかな内部被曝です。セシウム量が多いほど造血機能の異常、白血球、赤血球数の減少、免疫力の低下などが認められます」　飯舘村の馬の不可解な死と原発事故の因果関係は、今のところ不明である。このことが解明されるまで、これを“警鐘”と捉えるかどうか、我々自身が決めなければならない。

社会 2013年06月17日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第31回 グローバリズムの“呪縛”

　本連載で何度か解説した通り、グローバリズムとは政府の規制を最小限にし、最終的には「国境という規制」すら取り払い、国境を超えてモノ、サービス、カネ、ヒトが行き交う統一ルールの下で、企業が「自由に」ビジネスを展開できるようにしようという考え方である。　グローバリズムを推進する人々の動機はさまざまだ。経済学者は「グローバリズムで国民経済の供給能力が高まり、インフレ率が下がる」と主張し、投資家は「自分の所得(配当金)を最大化できる」と考える。企業の場合は「自社の売上や利益を増やせる」だろうか。いずれにせよ、グローバリズムは「統一ルール」の下で世界中の企業、人間が競争を繰り広げ、所得を稼ぐべき、という発想になっている。　結果的に、世界の企業や人間は生産性の違い、あるいは「能力」の違いから勝ち組と負け組に分かれていく。同じルールで戦っている以上、勝ち組は負け組に対し、　「君が負けたのは、自己責任。努力が足りないからだ」　と、切り捨てておしまいだ。　とはいえ、各国の経済規模(GDP)が拡大している時期は、グローバリズムの弊害は表面化しない。何しろ、生産性の違いゆえにドイツから一方的に輸出攻勢を受けていたギリシャですら、'08年のバブル崩壊までは「国内の住宅投資」を柱に、きちんと経済を成長させていたわけだ。「負け組」にも別の雇用、需要が残されているのが「供給能力＜需要」となっている経済成長期、もしくはバブル期なのだ。　経済成長期とは、国民が国内で職を得て、所得を稼ぐことができる環境である。確かに、最終的にバブルは崩壊したが、少なくとも経済成長を続けている期間、ギリシャの経常収支赤字や財政赤字はそれほど問題視されていなかった(欧州委員会側が目を瞑っていた、という事情もあるが)。　ところが、ひとたびバブルが崩壊し、需要が急収縮を始めると、グローバリズムの問題は「破滅的に炸裂」することになる。　グローバルにルールが統一されている以上、各国家、各企業、各人間は「限られたグローバルな需要」を奪い合うことになる。すると、例によって生産性の違いから「勝ち組」「負け組」に国家、企業、人間が分かれていくわけだが、今度は「負け組」側に救いはないのだ。　バブル期もしくは経済成長期は、「負け組」であっても他の需要で食っていくことができる。自動車生産でドイツに勝てないギリシャ国民が、国内の住宅市場で雇用を得る、などが典型例だ。　それに対し、バブル崩壊後には負け組のための「代わりの需要」「代わりの雇用」が存在しない。結果、「負け組」の国の雇用環境は悲惨な状況に陥る。　バブル崩壊後、グローバリズムは「限界」に突き当たるのである。すなわち「失業率の異常なまでの高騰」という限界だ。　2013年5月31日、欧州連合統計局(ユーロスタット)はユーロ圏の失業率が過去最悪の水準に上昇したと発表した。4月のユーロ圏の失業率は12.2%と、前月より0.1ポイント上昇した。　無論、ユーロの雇用環境は全体でも悲惨な状況なのだが、国別に見るとギリシャ、スペインの失業率が25%を超えている。さらに、両国ともに若年層失業率は50%以上なのだ。これは「国が亡ぶ」と表現しても構わないほどに酷い雇用環境だ。　さらに問題なのは、ギリシャ、スペインなどの破綻国に加え、ドイツを除くユーロ中堅国(フランス、イタリア、オランダ、ベルギー)の失業率もジリジリと上昇を続けている点だ。　失業率が上昇すると、所得を得られない国民が増える。彼らは最終的には(あるいは論理的には)「飢える」ことになるため、少なくとも民主主義国では政権維持が困難になる。　失業率が急騰した結果、グローバリズムは民主主義により「是正」される。　グローバル化した民主主義国がバブル崩壊に直面すると、グローバリズムは「政治的」に維持できなくなってしまうのだ。とはいえ、ユーロの高失業率の国々が民主主義により現状を是正できるかといえば、必ずしもそうとはいえない。　失業率が極端に高まった状況でも、政治的にグローバリズムを維持する手段は複数あるのだ。　一つ目は、民主主義を認めないことである。すなわち、中華人民共和国の搾取的なグローバリズムは、人民が民主的に是正することができない。太子党などの特権階級に支配された中国人民の苦難は、論理的には「永遠に」続くことになる。　そして、二つ目は、構造的にグローバリズムから抜けられない仕組みを作ってしまうことだ。まさに、この仕組みこそがユーロなのである。　ユーロ加盟国が失業率を引き下げるためには、積極財政、通貨発行、雇用対策や公共事業の拡大、そして「バイ・ナショナル(国産品を買え)」や「資本移動の規制」など、反グローバリズム的な政策を打つしかない。　だが、ユーロ加盟国は「ユーロに加盟している」が故に、構造的にグローバリズムを否定する政策を打てないのである。　すなわち、現在のユーロ加盟国が抱えている問題こそが、まさしく「構造問題」なのだ。構造問題は、小手先のソリューションではどうにも解決できない。　日本の場合、政策的なミスを続けてデフレが長期化していただけで、現実には構造問題など存在しない。日本で「構造改革」などと叫んでいる連中は、真の意味で「構造問題」を抱えているユーロ諸国を見て、少しは勉強するといい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年06月17日 11時00分

放射能被曝の影響か 福島・飯館村「細川牧場」で相次ぐ馬の怪死(1)

　放射線被曝の影響が、いよいよ生態系を蝕(むしば)みはじめた警鐘ではないのか−−。　福島県飯舘村で牧畜業を営む細川徳栄さん(61)の牧場の馬が、わずか半年の間に十数頭も相次いで奇妙な死に方をしているという。　「今年の1月16日にメス馬が死んだ。それ以来、5月末までに17頭もの馬がバタバタ死んでった。広い放牧地だから、正直言って除染もままならない。(左頁写真を見せながら)こんなふうに、ぶっ倒れたまま鳥やらに死肉をついばまれたりしたヤツもいる。去年までは何でもなかったのに…。もちろん獣医師にも診てもらったし、保健衛生所でも死亡鑑定してもらった。けど、結局は原因不明って言うんだよ」　これまでも避難区域で亡くなっていった家畜たちのことは、報道でも伝えられていた。その多くは、餌を与える人がいなくなったことでの栄養失調が原因とみられていた。　しかし、細川さんの牧場の馬たちは「十分ではないけど餌はちゃんと与えている」という。確かに、放牧地を元気に駆け回っている馬たちは、決してやせ細っているわけではない。　「遺体を解剖し、寄生虫、馬特有の伝染病、血液検査など疑われるすべての鑑定を行ったが、どれもが陰性。病気の疑いは全くなかったんだよ」　見せてもらった鑑定書(福島県相双家畜保健衛生所発行)の検査結果は、細川さんの言うとおり、すべての欄が“不明”という文字で埋まっていた。　「みんな原発事故のせいだよ。国の連中はオレにこう言った。全頭殺処分せよってな。冗談じゃねーよ。馬も牛もモノじゃねぇ、ちゃんと生きてんだよ。こいつらを見殺しにするなんて、オレにはできねぇ」　細川さんが住む飯舘村臼石地区は、福島第一原発から北西に約30キロの位置にある。事故当時、北西の風が吹いていたことで、放射性物質の飛散をモロに受けた地区だ。周囲は『計画的避難地域』に指定され、住民は今なお避難生活を余儀なくされている。　集落に人気はなく、不気味なほどの静けさが漂っている。そのような中でただ独り、細川さんは避難を拒否。村内に踏みとどまっている。馬も牛も家族と同じと教えられて育った細川さんに、家畜と離れた生活など想像できないからだ。　「オレで三代目。祖父の代から50年以上続いている。事故が起きる前は馬が130頭、牛が20頭いたよ」

社会 2013年06月16日 16時00分

構造は「バスソルト」と同じ 清水健太郎もハマった「α-PVP」の高揚度

　「体が左右に揺れてフラつき、まっすぐに歩けない状態で何かぶつぶつ言っていた。サングラスをかけていて眼は伺えませんでしたが、一目で薬中とわかる様子でした」(捜査関係者)　6月6日、警視庁渋谷署は、麻薬取締法違反の疑いで俳優の清水健太郎容疑者(60)を逮捕した。清水容疑者の薬物関係での逮捕は、これで6度目となる。　「5月22日午後4時頃、渋谷区道玄坂で警察に任意同行を求められ、尿検査の結果、合成麻薬の陽性反応が出て逮捕。本人は『違法なものとは思わなかった』と容疑を否認していますが、使用していたのは『α-PVP』で、今年3月1日から使用や販売、所持が禁止された新指定の麻薬だったのです」(社会部記者)　「α-PVP」とはどんな合成麻薬なのか。薬物捜査関係者が説明する。　「コカインや覚醒剤に似た作用がある薬物で、構造式が通称『バスソルト』(MDPV)に極めて似通っています。バスソルトは、米国で中毒者が殺人事件を起こし自殺者も出ることで知られており、毒性は覚せい剤の1.5倍。その高揚感は、零下10℃の真冬のニューヨークでもシャツ1枚で歩けるほどで、『α-PVP』は同じ状況に陥る可能性があります」　渋谷署は薬物の入手経路を捜査中だが、この関係者は清水容疑者本人も供述しているように、“何の薬物かわからない”点にも注目している。　「違法なものと思わなかったというが、嘘ではない可能性もあります。というのも、あの手の薬物はパッケージから中のものが何なのわからない。製造者のみぞ知るで、ましてや購入者に判断できるはずがないのです。厚労省が3月から新たに麻薬指定したのは、『α-PVP』をはじめ『エトカチノン』など6種類。しかし、それが周知されるまでには時間がかかりましてね。巷の脱法ハーブ店の従業員でさえ、商品の中身が法に触れるかどうか認識しているとは思えない状況なのです」　今後も逮捕者が出そうだ。

社会 2013年06月15日 17時59分

大阪府警の巡査長が出勤途中に電車内で痴漢行為

　京都府警鉄道警察隊と伏見署は6月13日、電車内で女性の体に触ったとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、大阪府警茨木署地域課巡査長・北口俊成容疑者(38＝同府京田辺市三山木南山)を現行犯逮捕した。　同署によると、北口容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、余罪がないか調べる方針だ。　逮捕容疑は、13日午前7時半頃、京都市伏見区の近鉄京都線・丹波橋〜竹田間を走行中の電車内で、京都府内の女性会社員(26)の左太ももを触った疑い。　府警によると、7日に別の女性から、近鉄電車の同線の電車内で痴漢をされたとの被害相談があった。女性はスマートフォン(多機能携帯電話)で犯人の顔を撮影しており、私服捜査員が13日朝から警戒していた。写真の男と似ていた北口容疑者を捜査員が発見。会社員女性の体を触ったため、取り押さえた。　北口容疑者が勤務する茨木署によると、この日は午前9時から勤務する予定で、出勤途中だったという。　大阪府警の平井公雄監察室長は「現職警察官が逮捕され、誠に遺憾。京都府警の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とコメントした。　警察官が痴漢行為で逮捕されたというだけでも、ショッキングなのに、これから、職務に臨もうという時に、電車内で女性の体をお触りしていたとは、開いた口がふさがらない。厳重な処分を受けても、いたしかたないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年06月15日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 これでも第三の矢を支持か

　アベノミクスを語るとき、いま多くのエコノミストがこんな話をする。「財政金融政策を好転させたのは景気の先行きに対する期待だけで、実体経済をよくするためには第三の矢である成長戦略が重要だ」。こうしたセリフを聞いたら、そのエコノミストは間違いなく体制側の代弁者だと判断すべきだ。そもそも、成長戦略に経済を成長させる効果などないからだ。　成長戦略が狙っているのは分配構造の変化、すなわち更なる弱肉強食社会を作ることだ。たとえば産業競争力会議は、解雇規制の緩和を打ち出した。会社が従業員を解雇したあと裁判所が不当解雇と判断し、職場復帰を命じたとしても、会社は解決金を支払えば解雇が有効になるという制度だ。手切れ金さえ払えばいつでも解雇OKというこの規制緩和は、政府の成長戦略に盛り込まれることはなかった。しかしそれは、あまりの世論の反発に参議院選挙への悪影響を恐れた政府が、とりあえず引っ込めただけのこと。その証拠に、すでに同じ理念の政策が再び打ち出されている。　政府の規制改革会議が6月5日の答申の中で、一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」の制度を来年度中に導入するよう要請したのだ。限定正社員というのは、勤務地や仕事内容などが限定された形で働く正社員で、すでにスーパーなどの業種で導入されている。　規制改革会議は、パートタイマーを正社員化するための手段として限定正社員を位置づけているが、もちろんそれは詭弁だ。会議は、限定正社員の解雇を通常の正社員より容易にするよう求めているからだ。もしこの制度が導入されると、採用の中心が限定正社員に移り、正社員と比べて賃金が低いだけでなく、クビも切られやすい不安定雇用層が大幅に増えていくことになるだろう。　さらに政府が5月28日にまとめた成長戦略の工程表には、労働市場の弱肉強食化の手段が満載になっている。まず、今年度中の改正を目指す労働者派遣法の規制緩和だ。現在は、専門26業務を除いて最長3年に限定している派遣労働者の受け入れ期間の規制を撤廃しようというのだ。そのため、今後は派遣はずっと派遣の立場のままになる。　また、これも今年度中の実施を目指しているのが、外国人労働者の受け入れ拡大だ。高度な専門技術を持つ外国人は、これまでの5年ではなく、3年で永住権が取れるようにするという。こうした動きは、日本人のサラリーマンをグローバル競争にさらすことにつながる。上司に楯突けば、「外国人に代えるぞ」と言われてしまう時代になるのだ。　さらに、工程表は再来年度までに労働移動支援助成金の額が、雇用調整助成金の額を上回るようにするとした。このことは重大な意味を持つ。　これまで日本政府は不況が来たときに、企業が従業員をクビにしないように求めてきた。その代わりに雇用調整助成金で、企業の雇用維持のためのコストの一部を負担してきたのだ。ところが、今後は方針を転換する。クビにしたい企業はどんどんクビにして下さい、クビにされた労働者の転職を政府が支援しましょうというのだ。しかし、中高年の転職は容易ではない。　結局、転職を経て賃金が大幅に下がる。これが成長戦略のもたらす事態なのだ。

社会 2013年06月15日 11時00分

トラックドライバー不足で物流危機

　60歳未満の大型免許保有者数は、今後急激に減少する−−。国土交通省が先ごろ調査発表した「物流2015年危機」は、私たちにとっても切実な問題である。ドライバー人口が減り、さらに高齢ドライバーが増えれば、世界に冠たる“即日配達社会”が崩壊することになるからだ。　「物流コストの急上昇で、一部通販がやっている『午前中注文、当日お届け』が消えるでしょう。通販で地方の名産品を注文しようとしたら価格より送料の方が高かった、あるいは宅配がやっと届いたら高齢者がヘナヘナと立っていた。スーパーの棚は品薄気味で、建設現場では資材が遅配されるため工事が中断されたり…という、大震災後のようなことが日常的に起こるでしょう」(経済記者)　若手のトラックドライバーが減っていく根底には少子高齢化があるが、原因はそれだけではない。　「平均月間収入は全産業平均より低く、その割に仕事はハード。年間総労働時間も全産業平均に比べて長い。典型的な3K産業です。さらに、2007年6月に施行された改正道路交通法も激減理由の一つ。総重量5トン以上11トン未満、最大積載量3トン以上6.5トン未満の車両の運転には、中型自動車免許が必要になった。問題はこの免許の取得条件で、普通免許を取得して2年が経過していなければならず、高卒運転者は即戦力にならない。中小零細運送会社にとっては、経営コストが押し上げられるのです」(交通ジャーナリスト)　人材不足を海外に頼ろうにも、運転免許の学科試験は日本語の読み書きができなければだめだし、女性ドライバー“姫トラ”も、基本は力仕事だけに補えるほどは増えない。トラック野郎ならぬ“トラック爺さん”にとって代わるのは、もはやロボットしかない？

社会 2013年06月14日 20時00分

ハゲタカ外資が狙いうち！ ソニー、西武HD、ヤクルト 標的3社それぞれのアキレス腱

　一難去って、また一難。恥も外聞もない資産大処分の末に5年ぶりで最終黒字を確保したソニーに、再び難題が浮上した。米国のヘッジファンド『サード・ポイント』のダニエル・ローブCEO(最高経営責任者)が平井一夫社長に面会し、映画・音楽事業を分割して株式の15〜20%を上場するよう提案したのだ。　サード・ポイントは間接保有分を含めるとソニー株の約6.5%を保有、事実上の筆頭株主として6月20日開催の株主総会を前に経営陣に揺さぶりをかけた図式である。　「このファンドは標的企業を攻め立てるアクティビストとして知られ、2年前に米ヤフーとガチンコした際には経営トップの学歴詐称を暴き、派手な委任状争奪戦を演じるなど“物言う株主”として恐れられている。日本で言えば往年の『村上ファンド』に輪をかけたような手強い存在です」(投資ファンド関係者)　米国で悪名を馳せたアクティビストがソニーを狙い撃ちした理由は何か。　「ソニーはテレビに代表されるエレクトロニクス部門が巨額の赤字を垂れ流している。だから映画・音楽部門の上場マネーをエレキに投入すればソニーは復活するとの論法ですが、ローブCEOの本当の狙いは上場に際して既存の株主に新株予約権を割り当てさせることでボロ儲けすること。提案を渋る平井社長にさらなる株の買い増しをチラつかせており、不気味さが増してきます」(ソニーOB)　何せサード・ポイントは米国を中心に1兆3000億円余を運用し、米国のヘッジファンドの中でも資金力は群を抜く。「金だけじゃない。ソニーの切り崩し作戦も見ものです」と前出の投資ファンド関係者は打ち明ける。　「ソニーが総会に提案する13人の取締役候補のうち10人は社外です。彼らはソニー経営の内情に疎い。それに目をつけたサード・ポイントがどう攻略するか。むしろ攻略しやすいと踏んだから標的にしたフシがあります」　その魂胆通りに運べばソニーは遠からず映画・音楽子会社を上場させ、海の向こうから不敵な高笑いが聞こえてきそうだ。　一方、ひと足早く風雲急を告げてきたのが西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス(HD)だ。同社は米投資会社サーベラスが5月31日までTOB(株式公開買い付け)を実施、保有比率を35.48%に高めた(従来は32.44%)。　目標とする44.67%には及ばず、2004年12月の上場廃止後も株を保有し続けた西武線沿線に多いとされる個人投資家(約1800人＝発行済み株式の約13%)の大半から“肘鉄”を食った格好だが、総会で拒否権を行使できる3分の1以上の株式を握ったことは、経営陣にとっては不気味であろう。　「再上場に向け二人三脚で来た両社に亀裂が生じた最大の理由は、売り出し価格を可能な限り高くして市場から利益を吸い上げたいサーベラスと、再上場の果実を優先させたい西武HDの思惑が激突したこと。今回、サーベラスが敵対的TOBに踏み切ったことで、両社の関係は修復不可能でしょう」(市場筋)　両社の凄まじい攻防戦の産物として『西武ライオンズ球団の身売り』『西武線の一部廃線化』などの刺激的な情報が駆け巡り、世間の注目を集めたのはご承知の通り。それだけに、6月25日に開催される株主総会から目が離せないが、西武ウオッチャーは「本当の勝負はもう少し先になる」と警告する。　「西武の6月総会に出席できるのは3月末までの株主で、まだサーベラスは正面突破が不可能です。しかしTOBを通じて西武の株主名簿を取得できたことは大きい。これを次々と切り崩せば株数が増大し、過半数確保も夢じゃない。その場合、再上場の売り出し価格を含めサーベラスの思うツボになる。世間の目には中途半端に映った今回のTOBは、次をにらんだシタタカな布石だったのです」　サーベラスは西武の総会に向けて独自の役員候補を発表した。乗っ取り後への目配りを怠らない点は“さすが”というほかない。　さて、野球ファンの耳目を集める点ではヤクルト本社も負けていない。同社は4月末、発行済み株式の20.61%を保有するフランス食品大手のダノンとの業務提携を解消した。その理由は「ヤクルト経営陣が資金力で勝るダノンに乗っ取られることを警戒した」(関係者)ためとされる。しかし相手は筆頭株主。繰り出す次の手に戦々恐々としているという。　そもそもヤクルトが提携したのはダノンが'00年4月に突如として5%の株式を取得、その後もヤクルト株を買い増したことに危機感を募らせた同社が「一定期間は株を買い増さない」との条件のもとでダノンと業務提携した。その期限が昨年5月で切れたのに伴い、ダノンは「双方合意のもとで」35%まで買い増せることになったが、その交渉過程でヤクルトは提携解消カードを切ったのである。　「これでダノンは遠慮なく敵対的TOBカードが切れるはず。しかし、実はTOBを敢行しなくても、経営権を奪取できる可能性が十分あるのです」(情報筋)　もしダノンがヤクルト株の50%超を取得すれば、ヤクルト球団は外資規制に抵触して身売りを余儀なくされる。プロ野球フアンには由々しき事態である。　情報筋が続ける。　「ヤクルトの各地域の販売会社の中には、現経営陣の手法に批判的な面々が少なくない。ダノンはそのアンチ勢力と水面下で手を握れば、この期に及んで株買い増しに新たな資金投入をする必要などないというわけです」　“会社は株主のモノ”という当たり前の経済学がまかり通るのか…、3社それぞれの攻防戦が見ものである。

社会 2013年06月14日 20時00分

「女子会詐欺」は氷山の一角 インテリ女子も釣られる“SNS商法”

　ミクシィを悪用し、5億円もの金を荒稼ぎしていた東京港区の悪徳エステ経営者らが、6月6日に特定商取引法違反容疑で警視庁に逮捕されたが、その犯行はまさに流行に敏感な女性を食い物にしたものだった。　「逮捕された経営者の女(40)は、ミクシィを通じて友人関係を築き、女子会を開催。『私が10キロ痩せたのには秘密がある』『肩こりが取れる秘密のマッサージがある』と巧みに言い寄り、22〜35歳の女性約400人をエステ店に連れ込んで、契約を結ばせていたのです。『自分が紹介すれば親族扱いで、450万円の代金が150万円になる』というのが、殺し文句だったのです」(捜査関係者)　もっとも、最近会員制交流サイト(SNS)を使った巧妙詐欺は急増中。被害者は後を絶たない状態だ。　「その一つがヘッドハンティングです。SNSで人を募り、異業種交流会を開催。『知人の外資系会社社長が優秀な人材を探している』『年収は1200万円だが、あなたを推薦したい』と誘った揚げ句、『会社規定に則って、登録料30万円の優良人材派遣会社に登録してほしい』と持ち掛けるのです。無論、登録料を振り込ませたらドロン。会社にバレることを恐れ訴えられない、キャリアOLやエリートが増えているのです」(ネット詐欺に詳しいライター)　また、芸能界を悪用した詐欺も巧妙化している。　「アーティストへの夢を語る若者にSNSで応援メッセージを送り、ボイストレーナーを偽って『自分のレッスンに合格すれば、芸能事務所を紹介する』と誘うのです。通信指導として被害者が動画や音声ファイルを送ると、適当に指導。20万円程度の指導料と1曲2万円程度の楽曲を提供し、最後は音信不通になってしまうのです」(前同)　社会部記者がこう語る。　「今年1月には、『宝くじで2億円当たったが、余命少なく1億あげます』とのサイトの書き込みに約2000人が応募。総額2億円近い金を騙し取られた事件も起きている。被害者たちは、タダより高いものがないことを知るべきなのです」　美味い話にはご用心！

社会 2013年06月14日 16時00分

仰天の表情に興奮した下半身露出男

　5月28日午前7時55分頃、通勤客で混み合うJR横浜線内に、とんでもない変態が出現した。　男は座席に座ったまま下半身を剥き出しにし、左手で局部を触りながら、右手に持ったスマートフォンで対面して立っていた女子高校生の“仰天する表情”を撮影し続けたのだ。　「八王子みなみ野-橋本駅間を走行する電車内のことで、“撮影時間”は5分間にも及んだとのこと。電車が橋本駅に到着すると男は何事もなかったように下車し、慌てて追いかけた女子高生が、『止まってください！』と必死にホームで声をはり上げ、乗り合わせた他の乗客と協力して男を取り押さえたのです」(社会部記者)　公然わいせつの現行犯で逮捕されたのは、東京都福生市の彫刻家(33)。警察の取り調べに犯行を認め、『女性の嫌がる顔を見て興奮しストレスを解消していた』と供述しているという。　女子高生の引きつる表情に興奮するとは何とも変わった性癖の持ち主だが、この容疑者、神奈川県と東京都で公立高校の美術科非常勤講師を務め、しかも本業は彫刻家として著名な人物だったのだ。　「彼は東京芸大の美術学部彫刻科を卒業後、中国へ留学し、帰国後は昭島市内に作品を展示されるなど、有望な若手彫刻家として注目される作家でした」(美術雑誌記者)　同容疑者は「ほかにも何回かやった」さらには「女の裸なんかモデルをよく見ているし珍しくもないが、嫌がる顔は興奮するよ」とも供述しているという。　「捜査関係者は『やっぱり芸大出の芸術家は、感覚がどこか変わっている』と呆れていますよ。作品を展示している公共施設を運営する福生市や昭島市も、作品を撤去するかどうかも含めて、対策に頭を悩ませているとのことです」(前出・社会部記者)　一人の性癖が思わぬ波紋を呼びそうだ。