社会

社会 2013年06月25日 16時00分

1000億円近い予算が必要か？ クールジャパンで天下り組織増殖

　これは、官僚たちが進める天下り組織の増加を狙った陰謀ではないのか？　経済産業省や文化庁のコンテンツ輸出政策、いわゆるクールジャパンに批判の目が向けられている。　日本の音楽や映像などのコンテンツ市場は米国に次ぐ世界第2位。　ところが、輸出比率(金額ベース)は5%程度と米国の20〜30%を大きく下回る。直近の輸出額は63億円程度で、韓国の165億円に大きく差をつけられているのが現状だ。　そこで、安倍晋三総理は成長戦略第3弾として「『放送輸出コンテンツ』を5年後までに現在の3倍にする」とぶち上げた。　そのため、クールジャパンマネーに官僚やブラック紳士が群がり始めたのだ。　経産省のクールジャパン関連予算はなんと343億円。　また、総務省は民主党政権下では約3億5000万円程度だったが、'12年度補正予算では、その10倍近くの30億円規模。'13年度はさらにそれを上回る予算となりそうだ。　他に、'13年度では文化庁や外務省までも10億円から20億円の関連予算を請求、結果として'13年度のクールジャパン関連予算は1000億円近くにのぼるという。　そのため、ばらまかれる予算の奪い合いになっているのが実情である。　それにしても、クールジャパンにこれほど莫大な予算が必要なのか。担当者の飲食などに消えてしまうなど、スキャンダルの芽にならないよう祈るばかりである。　これにともない、わけのわからない団体や組織ができつつあるのも気になる。　すでに専従が60人ほどいる経産省は、500億円を投入し、民間団体と『クールジャパン推進機構』の設立準備を進めている。　また、総務省も8月をメドに放送、音楽、映像や商社、総務省関係者らが参画する『社団法人』組織を設立する。これらが天下り組織であるのはいうまでもない。　こうしてみると、しょせんクールジャパンは、官僚たちが吸う甘い汁に過ぎないということだ。

社会 2013年06月25日 15時30分

アベノミクスで儲かった人、損した人 (サラリーマンの副業FX編)

　昨年秋ごろから日経平均は上がり続け、為替も極端な円安進行。ここぞとばかりに株やFXを始めて、100万円単位の思わぬ利益を手にして、笑いが止まらない副業サラリーマンも多いと聞く。なにせトレンドが決まっているのだから簡単だ。誰でも稼げる状態である。　一方で“負け組”になってしまった人も数多い。原因をひとことで言うならば、乗り遅れ。為替も5月〜6月は反落傾向で、初心者が儲けるのは難しくなっている。生半可な知識を身につけて、余計損失を広げる人もいるようだ。　もちろん、今後も投資で稼ぐチャンスが続くのは、間違いない。アベノミクスで経済が活性化しており、あとは正確に対処する技術さえあれば…という状況である。そこでいま、投資初心者〜中級者の間で話題になっている、ある投資手法をご存知だろうか？　FX取引における『自動売買ソフト』がそれだ。その名の通り、取引をすべてコンピューターに任せる方法であり、“誰でも簡単に稼げる”とさえ言われているのだ。　ソフトは過去のデータに基づいた“売買ロジック”に従って、自動的に売買を繰り返す。機械なので、タイミングを逃すことは一切ない。コツコツと小さな勝ちを積み重ねることで、確実に利益をもたらす運用スタイル。いきなり何億円も稼ぐことはできないが、毎月数10万円、数100万円の利益を安定的に得ることができる。まさにサラリーマンの副業にマッチした内容と言えそうだ。　従来のソフトは売買ロジックの陳腐化という弱点もあったが、最近はライズワンの「FONS」(https://www.rise-one.com/landing/materials/)のようにAI(人工知能)を搭載した画期的なソフトも生まれ、普及に拍車がかかっている。ソフトが学習して売買ロジックが自動で進化するため、あらゆる事態・トレンドに順応する。実際、過去5年間にわたる発売前のテスト運用においては、年利平均80%以上という高い実績を残している。まさにお金を稼ぐマシーンである。　「安定した副収入を得たい」というサラリーマン諸氏は、ソフトの導入を検討してはいかがだろうか。毎月の手取りが10万円増えるだけでも、生活は一変するはず。同じソフトを使う人が増えすぎると収益率が悪化するので、これも早い者勝ちの世界である。尚、FONSの詳しい資料は無料で取り寄せられるとのこと。興味のある方はWEBから資料請求してみると良いだろう。https://www.rise-one.com/landing/materials/

社会 2013年06月25日 11時45分

22歳のホストが「LINE」で連絡取り合った小学校女児に強姦容疑

　なんとも、むごいことが起きてしまった。　新潟県警十日町署は6月20日、インターネットのサイトで知り合った当時小学6年生だった女児(12)にみだらな行為をしたとして、強姦(ごうかん)の疑いで、ホスト・千葉駿介容疑者(22＝福岡県福岡市博多区冷泉町)を逮捕した。　逮捕容疑は、今年1月12日、新潟県中越地方の女児の自宅で、女児に無理やり性行為に及んだ疑い。　千葉容疑者は、性行為をした事実は認めているものの、「小学生とは知らなかった」と一部容疑を否認している。　同署によると、千葉容疑者は当時、東京都内に居住していた。インターネットの交流サイトで、女児と知り合い、スマートフォン(多機能携帯電話)の無料通信アプリ「LINE」で連絡を取り合っていた。　1月下旬、女児の母親が「娘が見知らぬ男と一緒にいた」と警察に相談。女児の携帯端末の履歴などから千葉容疑者が浮上した。　女児は昨年秋頃から、携帯デジタルプレーヤーに「LINE」をダウンロードし、無線通信のできる環境で通話やメール機能を利用した。千葉容疑者には「小学6年で12歳」と伝えていた、と主張しているという。　少年少女による悪用が後を絶たない「LINE」。早急に何らかの対策をする必要に迫られているといえよう。(蔵元英二)

社会 2013年06月25日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 弱気に転じた黒田総裁

　6月6日に日経平均株価が終値で1万2904円まで急落し、4月4日に日銀の黒田総裁が「異次元の金融緩和」を打ち出したときの株価を下回ってしまった。　「アベノミクスバブルは崩壊した」との評論も目立ったが、そんなことはない。アベノミクスが実質的に始動したのは、野田総理が解散総選挙を決めた昨年11月であり、そのときの日経平均は8600円台で、その時と比べれば、現在でも株価は5割も高くなっているからだ。　ただ、5月23日のピークと比べると、株価が3000円も下落したことは事実だ。その原因は何か。　注目すべきは、為替が円高に向かっているということだ。もしアベノミクスの金融緩和が暴挙で、世界が日本を見放したのであれば、為替は円安方向に暴落していくはずだ。ところが、再び為替が円高になってきているのは、金融緩和が足りないということなのだ。　黒田総裁は、就任早々にマネタリーベースを2年で倍増する計画を発表した。倍増という目標はそれでよいのだが、問題はどのくらいのペースで資金供給を拡大するのかということだ。実は日銀は石橋を叩くようなやり方で徐々に金融緩和を進めている。4月のマネタリーベースの前年比伸び率は23%、そして5月は32%だった。小泉内閣の初期、'02年4月の伸びは36%だったから、いまの資金供給の伸びは、小泉内閣初期の金融緩和にも追いついていないのだ。　経済学では、金利が変わらない場合には為替レートは資金供給量の比で決まることになっている。リーマンショック後、アメリカは資金供給を3倍に増やしたのに、日本がほとんど増やしてこなかった。だから為替は、リーマンショック直前の1ドル110円から、昨年11月の79円まで3割も円高になったのだ。だから、為替を元の110円に戻すためには日本も資金供給をリーマンショック前の3倍に増やす必要がある。　そう考えれば、現在の32%という資金供給の伸び率は明らかに低すぎる。それなのに為替が一時103円まで円安になった理由は、日銀の金融緩和を先取りして為替市場が動いたからだ。そして最近再び円が高くなっているのは、日銀の動きが鈍いことを知った市場参加者たちが、日銀の緩和姿勢を疑い始めたからなのだ。　だから、いま日銀がやらなければならないことは、たった一つだ。いますぐ資金供給の伸びを大きく高めることだ。アメリカはリーマンショック後、資金供給を2倍にするまで、たった4カ月しかかかっていない。日銀の動きは遅すぎる。ところが、日銀は6月11日の金融政策決定会合で、追加の資金供給を見送った。日本経済を再び順調な成長軌道に乗せるチャンスを日銀は放棄してしまったのだ。　あれだけ強気で機動的な金融緩和を主張していた黒田総裁が、なぜ変わってしまったのか。私の目には為替が1ドル＝100円を超えた円安に動いたときから、黒田総裁が弱気になったようにみえる。　もしかすると安倍総理とオバマ大統領の間で、金融緩和にともなう円安は、1ドル＝100円までという密約が交わされていたのかもしれない。黒田総裁が金融緩和の絶好のチャンスを見送ったことで、日本経済の急激な回復というシナリオは、崩れたとみていいだろう。

社会 2013年06月24日 16時00分

20代女性社長がエフエム局で誕生 冷え込む環境下で問われる手腕

　九州のFM局に20代の女性社長が誕生、話題になっている。　29歳の徳田和嘉子副社長が6月25日付で『クロスエフエム』(本社・北九州市)の社長に昇格。これまでの立石寿雄社長は会長に就くことになった。　立石氏が投資ファンド・ネクストキャピタルパートナーズ社長兼務で非常駐のため、徳田副社長が専任社長になる。　では、いま話題のアラサー新社長とは、どういう人物か。　「徳田氏は茨城県出身で、東大法学部出身。在学中に書いた『東大生が教える！超暗記術』を出し話題になったこともある。美人だが気取らず、どこにでもいるようなアラサー熟女という評判。民放連によると20代の社長は聞いたことがない、と驚きの声を上げている」(民放連関係者)　それにしても、なぜ徳田氏が社長を務めるようになったのか。それは、前身であるエフエム九州の経営破たんが関係している。　'08年5月、エフエム九州は、'07年度決算が6億円の債務超過となる見通しとなり、経営再建が困難になった。そのため、別会社に事業を譲渡して清算することを決断した。　新旧分離方式で、投資ファンドのネクスト社が受け皿となり『クロスエフエム』と社名変更した。　徳田氏とのかかわりだが、同氏は'08年にゴールドマンサックス証券に入社。'11年にネクスト社に移籍。'12年4月に投資会社からクロスエフエムに派遣され、9月から副社長を務めていた経緯で、今度は社長を引き受けることになったのだ。　では、20代社長に再建は可能なのか。　ちなみに、同社の'13年3月期決算は売り上げが4億6200万円で4期連続の減収、経常利益は1900万円で3期ぶりの増益、当期利益が400万円で、4期連続の減益となかなか厳しい財務内容である。　「決算的には黒字だが、コミュニティFM局をとりまく環境はかなり厳しい。赤字局が目立ち、中には破たんする局も少なくない。再建には時間がかかります」(放送業界事情通)　新社長の手腕に期待したいところだ。

社会 2013年06月24日 11時45分

岐阜の弁護士が女子高生のスカート内を盗撮し書類送検

　岐阜県警大垣署は6月20日、女子高校生のスカートの中を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、岐阜県弁護士会所属の弁護士・小山哲容疑者(36＝同県大垣市)を、岐阜地検大垣支部に書類送検した。　同署によると、小山容疑者は女子高校生の背後から動画を撮影していた。調べに対し、「仕事のストレスと欲求不満を満たすためにやった」と容疑を認めているという。　送検容疑は、5月10〜12日、同県高山市内のコンビニエンスストアや大垣市内のショッピングセンターで、15〜18歳の女子高校生計3人のスカートの中を、ショルダーバッグの中に隠したデジタルカメラで盗撮したとしている。ショッピングセンターのエスカレーターで不審な動きをしている小山容疑者を、近くにいた男性会社員(43)が見つけ、警備員に引き渡した。小山容疑者は容疑を認め、カメラの提出にも応じたため、同署は任意で捜査していた。　岐阜県弁護士会によると、小山容疑者は07年9月に弁護士登録し、人権問題や貧困問題に取り組む人権派弁護士として知られる。現役弁護士によるハレンチな犯罪としては、今年3月に兵庫県弁護士会所属の当時20代の弁護士が、山陽電鉄の電車の中で隣に座っていた女性の下半身を触り、強制わいせつの疑いで逮捕された例がある。　よほど、女性高校生の太ももを見て、ムラムラしてしまったのだろうか。本来、人の弁護をする立場の人間が、される側に回ってしまってはダメだろう。(蔵元英二)

社会 2013年06月24日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第32回 「第四の矢」の愚

　5月から6月にかけ、日本の株式市場で株価が乱高下をしている。特に、5月23日の日経平均は、何と一日で1000円を超える暴落を見せた。本稿執筆時点で、日経平均は今年のピークである15000円台を回復できていない。　最近まで一本調子で上がってきた反動と言えないこともないが、筆者としては期待インフレ率が下がっているのが気になる。安倍晋三政権の政策や要人の発言により、金融市場が「日本はデフレから脱却できない」と考え始めたのではないか。　我が国のデフレ継続とは、日本円の価値が国内のモノやサービス、そして「外貨」に対しても高まっていくことを意味する。すなわち、期待インフレ率の低下により、市場に円高期待が生まれ、日本円が買い込まれ、実際に円高になり、結果的に株価が下落をしたのではないだろうか。　特に、甘利明経済再生担当大臣が、5月28日に「財政健全化こそが第四の矢」などと発言したことは問題である。いまだにこの程度の認識しかない政治家が閣僚を務めているのかと、正直、愕然としてしまった。　本連載で繰り返しているが、財政健全化は経済成長なしでは達成できない。そして、我が国がデフレから脱却しない限り、日本経済が成長路線に戻ることはない。　さらに、政府が言う「財政健全化」とは、基本的には消費税を中心とする増税路線である。5月27日に公表された財務省の資料には「財政健全化を着実に進めることは、国民の将来不安を軽減し、消費拡大を通じて経済成長を促す」とあるが、嘘っぱちだ。財政健全化、すなわち緊縮財政路線(消費税増税や公共事業削減等)を推進することで、我が国の経済が成長することはない。むしろ、緊縮財政は消費を中心とした国内の需要を冷え込ませ、所得の縮小を招き、税収の減少により財政をさらに悪化させる。　財務省は本当に困った省庁で、緊縮財政路線を推進するために「国民の将来不安を軽減し」といった抽象的なレトリックを多用する。断言するが、日本国民が消費を増やさないのは、「将来不安」といった定性的な理由からではない。所得が少ないため、あるいは増えていないためだ。要するに「カネがないから、使えない」という話である。そして、日本国民の所得が増加しないのは、もちろんデフレのせいだ。　「デフレ深刻化で、国民の所得が減り、消費が伸び悩んでいる」　が正しいのである。そして、デフレ期に財務省お好みの財政健全化、緊縮財政路線を強行すると、我が国のデフレは確実に深刻化する。デフレが深刻化すると、円高になる。円高になれば、日本株は売られる。と、金融市場に「期待させてしまった」がゆえに、株価の乱高下が続いているのではないだろうか。　さすがに「これはまずい」と思ったのか、安倍首相は6月7日、首相官邸で開かれた日仏首脳会談後、オランド仏大統領と共同の記者会見において、「財政問題はデフレから脱却しない限り解決しない。強い意志を持って、今の政策を前に進めていく」と発言した。　そもそも、財政健全化路線とは構造改革(規制緩和、民営化、自由貿易)同様に「デフレ促進策」なのだ。すなわち、物価を押し下げる政策なのである。　もちろん、現在の我が国がインフレ率の高騰で悩んでいるならば、緊縮財政(消費税増税、公共事業削減等)や構造改革(規制緩和、自由貿易等)は正しいソリューション(解決策)になる。緊縮財政は国内の需要(消費、投資)を抑制し、構造改革は供給能力(いわゆる潜在GDP)を高める。結果的に、国民経済のインフレギャップ(＝需要−供給能力)が縮小し、物価は抑制される。　お気づきだろうが、実は「第三の矢」と称される「成長戦略」も、構造改革そのものであり、デフレ促進策なのだ。政府が発表した成長戦略の中身を見ると、規制緩和系の政策がずらりと並んでいる。規制緩和は新規参入を増やし、競争を激化させることで物価を押し下げる。　先日の規制改革に関する会議において、内閣官房参与の浜田宏一教授は、「3番目の矢の成長戦略、これは生産能力を拡大しようというものだ」と、本質をついた発言をした。まさに、その通り。規制緩和を中心とする第三の矢は、国民経済の供給能力(生産能力)を押し上げ、物価を抑制する政策なのである。　デフレ脱却のためには、第一の矢(金融政策)と第二の矢(財政政策)のパッケージのみで十分なのだ。　ところが、安倍政権は総選挙の頃から「デフレ促進策」である「成長戦略」を第三の矢と称し始めた。さらに、強烈なデフレ促進効果がある「財政健全化」を第四の矢と呼ぶ閣僚までもが出てきた以上、期待インフレ率が下がって当たり前である。　一応、第四の矢について書いておくが、我が国には「財政問題」など存在しない。　何しろ、デフレ不況深刻化で民間の資金需要が乏しく、政府が国債をバンバン発行しても、長期金利が上昇しないという異様な状況が続いているのだ。　しかも、我が国の政府の債務は100%が日本円建てだ。「子会社」である日本銀行に国債を買い取らせれば、返済負担や利払い負担が消滅する政府の負債を殊更にクローズアップする財務省は、やはり「単に増税をしたいだけ」としか思えない。　無論、インフレ期に日銀が国債買取を増やすと、物価が国民生活を痛めつけるほどに上昇してしまう。とはいえ、現在の日本はデフレだ。　結局のところ、昨今の株価の乱高下は、「市場の神様」が安倍政権に対し、「デフレ対策のみを実施し、デフレ促進策は止めるべき」と、警告を与えているように思えるわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年06月23日 16時00分

再生か衰退か 震災の爪痕が残る 宮城・石巻「水産業復興特区」現地レポート(2)

　前出、笠原さんのこの指摘の通り、岩手県は漁協主体の復興を模索しており、漁師と養殖業者がタッグを組んで、従来は食用にならなかったツブ貝のむき身などの販売も行っている。　どちらの県の取り組みがいいのか、単純に答えは出ないし、新聞の論調も全国紙と地方紙では分かれている。朝日や毎日は特区に好意的だが、河北新報は「合意得られぬ『発車』は残念」(4月11日)としており、また漁協に対する批判も多く、この構想を後押しした元朝日新聞石巻支局長の高成田享氏も著書の中でこう書いている。「漁業権が漁協の既得権になっていて、それを守ろうとする漁業権スクラムには、漁協という組織だけでなく、政治家、役所、学者らが加わっているということだ」(「さかな記者が見た大震災」講談社)　石巻の地元紙・石巻日日新聞の関係者は「地元としては特区に賛成とも反対とも言えない」と苦しい胸のうちを吐露した。同時に、次のようにエールも送る。　「特区に手を挙げた桃浦の若手たちは大変な勇気が必要だったと思う。今のところ、漁協からの嫌がらせみたいなものはないと聞いて安心しているが、特区でやると決めたからには、ぜひ成功して欲しい」　今回、特区が認可されるまでには県議会でも大きな議論があったが、「ほとんどの議員は特区に反対」(県庁職員)という状況だったという。議員としては漁協や漁業者を敵に回したくないということだろう。　「もし、特区がうまくいかなければ、知事の責任を問う声が出てくるに違いない」(同)というから、結論が出るのはまだ先のことだ。　最後に、笠原さんが「企業は儲からないと撤退する」と話したことについて、一つ気になることがあった。今回の水産特区とは直接関係ないが、たこ焼き屋『築地銀だこ』を全国でチェーン展開している株式会社ホットランドが一昨年、群馬県桐生市にあった本社を、この宮城県石巻市に移転させた件だ。　同社は震災後、石巻市内に商業施設『ホット横丁石巻』を開設することを発表し、夏にはオープンにこぎ着けた。震災により職を失った地元の人たちを中心に約100人の雇用をもたらし、この施設の隣のビルに本社も移転。将来的にタコの加工場も建てて、より多くの雇用を生み出すとしていた。　しかし、金融機関筋からの「本気で本社を移すなんて思っていませんよ」との証言をもとに、小誌は本社移転の登記直後に現地を取材、昨年の3月29日号記事『築地銀だこ本社移転の裏』で次のように報じた。　−“本社”の建物は想像以上に小さく、「本気で本社を移すつもりはないのだろう」と、うがった見方をされても仕方ないレベルだった。ホットランド本社広報担当は「本社移転は、当初からの予定通り、1000日間での完了を目標に進めている。加工場予定地もすでに選定済み」と語った。−　さて今回、すでに“550日”ほど経過している“本社”とされる事務所を再び訪ねてみた。ところが、社員は不在で、入居するビルの1階の美容室に聞くと、「平日はいつも誰もいない様子」とのこと。電話をすると、“東京本部”に転送され「事前に連絡をいただければ対応した」(広報担当)という返答だった。　隣接の『ホット横丁石巻』も、今では土日祝日のみの営業となっており、期待された大規模な雇用の創出も疑わしいと言わざるを得ない。　特区しかり、「儲からないから撤退」では、かえって迷惑なだけ。そうならないように願う。

社会 2013年06月23日 11時00分

西成・あいりん地区でも「名前が気に入らん！」の声が上がる『大阪あべのハルカス』の不人気ぶり

　近鉄グループが総力をあげて建設した日本一高いビル『あべのハルカス』(大阪市阿倍野区・60階建て地上300メートル)が6月13日、来春の全館開業に先駆け百貨店部分をオープンさせたが、関係者は先行きに不安を抱えているという。　地下2階・地上14階の百貨店部分は近鉄百貨店の新館にあたり、ブランド店や人気レストランがズラリ。阿倍野、天王寺と言えば大阪のターミナルでも庶民的な雰囲気が漂うだけに、その高級感はひときわ目を引く。　「開業3日間のトータルでは、来店者、売り上げともに前年度に比べてアップしたのですが、オープン初日は開店待ちの行列が約100人という状態で、関係者は『近鉄バファローズの優勝記念セールの方が混雑してた』とヒヤヒヤでした。場所柄、高級店が地元民に継続して受け入れられるか、今後も気を抜けない状況が続いています」(地元記者)　ハルカスの西、そのお膝元というべき一帯には、新世界や飛田、西成あいりん地区と、大阪では最も庶民的な街が広がっている。住民に聞けば、こんな声も聞こえてくるのだ。　「あんなもん出来てもわしらの暮らしに変わりはない。ここらには通天閣があったらそれで十分や」　さらにアベノミクスへの不満も入り混じった、過激な反発も。　「だいたい“アベ”なんちゅう名前がついた建物が、高いところから下を見下ろしてるのが気に入らん。早よ潰れたらええねん」(新今宮の建設労働者)　不安材料は他にもある。タワービルの大半を占めるオフィス部分の入居状況だ。目玉になるはずだったシャープの本社移転や、早稲田大学の関西事務所開設の話が頓挫。その影響が、全面開業間近の今も尾を引いているとの見方がある。　経済紙記者が言う。　「シャープの話が無くなってからは小フロアの多売に方針を変更し、それなりの効果は上げていますが、それでもテナント不足の感は否めません。今の狙いは外資系。勝負は関空からのアクセスの良さを、どこまでアピールできるかですね」　中身も日本一になれるか。

社会 2013年06月22日 17時59分

女子中学生にお触りをしてPTSDに追い込んだ学校校務員を逮捕

　広島県警呉署は6月18日、女子中学生に抱きついて胸を触るなどして、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負わせたとして、同市教育委員会職員で当時市立中学校の校務員だった矢野健史容疑者(42＝同市焼山本庄)を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。　矢野容疑者は取り調べに対して、「わいせつな行為をした事実はない」として、容疑を否認しているという。　逮捕容疑は、今年2月20日午後3時頃、同市の路上に止めた車の中で、勤務先の中学校の女子生徒(当時15歳)に無理やり抱きつき、上半身を触るなどわいせつな行為をして、PTSDを負わせたとしている。　同署によると、矢野容疑者は当時、女子生徒と同じ中学校で校務員として、施設管理などの仕事をしていた。体調不良のため早退した女子生徒を、自家用車で自宅まで送っていく途中の事件だったという。　女子生徒の家族が3月上旬、学校に被害を訴え発覚。同市教委は、矢野容疑者を4月1日付で市教委教育総務課付とした上で、5月13日に停職3カ月の懲戒処分としていた。その後、警察に被害届が提出され、捜査の結果、逮捕に至った。　同市教委は「ご家族の皆様に心よりお詫びを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪のコメントを出した。　教員ではなく、職員とはいえ、勤務する学校の女子生徒にわいせつ行為をはたらくなど、許されるものではない。女子生徒の心の傷が癒えることを祈るばかりである。(蔵元英二)