社会

社会 2013年06月08日 11時00分

軍暴発計画入手！ 北朝鮮が日本人を皆殺しにする3つの自爆テロ(1)

　'90年代に、何と北朝鮮軍が日本の原発を狙った“自爆テロ”を計画していたことが明らかとなり、日本の政府機関に戦慄が走っている。自衛隊関係者がこう明かす。　「この計画の存在を証言したのは脱北した北朝鮮人民軍の元幹部だが、当時は4人一組80チーム(320名)が特殊潜水艦や潜水艇で日本に上陸。福井や新潟にある原発を狙い、自爆テロを仕掛ける計画だった。実際、件の元幹部によれば、北朝鮮軍は毎年のように日本海沿岸で訓練を重ねていたらしく、官邸や防衛省筋に激震が走っているのです」　自爆テロに使われる爆弾は、小さい家なら吹き飛ばすほどの威力を持つTNT火薬。これを体に巻きつけた複数の自爆志願兵が、原発の炉心部近くで爆発させるおぞましい計画だったのである。だが、なぜ日本の原発が狙われたのか−−。　「北朝鮮は金正日時代から韓国への侵攻を目論んでいたが、その際に韓国と同盟を結ぶ米国が最大の脅威になると見ていた。このため、対南侵攻時には米軍の補給基地となる日本の原発を爆破。放射性物質を拡散させ、在日米軍を混乱に陥れようとしていたのです」(前同)　つまり、韓国侵略時に起きる米国のカウンター攻撃をかわすために、日本への自爆テロが計画されたわけだが、実はこれらは氷山の一角。北朝鮮関係者らへの取材によれば、その後にはさらに衝撃的な『日本殲滅作戦』が策定されていたというのだ。元北朝鮮人民軍関係者がこう話す。　「日本の原発への自爆テロ計画は確かにあった。だが、これは兵器の開発が足踏み状態だった時代の話。そのため21世紀を迎えると、『有事のときには日本を焦土化しろ！』との将軍様(＝故金正日総書記)の命令で、さらに恐ろしい作戦が次々と計画されたのです」　この関係者によれば、その最たるものが『ミサイルテロ』だという。ご存じの通り、北朝鮮はノドン1号(射程距離1300キロ)やテポドン1号(同3000キロ)、さらには中距離弾道ミサイルのムスダン(同3200キロ)、大陸間弾道ミサイルのテポドン2号(同1万3000キロ)などを保有しているが、核弾頭などをこれらに装てん。発射する計画が企てられていたのだ。　「北朝鮮は250基のノドン1号を所有。現在もその多くが日本や韓国に向けられているが、計画ではこのノドンやムスダンの弾頭に核やサリン、細菌兵器を詰め込み、福井県の敦賀原発や新潟県の柏崎原発、横田基地や横須賀の米軍基地、東京などに撃ち込もうとしていたのです。計画の裏には、もちろん、核の小型化とミサイル精度の飛躍的進歩があった。これが原因で人民軍の上層部には日本人をいつでも皆殺しにできるとの認識と驕りが広がっていったのです」(前同)　ちなみに、北朝鮮人民軍は当時から日本側の迎撃体制をも熟知していたという。ミサイルが発射された際には、自衛隊のイージス艦に搭載されたSM3ミサイルと地対空誘導弾PAC3が二重の迎撃体制を取る。そこで北朝鮮軍はミサイルの被弾率を上げるために、さらに恐ろしい“第二の作戦”を案出していたのだ。

社会 2013年06月07日 11時45分

ドスケベな小学校男女教諭が体育館で抱き合って体を触り合う

　大胆というべきなのか、ブレーキがきかなくなってしまったのか…。とんでもないドスケベな教諭がいたものである。　埼玉県狭山市の市立小学校の体育館で、いずれも40代の男性教諭と女性教諭が、床で抱き合っているところを保護者に目撃されていたことが6月5日に分かった。　同校では同日に、保護者説明会を開き、公のものとなった。市教育委員会では、両教諭への処分を検討している。　市教委によると、5月18日午後7時頃、同校に勤務する男性教諭と、今年3月まで同校に勤務し、他の小学校に転勤した元同僚の女性教諭が、体育館の床上で抱き合うなどしていた。2人は服を着た状態で横に倒れ、互いの体を触り合っていた。　女性教諭は現在勤めている小学校の運動会で行うダンスを、男性教諭から教えてもらうために来校。この日は土曜のため児童はいなかったが、たまたまスポーツ少年団の活動のための準備に来た保護者が、体育館の小窓から2人を目撃。同28日に同校への投書で発覚した。　男性教諭は子持ちの既婚者で、女性教諭は独身。2人とも「以前から好意を持っていた」と話している。同校の保護者によると、「2人は数年前から不倫関係で有名だった」ともっぱらのウワサだという。　男性教諭は「子どもの前に立つことが苦しくなった」として、体調不良を理由に6月3日から休んでいる。　2人が愛を確かめ合ったのは、ほかならぬ神聖な学校の体育館である。不倫愛を肯定はしないが、そんなに気分が高揚したのなら、ラブホテルに行って、行為に及べばいい。　年端のいかない若い教諭ならともかく、ともに分別あるはずの40代の熟年教諭。学校施設内で、スケベなことをしてはまずいでしょう。(蔵元英二)

社会 2013年06月07日 11時00分

フェイスブックにも現れた“なりすまし”

　ツイッターではお馴染みとなった「なりすまし」の被害が、ここへ来てフェイスブックにも出始めている。　「ツイッターでは、たとえばAKB48のメンバーになりすまして『撮影なーうっ♪』などとデタラメをつぶやく、有名人が対象となる現象が日常茶飯事。これに対してフェイスブックでは、有名人ではなく、一般ユーザーになりすまして片っ端から“友達リクエスト”を送ってくるのです」(IT系ライター)　たとえば一般ユーザーの「A」さんがすでにフェイスブックにアカウントを作っていたとすると、そこから勝手に写真やプロフィールなどをコピーしてきて、「A」さんと同姓同名で友達申請してくるのだ。この被害は5月中旬から広がっているようで『これは私ではないです！』『Facebookに私のなりすましさんがいるみたいです』など、ツイッターで呼びかけるユーザーが続出している。おそらく、写真や人間関係などの個人情報を悪用するためではないかといわれているが、その正体は現在、まだ定かではない。　「フェイスブックは“実名での利用”が原則とされていますが、他人の名前を入力して使うことも可能な仕組みになっています。SNSで気軽に実名を晒している一般人から、そのまま個人データをコピーしてしまうこともできますので、困ったものです」(同)　被害の例はこうだ。　「学生時代好きだった女性から友人リクエストが来たからといって、ほいほい承認すると、それが実は成り済ましアカウントで、個人情報を根こそぎ持っていかれてスパム業者に売り渡される可能性もあるでしょう」(同)　また、若い女性のなりすましアカウントとメールを交わし、熱い仲になったところで「お金を振り込んでほしい」と要求されるなど、詐欺まがいの被害も考えられるという。　これまでより一層、フェイスブックの利用には注意したほうがいいだろう。

社会 2013年06月06日 11時45分

アントニオ猪木氏が18年ぶりに国政に挑戦

　元プロレスラーでIGFプロレスリング会長のアントニオ猪木氏(70＝本名・猪木寛至)が、6月5日、日本維新の会・石原慎太郎共同代表同席のもと、会見を開き、同党から7月の参院選比例代表に出馬することを表明した。　猪木氏は89年の参院選でスポーツ平和党(当時)を結党し、同党から比例代表に出馬。99万3989票を集めて初当選し、95年まで1期務めた。同年の参院選に立候補したが、スキャンダルにより落選した。今回、猪木氏は18年ぶりの国政挑戦となる。　参議院議員当時の90年、猪木氏は湾岸戦争時に、外務省の反対を押し切ってイラクに渡り、日本人人質の解放に尽力した実績もある。　また、猪木氏は国交のない北朝鮮と良好な関係を築いており、再三にわたって、訪朝している。当選した場合、進展しない拉致問題の解決に向け、北朝鮮とのそのパイプを生かすことにも期待が懸かる。　維新では、共同代表の橋下徹大阪市長による、従軍慰安婦発言などで強烈な逆風が吹いている。98年4月にプロレスラーを引退し、政界から離れてからも、抜群の知名度と人気を誇っている猪木氏の出馬で、比例票を増やしたい思惑だ。　約1カ月前から同党と接触していたという猪木氏は、「もう1回(維新に)風を吹かすことができたらいいと思う」「猪木の『元気』の賞味期限が切れないうちに、日本のために何かできたらいい」とコメント。　石原氏は「皆が維新から離れる中、『一緒にやろう』と言ってくれた。日本人全体にビンタを入れてやればいい」と話した。　また、橋下氏は大阪市役所内での定例会見後、「指導役として期待している。維新の会は若い政党なので、経験に基づいた色んなアドバイスをメンバーにしてもらいたい」と語った。(蔵元英二)

社会 2013年06月06日 11時45分

無料通信アプリ「LINE」などを介して少女売春あっせんした男らを逮捕

　少女による援助交際の温床になるなど、なにかとトラブルが絶えないスマートフォン(多機能携帯電話)の無料通信アプリ「LINE」や、「カカオトーク」を利用して、管理売春をしていた男らが摘発を受けた。　警視庁保安課は6月3日までに、無料通信アプリを介して、少女売春をあっせんしたとして、売春防止法違反(周旋目的誘引)の疑いで、無職・関口健一容疑者(51＝埼玉県所沢市松葉町)ら2人を逮捕した。　関口容疑者らは「『LINE』などを使えば、警察にばれないと思った」と容疑を認めている。警視庁によると、無料通話アプリを利用して、組織的に売春をさせていたグループの摘発は全国初だという。　また、同課は児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、客の男2人も逮捕した。　関口容疑者らの逮捕容疑は、5月18日、インターネット掲示板「ひまトーーク」に無料通話アプリ「LINE」「カカオトーク」のIDを公開し、「今日午後3時から新宿で若い女の子を紹介する」などと書き込み、不特定多数の客に売春を誘ったとしている。　同課によると、関口容疑者らは連絡先として、「LINE」などのIDを掲示板に掲載して客を募集し、18歳未満の少女を紹介。その一方で、掲示板で18歳少女になりすまし、「良いバイトがあるから会いませんか？」などと書き込み、15〜17歳の女子高生らを勧誘し、客に仲介していた。　関口容疑者らは1時間2万5000円で、客に12人の女子高生をあっせんして、昨年11月から約1500万円を稼いだとみられる。(蔵元英二)

社会 2013年06月06日 11時00分

編成局長更迭でも担当重役は専務に出世 日テレの面妖な人事に周囲の冷たい視線

　テレビ界では面妖な人事が多いが、今回発令された日本テレビの人事もその一例ではなかろうか。　6月1日付の人事は編成局長の懲罰に近いものだった。「'12年」の1年間、及び昨年4月から今年3月までの「'12年度」の視聴率戦争で、テレビ朝日に僅差で負けた日テレ。同社は一昨年の三冠王を早くも1年で手放した。編成局長は、その詰め腹を切らされた格好だ。　「まず責任をとらされたのが、執行役員編成局長だったY氏でした。もっともY氏は昨年6月になったばかりで、ちょっとおかしいではないか、という声も挙がっていたのも事実。後任には広瀬健一スポーツ局長が横すべりで座った。Y氏は系列の巨大制作会社AXONに出向となりました」(日テレ関係者)　Y氏は就任してこれから本腰を入れようとした時だけに、更迭されたのはさぞ残念だろう。　また、局内では、編成の最高責任者である小杉善信常務も立場が危ない、と噂になっていた。ところが、小杉常務は6月に開かれる次期株主総会で、専務に昇格することが決まっていたのだ。　「今回の人事は、とかげのしっぽ切りみたいなものです。生き残ったのが、最高責任者なので、それはミエミエ。背景には、大久保好男社長が小杉次期専務を寵愛していることがある。近い将来、社長か、副社長まで引き上げるつもりです。だから、今回、傷つけるわけにはいかない。表現はオーバーかもしれないけど、Y氏一人に責任を押し付けたわけです」(制作会社関係者)　ただ、こうした人事は、次期編成局長が失敗した場合もおこなわれるはずだ。　広瀬氏は'07年、営業局次長、'11年、編成局次長と攻めのセクションに長くいただけに経験的には問題ないが、本人とて一抹の不安が胸をよぎったに違いない。　「度胸もあるし、発想のキレもいい。要するに切り札をもってきたわけです」(キー局編成関係者)　編成新体制が再建の特効薬になれば、と周囲は期待している。しばらくは目が離せない。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年06月05日 11時45分

電気業者を装い留守番の女児を暴行した男を逮捕

　大阪府警捜査1課は6月2日までに、電気工事業者を装って家に上がり込み、留守番の女児に暴行したとして、強姦(ごうかん)致傷の疑いで、自称派遣社員・肥予(ひよ)靖直容疑者(44＝同府大阪市西区)を逮捕した。　肥予容疑者は「身に覚えがない」と否認している。　逮捕容疑は、数年前、同府内の住宅に上がり込み、一人で自宅にいた女児に暴行し、ケガをさせたとしている。　捜査関係者によると、今年4月、同府内で、電波調査やインフルエンザ検査を装った男が家の中へ上がり込む強制わいせつ、同未遂事件が2件相次いで発生。両事件は手口が似ていたが、現場付近の防犯カメラにはいずれも黒い自転車に乗ったニット帽に、マスクを着けた男が写っており、特徴が似た肥予容疑者を割り出した。　このため、府警が肥与容疑者のDNA型を解析したところ、08年頃に発生した複数のわいせつ事件で採取されたDNA型と一致したため、逮捕に踏み切った。　府警によると、04年頃から、「電気工事をしに来た」「水道を見せてほしい」と業者を装った男が家に上がり、女児にわいせつな行為をする事件が約50件相次いでいた。肥予容疑者との関連を調べる。　捜査関係者によると、事件は大阪市北西部を中心に、土日や小学校などが長期休暇に入る夏や冬に相次いで起きていた。同課は、女児が自分で鍵を開けて自宅に入るのを確認し、両親らの不在を狙った可能性があるとみている。(蔵元英二)

社会 2013年06月05日 11時00分

マードック会長が孫正義社長とまた接触 新たな“動き”で名前が出たあのテレビ局

　世界のメディア王と呼ばれる米ニューズ・コーポレーションのルパード・マードック会長が、今年に入ってひんぱんに日本を訪れている。　マードック会長は今年6月に『20世紀フォックス』を『21世紀フォックス』に改称。同時に、同社と一体化していた出版・新聞事業の『ニューズ・コーポレーション』を切り離す方針である。そのアジア地域での準備、打ち合わせが訪日の理由としている。　ただ、マードック会長が成田でプライベートジェット機を降りて最初に会いに行くのは、支社の幹部社員ではなく孫正義ソフトバンク社長だ。　「'96年、2人はタッグを組んでテレ朝の買収を仕掛けた。大株主である旺文社メディアを417億円で買収、当時の筆頭株主である朝日新聞を驚かせた。そこで朝日新聞は買収価格以上の料金で買い戻した。一説には450億円とも、それ以上ともいわれています。その儲けを山分けしたマードックと孫はそれ以来、かたい絆で結ばれている」(某テレビ局社員)　実は、マードック・孫両氏の動きをぴったりマークしている部署がある。それはテレ朝のみならず、キー局の表に出ない裏情報収集スタッフである。　「各局の総務局や経営企画室などに、重要な情報収集をおこなう隠れキーマンが2〜3名いる。時にはホステスを利用するハニートラップ戦略まで手を染め、極秘の一級情報を集めている」(放送業界紙記者)　では、マードック会長のひんぱんな訪日をどう分析しているのか。　「マイスペースなど、SNS関連の会社は既にある。狙いはやはりキー局の買収でしょう。ターゲットは、ずばりフジ・メディア・ホールディングス。認定放送持ち株会社のため、買収はできないことになっているが、必ず抜け穴はあるというのが2人の発想です。'13年3月期におけるフジ・メディア・ホールディングスの売り上げは6288億円。その中でフジテレビはその半分程度の3235億円しかなく、フジ・メディア・ホールディングスはもはや純然たる放送局ではなくなってきている。サプライズで買収はあるかもしれません」(放送関係者)　82歳になったマードック会長とキー局情報収集スタッフの“神経戦”はこれからが本番である。

社会 2013年06月04日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第29回 GDPデフレーター

　日本のマスコミはほとんど報道しないが、2014年4月時点の消費税増税はまだ決定していない。今年の10月頃、「時の政権」が第二四半期(すなわち「現在」)の経済状況を見て、来年4月の増税について「執行の停止」を含む判断を下す。　なぜならば、法律(「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の附則十八条)に、そう書かれているためだ。　同法律の附則十八条の「消費税増税の条件」は複数あるが、鳥瞰すると「デフレ脱却」が消費税増税の条件になっている。本連載第27回で解説した通り、政府の税収は「国民の所得の合計」である名目GDPと強い相関関係にあるためだ。　国民は労働し、所得を稼ぐ。その所得から政府は税金を徴収する。デフレという「国民の所得が増えない時期」に増税を強行すると、国民は消費や投資を減らす。消費や投資が減ると、当たり前の話として「誰か」の所得が減ってしまう。所得とは国民が働き、生産したモノやサービスに対し、誰かが消費や投資としておカネを支払ってくれて初めて創出されるためだ。　デフレ期に政府が増税し、国民の消費や投資が減ると、税金の原資である所得が減ってしまう。すなわち、国民の所得の合計である名目GDPが減る。名目GDPが減少すると、政府は増税しても、いや「増税したからこそ」却って減収になってしまうのだ。　まさに「政府が増税した結果、減収になる」愚行を演じたのが、'97年の橋本政権による消費税増税だ('97年に増税した結果、翌年に政府が減収になった)。　'97年に一度失敗している以上、次なる消費税増税に際し「デフレ脱却」を条件にしたのは、これは当然すぎるほど当然なのである。問題は、この「デフレ脱却」の定義だ。　一応、附則十八条には「名目GDP3%、実質GDP2%の成長」と数字が記載されているが、これはあくまで努力目標である。名目GDP成長率が3%に達していなくても、政府が「デフレ脱却した」と強弁することはできないではない。　ところで、努力目標で「名目GDPの成長率が、実質GDPの成長率より高い」ことには意味がある。　名目GDPの成長率が、実質GDPのそれを上回るということは、GDPデフレーターがプラス化しているということだ。確かに、GDPデフレーターがプラスになっているのであれば、デフレ脱却(一時的でも)と言えなくもない。　GDPデフレーターとは、「名目GDP÷実質GDP×100」で計算される物価指数になる。GDPデフレーターがマイナスということは、我が国の物価がいまだに下落局面にあることを示している。すなわち、デフレ継続だ。　我が国のGDPデフレーターをグラフ化してみると、かなり衝撃的である。　四半期ベースで見た日本のGDPデフレーターは、'98年のデフレ深刻化以降、わずかな例外期を除き、常に下落を続けている。紛うかたなきデフレーション、といったところか。　GDPデフレーターが下落しているということは、名目GDPが実質GDPほどには成長しない時期が継続しているという話だ。少なくとも今年の第一四半期までは、消費税増税の条件を全く満たしていないのである。　ちなみに、日本のGDPデフレーターは「失業率」と極めて強い相関関係にある。GDPデフレーターを「インフレ率」と定義すると、　「インフレ率が低い時期は失業率が高く、インフレ率が高いと失業率が低い」　という傾向が見られるのだ。日本のGDPデフレーターが対前年比でプラス2%になると、我が国の失業率は「ほぼ完全雇用」と言っても過言ではない2%前半に下がる。　別に、筆者は現在の日本が消費税を増税する必要があるとは全く思っていないが、法律に則り消費税を上げるならば、GDPデフレーターを最低1%のプラスに持っていく必要がある。さらに、我が国で「完全雇用」を実現するためにも、GDPデフレーターを押し上げていく必要があるわけだ。　ところが、本稿のような「事実」を日本国民が知らない場合、増税至上主義の財務省や手下のマスコミが、「実質GDPの成長」を理由に消費税アップを図ってくる可能性がある。実質GDPが成長したところで、名目GDPの成長率が下回る(GDPデフレーターがマイナス)では、デフレ脱却どころか「デフレ深刻化」だ。　実質GDPの成長率に目を奪われ、GDPデフレーターがマイナスの状況で消費税増税を強行すると、我が国はまたもや長期デフレの泥沼の中に引きずり込まれることになってしまうことになる。　一応、自民党政権の首脳たちは過去に「デフレ脱却前の消費税増税は有り得ない」と繰り返してきた。とはいえ、「デフレ脱却の定義は、GDPデフレーターが安定的にプラスになることだ」などと、明確化していたわけではない。ここに、財務省やマスコミが付け入る「隙」が生じる。　繰り返しになるが、GDPデフレーターがマイナスの「デフレ期」に増税をしても、国民の所得が縮小し、政府は減収になる。　すなわち、財政悪化である。　日本国民のさらなる貧困化や財政悪化を防ぐためにも、国民一人一人が「GDPデフレーター」「名目GDP」といった指標の意味を正しく理解し、政治家に対し「正しい意見」をぶつける必要があると考えるわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年06月04日 13時28分

デフレ脱却とは無縁… すき家・吉野家・松屋 牛丼低価格戦争に見る外食サバイバルの壮絶(2)

　といって手をこまねいていれば淘汰の嵐にさらされる。景気回復に伴い、人件費のアップは避けられない。加えて円安である。そんな環境下で以前のような体力勝負の価格競争に打って出れば、経営を直撃するのは明らかだ。　「各社とも品揃えを拡充する計画ですが、牛丼以外のメニューを並べたところでどこまで客を取り込めるかは未知数です。それでなくてもコメや野菜を安く調達しようと中国などからの輸入比率を高めれば、それだけ消費者から食の安全にまつわる疑惑がくすぶり出すに決まっている。今後、牛丼業界が直面するサバイバル競争は、これまでの比ではありません」(経済記者)　厳しい環境に直面し、懸命の生き残り策を模索しているのは、何も牛丼各社にとどまらない。日本マクドナルドは5月7日から100円だったハンバーガーを120円、120円だったチーズバーガーを150円に値上げした。主力商品での客単価増が狙いである。　マックが中途半端な時期に戦略を変えた理由は明白だ。同社は4月まで既存店売上高が13カ月連続で前年を割り込んだ。これ以上苦戦が続けば、米本国が原田泳幸会長兼社長の経営手腕に疑問符を抱き、さっさと引導を渡しかねない。まして同社はイワク付の中国産鶏肉を使っていたとして一部でセンセーショナルに報道され、消費者に衝撃を与えたばかり。雇われ経営トップである原田社長が危機感を募らせないわけがない。　円安に伴う仕入れ価格の高騰で価格引き上げに踏み切る会社もある。全国で『かっぱ寿司』チェーンを展開するカッパ・クリエイト・ホールディングスは今年の夏から1皿94円の平日価格を105円に値上げする。ラーメン最大手の『幸楽苑』は小麦粉など原材料の値上がりに対応すべく、304円で人気の「中華そば」の販売を一部店舗で中止。最も安いラーメン価格を409円にする計画だという。　すなわち、一口で外食産業といっても、デフレ脱却に直結する価格に関しては、今や“値上げ派”が主流になっているということ。これでアベノミクスが浸透すれば、体力勝負の値下げ競争に血眼になってきた牛丼各社は新たな対応を迫られるのは明らかだ。　「彼らの辞書には間違っても“値上げ”などなかった。値下げ競争に勝ち抜かなければ負け犬になり、淘汰されると本気で思っていたのです。ところが、ここへ来てその“常識”が覆った。問題はどこかが先陣を切って値上げに踏み切った場合、消費者の支持がどこまで得られるかに尽きます」(証券アナリスト)　証券マンの間では、牛丼と家電量販店がアベノミクスに乗り遅れた双璧とされている。低価格戦略を取らざるを得なかった両者が窮地を脱するには、それこそ構造的に変わる必要があるだろう。