社会

社会 2013年05月22日 11時45分

共同通信前人事部長が就職“えさ”に女子大生をホテルに連れ込み不適切行為

　就職面接に来た女性に、面接官が採用を口実にわいせつ行為をするというのは、アダルトビデオにありがちなストーリーだが、似たようなことが、現実の世界、しかも最大手の通信社で行われていたとは絶句するしかない。　共同通信社(本社・東京都港区)は5月20日、就職活動中の女子大学生に不適切な行為を行ったとして、前人事部長の今藤悟総務局次長(51)を懲戒解雇処分としたと発表した。　また、監督責任として石川聡社長と伊藤修一専務理事の役員報酬を減額、豊田正彦総務局長を減給、三土正司総務局総務を戒告の処分。岡部央総務局次長兼人事労務部長も厳重注意とした。　同社によると、今藤局次長は人事部長を兼務していた昨年12月、13年の採用試験を受けようとしていた同社志望の女子大学生と個別に接触し、作文指導をしたほか、不適切な行為をしていた。　同社では、今年1月に事実関係を把握。今藤局次長は病気を理由に、2月に人事部長の職を解かれていた。　不適切な行為の詳細について、同社は「相手のことがあるのでお答えできない」としているが、前人事部長が女子大学生と飲食し、一緒にホテルに宿泊したとみられる。性的な関係をもったかどうかは、明らかにされていない。　前人事部長をめぐっては、「週刊文春」が5月23日号で、「大手マスコミの人事部長が就活女子学生をホテルに連れ込んでいた！」として記事を掲載していた。　同誌の記事によると、前人事部長は昨年12月、同社の企業説明会で女子大学生と知り合った。昨年12月28日、「作文を添削してあげる」と言って、女子大学生を呼び出し、深夜まで食事をした。終電の時間が過ぎたため、前人事部長は同社近くのホテルに宿を取ったが、部屋の中にまで入ってきて、執ように関係を迫ったという。　事件後、女子大学生は強く抗議し、前人事部長は会社の上司にトラブルを報告。1月中旬から会社を休み、2月1日付で人事部長の職を解かれたと記されている。　伊藤専務理事は「今回の事案を極めて重く受け止めており、2度とこのようなことを起こさないよう、職員の規律維持に全力を挙げ信頼回復に努める。これまで公表しなかったのは、当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したためです」とコメントしている。　この就職難の時代に、大学生も内定を取ろうと必死だ。その状況下で、就職をえさに、人事部長の立場を利用して、不適切行為を行うとは許されることではない。(蔵元英二)

社会 2013年05月22日 11時00分

損害賠償金額がなんと5400万円！ ジャニーズ本裁判で出版社に支払い命令

　ジャニーズ関連単行本はどうなるのか？　ジャニーズ『嵐』などの非公認本を出してきたA出版社が、パブリシティー権侵害で嵐のメンバーらに訴えられ、一審裁判で敗訴したことが波紋を広げている。　A社が訴えられたのは、'09年のこと。一審判決が出るまで3年もかかったが、判決で5400万円の支払いを命じられた。　「A社は、熱狂的な人気グループの本を軸に出版してきたことで業界では有名。一審では、一連の人気グループ本においては写真を使ったスペースが主で、従が文章とされ、著作権違反を指摘された。同時に販売差し止め、在庫破棄も命じられました」(司法界事情通)　出版関係者が注視しているのは、5400万円という高額な賠償金である。　「たしかに高過ぎます。高額になったのは、名誉毀損裁判が先にあったから。そこで1000万円前後の賠償額という判決が出て関係者を驚かせた。そして今回、パブリシティー権侵害で5000万円の支払い命令。アイドル本がらみでこの賠償額は前例がありません。誰もが目を丸くしています」(前出・司法界事情通)　A社の推定年商は1億円台の半ばから2億円程度とみられる。　「社長はスポンサーもなく自分一人で会社をおこした。社員も5〜6名の典型的な小出版社です。資金繰りの面からいって、手堅く売れる本ということで『嵐』本などを出したのでしょう」(出版関係者)　ただ、いくら財務内容が優良でも、これだけの大金を即、用意するのは至難のワザといえよう。控訴の可能性はかなり高い。　裁判結果からいって、今後はジャニーズなどの人気グループ本を出すところはないだろう。　「出版社側が、多額の損害賠償というリスクを恐れていますからね。芸能プロの団体・音事協でも、非公認タレント本には無茶苦茶うるさくなっている。そうした背景が、一部のゲリラ出版社の経営を苦しめているのです」(出版界事情通)　カメラ小僧たちの小遣い稼ぎの面倒を見てきた出版社は消えるしかないのか。

社会 2013年05月21日 16時00分

敏腕新聞記者も被害に 東京・銀座で急増する中国人ホステス昏睡強盗事件

　東京・銀座のクラブ街で中国人キャッチによる昏睡強盗被害が続出。証拠となる痕跡を一切残さないため、警視庁の捜査が難航していることがクラブ関係者への取材で明らかになった。中には、歓楽街におけるその種の手口を知り尽くしているベテラン新聞記者も被害に遭っていた！　「銀座の路上で酔っ払いが中国人のキャッチにあって、身ぐるみ剥がされる事件が日常茶飯事に起こっているんです。被害総額は数億円にのぼるとみられています」(クラブ関係者)　'03年、石原慎太郎前東京都知事が新宿歌舞伎町浄化作戦を敢行したことで、新宿を追われた中国人が銀座界隈の路上に立ち始めた。　「6丁目の並木通りの角の路上を中心に、銀座のクラブ街のあちこちに出現したのです。酔った客に声をかけて、仲間が経営する店に連れ込む。店内では酒を飲ませ昏睡させた上、現金やカードを抜き取りマグロ状態で路上に放置するという事件が多発したんです」(6丁目のバー経営者)　警視庁と所轄の築地署が摘発に乗り出し、その後、夜の銀座から中国人キャッチも姿を消した。　「警察の取り締まりの力ではありません。地回りの暴力団が夜の銀座を守るために、中国人キャッチを追放したんです」(クラブ店長)　ところが、一昨年10月に『暴力団排除条例』が完全施行されて以降、再び中国人女性を就労させるクラブやキャバクラ、マッサージ店などが急増。それに伴い、キャッチが路上の角々に立ち始めたという。　「暴排条例で地回りができなくなったんですよ。キャッチの数は以前より増えたが、今年2月、中国人キャバクラを摘発したのをきっかけに一掃したと聞いていたんですが」(夕刊紙記者)　2月4日、警視庁は銀座8丁目の中国人キャバクラ店で働いていたホステスと、経営者ら4人を入管難民法違反容疑で逮捕した。　キャッチ事情に詳しいポーターが語る。　「キャッチはまだいるよ。手口にも段階があり、古典的なのは『5000円で飲める』と強引に誘って、仲間の店に連れて行き、悪い酒で昏睡させる。その上で現金やカードを抜き取って路上に放置。昏睡して何も覚えていないから被害届を出しようがない。被害者は泣き寝入りしてます」　ゴールデンウイーク前に銀座で被害に遭ったというサラリーマンが言う。　「中国人キャッチが“5000円で飲める”としつこく纏わりつくんでついて行ったらいきなり、ショットグラスの酒を飲まされた。気がついた時には警察官が立っていた。路上で寝ていたらしんですが、どのビルで飲んだのかも全くわからない、というより記憶が飛んでしまっていたんです」　中国人グループは路地にある古いビルのテナントをいくつも借りて不法営業。場所を転々と移動するため、捜査当局も実態を掴めていないという。　「最近、数々のぼったくりバーや昏睡強盗事件を取材してきた新聞記者も、まんまとやられましたからね。なんでも、酒に睡眠薬などの薬物は絶対混ぜない。薬物を混ぜたら後で検出されますから。複数のアルコールを混ぜることで、昏睡させる配合があるそうです。また、事情聴取されてもいいように、裸の写真を撮っておく。これは『ウチでは、客(被害者)は楽しんで飲んでいた』というアリバイ工作です。被害者の記憶がない、薬物も出ない、店では楽しんでいたとなれば、摘発の糸口すらない。ちなみに、その新聞記者は被害に遭った時、小金しか所持していなかったのが不幸中の幸いでした」(捜査消息筋)　H心にご用心！

社会 2013年05月21日 16時00分

窃盗被害に遭ったグラドル・谷桃子を直撃 「私が芸能プロ偽マネジャーに騙された手口」(2)

　言葉巧みに、という部分に関して、逮捕された容疑者は、かつて某女優のマネジャーをしていたとか、ペニオクの話など、とにかく関係者しか知り得ない裏の話を熟知していたという。しかも矢継ぎ早に、怪しむ隙さえ与えない。まさに、スカウトマンなど芸能関係者になりすまし、昨年3月以降で34件、被害総額370万円相当という、大物窃盗犯の手口であった。　「犯人が、大相撲の有名な親方の息子というのは、事情説明で訪れた警察で聞きました。確かに、ムキムキではないですけど、背も高めで、ガタイも良かったです。そこに黒縁メガネ、ズボンには白いパンツ、頭にはハンチング帽。まさに『ザ・業界人』といった感じで、マネジャーさんそのものでした。腰も低くて、最初声をかけられたときに、『谷さんとわかっていたら、声をかけませんでした。本当にすみません』って。いま考えても上手ですよね」　谷桃子自身の被害総額は、およそ10万円。それだけの大金を持っていたのにも、さまざまな理由があった。　「バッグの中には、現金およそ6万円と、お化粧の道具などが入っていました。携帯電話だけはポケットに入れていたので助かりましたけど。私、普段はそんな大金を持ち歩かないんですが、その日は衣装代と、公共料金分をおろしていたので。あとは血圧の高いウチの両親に、手に巻く血圧計を買ってあげようかなと思って。でも、いちばん怖いと思ったのは、自分の住所を書いた手帳と家の鍵とのセットごと盗られたのが…。家の鍵は翌朝、交換してもらいました。そこまで合わせると、10万円では済まないですね。でもそれより、犯人が逮捕時も私の献血手帳を持っていたことを、警察でも不思議だって言ってました」　テレビでは「破天荒アイドル」というキャラで、はち切れた姿も見せる谷桃子。だが、今回の事件以降、食べ物もろくにのどを通らず、憔悴しきった様子が窺えた。　「みんなからは、やつれたって言われます。キャラ的に、おいしいなとは、まだ気持ちに余裕がないので…。事件後、心配かけられないからと親にも言えない、ブログにも書けない。そんな中で取り調べに協力するうち、精神的に参っていたんでしょうね。でも、犯人も逮捕されたので、番組で話をふられても明るく返したいし、被害金額を取り返すよう競馬を頑張ります！」　谷は、最後にはテレビで見せる笑顔を取り戻したが、「みんなも気をつけなければというのが伝われば嬉しい」と、被害者の視点から警鐘を鳴らすことも忘れなかった。

社会 2013年05月21日 15時00分

アベノミクス第3の矢 成長戦略「エコカー振興策」のまやかし 凋落日の丸電気メーカーとW救済(2)

　EVで苦戦を強いられているのは日産だけではない。同社に先んじた三菱自動車『アイ・ミーブ』の今年3月末までの国内販売は、わずか累計7400台にすぎない。両社ともエコカー市場を席巻するHVに大きく遅れをとっているのが実情なのだ。　大枚を投入してEV車に進出した以上、そう簡単にHV車に鞍替えできるわけがない。一方、ガソリン車よりも走行距離が長く、空気を汚さないことから「究極の自動車」といわれる燃料電池車に至っては、米国のコンサルタント会社が2025年に世界市場の5%、'30年には10%のシェアを確保するとの試算を発表しているとはいえ、これまた新規参入には膨大な資金が必要だ。　そこで関係者が熱い視線を送るのが、安倍政権によるエコカー振興に名を借りたEV車のテコ入れ策。ここで注目すべきは、今や往年の輝きを失った日本の電機産業がその恩恵に浴することだ。　前述のパナソニック＝トヨタの他、NECは日産と、ボーイング787で騒がれたGSユアサはホンダや三菱自動車と、それぞれリチウムイオン電池の合弁会社を設立している。　それだけではない。世界に先駆けてこのリチウムイオン電池を商品化したソニーは、政府系ファンドである産業革新機構の主導で、日産＝NECの合弁会社への合流を画策している。　「産業革新機構＝政府がシャシャリ出た理由は、ソニー救済だけじゃない。エコカー振興と、不振の“日の丸電機”をダブルで再建させるのが本当の狙いです。現に革新機構はソニー、日立、東芝の中小型液晶事業を統合したジャパンディスプレイの設立を主導した実績がある。ルネサスエレクトロニクス、エルピーダなどの“ゾンビ企業”の延命策に手を貸したのも革新機構です。安倍政権が近く発表するエコカー戦略も、革新機構＝国民の血税の影を排除しなければ、思わぬ反発を買いかねません」(前出の経済記者)　エコカーの最大市場である中国では、簡易な技術を駆使したドイツのフォルクスワーゲンが日の丸連合に立ちはだかり、インド、ブラジルなど他の新興国でも存在感を増している。これに対し、一挙両得を狙った安倍政権の二兎作戦がどう奏功するか−−。　結果はすぐに出る。

社会 2013年05月21日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第27回 緊縮のドグマを排せ！

　前回(第26回)の『「国家は破綻する」のウソ』の続編である。ハーバード大学の経済学者カーメン・ラインハート氏、ケネス・ロゴフ氏の論文に「明らかな誤り」があった問題は、その後も世界中で尾を引いている。　何しろ、前回も書いたが、各国で緊縮財政を推進する政治家や官僚は、持論を正当化するために、事あるごとにラインハート・ロゴフ論文を引合いに出していたのだ。　本件に関し、元アメリカ国務長官のローレンス・H・サマーズ教授が、面白いことを言っていた。教授曰く、　「緊縮策について彼らを批判するのは馬鹿げている。そうした政策の立案者は最初に政策を選択し、その後に学術的な裏付けを探したのだ。(2013年5月7日　ロイター「コラム：ラインハート・ロゴフ研究の誤りに学ぶ＝サマーズ氏」より抜粋)」　とのことである。政治家や官僚は「ラインハート氏やロゴフ氏の論文によれば、政府の負債増が経済成長率を低迷させる。だからこそ、増税、公共事業削減、社会保障支出削減を実施する」というロジックを辿り、緊縮財政を強行したのではない。単に、予め決まっている「緊縮財政実施」という結論にとって都合がいい資料を探し求め、ラインハート・ロゴフ論文が利用されたに過ぎない、とサマーズ教授は看破しているわけだ。まことにもって、ごもっともである。　結局のところ、日本や欧米などで「増税！」「公共事業削減！」などと、十年一日の如く叫び続けている政治家、官僚たちは、何らかの目的を達成するために緊縮財政を推進するのではないのだ。彼らにとって、緊縮財政は手段ではなく、目的化してしまっているわけである。　なぜ、日本のみならず、先進国の政治家たちがこぞって緊縮財政を目的化したのか。　本来、経済政策の目的とは、「財政赤字を削減する」や「政府の借金を削減する」ではない。政府の政策の目的は、経世済民である。経世済民とは「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意味になる。すなわち、国民を豊かにすることこそが、政府の経済政策の目的なのである。　ところが、昨今の世界各国では「国民を豊かにする」よりも、「政府の財政を健全化する」ことの方が、優先順位が高くなってしまっていた。結果的に、各国でバブルが崩壊し、デフレ化が進んでいるにもかかわらず、緊縮財政が強行され、財政はむしろ悪化していった。　なぜ、デフレ化が進行する国で緊縮財政(増税や公共事業削減など)を実施すると、財政が悪化するのか。　理由は、税金の「源」を考えてみればすぐに理解できる。税金とは、国民が稼いだ所得から徴収される。そして、国民の所得の合計こそがGDP(国内総生産)である。GDPとは生産面、支出面、そして分配面(＝所得)の三つの面から見ることができる面白い指標なのだ。生産面、支出面、分配面という三つのGDPの総額は、必ず一致するが、これをGDP三面等価の原則と呼ぶ。　国民は所得から税金を支払う。GDPとは、国民の所得の合計という面を持つ。すなわち、政府の税収は、名目値で見たGDPと極めて強い相関関係にあるのだ。　実際に、我が国の名目GDPと租税収入の動きを見てみよう。　我が国のデフレが本格的に始まった'97年以降、政府の租税収入は名目GDPとほぼ同じ動きをしている。名目GDPが拡大すれば、租税収入は増える。逆に、名目GDPがマイナス成長になってしまうと、租税収入も減るのだ。　ちなみに、'90年から'96年にかけ、名目GDPが成長しているにもかかわらず、租税収入が減少している。これは、当時の日本政府がバブル崩壊の対処として大規模減税を実施したためだ。減税とは「租税収入を減らす」ことを目的に行われるため、名目GDPと無関係に税収が減る。　注目すべきは、やはり'97年〜'98年の動きであろう。当時の橋本政権は'97年に消費税増税を断行したのだ。結果的に、日本国民はおカネを使わなくなってしまった。　国民がおカネを使わなければ、その分だけ「誰かの所得」が減る。すなわち、国民の所得の合計たる名目GDPが縮小する。名目GDPが小さくなると、増税をしても税収が減ってしまうのだ('98年)。というよりも、バブル崩壊後にデフレ化の危機を迎えていたにもかかわらず、経済的知見を無視して増税を断行した結果、名目GDPが減り、税収が却って減少してしまったわけだ。税収が減れば、当たり前の話として財政は悪化する。　橋本政権の日本と同じ失敗が、'07年のアメリカ不動産バブル崩壊後の世界各国で繰り返されている。　特に悲惨な目に会っているのは、ユーロの破綻国(EUに支援要請をした国々)だ。ギリシャ、スペイン、ポルトガルといった国々は、国内で不動産バブルが崩壊し、経済がデフレ化しつつある状況で増税や公共事業削減、公務員削減といった緊縮財政を実施し、経済成長率をマイナスに落とし込み、税収減により財政が悪化することを繰り返している。　結局のところ、日本にせよ欧州にせよ、バブルが崩壊したにもかかわらず頑なに緊縮財政を主張する人々は、「緊縮のドグマ(教義)」に頭の中を支配されているのだ。　デフレ期の緊縮財政は、財政を却って悪化させる。これが真実であるのに、財政問題を深刻化させる緊縮財政を求める声が、いまだに日米欧各国に溢れている。　緊縮のドグマを早急に排さなければならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年05月21日 11時45分

巨人軍の歴史にドロ！ 元選手で福岡・中間市職員の男が生活保護費不正受給事件に関与し逮捕

　まさに、伝統ある巨人軍の歴史にドロを塗ったということか…。　福岡県警捜査2課は5月19日、福岡県中間市職員らによる生活保護費の不正受給事件で、詐欺の疑いで、同市職員で生活保護費の支給担当だった藤崎靖彦容疑者(44＝同県北九州市八幡西区)を逮捕した。一連の事件で市職員の逮捕は3人目で、受給者らを合わせた逮捕者は7人になった。藤崎容疑者は、プロ野球読売巨人ジャイアンツの元選手。　県警によると、藤崎容疑者は「必要な調査をせず、ウソの結果を報告した」などと容疑を認めている。　逮捕容疑は10年から11年にかけ、中間市職員・田中道(わたる)被告(40＝詐欺罪で起訴)らと共謀し、生活保護を受けていた無職の女(65＝公判中)の世帯に、同居実態のないフィリピン国籍の女(44)を編入したほか、10年8月、北九州市に住んでいた無職・千代丸久恵被告(40＝詐欺罪で起訴)が中間市に住んでいるように見せかけ、生活保護費計約56万円を不正受給した疑い。　関係者によると、藤崎容疑者は田中被告と同じく中間市のケースワーカー。田中被告から引き継ぐ形で10年7月から11年3月にかけ、千代丸被告を担当した。　この事件を受け、20日に会見した同市の松下俊男市長は、「誠に遺憾で、事件のうみを出し切ってしまわないと中間市の再生はない」などと謝罪した。　藤崎容疑者は福岡・豊国学園高校を経て、社会人野球の新日鐵八幡で外野手としてプレー。90年のドラフト会議で3位指名を受け、巨人軍に入団。同年のドラフト1位で巨人に入った元木大介とは、同期入団だった。91、92年の2年間在籍したが、1軍での試合出場はなく、92年オフに自由契約となった。　退団後、94年に中間市役所に入った。田中被告とは同じ少年野球チームでコーチを務める間柄だったという。(蔵元英二)

社会 2013年05月20日 16時00分

窃盗被害に遭ったグラドル・谷桃子を直撃 「私が芸能プロ偽マネジャーに騙された手口」(1)

　スカウトマンなど芸能関係者になりすまし、女性から金品を窃盗した疑いで、5月8日、警視庁渋谷署は千葉県船橋市の無職・庄司大輔容疑者(31)を逮捕した。　調べによるとこの容疑者は、同様の手口で30件以上の余罪がある大物窃盗犯で、なんと大相撲の不知火親方(元関脇・青葉城)の長男だった。しかも、その被害者の中に、競馬番組のMCやタレントとして活躍する「破天荒アイドル」の谷桃子(28)も含まれていたことが判明した。その渦中の彼女を直撃した。　「今年の3月4日、衣装を買いに有楽町を訪れると、路上で後ろから声をかけられたんですよ。『すいません、芸能のお仕事をもうされてますよね？』って。それで、『はい、いま事務所に所属していて、ごめんなさい』という話をしたら、『もしかして、谷桃子さんですか？』って。それで『はい、そうです』と返すと、『じゃあウチのお笑い芸人ともお仕事されてますよね？』と言って、私が出演している番組に関して事細かに話し出したんです。それで自分が芸能プロのマネジャーであること、ただしその日は名刺は持っていないことを言ってきて、さらに芸能界の関係者しか知らない情報を話してきたので、信用してしまったんです。けど、私が買い物に行くと伝えると、『自分も妻と子どもを迎えに行くので、途中まで一緒に行っていいですか？』と言ったんです。普通、そこで『ごめんなさい、ダメです』と邪険にはできないじゃないですか、同じ“業界”の方なので…。いま思えば、そこが命取りになったんですが…」　そこで仕方なく、「じゃあ途中まで」と、谷は百貨店へ向かった。その途中も男は、谷が出演した番組の話を事細かに「あそこは面白かったよね」や「あれはダメだね」と、いかにも業界の人間のように指摘。そしてほどなく百貨店の入り口に辿り着き、ようやく解放されると思いきや、「まだ妻が来ていない」と、店内にまでついて来たのだった。　「そこでも『すいません、ついてこないで』とは、言えなくて。で、諦めて服を見ていると、気に入ったものがあったので、合わせようと、バッグを棚に置いたんですね。もう少し具体的に言うと、服を合わせるとき、一度バッグを手放すじゃないですか。その時、それまでお店の外にいた犯人の男性が店内にきて、『そんなところに置くと置き引きに遭うから気を付けて』と、私のバッグを持ったんですよ。そして、『着たい服があるんだったら行っておいで』と、試着室へ誘導するんです。ビックリしましたが、バッグを返してとも言えなくて…。それで、試着が1〜2分で済むというのもあって、つい油断したんです」　そして、試着を終えた谷が出てくると、その男が預けたバッグとともに消えていたという。店員に男の行方を尋ねるも、「お手洗いへ行きましたよ。すぐ戻るって言ってました」と伝えられたという。しかし、15分経っても男が戻ることはなく、異変に気付いたのだった。　「今さら遅いですけど、私はけっこう警戒心が強いんです。外で食事をするときも、バッグを膝の上から絶対に離さないんですよ。他に、街で声をかけられても、話を聞いたり、絶対に2人きりのシチュエーションになることがないんです。田舎の出なので、常に疑ってかかるというか、気をつけるよう親に言われていた部分もあるので。今回どうしてこうなったのかというと、やはり言葉巧みとしか…」

社会 2013年05月20日 15時00分

アベノミクス第3の矢 成長戦略「エコカー振興策」のまやかし 凋落日の丸電気メーカーとW救済(1)

　EVで苦戦を強いられているのは日産だけではない。同社に先んじた三菱自動車『アイ・ミーブ』の今年3月末までの国内販売は、わずか累計7400台にすぎない。両社ともエコカー市場を席巻するHVに大きく遅れをとっているのが実情なのだ。　大枚を投入してEV車に進出した以上、そう簡単にHV車に鞍替えできるわけがない。一方、ガソリン車よりも走行距離が長く、空気を汚さないことから「究極の自動車」といわれる燃料電池車に至っては、米国のコンサルタント会社が2025年に世界市場の5%、'30年には10%のシェアを確保するとの試算を発表しているとはいえ、これまた新規参入には膨大な資金が必要だ。　そこで関係者が熱い視線を送るのが、安倍政権によるエコカー振興に名を借りたEV車のテコ入れ策。ここで注目すべきは、今や往年の輝きを失った日本の電機産業がその恩恵に浴することだ。　前述のパナソニック＝トヨタの他、NECは日産と、ボーイング787で騒がれたGSユアサはホンダや三菱自動車と、それぞれリチウムイオン電池の合弁会社を設立している。　それだけではない。世界に先駆けてこのリチウムイオン電池を商品化したソニーは、政府系ファンドである産業革新機構の主導で、日産＝NECの合弁会社への合流を画策している。　「産業革新機構＝政府がシャシャリ出た理由は、ソニー救済だけじゃない。エコカー振興と、不振の“日の丸電機”をダブルで再建させるのが本当の狙いです。現に革新機構はソニー、日立、東芝の中小型液晶事業を統合したジャパンディスプレイの設立を主導した実績がある。ルネサスエレクトロニクス、エルピーダなどの“ゾンビ企業”の延命策に手を貸したのも革新機構です。安倍政権が近く発表するエコカー戦略も、革新機構＝国民の血税の影を排除しなければ、思わぬ反発を買いかねません」(前出の経済記者)　エコカーの最大市場である中国では、簡易な技術を駆使したドイツのフォルクスワーゲンが日の丸連合に立ちはだかり、インド、ブラジルなど他の新興国でも存在感を増している。これに対し、一挙両得を狙った安倍政権の二兎作戦がどう奏功するか−−。　結果はすぐに出る。

社会 2013年05月20日 11時45分

おばあちゃん専門の痴漢男が御用に

　なんとも、にわかに耳を疑うような、わいせつ事件が起きてしまった。　愛知県警津島署は5月17日、70代の女性に路上で痴漢行為をしたとして、無職・小島洋幸容疑者(46＝同県西尾市西幡豆町山副)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで逮捕したと発表した。　逮捕容疑は、15日午後2時頃、同県あま市の路上で70代の無職女性に背後から近づき、体を触るなどしたとしている。　同署によると、被害女性が110番通報し、駆け付けた署員が近くにいた小島容疑者の身柄を確保した。　小島容疑者は容疑を認め、「高齢女性を狙った痴漢を10件ぐらいやった」と話している。他に被害届も出ており、同署は余罪について裏付け捜査を進める方針。　調べに対し、小島容疑者は「約10年前に高齢女性が出演するアダルトビデオを見て、熟女に興味を持ち始めた」と話しているという。　人の好みは様々であり、いわゆる“熟女好き”の男性は少なくない。熟女専門の風俗店も存在するほどだし、“熟女好き”を売りにしたタレントもいる。若い女性にはない包容力や癒しなどを、熟女に求める男性も多いのだろう。　　しかし、熟女と称されるのはせいぜい、30代後半から50代くらいまで。最近は60代、70代の女性たちでも。若々しい方々は大勢いるが、はたして熟女と呼んでいいのだろうか。　高齢女性を専門にターゲットに絞った小島容疑者には、絶句するしかない。狙われた老女たちも、さぞや驚いたことだろう。(蔵元英二)