社会

社会 2013年05月18日 17時59分

仙台の小学校教諭が水着姿の女子中学生を縛って撮影 お触りも!?

　SM好き!?　のエロ教師が御用になってしまった。　愛知県警少年課などは5月16日までに、同県名古屋市の女子中学生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反(淫行)の疑いで、宮城県仙台市宮城野区にある市立小学校の教諭・山田吉晴容疑者(48＝同市青葉区)を逮捕した。　県警によると、山田容疑者は女子中学生を縛って撮影したことは認めているが、意図的に体に触ったことは否認しているという。　逮捕容疑は、昨年8月、名古屋市のホテルで、中学3年の女子生徒(当時15)に現金を渡し、水着を着せて、ひもで縛って撮影したり、体を触った疑いが持たれている。　今月2日に児童福祉法違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴された同市のマッサージ店経営の男(33)が、インターネットのサイトに「モデル募集」と書き込んで、女子中学生を勧誘していた。　サイトでは「水着で撮影会ができる」とうたってあり、これを見た山田容疑者が応募したもの。この女子生徒は、複数の男を紹介されたという。　県警は、起訴された男がこのサイトを使って複数の客を集め、応募者に女子生徒を紹介していたとみて調べている。　体を触ったことは否認している山田容疑者だが、相手は女子中学生である。報酬を支払ったとはいえ、水着姿にした上、SMプレイまがいにひもで縛って撮影することがいいことなのか、悪いことなのか、その判断は容易にできるだろう。　教師という立場を考えれば、自覚がなさすぎというしかない。(蔵元英二)

社会 2013年05月18日 15時00分

密談しきり！ 衆参ダブル選挙で民主党消滅を目論む 自民・石破幹事長の“暗躍”

　総理肝いりのアベノミクス効果で、最近影が薄い自民党の石破茂幹事長。その同氏が、なんとGW直前に民主党の前原誠司前国家戦略担当相と、極秘会談に及んでいたことが関係者の証言から明らかになった。　自民党幹部がこう語る。　「石破は4月1日に前原を含めた民主党閣僚経験者らと会談していたことが報じられたが、実は4月末にも前原とサシで密談に及んでいた。その狙いは2つ。安倍総理が進める憲法改正工作への同調と、衆参ダブル選挙の地盤固めで、安倍総理の密使として動いたと見られているのです」　ご存じの通り、憲法9条(平和主義規定)の改正を睨んだ安倍総理は、その改正要件である96条の緩和に前のめり。「国会議員の3分の2の賛成が必要」のハードルを過半数にまで下げようと躍起だが、その援護射撃に石破幹事長が暗躍していたというわけだ。　ただ、同氏が動いたのには自民党と安倍政権が抱えるジレンマがあるという。　「タッグを組む公明党は改憲に慎重。自民党内にも護憲勢力がいるため、改憲派である前原グループ17人の取り込みを画策したのです。ちなみに前原は側近の渡辺周元防衛副大臣らと、最近『憲法96条研究会』を発足させたばかり。魚心あれば水心で政界再編をエサに手を組んで、96条の改正を争点にダブル選挙に突入。改憲派議員を大量当選させて、一気に9条改正に向かおうという魂胆と見られている」(前出・自民党幹部)　つまり、そこには公明党と党内の反対派を抑え込む周到な計略が潜んでいたのである。だが、石破氏の暗躍には、さらに狡猾な思惑があるとも伝えられている。　「石破氏の狙いは、ダブル選挙による民主党の消滅です。自民党は、アベノミクス効果でダブル選挙に臨めば圧勝は間違いない。片や民主党は消えてなくなる可能性が高いのです。そのため、石破氏が密談場で前原に『選挙後合流しないか？』と持ち掛けたとの憶測も流れているほどなのです」(別の自民党議員)　果たして、この石破氏の策略が功を奏するのか。今後の展開が見モノだ。

社会 2013年05月18日 11時00分

『ヤマダ電機』ピンチで家電業界に暗雲

　家電量販店最大手の『ヤマダ電機』が、内憂外患に悲鳴を上げている。危うい前途を象徴するのは、昨年3月にオープンした中国3店目の南京店が、5月31日で早々と閉鎖に追い込まれることだ。　同社は2010年12月、中国の巨大市場で“日の丸パワー”を見せつけようと瀋陽店をオープン、「'13年度までに5店を出店する」とぶち上げ、次いで'11年6月に天津店を、さらにその余勢を駆って南京店を出店した。しかし、その南京店がわずか1年2カ月で閉鎖となれば、鳴り物入りで進出した中国事業が一気に頓挫しかねない。この期に及んでも会社側は「瀋陽、天津は営業を続ける」と強調するが、それとても怪しい限りだ。　「南京店が白旗を掲げたのは、尖閣問題での反日ムードの高まりで商売にならなくなったことが最大の原因です。これが瀋陽、天津に波及しないわけがありません」(関係者)　次いで国内である。家電エコポイントと地デジ化に伴う需要先食いの反動は以前から指摘されてきたとはいえ、現実のボディーブローは深刻。今年3月期の業績見通しの大幅な下方修正を余儀なくされ、市場には「このままだと経営の屋台骨が揺るぎかねない」との警戒心が急浮上した。危機感をあらわにした同社は山田昇会長の5年ぶりの社長復帰を発表し、オーナー自ら陣頭指揮を執って業績の建て直しを図ろうという、まさに非常事態なのだ。　折も折、電子情報技術産業協会が発表した2012年度のデジタル家電の国内出荷額は、前年度比42.5%減の1兆4794億円で、過去最低の水準だった。　特需が残した傷跡はあまりにも深い。“ガリバー”ヤマダが直面した危うい前途が、日の丸家電の行く末を暗示しているようだ。

社会 2013年05月17日 12時30分

女児のスカート内を盗撮した携帯電話を落とした男が紛失届け出して御用

　なんとも、マヌケな男が捕まった。　兵庫県警兵庫署は5月12日、イベントで小学4年の女児(9)のスカート内を携帯電話で盗撮したとして、会社員・伊藤慶容疑者(47＝同県神戸市長田区鹿松町)を同県迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後3時25分頃、同市兵庫区荒田町の湊川公園で、母親と音楽イベントに来ていた大阪府豊中市の女児に、後ろから近づき、スカート内に携帯電話を差し入れて、動画で盗撮した疑い。　この様子を目撃した男性会社員(40)が声をかけたところ、伊藤容疑者は逃走。その際に携帯電話を落とした。　伊藤容疑者は約7分後、同公園で開催されていた音楽祭の警備本部に紛失届けを出しに行った。本部には追い掛けた男性会社員が拾った携帯電話が届けられており、これがきっかけで逮捕につながった。　携帯電話には女児のスカート内を撮影した約15秒間の動画も残っており、伊藤容疑者は容疑を認めた。　伊藤容疑者は「(携帯電話に)動画が残っているので、どうせばれると思った」と供述している。警備本部に紛失届けを出しに行かなくても、本部から警察に届けられれば、携帯電話のデータから、いずれ犯人が特定されるのは明らかではある。だが、逃走後、約7分で降参というのは、あきらめが早いということなのか…。(蔵元英二)

社会 2013年05月16日 15時30分

超ロリコンの男性保育士が5歳園児の下着脱がせて撮影

　まさに、超ロリコンの保育士がいたものである。　北海道警厚別署は5月14日までに、勤務先の保育園で昼寝中の女児(5)の下着を脱がせて撮影したとして、強制わいせつの疑いで元保育士・川辺義人容疑者(26＝札幌市厚別区上野幌)を逮捕・送検した。　同署によると、川辺容疑者は容疑を認め、「小さい女の子に興味があった」と供述。所持していたデジタルカメラには、被害女児の裸の画像が記録されていることも明らかになり、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも立件する方針。　逮捕容疑は、4月22日午後1時頃、同区内にある勤務先の保育園2階の一室で、昼寝している女児(5)の下着を脱がせ、カメラで撮影したとしている。　道警などによると、同24日、勤務先の保育園で川辺容疑者がズボンのポケットに、カメラを入れて勤務しているのに同僚職員が気づいた。　同園では、私物のカメラを職場に持ち込むことが禁止されているため、不審に思った同僚が没収。カメラに保存されている画像を確認したところ、同園に通っている女児の裸と思われる画像が見つかったため、道警に通報。川辺容疑者は翌25日に逮捕され、同日付で勤務先の保育園を懲戒解雇された。　川辺容疑者の自宅から押収されたパソコンには、ほかの複数の女児の画像が記録されていた。同署は余罪があるとみて、調べている。　同園によると、川辺容疑者は、昨年4月から保育士として勤務していた。同園は「保護者や子供に迷惑を掛け、大変申し訳ない。就寝中の見守り体制を強化したい」としている。(蔵元英二)

社会 2013年05月15日 11時45分

女装して男性客に性的サービスの韓国人3人を逮捕

　なんとも、イヤ〜な事件が起きてしまった。　神奈川県警国際捜査課などは5月12日までに、入管難民法違反(資格外活動)容疑で、同県横浜市中区若葉町の無職・李三(イ・サム)容疑者(30)、無職・朴(パク)ヒョクス容疑者(30)、19歳無職の韓国籍の男3人を逮捕した。3人は容疑を認めている。　また、同課では3人に部屋を提供したとして、入管難民法違反ほう助の疑いで、韓国籍の自称会社経営・朴道泳(パク・ドヨン)容疑者(52)を逮捕した。　3人の逮捕容疑は、90日間の観光ビザで来日中の今年2〜4月、同町周辺の歓楽街で女装姿になり、路上で待機。就労ビザを持たずに、それぞれの自宅に不特定多数の男性を連れ込み、性的サービスをして、1人あたり1万円前後を受け取った疑い。　同課によると、李容疑者らはかつらをかぶり、ミニスカートをはくなどの女装姿で男性客を勧誘。一晩で5〜15人の客を取り、1人あたり月100万〜200万円稼いでいたとみられる。　「男とは気付かず、びっくりした」と話す男性客もいたといい、女性だと思い込んで利用した客にとっては、なんとも災難だったに違いない。　3人を含めた韓国人男性約20人がグループを組んでいたという情報もあり、朴容疑者はまとめ役だったとみられる。　県警によると、男性相手に性的サービスを行っていた外国人男性が、同法違反容疑で逮捕されるのは全国初。3人は取り調べに対して「韓国では取り締まりが厳しいが、日本なら大丈夫と思った。日本人はニューハーフに優しかった。韓国では白い目で見られる」などと供述。10年あたりから日本への渡航を繰り返し、同様の行為を続けていたもよう。(蔵元英二)

社会 2013年05月14日 15時30分

元阪神・金本氏の詐欺被害は前代未聞の約8億円 欲をかいたツケ!?

　プロ野球元広島、阪神の金本知憲氏(45)が友人の元会社役員から、カネをだまし取られた詐欺事件で、その被害総額が前代未聞の約8億円に上ることが明らかになった。　5月13日、ボートレース(競艇)団体への預託金や農業法人への農地購入代金などの名目で、金本氏から1億1680万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた無職・本多善光被告(45＝埼玉県和光市)の公判が、さいたま地裁(西村真人裁判官)で開かれ、金本氏が証人として出廷した。　金本氏の証言によると、04年ごろから09年末までの間に、計60回以上、総額約8億円を本多被告の口座に振り込み、返金されたのはわずか約800万円にとどまると証言。多い月には3000万〜4000万円を本多被告の口座に振り込んだという。　本多被告と金本氏は広島時代に知人の紹介で知り合い、家族ぐるみの付き合いをしており、親友として、全面的に信用していたという。　多額のカネを振り込んだ理由について、金本氏は「こういうご時世で、いつ引退するかわからない。引退後に収入を得られて、魅力的だった」と説明。「清掃や警備、売店などの権利を任せると聞いていたので、プロ野球の後輩や、身内の就職先にもなると思った」と話した。　金本氏は裁判官に「できるだけ重い処罰を」と訴えたが、本多被告は「振り込みを受けたのは事実だが、だますつもりはなかった」と容疑を否認している。　被害を受けた04〜09年は金本氏にとって、まさに全盛期で、04〜06年の年俸は2億6000万円、07〜09年の年俸は5億5000万円だった。8億円の被害といっても、一般人の感覚とは大きな開きがある。　金本氏ほどの超大物なら、引退後、現役時代ほどの収入は期待できぬまでも、解説者、指導者して、それなりの高額所得が得られたはずだ。現役プロ野球選手が副業に手を出してはならないとはいわないが、当該詐欺事件は金本氏が欲をかいた結果ともいえる。公判で「バカだったなと思う」と話した金本氏だが、イメージダウンした印象はぬぐえず、指導者としての再就職にも影響を受けかねないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月14日 15時00分

注目点は出馬が自民ではなく日本維新の会 元日テレ・小倉淳氏のきな臭くない立候補

　小倉淳氏(55)の出馬スタイルが、今後の参考になるかもしれない。　日本維新の会は、7月の参院選東京選挙区(改選数5)に、元日本テレビアナウンサーの小倉氏を擁立する方針を固めた。　「自民ではなく維新の会というのが注目点。面接したのは石原慎太郎前東京都知事だった。華のある候補がいないということでぼやいていたが、息子の石原伸晃環境大臣と日テレの同期入社で、その推挙もあったようです」(政界事情通)　小倉氏は横浜出身で成城大卒。日テレ時代は『アメリカ横断ウルトラクイズ』『ザ・トップテン』の司会を担当、その後、ラジオ日本に出向。'06年にはフリーになり、ニッポン放送などで早朝番組を担当した。　ちなみに、東京選挙区は参院選最大の激戦区。5議席をめぐり、現職では自民党の丸川珠代、武見敬三両氏、公明党の山口那津男代表、民主党の鈴木寛、大河原雅子両氏ほか、知名度が高い新党改革の舛添要一代表も、比例代表から転出して出馬の見通し。共産党も、新人の吉良佳子氏を擁立している。その中で小倉氏に勝ち目はあるのか、という声も強い。　ただ、小倉氏がきな臭くないのは江戸川大学教授を経ているからだろう。　'08年4月に、江戸川大学メディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科准教授に就任。江戸川大学ではマスコミ論、民放放送局概論などの講義を担当。'11年4月に同大学教授に昇格している。　「ひどい立候補者になると、選挙をにらんでその1年前からワイドショーのコメンテーターになり、立派なことを言うやつもいた。もっとひどいのになると、自社CMに堂々と出て顔を売っている者もいた。それに比べれば、小倉氏の大学教授からの立候補は、まださわやかですよ」(前出・政界事情通)　芸能人が大勢応援にきそうだ。

社会 2013年05月14日 11時45分

交番に相談に訪れた30代女性にわいせつ行為をした巡査が女子高生とエッチ！

　30代から女子高生まで、まさにストライクゾーンが広いということなのか…。　交番に相談に訪れた30代女性にわいせつな行為をはたらいたとして逮捕された巡査が、女子高生とエッチしていた。　神奈川県警監察官室は5月10日、18歳未満の女子高生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反容疑で、県警相模原署地域2課の巡査・辻大志(たいし)容疑者(24＝同県厚木市温水西)を再逮捕した。　県警によると、辻容疑者は容疑を認め、「かわいかったので自分の欲望を抑えることができなかった」と供述している。県警は同日付で辻容疑者を懲戒免職処分にした。　逮捕容疑は、1月14日夜から15日朝にかけて、厚木市内のホテルで、県立高1年だった女子生徒(当時16)にみだらな行為をした疑い。　昨年11月頃に辻容疑者は制服で勤務中に路上で女子高生と知り合い、メールアドレスを交換。メールで連絡を取り合って、ホテルに誘った。女子高生は警察官という職業にあこがれていたという。　辻容疑者は4月20日午前0時頃、相模原市の交番に相談に訪れた30代の無職女性を、近くの公園に連れて行き、キスするなど、わいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で同22日に逮捕されたが、横浜地検は処分保留で釈放した。　女子高生は辻容疑者が逮捕されたことを報道で知り、同23日に被害を届け出て発覚した。　県警の保坂都彦監察官室長は「捜査、調査の結果を踏まえ厳正に処分した。職務倫理教育を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。　幅広い年齢層の女性に欲情していた辻容疑者。抑制できないなら、警察官である資格はない。(蔵元英二)

社会 2013年05月13日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第26回 「国家は破綻する」の嘘

　4月16日、世界を席巻している「緊縮財政至上主義」を主導していた、ハーバード大学の経済学者カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の論文について、驚くべき事実が明らかにされた。マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らが、両氏が2010年に発表した公的債務に関する研究について、明らかな「誤り」があることを発表したのである。　ラインハート氏とロゴフ氏の論文の主旨は「公的債務(政府の負債)の対国内総生産(GDP)比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始める」「公的債務対GDP比率が90%を超えている国家の平均実質成長率はマイナス0.1%」というものであった。本論文は日本でも『国家は破綻する−−金融危機の800年』というタイトルで、日経BP社から2011年3月に出版されている。　ラインハート氏とロゴフ氏の「説」は世界中に拡散し、各国の緊縮財政派を後押ししてきた。何しろ、公的債務が増えれば増えるほど、経済成長率が(両氏の説によると)落ちるのだ。逆に言えば、公的債務を減らせば、経済成長率が高まるはずなのである。　公的債務が減れば、経済成長率が高まる。これは果たして、いかなる理屈によるのだろうか。　左ページにある図(本誌参照)の左側の状況に国、すなわちインフレギャップがある国は、「需要過多、供給能力過小」になっている。名目GDPが潜在GDPを上回っているわけだ。　インフレギャップがある国にとってのソリューション(解決策)は、「政府の需要を抑制し、潜在GDPを引き上げるために企業投資を促進する」になる。政府が歳出や公的債務を減らし、国債発行を抑制すると、「需要抑制」と「潜在GDP拡大」が同時に達成できるはずなのだ。なぜ、潜在GDPが拡大するかといえば、政府が国債発行を抑制し、財政健全化を目指すことで「金利」が下がり、企業がおカネを借り入れ、設備投資に乗り出しやすくなるためである。　というわけで、ラインハート、ロゴフ両教授の「説」にも裏付けられ、緊縮財政で成長を目指すという思想が世界中に広まってしまった。各国の緊縮財政主義者たちは、事あるごとに両氏の論文を引合いに出し「経済成長を達成するためには、緊縮財政で財政赤字や公的負債を削減するしかない」と、国民を苦しめる緊縮路線を推進していったのだ。　ところが、この両氏の論文に「誤り」があった。というよりも、筆者に言わせれば「ウソ」である。両氏は「公的債務対GDP比率が高い国は経済成長率が低い」という結論を「造る」ために、データを恣意的に操作していたのである。　具体的には、(1)「大きな公的債務と平均的な成長」の年のデータを選択的に除く(2)各国のデータについて、「議論のある」重みつけをする(3)「大きな公的債務と平均的な成長をしている国々」を除くコーディングエラーをする　の三つである。何というか、完全に詐欺的手法にしか思えない。上記の「手法」に寄らず、普通にデータを分析すると「公的債務対GDP比率が90%を超えている国家の平均実質成長率は2.2%」というのが真実だったのである。　「誤り」を指摘された両氏は「誤りは偶発的なものだった」と釈明しているが、それでも「中心的なメッセージは有効だ」と強弁している。両氏は「中心的なメッセージを有効に見せる」ために、明らかに恣意的にデータ操作を行ったにもかかわらず、である。　そもそも、政府の歳出や公的債務の削減が経済成長に結びつく「可能性がある」のは、前述の通り、インフレギャップがある国のみである。デフレの国は、いずれにせよ「公的債務の削減＝経済成長率アップ」にはならない。何しろ、デフレの国は潜在GDPが名目GDPを上回っており、供給能力は余っているのだ(本誌図の右側参照)。　デフレの国にとって必要なのは、潜在GDPではなく需要(名目GDP)の拡大だ。そして、政府の公的債務削減は「イコール需要縮小」になってしまう。　しかも、デフレの国(注：正しいデフレの国)は長期金利が下がっていく。政策金利については、中央銀行がゼロに近づける。とはいえ、どれだけ金利が下がっても、企業が設備投資に乗り出さないのがデフレ期なのだ。理由は単純に、儲からないためである。　ロゴフ教授らの論文に「誤りがあった」となると、現実の世界では、インフレ期であろうとも「公的債務の削減＝経済成長率アップ」になっていない可能性があることになる。もちろん、インフレ率によって変わってくるのだろうが、各国の政策担当者たちまでもが、素直に両氏の論文を信じ込んでいたわけだから呆れた話だ。これまでは、緊縮財政政策への取り組みを正当化するため、世界中の政策担当者たちが頻繁に両氏の論文や研究内容に言及していたのである。　現実には、日本にせよアメリカにせよ、イギリスにせよギリシャにせよ、公的債務対GDP比率の上昇に「煽られ」、政府が緊縮財政政策を採った結果、GDPがマイナス成長になり、税収が減り、財政がかえって悪化している。公的債務を削減するための緊縮財政は、成長率を高めるどころか「マイナス成長と財政悪化」を引き起こしているのだ。　それにしても、情報を操作し、自己に都合が良い結論を導こうとするのは、何も日本のマスコミに限った話ではないわけだ。　ラインハート、ロゴフ両氏の情報操作は「誤った情報を流し、間違った解決策を導く」という点で、やっていることが国内マスコミと同じだ。しかも、情報操作が「世界規模に影響を与えた」という点で、極めて罪深いと断ぜざるを得ないのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。