社会

社会 2013年05月13日 11時45分

大麻・覚せい剤使用の京都府警巡査が懲戒免職に

　京都府警は、大麻取締法違反(所持)容疑で兵庫県警に逮捕され、同罪で起訴された府警伏見署警務課留置管理係の島村亮巡査(33)を、5月9日付で懲戒免職とした。　また、兵庫県警は同日までに、覚せい剤取締法違反(譲り受け)容疑で、島村元巡査を追送検した。容疑は1月末、兵庫県神戸市内で知人から覚せい剤を譲り受けた疑い。当時の伏見署長(59)や、府警本部通信指令課の警部補(51)ら計4人は、監督責任を問い本部長注意などとした。　島村元巡査は乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、4月12日に兵庫県警に大麻取締法違反(所持)容疑で、逮捕されていた。　自宅からは乾燥大麻や吸引用パイプのほか、覚せい剤のような白い粉末が付着したポリ袋約30個を押収されていた。　別の覚せい剤取締法違反事件の捜査で、神戸市内の30代の男が、「(島村元巡査に)覚せい剤を売った」と供述し、島村元巡査の自宅や伏見署などを家宅捜索していた。男とは警察官になる前からの知人だった。　調べに対し、島村元巡査は大学在学中から大麻を使用し、覚せい剤も採用前の26歳から使っていた。警察官の採用試験を受けるため、07年にいったんやめ、08年3月に採用された。10年1月に京丹後署から伏見署に異動後に、再び、大麻、覚せい剤の使用を開始した。「忙しくてストレスがあった」と話している。　山根弘行首席監察官は「警察官としてあるまじき行為。厳正な人事管理と職務倫理教養を徹底する」とコメントした。　現職警察官が薬物に手を出すなど言語道断の行為。島村元巡査の場合、一度やめたとはいえ、採用前にも使用していたわけで、そもそも警察官を志願するべきではなかったようだ。(蔵元英二)

社会 2013年05月13日 11時00分

国内市場縮小… 勝者なきサバイバル競走に突入したビール各社 アサヒ・キリン・サントリー・サッポロそれぞれの焦燥

　ビール各社が危機感を募らせている。少子高齢化を反映し、ビールなどの売り上げが低迷しているのだ。　各社が先に発表した1〜3月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量は、前年同期比2.7%減の8387万ケースとなり、この期間としては過去最低のワースト記録を更新。とりわけ衝撃的だったのは、全体の半分を占める主力のビールが5.7%減(3月単月は14.5%減)と大きく落ち込んだことだ。発泡酒も7.7%減。逆に価格の安さが魅力で、今やスーパーの特売定番品となっている第3のビールは3.4%増となり、過去最高の38.5%まで全体のシェアを伸ばしている。　メーカー別の市場シェア(同じく1〜3月)はアサヒビール36.3%、キリンビール35.3%、サントリー酒類16.1%、サッポロビール11.3%の順で、業界ランキングに変化はないものの、第3のビールが最も好調だったサントリーが、やはり過去最高更新となった。(注：シェア残り1%は沖縄のオリオンビール)　それにしても、なぜ各社が主力のビールで苦戦を強いられているのか。　「若者や女性の嗜好が多様化し、ビールよりもカクテルやワインを飲む傾向が強まったことが大きい。ただでさえ少子高齢化が進む中、これで若者を中心にビール離れが加速すればどうなるか。だからこそ各社は対応策を迫られているのです」(証券アナリスト)　昨年1年間のブランド別販売量ランキングでは、スーパードライ(アサヒ)がトップだったが、それでも前年比2.4%減だった。2位の一番搾り(キリン)も1.3%減、3位の黒ラベル(サッポロ)も3.6%減と落ち込んだ。唯一の例外は10.4%増を達成し、一時はビール市場で6割近い販売シェアを誇ったラガー(キリン)を抜いて4位に躍り出たザ・プレミアム・モルツ(サントリー)だ。　とはいえ、国内のビール市場は限られている。各社が狭いパイを奪い合ったところで得られる果実は限定的だ。そのことに着目し、いち早くM＆Aでの事業拡大に舵を切ったのが、皮肉にも前述したように老舗ブランドのラガーがモルツに出し抜かれたキリンである。　キリンは2007年に協和発酵を買収、既に進出していた医薬品事業を強化した。これを機に積極果敢なM＆A戦略に目覚めた同社は、サン・ミゲル(フィリピン)、ライオンネイサン(豪州)などのビール会社ばかりか、同じく豪州の乳業会社ナショナルフーズ、ブラジルのビール・清涼飲料会社スキンカリオールを買収と、次々に大胆なM＆Aを展開してきた。この投資マネーは総額1兆円の大台を超えており、ブラジル投資だけで3000億円に達したときには「リスクが大きすぎる」との警戒心から株価が急落する一幕さえあった。　「それも無理はありません。たとえばサン・ミゲルでは1300億円を投じて約49%の株式を取得したにもかかわらず、キリンの受取利益は7億円程度にすぎません。ブラジルの案件だって利益の半分以上が暖簾代償却で吹き飛ぶ始末。原材料の調達方法を見直しているのはそのためで、まだ買収が成功したとはいえないのが実情です。その反省もあって、キリンHDの三宅占二社長は今年からM＆Aを休止し、獲得した海外拠点の強化にシフトしています」(大手証券マン)　しかし、胸中穏やかでないのがライバル陣営だ。キリンの野心的な海外進出に対抗すべく、アサヒは中国の青島ビールに約600億円を出資して20%の株式を取得。次いで1200億円を投じてニュージーランドの酒類大手インディペンデント・リカーを買収し、飲料事業では昨年秋にカルピスを子会社化したばかり。2月半ばに発表した今後3カ年の中期経営計画の記者会見でグループHDの泉谷直木社長は、投資に利用できる3000億円のフリーキャッシュフローを武器に「海外でM＆Aによる新たな事業構造を作っていく」ことで「スーパードライをアジアナンバー1ブランドにする」と宣言した。　海外M＆Aを推し進め、新興市場での事業展開を加速させようという点では、サントリーHDも負けていない。'08年にはニュージーランドの飲料メーカー、フルコアを700億円で買収。次いで'09年にはフランスの飲料大手オランジーナ・シュウェップスを3000億円で買収した。今年に入っても米ペプシコのベトナム邦人に200億円出資し、過半数の株式を取得するなど意欲的だ。　そのサントリーHDの清涼飲料子会社、サントリー食品インターナショナルが先ごろ東京証券取引所に上場を申請した。市場からの調達マネーは「5000億円超。株高が続けば1兆円に迫る」(市場筋)とされ、その大枚を今後の成長が見込まれる東南アジアのM＆Aに振り向けるようだ。　海外M＆Aで先行したキリンを追うアサヒ、サントリーの次なる戦略が注目される中、“1弱”と揶揄されているサッポロHDは昨年、スーパーのセブン＆アイと提携し、安さを売り物にしたプライベートブランドによるビールの販売に踏み切った。名門企業のプライドをかなぐり捨てての生き残り策だ。　「業界内から“屈辱的”と言われようとも、シェアの拡大にはめどがついた今回の策を機に、HDの上條努社長と同じ慶応出身の尾賀真城氏がサッポロビールの新社長に就いた。とはいえご両人とも、ビールの味はまだまだホロ苦いに違いありません」(サッポロOB)　主力のビールの売り上げ低迷が続く中では、他社首脳も多かれ少なかれ、同じような苦味を感じていることだろう。

社会 2013年05月12日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 成長戦略の本質

　安倍総理が「成長戦略」の第一弾として、医療や雇用、子育てといった生活関連分野の改革策を打ち出した。目玉は女性の活用で、保育所待機児童を2017年度までに解消し、育児休業も3年に大幅拡大する方針だ。また、日本経団連などに対して、「最低各社1人は女性を役員に登用してほしい」と要請した。　もちろんこうした施策は、参議院選挙に向けた人気取りで、成長戦略の基本は、あくまでも規制緩和を中心とした弱肉強食政策だ。その中心が、安倍総理自身が議長を務める産業競争力会議で議論している「アベノミクス戦略特区」だ。東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に特区を作り、重点的な規制緩和や税制優遇を行おうとするものだ。特区内では法人税率の大幅引き下げや公共交通の24時間運行などが検討されている。　この政策は自民党の大きな方向転換だ。これまでの自民党の政策は、地方優先だった。大都市から得られる税収を地方交付税や公共事業で地方に分配し、地方経済を下支えてしてきたのだ。それを大都市優遇に転換するのだから、ますます経済の大都市集中が起こり、ただでさえ疲弊している地方経済を空洞化させることになる。　そもそも大都市だけ法人税を下げるというのは、不公平極まりない。外資系企業を呼び込むためには仕方がないと言うのだろうが、なぜ外資系企業を優遇する必要があるのか。また、法人税を下げる財政的余裕があるのなら、消費税の引き上げを先送りしたほうが、よほど経済効果がある。結局アベノミクスが目指している社会は、地方というお荷物を切り捨てることであり、その施策に最も資するのがTPPへの参加なのだ。　一方、三大都市に住んでいる人も安泰ではない。たとえば、東京で地下鉄やバスが24時間運行を始めたら何が起きるのか。最初に影響を受けるのは、東京のタクシードライバーの多くが、深夜の需要に売上のかなりの部分を依存している。だから地下鉄やバスが24時間運行を始めたら、大幅な年収ダウンになることは、間違いないのだ。　それだけではない。一般のサラリーマンも大きな影響を受ける。東京の地下鉄は、深夜にもラッシュが訪れる。タクシー券の出ない企業の従業員が、終電に合わせて帰宅するためだ。そのことは、終電が残業の一つの歯止めになっていることを意味している。もし公共交通機関が24時間運行を始めたら、その歯止めがきかなくなり、サラリーマンは無制限に残業をさせられることになるだろう。もちろんその大部分はサービス残業だ。　安倍総理は、成長戦略の一環として、労働移動支援助成金の拡充も打ち出している。だが、同時に産業競争力会議では、解雇規制の緩和が検討されているから、クビにしやすい労働市場流動化を作ろうとしているのは明らかだ。成長戦略の中、農村が見捨てられ荒廃する一方で、大都市ではサラリーマンがリストラに怯えながら24時間働き続ける。そうした未来が待ち受けているのだ。　そんなバカげたことが起きるはずがないと思われるかもしれない。しかし、アメリカや中国は現にそうなっている。そこに日本社会が近づいていくことが、グローバリズム、つまりアベノミクスの正体なのだ。

社会 2013年05月11日 17時59分

警視庁の警部補が出勤途中に電車内で女子高生の胸や尻をお触り

　もはや、あきれてモノがいえない…。　警視庁の警部補がよりによって、通勤途中に電車の中で痴漢行為をはたらいて御用となってしまった。　埼玉県警大宮署は5月10日、電車内で居合わせた女子高生の体を触ったとして、警視庁尾久署の警部補・佐藤富男容疑者(57＝同県伊奈町小室)を県迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。　同署の調べによると、佐藤容疑者は通勤途中で、容疑を認めており、「疲れていてやってしまった」などと供述している。　逮捕容疑は、同日午前6時45分頃から約10分間、埼玉新都市交通(ニューシャトル)伊奈線上り列車の吉野原〜大宮駅間を走行中の車内で、私立高校1年の女子生徒(15)の胸や尻などを、制服の上から触ったとしている。　終点の大宮駅で被害者の女子高生が腕をつかみ、駅事務室まで連れて行こうとしたが、佐藤容疑者は逃走して改札口の外に出た。同じ電車に乗っていた別の乗客の男性(52)が数百メートル追いかけ、JR大宮駅西口デッキ付近で取り押さえた。　警視庁は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾です。捜査結果を踏まえて、明らかになった事実に即して厳正に対処したい」とコメントしている。　女子高生の定番であるミニスカの下にのぞく太ももを見て、ついムラムラしてしまったのだろうか。とはいえ、現職の警察官が、痴漢をしてはまずいでしょう。(蔵元英二)

社会 2013年05月11日 11時00分

『グランフロント大阪』オフィス入居たった2割で「うめきた」再開発に暗雲

　大阪市北区大深町の再開発エリア「うめきた」の中核施設『グランフロント大阪』が、4月26日にオープンした。JR大阪駅前に出現した巨大施設には、開業1週間で200万人以上の客が訪れ、「関西経済の起爆剤」と、関係者の期待は高まるばかりだ。しかし、そんなお祭り騒ぎの一方で、早くも不安材料が出始めている。　3万8000平米の『グランフロント大阪』敷地内には、高層ビル4棟が立ち並び、主に商業・オフィス・分譲住宅施設で構成されている。その中でも最大の懸念とされているのが、オフィス入居率の伸び悩みだ。　「5月初めの時点で、入居率は全体のわずか2割。夜になれば状態は一目瞭然で、煌々と明かりが灯るビル下層部の商業施設に対し、上層のオフィス部分はほぼ真っ暗。原因は、何といっても西日本でもトップクラスの家賃です。大阪・梅田駅前の立地条件を考えれば仕方ない面もありますが、それでも1平米あたり800万円台は敷居が高すぎますよ」(社会部記者)　開業直後とはいえ、この状況に施設関係者も、　「すでに値を下げるべきだという声もありますが、地価の関係から簡単には動かせない。景気の動向と今後の入居率を見ながら、課題を考えていきたいと思っています」　と少々戸惑い気味だ。　さらに、一見賑わっている商業施設にも気になる点がある。　「テナントの多くが“関西初”や“ここだけ”を謳い、売りの一つにもなっているのですが、その大半が高級店で占められている。大阪の客は大衆店指向が強いですからね。象徴的な例に、2年前にできたJR大阪駅内の『三越伊勢丹』は大苦戦している。同じ轍を踏まなければいいのですが」(全国紙経済記者)　橋下徹大阪市長も、「国家プロジェクト」と入れ込む「うめきた」再開発。同じような高層ビルが軒を連ねる姿が“未来都市”に例えられる一方で、地元商店街からは「墓地」「原子炉建屋」との呼び声も聞こえてくる。吉か凶、どちらに出るか今後に注目だ。

社会 2013年05月10日 11時45分

痴漢交流サイトを見て電車内で女性をお触りした男を逮捕

　まさに、前代未聞の珍痴漢事件が起きた。　和歌山県警和歌山東署は5月8日までに、電車で乗客の女性(23)に痴漢行為をしたとして、強制わいせつの疑いで、元介護士・小川雅矢容疑者(26＝大阪府岸和田市)を逮捕した。　逮捕容疑は、4月30日午前7時過ぎ、JR和歌山線の粉河発和歌山行き普通列車内で、対面型の4人乗り座席で、隣に座っていた通勤中の和歌山県紀の川市の女性のスカートの中に手を入れ太ももなどを触った疑い。　小川容疑者は痴漢をしたい人と、されたい人が出会うインターネットの痴漢の交流サイトを見て、女性を触った。「サイトで女性から電車の時間と車両を指定された」として、あくまでも「合意の上」を主張。だが、女性は「サイトを利用したことはない」と全面否定している。　小川容疑者の痴漢行為は約20〜30分にも及んだといい、電車が終点の和歌山駅に停車すると、女性は小川容疑者の腕をつかんで駅員に引き渡し、現行犯逮捕された。　痴漢行為をはたらいていたのは、小川容疑者だけではなかった。電車の出入り口付近に立っていた男が女性の背後から手を伸ばし、胸を触ってきたという。女性が「やめてください」と言うと、立っていた男は途中の駅で下車した。　同署によると、小川容疑者が利用したとみられる痴漢サイトの掲示板には、「和歌山線で痴漢してくれる人いませんか」などの書き込みがあり、座っている車両も指定していた。途中駅で下車した男もこのサイトを利用したとみられる。　女性は通勤時、いつも同じ席に座っていたという。同署はこの習慣を知る人物が女性に成り済まして、いたずらで掲示板に書き込んだのではないかとみて、調べを進めている。(蔵元英二)

社会 2013年05月10日 11時00分

世界遺産登録を撤回させる 裂け始めた富士山大噴火“秒読み”

　国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告により、日本で17番目の世界文化遺産となる運びの富士山だが、専門家の間では“噴火秒読み”の懸念がさらに深まっている。　「富士五湖の一つ、河口湖は今年に入り水位が3メートル以上低下し、湖面に浮かんで見えていた六角堂が岸から地続きとなっている状態です。無くなった水は干上がったのではなく、地下に流れ込んでいる可能性もある。となれば、岩盤に力が加わり亀裂ができていることになります」(サイエンスライター)　また、富士山山頂から北東に5キロの滝沢林道では、長さ300メートルにわたり地割れが発見されている。これらの地下の異常が、まさに噴火の前兆というわけだ。　「専門家の指摘によれば、マグマ溜りの位置を示す低周波地震の震源も、地下20キロだったのが東日本大震災後には地下数キロまで浮上している。さらに中腹からは水蒸気が立ち上がっているのが観測された他、風穴の氷柱が減少し、西湖の洞窟にすむコウモリも一勢に逃げた。これらも噴火の前兆現象と取れます」(社会部記者)　江戸の町を灰で覆い尽くした最後の富士山噴火、宝永大噴火からすでに300年が経っている。そのため、溜め込んだエネルギーも計り知れないという。　「宝永大噴火では火山灰の被害が中心でしたが、貞観の大噴火(864年)の際には溶岩流が大量に流れ、青木ヶ原の樹海や西湖、精進湖を作ったほどです。今後噴火した際には、この時と同じように大量の溶岩が噴き出し、破壊的な活動が起きるとされています」(前出・サイエンスライター)　この状況で世界遺産登録している場合なのか。喜ばしい反面、脅威は増すばかりだ。　「仮に富士山が噴火して白糸の滝が渇水したり、浅間神社が溶岩で流されたりすれば、6年ごとの登録見直しの際、抹消されることもありますからね。しかし、富士山は活火山なので、やむを得ません」(ジャーナリスト・大谷昭宏氏)　最悪の事態が起こらないことを祈るばかりだ。

社会 2013年05月10日 11時00分

軍事費に大枚はたく中国の野望

　中国がロシアから最新鋭の戦闘機『Su-35』を24機購入する。総額は1500億円。外貨準備高約340兆円と、日本(約126兆円)の3倍規模で世界最大を誇る同国にとっては安い買い物だ。　軍事機密の塊とされる機体から先端技術を取り出し“コピー大国”の技術を駆使して自国の戦闘機に次々と搭載するのが狙いと見られるだけに、日本政府がピリピリするのも無理はない。なぜなら、この戦闘機が尖閣諸島を巡る「対日戦線」に投入されかねないからだ。　消息筋によると、中国が“尖閣沖海戦”を躊躇するのは軍事力で日本＝米国に見劣ることから「負け戦だけはしたくない」のが最大の理由とされる。しかし、『Su-35』のコピー戦闘機が100機、200機と大量に出動となれば、尖閣諸島に中国軍が上陸する最悪のシナリオさえ透けてくる。　昨年9月、中国はウクライナから購入して改修した空母『遼寧』を就航させた。一部からは“張子の虎”と揶揄されたが、建造費は実に3000億円に達し、金だけはタップリある中国の海外調達力を見せつけられた格好だ。　「これをステップに原子力空母を配備し、米国を打ち負かしたいと本気で思っているのが中国の怖いところ。軍事力で世界を支配したいとの野望をギラギラさせている彼らにとって“尖閣ジャック”はそのための一里塚でしょう」(前出・消息筋)　中国は、ため込んだ外貨準備高の運用策の一環として、パナソニックやソニーなど日本の優良企業株も次々と買いあさっている。公表されているだけで時価約4兆5000億円分だからハンパではない。　領土と企業乗っ取りのダブル危機に遭遇した今、我ら日本は“神風”が吹くのを待つしかない…。

社会 2013年05月09日 18時00分

スッパ抜き 東京五輪招致で大失態の猪瀬都知事が 中国に“土下座外交”画策中

　「イスラム諸国は喧嘩ばかりしている！」　4月27日付の米紙に掲載されたインタビュー記事で、2020年の五輪招致を争うトルコ・イスタンブール批判を展開したと評判の猪瀬直樹東京都知事。この失態で「もはや、東京五輪招致は絶望的」「期待された3兆円の経済効果もパー」ともっぱらだが、ここにきてその失言知事が、あり得ない“巻き返し策”を講じていることが関係者の証言から明らかになった。　「それが、中国への土下座外交なのです。実は、猪瀬都知事は北京との友好都市関係強化を装って、5月20日過ぎの訪中を計画。現在はその手配に追われているが、中国を説き伏せ、五輪招致の巻き返しを図ろうと躍起」(都庁関係者)　この関係者によれば、猪瀬氏の狙いはズバリ、中国が持つ影響力だという。　「中国はIOC(国際五輪委員会)の五輪招致で3票の投票権を持っているが、影響力はこれだけではないのです。今年3月に国家主席に就任した習近平氏は、最初にアフリカ諸国を歴訪したが、中国は金と技術的援助でこれらの国々を囲い込んでいる。そのため中国を懐柔できれば、アフリカ諸国が持つ15票をも手中にできると見ているのです」　要は、計18票の大票田を狙って“中国詣で”を俄然展開する魂胆なのだが、そこで注目を浴びているのが「尖閣問題」なのだ。　ご存じの通り、同問題は石原慎太郎前都知事が「東京都による尖閣購入」をブチ上げたことが発端。それだけに、猪瀬氏の訪中は中国側に足元を見られかねない危うさを秘めているのである。ただ、これには秘策が練られているようだ。　「周囲の話では、猪瀬都知事は訪中時に『尖閣購入問題は前都知事がやったこと』『自分は無関係』と弁明する気らしい。しかも中国が招致協力を承諾した暁には、PM2.5に苦しむ同国に、水と大気汚染軽減の環境技術を無償提供しようとしている」(別の都庁職員)　まさになりふり構わぬ邁進ぶりだが、相手が名だたる詐欺国家だけに、技術だけ盗られてほっかむりとならなければいいのだが。

社会 2013年05月09日 18時00分

トップ人事交代“健康問題”のウラ

　トップ人事の季節。大半は6月ごろに行われる株主総会を経て正式決定となるが、ベテランの興信マンは「注目すべきは辞任の事情で“健康問題”を理由にしたケースは怪しい」と指摘する。臭いモノにふたをするには好都合というわけだ。　世界3位の半導体メーカーである東京エレクトロンは、4月4日付で竹中博司社長(52)が退き、東哲郎会長(63)が社長を兼務した。竹中社長が3月半ばから体調不良を理由に欠勤し、当面は療養に専念するとされたが、関係者は「若い竹中社長を退任に追い込むシナリオが公然と囁かれてきた」と打ち明ける。　化粧品最大手の資生堂も負けていない。同社は就任からわずか2年の末川久幸社長(53)が3月31日付で退任し、前田新造会長(66)が社長を兼務した。これまた辞任の理由は「健康上の問題」だが、病名は公表されていない。　「社長を務めたことのある老会長が復帰という点でも、資生堂と東京エレクトロンは共通しています。いずれも、立て直しが一向に進まないことに危機感を募らせた創業家が、若社長にテイよく引導を渡したのが唐突辞任の真相とされています」(情報筋)　タレント・千秋の父親である日本板硝子の藤本勝司会長(69)が3月末で退任、6月総会で取締役からも退く。藤本会長は英国のガラス大手ピルキントン買収を主導したが、今やそのツケに悲鳴を上げ、銀行から経営者失格の烙印を押されて追放されたといわれる。　「同社は、ピルキントン出身の外国人社長が就任から1年あまりで“家庭の事情”を理由に退任したが、これに藤本会長が一枚絡んでいたとの情報も囁かれています」(金融関係者)　ウソも方便−−。「家庭の事情」や「健康問題」とは、実に便利な口実である。