社会

社会 2013年04月17日 11時45分

キリスト教会の牧師がトイレで盗撮

　この愚かな行為を神はどう思うのだろうか？　香川県警高松南署は4月10日、トイレに小型カメラを設置して、女性を盗撮したとして建造物侵入と県迷惑行為等防止条例違反の疑いで、日本福音キリスト教会連合の高松聖書教会の牧師・杉原良博容疑者(58＝同県高松市)を逮捕した。　逮捕容疑は2月19日午後1時50分頃、同市内のドラッグストアの男女共用トイレに入り、洗面台の下にテープで小型カメラを設置して、県内の女性(59)を撮影した疑い。　トイレには男性用便器と共用便座があった。同署によると、小型カメラは長さ約10センチ、直径4センチの懐中電灯形。同じスペース内にある洋式の共用便座に向けて、洗面台の下に粘着テープで張り付け、利用者の下半身あたりを撮影する仕掛けになっていた。　カメラが外れて落ちたのに女性が気付き、店を通じて、同署に通報。店内の防犯カメラ映像や、カメラのメモリーを調べた結果、杉原容疑者が浮上した。容疑を認めており、同署はほかにも余罪があるとみて捜査を進めている。　杉原容疑者は82年に同教会の牧師になっており、02年から高松刑務所の教誨(きょうかい)師も務めていた。　教誨師とは、刑務所で受刑者に対して、各宗派の教義に基づき、徳性の育成や精神的救済を目的として、諭すことを任とする宗教家。　神に仕え、刑務所では受刑者に説教をしていた牧師が、盗撮行為に及ぶとは言語道断。杉原容疑者には、その職に従事する資格がなかったということか…。(蔵元英二)

社会 2013年04月16日 15時00分

街じゅうイエローカードだらけ 大阪泉佐野市長ミニ橋下の脅しも虚しい“犬フン”規制

　昨年、市名ネーミングライツ(命名権)の売却で話題になった大阪・泉佐野市が、またもや珍案をブチ上げた。全国でも珍しい「飼い犬税」の導入である。　同市ではここ数年、公園や道路で犬の糞の放置が目立つ状況が続いていたが、これが「関空のお膝元にふさわしくない」との理由で、千代松大耕市長(39)が激怒。昨秋にはそれを取り締まる『放置フンGメン』なる組織を発足させ、糞を発見した場所にイエローカードを3日間置く作戦を展開した。　だが、成果が一向に上がらないことから、市が事態改善に向け違反者への「過料徴収」と、「飼い犬税」の導入をチラつかせ始めたのだ。　社会部記者がこう話す。　「市の上層部は環境浄化と税収増の一石二鳥を見込み、実現に意欲を見せているという。ただ、市民からの批判も多く、導入実現はいまだ微妙な段階なのです」　実際、この「過料徴収」と「飼い犬税」の導入に対する市民の反応は複雑だ。　「関空のお膝元、今後発展する街としてはクリーンが当然」(30代女性)との声がある一方で、「たかが犬の糞に、なんで税金をかけなあかんねん」(40代男性)との反発も上がっている。　また、市役所の中からは、こんな声も聞こえている。　「犬の糞の放置が多いのは事実ですが、これは府下全体の問題で、泉佐野だけが酷いわけではないのです。なのに、これほど騒ぐと泉佐野市は環境問題に熱心というよりも、犬の糞だらけというイメージがついてしまう。それが心配です」　要は市民を巻き込んだ、すったもんだの騒ぎが起こり始めているのである。そのためか、今では旗振り役の千代松市長の魂胆まで取り沙汰されているほどだ。　市会議員がこう明かす。　「市長は“ミニ橋下”の異名を持つ野心家。市長を足掛かりに、さらに上を狙っており、『目立ってなんぼ』という考えの持ち主なのです。結局、去年のネーミングライツが空振りに終わったため、“次のネタ”を持ち出したということなんです」　同市の財政が逼迫しているのは事実だが、これが本当なら増税を課される市民はたまったものではない。

社会 2013年04月16日 11時45分

痴漢行為で懲戒免職となった元高校教諭が逆転勝訴

　痴漢行為でクビになった元高校教諭が、異例ともいえる逆転勝訴を勝ち取った。　痴漢をしたとして有罪が確定後、懲戒免職処分となった神奈川県の元横浜市立高校教諭の男性(60)が市側に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(市村陽典裁判長)は4月11日、「処分は重すぎ、著しく妥当性を欠く」として、男性側の請求を退けた1審判決を取り消し、男性側逆転勝訴を言い渡した。　高裁判決によると、男性は06年1月、横浜市内のデパートで女性2人の下半身を服の上から、すれ違いざまで触ったなどとして、神奈川県迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。男性は無罪を主張したが起訴され、07年に最高裁で罰金40万円の有罪が確定。これにより、同年に同市教育委員会から懲戒免職処分を受けた。　男性は「処分は市教委の裁量権を逸脱し違法」として提訴し、昨年8月に横浜地裁で「社会への影響を考えれば、免職は不合理ではない」として、請求を棄却されたため控訴。粘り強く闘った末に、逆転勝訴を勝ち取った。　高裁判決は男性の行為について、「計画性がなく、着衣の上から一瞬触る程度であって執ようではない」と認定。男性に前科がなく、勤務態度が良好だったことを踏まえ「処分は社会通念上著しく妥当性を欠くと認められる」と判断した。　市教委は内規で、痴漢行為に伴う職員の処分について免職か停職と定める一方、具体的な状況などを踏まえて軽減するとしている。　同市の岡田優子教育長は「判決を精査した上で、今後の対応を検討する」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2013年04月15日 15時00分

まるで社会主義国！ 消費税還元セール禁止法 価格統制で踏み絵を迫られる 小売店(スーパー家電量販店)の狼狽(2)

　納入業者に対し、スーパーなどが優越的地位を乱用すれば、独禁法違反で摘発される。これ自体は極めて当然のことである。しかし、あえて文面にして牽制球を投げたことに、前出の市場関係者は当局の深い執念を指摘する。　「消費税が現在の5%に引き上げられた1997年、このときはスーパー各社が還元セールを競い合い、1万円の買い物で500円の商品券を配布するなど爆発的な消費喚起を呼び、売上高が大幅に伸びました。今回、政府がそれさえも封印して消費税引き上げにまい進するのは、このままだと国家財政が破綻しかねないとの深刻な危機感の裏返しに他なりません」　とはいえ、消費税引き上げは消費マインドを急速に冷やす。過去の還元セールは、それを少しでも軟着陸させようとの業界の知恵だったが、目先の税収確保に汲々とする政府＝財務省には、景気動向に気配りを示すだけの余裕がなくなったことを意味する。　道理で国会に提出した法案は「大手小売に商品を販売している中小企業が、消費税増加分を価格に上乗せしやすくすることが目的」とうたっているわけだ。さらに言えば、10%引き上げから1年半後の2017年3月までという時限立法なのである。この間、景気が奇跡的に回復すればともかく、景気失速の負の連鎖に陥るようだと、政府＝財務省の思惑に付き合わされる我ら国民はたまったものではない。　「確かに還元セール禁止には現時点で罰則がないといっても、そこはシタタカな財務官僚のこと、公取委と税務署をフル活用し、政府の意向に背く小売業者を締め上げる腹づもりでしょう。だからスーパーにとっては『お上の意向に逆らえば、どうなるかわからないぞ』と踏み絵を迫られたに等しい。一部には『掟破りは名前が公表されるだけで宣伝になる』との見方もありますが、公取委と税務署から徹底的にマークされたら大半の小売業者は悲鳴を上げますよ」(流通業界筋)　来年4月に消費税が8%に引き上げられれば、消費は確実に冷え込む。その際、自衛策としての企業努力＝“還元セール”を封じ込めるなどとは、まるで社会主義国の価格統制だ。　「しかし、そんな国民の声に耳を貸す輩じゃありません。目的のためには手段を問わないという点では、日本企業を散々食い物にした青い目のハゲタカファンドといい勝負です」と、大手証券マンは喝破する。　「ここ最近のキーワードは『ドサクサに紛れて』です。政府はTPPの一方で、日中韓FTAや欧州とのEPA交渉を同時進行で進め出した。おかげでTPPが日本の将来にどんな悪影響を与えるかがわかりにくくなってきた。消費税の還元セールを禁じるのだって、小売業者には余計なお世話でしかありません。消費不況で野垂れ死に寸前だというのに、国家の破綻阻止に協力する理由はないのです」　折しもスーパーの売上高は、今年の2月まで12カ月連続で前年割れが続いている。そこにトドメを刺すような今回の政府の決断は、まさに“自殺行為”と言わざるを得ない。

社会 2013年04月15日 11時45分

東急電鉄社員が勤務先の東急電車内で痴漢

　電鉄会社の社員がよりによって、自身の勤務する会社の電車内で痴漢行為をはたらくという、笑うに笑えない事件が起きた。　神奈川県警高津署は4月13日までに、東急田園都市線の電車内で女性の胸を触ったとして、東京、神奈川両都県の迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで、東急電鉄社員・富永章夫容疑者(56＝神奈川県横浜市青葉区)を現行犯で逮捕した。犯行時、電車が東京都と神奈川県の間を走行中であったため、両都県の条例を適用した。冨永容疑者は酒に酔っており、「やっていない」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は12日午後11時半〜11時45分頃、東急田園都市線下りの普通電車内で、東京都世田谷区の池尻大橋駅から神奈川県川崎市高津区の梶が谷駅までの区間で、横浜市青葉区の女性会社員(32)の胸を触った疑い。抵抗する女性を、背後から羽交い締めにするなどし、約15分間触り続けたという。女性の近くにいた会社員の男性(44)が、痴漢行為に気付いて、冨永容疑者を取り押さえ、梶が谷駅で駅員に引き渡した。　東急電鉄によると、富永容疑者は82年に東急グループの関連会社である東急建設に入社。4月1日付で東急電鉄(本社・東京都渋谷区)に出向となり、営業本部営業推進部主査として、10日から勤務を始めたばかりだった。事件を起こした12日は、本社で勤務した後、横浜市青葉区の東急グループの寮に帰宅する途中だったという。　東急電鉄は「事実関係が確認されたら、厳正かつ適正に対応する」とコメントした。(蔵元英二)

社会 2013年04月15日 11時00分

韓国観光客を逃す!? 大阪パチンコ業界

　先ごろ、福岡でパチンコ目的の韓国人観光客が増えているとの報道があったが、大阪ミナミの道頓堀周辺でも同様の現象がみられるという。　「ミナミの韓国人観光客といえば団体が中心で、主な目的はグルメとショッピングというのがこれまでの定番でした。ところが最近は個人客が多く、目的もパチンコやスロットというギャンブラーが増加傾向にあるんです。というのも、韓国ではパチンコが7年前に禁止されているため、福岡同様、愛好家が大阪にもやって来ているのです」(地元紙記者)　ミナミの大手チェーン店の関係者もこう語る。　「外国人客そのものは以前からいました。ただし、ツアーの自由時間にフラッと入ったという感じがほとんど。それが今は、開店から並ぶ気合いの入ったギャンブラーが増えている。黙っている限り日本人と見分けがつきにくく、店員や客とのトラブルも多くなったのは困りものですが、カネに糸目をつけず遊んでくれるので、いいお得意さんなんですよ」　パチンコ業界と地元関係者の間には、「地域と業界の活性化にはプラス材料」と前向きに受け止める声が多く、外国人向けサービスの充実を図る動きもある。しかし一方で、こんな懸念も噴出しているのだ。　「韓国人は、高いレートで遊びたいギャンブル指向の強い客が多い。ところが大阪のパチンコは、なんとかしてカジノを誘致したい橋下徹市長の思惑もあり、お遊び程度の低レートに抑えられている。このままだと韓国人観光客は欲求不満になり、ミナミに多いとされる闇カジノに彼らが流れていくのでは」(パチンコ専門誌記者)　地域の活性化と治安の悪化は裏表。裏目に出なければいいのだが。

社会 2013年04月14日 15時00分

まるで社会主義国！ 消費税還元セール禁止法 価格統制で踏み絵を迫られる 小売店(スーパー家電量販店)の狼狽(1)

　政府の早すぎた決断が波紋を広げている。　現在5%の消費税率は来年4月に8%、再来年10月には10%に引き上げられる予定になっているが、増税の是非は景気動向を踏まえて今年の秋に決定するはずである。それにもかかわらず政府は3月22日、企業が増税分を円滑に価格に転嫁できるようにする特別措置法案を閣議決定し、国会に提出した。一言でいえば「消費税還元セール」をうたい文句にした宣伝を禁止する法案で、今年10月の施行を目指している。　セールを規制しなければ大手スーパーなどが仕入先の中小企業に対し、還元分の負担を押し付けかねない。だから立場の弱い中小企業を保護するとアピールするのだが、繰り返せば、まだ消費増税が完全決定したわけではない。政府＝財務省の魂胆は何なのか。　「中小企業の味方を装って一刻も早く増税のレールを敷きたいということ。むろん、還元セールを制限すれば物価やGDP(国内総生産)は上がるから、アベノミクスにも一役買う。財務省も消費税の価格転嫁がスムーズに運ぶから税収アップに直結すると期待している。ただ法案作成を急いだことから抜け穴も目立ち、これをどうクリアするかを巡って、スーパーなどの小売と財務省の攻防戦が熾烈になるのは間違いありません」(市場関係者)　その最たるものが、消費税還元セールと通常のセールに明確な線引きがないことだ。従って家電量販店やスーパーが「8%値引き」など明らかに消費税を連想させるキャッチを掲げない限り、ペナルティーの対象にはなりにくい。それどころか、政府が明確な区別に踏み込んだ場合には「営業の自由を侵害して憲法違反になりかねない」との指摘もあるのだ。　「政府の閣議決定直後、そんな声が法曹界で飛び交った。これに小躍りしたのがスーパー各社です。抜け駆け的な還元セールを行っても堂々と開き直れる、と踏んでのことです。この法案には違反した場合の罰則規定が盛り込まれておらず、現状では社名が公表される程度。こんな実態が明らかになった以上、既に政府を丸め込んで外堀を埋めた財務省は、シャカリキになって抜け穴封じに知恵を絞るでしょう」(経済記者)　今後の国会審議が注目されるゆえんだが、現状では“ザル法”にしか見えない還元セール禁止にも、実は政府＝財務省の本気度が透けている。詳細の“詰め”を残しているとはいえ、この法案は公正取引委員会に対し、仕入れに際しての買い叩きの実態調査と是正勧告の権限が付与されている旨を記しているのだ。

社会 2013年04月14日 11時00分

早過ぎた桜満開で商売上がったりのテキ屋が画策する“あの手この手”

　例年より早く咲き始め“想定外”だった桜前線。散るのも早く、4月に予定されていた全国各地の「桜祭り」と名が付くイベント関係者は「開催する日に桜が散っているかも…」という間が抜けた状態で、対応に苦しんでいる。　そんな中、テキ屋たちも「雨が多いし、咲いてから散るまでが短くて商売あがったり。例年より売り上げが3割くらい減るのを覚悟している」と嘆き節だ。　ただ待っていても客は来ない。中には“あの手この手”の工夫を凝らし、何とかカバーしようと奮闘しているアイデアマンもいる。　「花見客にポータブルラジオを貸し出した。ちょうどプロ野球も開幕したしね。50台準備したけど、1日800円で面白いように借りていったよ。スマホで何でも済ませるこんな時代でも、みんなでワイワイ聞くのが楽しいんだろうね」　「飛行機で配っている毛布、あの公園バージョンですよ。半日で500円、1日で800円。それからレンタル自転車。あれって買い出しに便利なんだよね」　花見の名所には、確かにいろいろな“お店”がオープンしていた。　タバコ販売−。銘柄は10種類くらいしか置いていない上、どうも定価より高いような…。　ピザの宅配代理−。大きな公園で場所がわかりづらいということか、ポイントを決めて、手配師のようなことをしているようだ。　何と、マッサージ承ります−、というところも。　「長丁場の花見は疲れるものでしょ。マッサージの需要はあると思ったんだよね。そこそこウケたけど、まあ場所が場所だけに満足度は低かったみたい(笑)」　見た目が豪勢だったのは“出張寿司屋”。どうやら知り合いの寿司職人を呼んだらしい。　「俺らが場所を貸してやる。ショバ代をとれるし、寿司屋も儲かるってことさ」　テキ屋たちの商魂は実にたくましい。少しは見習いたいものだ。

社会 2013年04月13日 17時59分

電車内で女性のパンティ盗撮した裁判官が罷免される

　電車内で女性の下着を盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反罪で罰金50万円の略式命令を受けた大阪地方裁判所の華井俊樹判事補(28)に対して、4月10日、国会の裁判官弾劾裁判所(裁判長・谷川秀善参院議員)は罷免を言い渡した。　不服申し立てはできず、判決は即日確定。華井判事補は法曹資格を失った。弾劾裁判で裁判官が罷免されたのは、08年にストーカー規制法違反で有罪が確定した宇都宮地裁の判事以来、47年の制度開始から7人目となる。　谷川裁判長は「人を裁く立場の裁判官としてあるまじき行為」と非難した。判決は、華井判事補が任官直後の11年春から逮捕される12年8月まで、盗撮を少なくとも20回繰り返したと認定。「常習的な盗撮行為で多くの女性の人権を侵害した。裁判員制度の導入で司法が身近になり、国民からの信頼も高まる中、強い非難に値する」と指摘した。　また、谷川裁判長は大阪市のパチンコ店放火殺人事件(09年7月)で、死刑を言い渡した裁判員裁判判決に関与したことにも触れ、「職責の重さを自覚していれば、専門家に相談するなど卑劣な行為を止める機会はいくらでもあった。超えてはいけない一線を超えたことへの非難の程度は極めて高い」と述べた。　華井判事補は昨年8月29日午前8時半頃、大阪府の寝屋川市駅付近を走行中の京阪電車車内で、30代女性のキュロットスカートの下にスマートフォン(多機能携帯電話)を差し入れて、動画機能を使って撮影した疑いで、府警寝屋川署に逮捕された。所持していたスマートフォンには、盗撮したとみられる複数の女性の下着の動画が残っていた。華井判事補は3月11日の弾劾裁判初公判で訴追内容を認めていた。　失職した華井判事補は中央大学を経て、名古屋大学法科大学院を修了し、09年9月に司法試験に合格。司法研修を経て、11年1月、大阪地裁に判事補として任官されたが、その直後から盗撮行為を繰り返していたことになる。(蔵元英二)

社会 2013年04月13日 15時00分

健康猛アピール 安倍首相がひた隠す「本当の病状」(2)

　前出の自民党議員が言う。　「しかも、総理の外食はこれだけではない。18日と20日にも帝国ホテルで会食し、21日夜には小野寺五典防衛相らと赤坂の『日本海庄屋』で。また、22日には公邸でテレビ朝日の早河洋社長、幻冬舎の見城徹社長らと食事をし、23日は築地の『河庄双園』で巨人の原監督らと。続く24日、25日、26日も外食しており、28日にはホテル『椿山荘東京』の日本料理店『錦水』で毎日新聞社長らと懇談したほどなのです」　ここまでザッと見てくると、その大食漢ぶりは凄まじい限り。3月中の外食はなんと2月の倍にあたる17日にも及んでいるのだ。　前出の政治部記者がこう話す。　「ちなみに、総理は肉が好物で2月25日に朴槿恵氏が韓国の大統領に就任した日には、それを祝うように馴染みの韓国料理屋を訪れ、『安倍コース』と命名された特製ハラミやカルビ、牛タン、キムチなどの豪華料理をマッコリと共に平らげた。こうした情報が報道筋に簡単に流れることから、自身で健康PRのキャンペーンを行っていると評判になっているのです」　ただ、こうした健康コンプレックスを吹き飛ばすPRが続くためか、党内外からは、安倍総理の“病状”を伝える声も永田町に伝播しているのである。　「野党筋でも話題となったが、実は2月に潰瘍性胃腸炎の病状が思わしくなかったのは事実なのです。持病を抑える薬の飲み過ぎなのか顔がむくみ、委員会中にしきりに自前のボトルから水を飲んだり、何度もトイレに立つ姿が問題視された。総理になったストレスが、ボディーブローのように効き始めたのです。そのため、3月の異常な外食ぶりはこの揺り戻し。病を薬と勢いで払拭しようと安倍総理が仕掛けたPRと見られているのです」(自民党関係者)　実際、こうした声は他からも上がっている。それを伝えるのは永田町関係者だ。　「安倍総理はこれだけ外食しているが、実は会食時にワインやビールを1〜2杯しか飲まないのです。もともと大酒を飲むタチではなかったが、5年前のプッツン辞任以来、節制を続けているのです」　要は、実情はいまだ健康不安を抱えている状態で、本人もそれを明らかに自覚しているようなのだ。前出の政治部デスクが言う。　「つまり、総理の健康PRは、真価が問われる今後に向けた意気込みの表れ。TPP参加議論が加速し、夏には『自民敗北もあり』といわれる参院選が待ち構えている。さらに、1票の格差問題が白熱し、尖閣問題も予断を許さない状況となっている。安倍総理は不安と爆弾を人気と勢いで押さえ込もうと躍起なのです」　2度目の病気辞任がないことを祈るばかりだ。