社会

社会 2013年06月10日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 黒田総裁陥落か

　5月23日に13年ぶりの急落をして以来、日経平均株価が乱高下を続けている。これまで順調に上昇してきた株価が変調をきたしたことで、アベノミクスを面白く思っていなかった評論家たちが一斉に「アベノミクスはバブルだった」と言い始めている。　私は、これから株価が暴落することはあり得ないと思うが、アベノミクスが一つの分岐点を迎えていることは確かだ。　株式市場が不安定になった原因は、市場が黒田新体制の日銀に疑念を持ち始めたことだ。その疑念は長期金利に表れている。　2年間で資金供給を倍増する「異次元の金融緩和」の中で、日銀は国債購入を大幅に増やすことを決めている。そのペースは新発国債の7割を日銀が買い取るというハイペースだ。これだけ日銀が国債を買えば、国債市場の需給が逼迫して国債の値段が上がる(＝金利が下がる)はずだと誰もが思っていた。実際、異次元緩和直前の長期国債金利は0.5%だったが、直後に0.3%まで下落した。そこまでは、予想通りだったのだ。　ところが、その後じわじわと長期金利が上昇し、株価が急落した5月23日には一時1%を超えた。この金利上昇は、まずい。せっかく戻りかけてきた設備投資や住宅投資に冷や水を浴びせてしまうからだ。　ところが、日銀が大幅な国債購入の上積みに走る気配がない。そこで日本経済の先行きに懸念が生まれて、株価が乱高下するようになってしまったのだ。　日銀の黒田総裁は5月26日の講演のなかで、仮に金利が上がったとしても、それが「経済・物価情勢の改善を伴うものであれば、金融機関の収益にプラスの影響が及ぶため金融システムが不安定化する懸念は大きくない」と、金利上昇を容認する姿勢をみせた。さらに、金利が上昇しても、財政の持続性に懸念を生じさせないため、政府が財政構造改革を進めることが必要だと注文をつけた。　4月に異次元の金融緩和を打ち出したときに、あれほど毅然と金融緩和への決意を示していた黒田総裁が、なぜ弱腰になってしまったのか。その理由には二つの可能性があるだろう。　一つは、水面下で米国から、これ以上の円安・ドル高につながる金融緩和は、米国経済に悪影響を与えるので、そろそろ止めろという圧力がかかっているという可能性だ。そして、もうひとつは、黒田総裁が日銀の幹部職員に「洗脳」されかかっているということだ。私はこちらの可能性が高いのではないかと思っている。　そもそも日銀職員は、通貨価値の下落につながる金融緩和に否定的だ。だから、何としてでもやめさせたいのだが、いままではその手段がなかった。しかし、黒田総裁が毎日出勤してくることは、日銀職員にとってもチャンス。もともと日銀の幹部は、飛び抜けて優秀な人ばかりだから、黒田総裁をうまく言いくるめることは、十分可能なのだ。ただ、もし本当にそうなっていたとしたら、今後の景気回復は覚束なくなる。　4月のマネタリーベースの伸びは前年比23%増だ。これは小泉内閣初期の'02年4月の36%にも及んでいない。だから、今くらいの伸びで終わってしまうとしたら、景気は頭打ちになってしまうだろう。すべて黒田総裁が当初の意志を貫けるかどうかにかかっているのだ。

社会 2013年06月10日 11時45分

作曲家・小林亜星さんの息子で元俳優の男が女子高生とエッチして逮捕される

　青森県警弘前署は6月6日、女子高生にみだらな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の疑いで、自称作家・小林朝夫容疑者(52＝山梨県北杜市高根町長沢)を逮捕した。小林容疑者の父は作曲家の小林亜星さん。　逮捕容疑は4月22日午前7時半頃から9時半頃の間、青森県弘前市内のアパートで、同県内に住む女子高生が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。　同署によると、2人はインターネットの情報サイトで知り合ったという。女子高生が同署に被害届を出し、発覚した。　同署は7日、青森地検弘前支部に身柄を送り、弘前市にアパートを借りていた理由や動機などを追及している。　小林容疑者は明治大学入学後、劇団ひまわりに入団。父のコネで芸能界入りし、80年4月に公開され、カンヌ国際映画祭でグランプリを受賞した東宝映画「影武者」(黒澤明監督)で、俳優デビュー。　81年2月からは、「太陽戦隊サンバルカン」(テレビ朝日)に豹朝夫役でレギュラー出演。その他、「幕末青春グラフティ　坂本竜馬」(日本テレビ)、「ふぞろいの林檎たち」(TBS)、「無邪気な関係」(TBS)などのドラマにも出演した。　86年頃まではタレント活動をしていたが、俳優を廃業し、塾講師に転身。予備校や進学塾などで講師を務め、「国語の神様」と呼ばれたこともある。　最近では危機管理・教育アドバイザーとして、講演活動などもしていた。著書に「国語の神様　バカを一喝！」「自分の子どもを有名中学に合格させる法」「合格の鉄則」「本当は恐ろしい漢字」などがある。(蔵元英二)

社会 2013年06月10日 11時00分

三洋電機ついに消滅！ 買収資金8000億円がドブ銭… 崖っぷちパナソニックが着手する“戦後処理”(1)

　ドブ銭、実に8000億円−−。パナソニックの重い決断が波紋を広げている。2009年12月に大枚を投じて子会社化した三洋電機の事業売却を加速することで“戦線”を大幅に縮小、事実上の「三洋解体」に舵を切るからだ。　青写真によると、三洋電機の本社に勤務する約1000人の社員は、配置転換や早期退職で今年度中に100人規模に縮小。国内外で2500人いる社員も3年後をメドに10分の1まで削減する。これに併せてパナソニックと重複する事業を次々と売却することで、一時は売上高2兆円を誇った三洋電機は一気に解体へ突き進む。　背景にはパナソニックが抱えた悩ましい事情がある。買収当時の三洋電機はリチウムイオン電池で世界シェアの4割を握り、太陽電池も発電効率の高い独自製品で先行するなど、この分野で大きく立ち遅れたパナソニックには羨望の的だった。大坪文雄社長(当時)は「三洋の電池事業を将来の成長エンジンにする」とぶち上げ、野心をあらわにしたが、「そこに大きな落とし穴があった」と関係者は振り返る。　「最初の誤算は、買収で合意した直後にリーマンショックの直撃を受けたこと。このダメージが大きいところへリチウムイオン電池で韓国勢が猛然と追い上げたばかりか、円高の逆風にさらされたこともあって大ダメージを被った。2011年には三洋電機の白物家電事業を中国家電大手ハイアールに売却するなど、三洋の企業価値はますます低下。巨額の損失を抱え込むことになり、これが2年連続で大赤字を抱える元凶になったのです」　今年3月期、パナソニックは7542億円の最終赤字に塗れた(昨年3月期は7721億円の赤字)。損失処理で5088億円に及ぶリストラ費用を計上したことが響き、63年ぶりで無配に転落した。　この屈辱決算を発表したのは5月10日のことだが、決算見通しが固まった2月27日、同社は大田弘子・元経済財政政策担当相が6月21日の株主総会後に社外取締役に就任すると発表した。同社が社外取締役に女性を迎えるのは初めてのこととあって、多くのメディアが大きく報道したが、そのドサクサに紛れるように唯一の三洋電機出身者である伊藤正人・三洋電機社長がパナの取締役を外れ、さらに大坪文雄会長が代表権を保持したまま留任することも併せて発表した。　「とりわけ有力OBは大坪会長の続投に激怒しました。彼は昨年6月、津賀一宏専務(当時)に社長をバトンタッチして会長に就いたばかりとはいえ、社長として三洋買収の陣頭指揮を執っており、パナの非常事態を招いたA級戦犯です。それなのに『会長として手厚く処遇するとは何事か』と息巻く面々がいた。当然、その声は津賀社長や大坪会長の耳に届いたに違いありません」(経済記者)　その直後、市場筋の間を「パナの6月総会が見もの。若葉マーク付の津賀社長がつるし上げを食う」とのアングラ情報が駆け巡った。

社会 2013年06月09日 15時00分

橋下代表 参院選の負け戦後を狙う 東国原英夫議員の維新乗っ取り計画

　慰安婦問題で“火だるま”となった日本維新の会の橋下徹共同代表が、「今夏の参院選で大惨敗。選挙後にも引責辞任するだろう」との見方が強まっている。　「大阪市議会に提出された問責決議案は否決されたが、これが裏目との評判が出ているのです。というのも、橋下は当初から『可決なら出直し市長選を参院選と同日に行う』と息巻いており、実現していれば参院選の求心力となったはず。これが流れたために維新の惨敗は確定的で、今では『軽い脳梗塞を患って以来、元気のない石原慎太郎と選挙後にダブル辞任するのでは？』との噂も絶えないのです」(在阪政治部記者)　実際、上がり目のない維新は直近支持率も3%(日経新聞)。以前「夏までに維新は消えてしまう」と橋下氏自身が発言したが、それが現実のものとなりそうな雲行きだ。　ただし、その塞ぎ込む維新メンバーの中で、ジリジリと株を上げつつある人物がいる。それが他ならぬ東国原英夫衆院議員なのだ。　「現在、維新は危機から脱するために連日会議を開いているが、その有力メンバーの一人が東国原なのです。橋下が慰安婦発言で謝罪したのも、淫行経験のある彼がアドバイスしたから。今では橋下の信任も厚く、『もし橋下氏が辞任なら、次の代表は東国原しかない』との声も党内に渦巻きだしているのです」(党関係者)　また、橋下、石原両代表らの憔悴ぶりとは裏腹に、東国原氏はバラエティー番組でも引っ張りだこ。さらに政治活動の合間を縫って各地で講演会を行い、その人気も他の維新議員とは一線を画している。　「そのためか、最近では東国原氏もこの党首待望論を自覚しだしており、まんざらでもない様子。もともと同氏は、宮崎県知事を辞任後、自民党の総裁選出馬に意欲を見せた経緯もあり、政界中枢への憧れが強い人物としても知られている。それだけに、今後、橋下維新が参院選で惨敗すれば、代表のお鉢が回ってくる可能性も否めないのです」(前出・在阪政治部記者)　橋下氏にすれば、トンビに油揚げとはこのことか？

社会 2013年06月09日 11時00分

拡大する新型コロナウイルスの脅威

　新型コロナウイルスの感染が中東やヨーロッパで広がり、5月28日にはフランスで初めて感染者の死亡が確認された。日本で流行する可能性はあるのか。　「コロナウイルスは、'02年中国広東省を中心に流行し死者約800人を出したSARSに類似したウイルス。現段階では有効な医薬品やワクチンはなく、感染拡大の勢いが止まらないことから、日本へ入ってくるのも時間の問題でしょう」　と世田谷井上病院理事長の井上毅一氏は説明する。　感染すると、最初は鼻水や咳が出る。さらに重症化となれば肺炎や腎不全を起こしやすくなるという。世界保健機関(WHO)によると、現在8カ国で44人の感染が確認され、24人が死亡(5月29日現在)。死亡率50%のウイルスなのだ。　「一般的な風邪のウイルスなのですが、遺伝子が変異して病原性が強まる可能性もあります。実際、中国で流行し、高い致死率で恐れられたSARSの原因は、新型のコロナウイルスでした。日本では感染者は出ませんでしたが、今回は渡航者が多い欧州や中東で広がっているため、予断を許しません」(同)　ウイルスの潜伏期間は約10日間で、感染した直後に帰国した人は検疫を素通りしてしまうため、日本でも厚生労働省がウイルスを『MERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルス』と名称を決め発生に警戒。欧州、中東方面などに渡航し、帰国後、高熱が出た患者がいないか医療機関に報告を呼びかけている。　WHOは「感染者との濃厚な接触がある場合、ヒトからヒトへ感染する可能性がある」とコメントしているが、すでに死亡したフランス人男性が感染者と同じ病室にいたことも判明している。　日本のパニックは近いのか。

社会 2013年06月09日 11時00分

多摩川シジミ大発生で“採り放題”状態にジレる漁業組合

　近景に羽田空港を臨む多摩川河口に、時ならぬ“シジミラッシュ”が起きている。下水処理や住民の清掃活動によって水質が浄化し、自然に増加したという。　「付近は汚染が深刻化した昭和40年代以降シジミが姿を消したため、漁業権はしばらく更新されていません。現在は河口から六郷鉄橋までは漁業権がなく採り放題のため、5年ほど前からシジミ採りに訪れる人たちが急増しました。砂を掘り起こす作業を繰り返すと、わずか数分でシジミが両手に山盛り採れるそうです」(大田区観光協会)　自由漁業のエリアのため、地元漁業組合サイドから見ると誰でも採りたいだけ採れる無法地帯と映る。　「現在シジミはキロ数百円が相場。千葉、神奈川から遠征し、1日で500キロ採って帰る事例もある。単純計算で年間1000万円超は稼げることになります。こうなると乱獲となり、せっかく育ったシジミが消えてしまうという危機感が組合加盟の漁師にはあるのです」(地元漁業協同組合)　こうした事態を受けて、東京の漁協などが都に漁業権の復活を求めて陳情した。　「今年9月の漁業権の切り替えを機に、シジミを漁業権化しようと検討中です。そうなると、他県から来る漁師などは今後採れなくなります。ただし、個人が手掘りで採ることまでは制限しません」(東京都水産課)　ただ、誰が採るにしても問題があるようだ。食、環境問題に詳しいジャーナリストが指摘する。　「大量繁殖することや黄色っぽいところをみると、純粋種を駆逐する中国や台湾など東アジアの淡水域に生息するタイワンシジミ類かもしれず、味は落ちます。また、川の流域から流れ込んだ放射性物質が必然的に河口付近に溜まっていく可能性があり、これも心配ですね」　シジミが含むオルニチンは“呑んべえ”の必需品だが、セシウムを取るかオルニチンを取るか、いくらタダでも頭の痛い問題だ。

社会 2013年06月09日 11時00分

軍暴発計画入手！ 北朝鮮が日本人を皆殺しにする3つの自爆テロ(2)

　北朝鮮の軍部事情に詳しい韓国の元政府関係者がこう明かす。　「それがミサイル発射時より前に発動されるサイバーテロなのです。SM3やPAC3は、全てのミサイルを打ち落とせる保証はないが、北はこれらを無力化させるために、コンピューターサーバー等を攻撃して日本の防衛システムをダウンさせる手はずを整えていた。これが実行されると迎撃システムはおろか、イージス艦やF15戦闘機も制御不能となってしまうのです」　一部には「北朝鮮軍に、それだけの能力があるのか」との疑問の声もあるが、実際にはすでにそれを立証する騒動も起きている。　今年3月に韓国の主要テレビ局や銀行、農協などのコンピューターサーバーが一斉にダウン。突如、5万台近いコンピューターやATMなどが動かなくなるという事件が勃発した。韓国政府が調査したところ、中国国内のIPアドレス(個別識別番号)から世界各国のサーバーを経由して、攻撃が仕掛けられていたことが判明したが、事件の裏では北朝鮮関係者らがうごめいていたのだ。　防衛省関係者が言う。　「攻撃は確かに中国国内から仕掛けられていたが、中国北東部を中心とした10カ所に北朝鮮の技術集団が潜伏していたことが確認された。つまり、件のサイバーテロは北朝鮮のハッカー集団によって引き起こされたと見られているのです」　また、警察庁の関係者はこう語る。　「北朝鮮がハッカーの育成に取り組みだしたのは、金正日総書記の晩年から。当初は300人前後だったが、それを5000人規模にまで拡大させ、その中から600人に及ぶ精鋭部隊を作り上げたのです。また、後を継いだ金正恩第1書記は、これを増殖させようと有能な小学生に英才教育を施した。対外工作機関『偵察総局』の肩書きを持つこれら工作員は、今では5〜6人一組となり、中国に潜伏。アニメーションやソフト開発の仕事をする傍ら、ハッキング活動に従事しているのです」　要は、北朝鮮のサイバー工作員らのハッキング能力は、今では米CIA局員とほぼ同等。日本攻撃の際には、北朝鮮国内と中国国内に潜伏する工作員らが、一斉に防衛システムの混乱と破壊に動き、自衛隊や迎撃兵器は“張子の虎”と化してしまう可能性が極めて高いのである。　だが、真に恐ろしいのはその先だともいえる。前出の北朝鮮人民軍元関係者によれば、「実は二つの攻撃の後には、仕上げとなる日本本土への侵攻計画が存在する」というのだ。　「サイバーテロとミサイル攻撃で日本の主要箇所を破壊し尽くした後には、対馬や福岡、山陰、北陸などから10万人規模の陸海空軍混成部隊の上陸作戦が展開される。この際には、日本国内にすでに潜伏している工作員も一斉に蜂起。水道や電気、通信網や交通網などのライフラインを徹底的に破壊し尽くす計略なのです」(前同)　まさに悪魔のような侵攻作戦だが、警察庁関係者によると現在、日本国内で監視対象となっている北朝鮮工作員は約400人。これに協力者を含めると、計8万人以上にも及ぶという。　しかも、これら工作員らは我が国のライフラインを徹底的に研究し尽くしており、上陸してくる人民軍を先導して破壊工作に転じれば、国としての機能を失わせるほどの実力を秘めているのである。　「これは表沙汰にはなっていないが、日本国内に潜伏中の工作員らは、身分と経歴を偽装してさまざまなエリートと接触。ライフラインや防衛システムなどの情報を収集しまくっている。中でも女性工作員などは韓国人を装い、自衛隊員や外務省スタッフ、電力会社幹部らの恋人や愛人となり、肉弾戦で情報を掠め取っているのです。そのため、潜伏工作員らが蜂起した場合は、想像以上の被害が想定されているのです」(前同)　サイバーテロとミサイル攻撃、さらに殺戮とライフラインの壊滅を目論む人海戦術作戦−−これらが決行されれば、我が国が焦土と化すのは必至。現在もその危険は迫っているのである。　外務省関係者が言う。　「こうした作戦は、金正恩第1書記の号令で発令されるのはもちろんだが、軍部の暴発によっても決行される場合がある。その意味でも、日本は未曽有の危険にさらされ続けているといえるのです」　世界で最も危険な隣国と、果たして安倍政権はどう付き合うのか。

社会 2013年06月08日 17時59分

女子大生狙い？ 道路の側溝に潜んで女性のスカート内のぞいた男を逮捕

　なんともおバカな男が御用となった。　兵庫県警東灘署は6月6日、道路の側溝に潜り込み、上を歩く女性のスカートの中をのぞいたとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、会社員・平井泰臣容疑者(26＝同県神戸市東灘区深江北町)を逮捕した。　平井容疑者は調べに対して、容疑を認めており、「これまで何度ものぞいていた」と余罪があることも供述している。　逮捕容疑は、同5日午前10時10分頃、神戸市東灘区森北町の道路の側溝(幅約30センチ、深さ約50センチ)の中に忍び込み、通行中の20代の女性のスカートの中をのぞき見するなどしたとしている。　現場は甲南女子大(神戸市東灘区)の通学路で、女子大生を狙った可能性がある。　女性が側溝のふたの穴から、人の目が見えているのに気づき、110番通報。同署員が駆け付けたところ、既に逃走していたが、現場付近で以前、不審な行動をして同署に事情聴取されたことがあった平井容疑者が浮上した。　平井容疑者は4月に側溝に潜んでいるのが見つかり、同署員が通報で駆け付けたが、「百円玉を落としたので探していた」などと説明していた。　再度、事情を聴いたところ、「5日は仕事が休みだったので、午前8時頃から溝にこもって女性の下着を眺めていた」などと供述したという。　狭い所で、「ご苦労様」というしかないが、そこまでの努力ができるなら、それを仕事などに生かせば良かったのに…。(蔵元英二)

社会 2013年06月08日 17時59分

もはやギネス級！ 清水健太郎が合成麻薬使用で7度目の逮捕

　もはや、「またか」という言葉しか、出てこない。　元俳優で無職・清水健太郎(本名・園田巌＝いわお)容疑者(60＝東京都台東区寿)が、合成麻薬を使用したとして、麻薬取締法違反(使用)容疑で、6月6日に警視庁渋谷署に逮捕されていたことが分かった。　これが実に7度目の逮捕となるが、そのうちの6度が薬物使用。清水容疑者は、使用自体は認めたが、「違法薬物とは知らなかった」と一部容疑を否認している。　逮捕容疑は、5月下旬頃、東京都内周辺で、合成麻薬「α-PVP」を使用した疑い。　同署によると、同22日午後、渋谷区道玄坂の路上で、警察官が清水容疑者を職務質問。足下がふらつくなど、様子がおかしかったため任意同行し、尿検査をしたところ、「α-PVP」の成分が検出された。　「α-PVP」は覚せい剤に似た作用があるとされ、脱法ドラッグとして販売もされていたが、今年3月に厚生労働省が麻薬に指定した。　「違法薬物とは知らなかった」との清水容疑者の供述が真実だとしても、ドラッグを使っていたことに変わりはなく、薬物依存から抜け出せていなかったようだ。　清水容疑者は83年に大麻取締法違反で、初めて逮捕され、86年にも同法違反で2度目の逮捕。94年には同法違反及び覚せい剤取締法違反で3度目の逮捕をされると、懲役1年6月の実刑判決を受け服役した。　04年には覚せい剤取締法違反で4度目の逮捕となり、懲役2年4月の実刑判決を受け服役。　08年にはひき逃げ(自動車運転過失傷害及び道交法違反)で5度目の逮捕をされ、懲役7月の実刑判決を受け服役。　そして、10年8月に覚せい剤取締法違反で6度目の逮捕をされ、懲役1年10月の実刑判決を受けて服役し、昨年7月に出所した。　今回も実刑となるのは確実で、もはや、有名人での逮捕回数はギネス級というしかない。(蔵元英二)

社会 2013年06月08日 11時00分

40年間ドブに捨てた血税 南海トラフ巨大地震も予測を放り投げた調査機関の無意味

　南海トラフの巨大地震を現在の手法で直前予測するのは不可能−−。そんな報告を、内閣府の専門家部会がまとめた。　報告書は、「前兆滑りが検知できずに地震が発生する場合や、検知されても地震が発生しないこともあり得る」と指摘。さらに南海トラフ沿いの東海、東南海、南海の三地震が連動するかもはっきりせず、確度の高い予測は困難と述べたが、これに批判的な意見が相次いでいる。　「'97年にも当時の文部大臣の諮問機関が、“地震予知は困難”との報告を出したのですが、東海地震については前兆滑りが出れば予知できる可能性があるとしていたのです。しかし、東日本大震災では前兆滑りが観測されず、確実性が疑問視されていた。揚げ句に南海トラフ巨大地震が起こると煽っておきながら匙を投げてしまったわけで、不安だけが残ってしまった」(サイエンスライター)　国をあげての“地震予知”の研究が始まって40年以上、現在は年間100億円を超える予算が注ぎ込まれている。しかし、その方法は昔と何ら変わっていないと言うのは、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏だ。　「国の予測の仕方は、過去に繰り返し巨大地震が発生した地域を精査して、“何年間隔で起き、直近の地震が何年前だからあと何年で起きる”という手法なのです。しかしこれでは、巨大地震は予測できないという結論が出たわけです」　1つの方法にこだわり続け、“予測困難”とするのであれば、その前に捉え方を変えた予測方法も本格的に取り入れるべきだという。　例えば木村氏の場合、真逆の視点を訴え続けている。　「何度も巨大地震が発生している地域ではなく、逆に起きていない“空白域”、しかも最近、小さめの地震が密集して発生しているところが危ない。中越地震も東日本大震災も、その例に当てはまっていたのです」(同)　この予測でいけば、直近で危ないのは南海トラフよりも伊豆小笠原諸島なのだという。これ以上の血税を無駄にしない地震予知が求められる。