社会

社会 2013年05月31日 15時00分

“幽霊騒動”で注目を浴びる安倍総理が 公邸に引っ越さない本当の理由

　民主党の加賀谷健議員が「幽霊の噂は本当か。(安倍総理が公邸に)引っ越さないのはそのためか？」なる珍妙な質問主意書を送付。政府側がこれに「(噂は)承知していない」と回答したことが、話題となっている。　確かに、森喜朗元総理や小泉純一郎元総理が「足音を聞きお祓いした」など、首相公邸には2・26事件絡みの幽霊が出ると昔から酒席のツマにされてきた。だが、そうした噂にめげず、歴代総理らは公邸に引っ越した経緯があるからだ。　「ザッと挙げれば、野田佳彦は総理就任から29日、菅直人が10日、鳩山由紀夫が42日。自民党の福田康夫や麻生太郎も100日前後だった。ところが、安倍は150日を経過した今も東京・富ヶ谷の私邸から車で15分かけて出勤している。尖閣危機や北朝鮮のミサイル騒動がある中で、危機管理的にもおかしいというわけです」(政治部記者)　もっとも、民主党議員らが騒ぐ以前には「3月末に、いよいよ安倍総理が公邸に引っ越す」との情報も駆け巡ったことがある。それが頓挫した裏には、官邸筋がひた隠しにしたい理由があると見られているのだ。　自民党議員がこう語る。　「安倍さんは、第一次安倍内閣時代に総理就任61日で公邸に引っ越している。これを考えれば突き上げを食らうのは当然で、今では『占い師に止められた』とか、『私邸を離れたくない昭恵夫人との不仲説』まで囁かれている。ただこうした話は憶測の類いで、3月に引っ越しを検討した際に、医者から極力環境を変えることを止められたというのが、真相のようなのです」　安倍総理は第一次安倍内閣時代に潰瘍性大腸炎で辞任したが、この持病は心的ストレスで悪化するとも言われている。実際、春先には顔がむくみ、病状悪化も伝えられた。　「これに加え、'05年に改装された公邸も環境は悪く、福田元総理が『日当たりが悪くて風邪をひく』とこぼしたこともある。総理が引っ越さないのは、この環境の変化を嫌ってのことだと言われているのです」(同)　公邸に移ると、辞任が早まるということかも？

社会 2013年05月31日 11時45分

朝日新聞男性社員が職場のパソコンから自分の局部写真をインターネット上に投稿

　なんとも情けない話である。　警視庁サイバー犯罪対策課が、自分の局部の写真をインターネット上のサイトに投稿したとして、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で、朝日新聞名古屋制作センターの男性社員(41＝愛知県名古屋市)を書類送検していたことが、5月29日に分かった。送検は21日付。　送検容疑は、昨年12月下旬、職場のパソコンから、携帯電話で撮影した自分の局部の写真をインターネット上の投稿サイト「ついっぷる」に複数回投稿し、不特定多数に閲覧できる状態にしたとしている。　男性は「他人の同じような書き込みや投稿を見て、気分がエスカレートしてしまった」と容疑を認めている。　ネット上の違法情報の通報を受け付ける警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」から通報があり、同課が捜査したところ、朝日新聞のパソコンから投稿されたことが判明。同社名古屋本社にある男性のパソコンや机を捜索して発覚した。　朝日新聞社広報部では、「本社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に処分しました」とコメントしているが、処分内容などは明らかにしていない。　インターネット上に自身の局部写真を投稿して、「何がおもしろいのか？」と疑問にも思うが、不特定多数に見られることに特殊な快感を覚えたのだろうか？　内勤社員とはいえ、大手マスコミに勤務する者には、その自覚が必要。いかにも自覚に欠けた軽率な行動といわざるを得ない。(蔵元英二)

社会 2013年05月31日 11時00分

アメリカ級巨大竜巻襲来に 日本の原発は耐えられるのか

　5月20日に米南部オクラホマ州を襲った巨大竜巻は、死者24人、負傷者353人を出した。米国で観測される竜巻は、年平均で約1300個。それに対し日本は17個と少ないが、昨年5月、茨城県つくば市を風速70〜92メートルの竜巻が襲ったことは記憶に新しい。異常気象が叫ばれるなか、巨大竜巻が日本を襲った場合、果たして大丈夫なのか。　「竜巻発生は気象条件によるもので、地域性はあまり関係ありません。そのため、地面付近の暖かい空気と上空の寒気によって積乱雲が発達すれば、人口が密集した大都市でも発生する可能性はあります。たとえば昨今、活断層で懸念されている原発ですが、猛烈な竜巻による被害にも耐えられるのか、専門家の間でもにわかに注目され始めているのです」(サイエンスライター)　人口が集まる関東に近い原発といえば、柏崎と東海原発がある。もし、つくば市で発生した規模の竜巻が原発を襲った場合、どうなるのか。　「原子炉は分厚い鋼鉄製ですから、どんな竜巻が襲っても大丈夫だと思います。ただし問題は、施設内の電源施設。まず、電線がブツブツ切れるのは間違いないでしょう。柏崎刈羽原発内には高台に非常用の電源車が待機していますが、竜巻で吹き飛ばされるようなことがあれば、福島第一原発事故のように全電源喪失状態となります」(ジャーナリスト・村上和巳氏)　電源喪失で炉心が冷やせなくなったとしても、ただちに“メルトダウン”が始まるわけではない。しかしここでも、対応の迅速さが重要になってくる。　「福島第一原発でメルトダウンが始まったのは、電源喪失から4時間後でした。柏崎刈羽原発で同じ事態になれば、福井や福島の原発に電源車の応援を要請することになる。決定の遅れなどが生じれば、到着までまた4時間以上かかってしまうのです」(村上氏)　作業工程がスムーズにいったとしても、ぎりぎりで間に合うかどうかの状態だという。同じ失敗を繰り返さないためにも、迅速な対応が求められる。

社会 2013年05月30日 11時45分

タクシー車内で運転手らが覚せい剤を密売

　警視庁組織犯罪対策5課と小松川署は5月23日までに、営業中を装ったタクシーの車内で、客に覚せい剤を密売したとして、タクシー運転手・堀賢司(53＝東京都江戸川区平井)、無職・小川昇容疑者(56＝葛飾区金町)両容疑者ら計4人を、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡など)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、12年5月21日午後4時40分頃、墨田区両国2丁目を走行中のタクシーで客の男(31)に、覚せい剤0.1グラムを1万円で譲渡したなどとしている。　堀容疑者は平日午後5〜10時、タクシーを「貸切」表示にし、後部座席に小川容疑者らを乗せた状態で、JR亀戸駅や両国駅近くで待機。客を乗せた後は走行しながら、車内で覚せい剤を譲渡していた。　警視庁によると、「亀戸・両国辺りで『貸切』となっているタクシーで覚せい剤が買える」と口コミで客が集まり、少なくとも、昨年5月頃から1日10人程度に販売し、2000万円以上を売り上げていたとみられる。　グループの江東区の倉庫からは、覚せい剤とみられる結晶の入った袋111袋(234グラム＝末端価格約1600万円相当)や、大麻とみられる植物片7袋(221グラム＝同約110万円相当)が押収され、鑑定を進めている。　堀容疑者のタクシーはGPS(衛星利用測位システム)機能や無線、車載カメラが付いておらず、客から運賃を受け取っていなかったが、売り上げから2万円を抜いて、ウソの日報を提出して発覚を免れていた。(蔵元英二)

社会 2013年05月30日 11時00分

フジの“OK牧場の決闘”はKに軍配 それでも変わらない日枝会長の独裁体制

　あきれた人事とはこのことではないだろうか。　フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が大胆なトップ人事をおこなった。　視聴率低迷の責任で、豊田皓社長がフジMHDとフジテレビの代表権のない副会長に棚上げされた。　フジMHDの新社長には太田英昭副社長(66)が昇格。フジテレビ社長には、亀山千広常務(56)が抜擢された。亀山新社長の下では、遠藤龍之介常務(作家・遠藤周作氏長男)が専務に昇格する。　「もともとは遠藤常務の方が社長に一番近かった。ただ、コンテンツ作り分野の経験がほとんどない。そのため『踊る大捜査線』などで莫大な映画興行収入をもたらした亀山常務に白羽の矢が立ったのです。昨年、二段階特進の大多亮常務は編成のトップに立ったが、切り札として送り出した料理バトル『アイアンシェフ』が失速。数々のドラマも低迷し、出世路線から外れた。大多、亀山の頭文字をとった“OK牧場の決闘”は亀山氏の勝利に終わりました」(フジテレビ事情通)　ところで、最高責任者である日枝久会長(75)がまったく責任をとっていないではないか、といった声があちこちから噴出している。　「日枝会長の韓国寄り姿勢が原因で、局も韓国色に染まったといってよい。高麗大学から博士号をもらっている人物が、トップにいるのなら仕方がありません。ただ、責任は社長がとらされる。以前もライブドア買占め問題で、当時の村上光一社長がクビをきられた。まるで、どこかの国を連想させる独裁体制です。オーナーでもない人物が、25年もトップに君臨するフジMDHはおかしいですよ」(株主)　不満分子によるクーデターが起きても不思議ではない状況。社内は緊迫感に包まれている。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年05月29日 11時45分

三重県の医師がホテル大浴場の脱衣所で下着泥棒 常習犯の可能性も

　なんとも情けないというしかない。人の命を救うべき医師が、下着泥棒だったとは…。　岐阜県警高山署は5月26日、ホテルの大浴場の脱衣場で女性の下着を盗んだとして、窃盗の疑いで、伊勢赤十字病院(三重県伊勢市船江)の医師・保科彰容疑者(60＝同県津市一身田上津部田)を逮捕した。　調べに対し、保科容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、3月3日午後10時から11時頃までの間、高山市内にあるホテルの大浴場の脱衣場で、神奈川県横浜市の女性会社員(23)の下着2セット計4枚(計3万9500円相当)を盗んだとしている。　同署によると、保科容疑者の自宅からは、女性の下着がほかに上下約50セット(計100枚)見つかり、余罪があるとみて調べている。　同署によると、保科容疑者は同日、一人で宿泊していた。女性が被害届を出し、ホテルでの目撃情報などから浮上した。　保科容疑者の専門は泌尿器科で、日々、見たくもない男性患者の局部を見て、その反動でムラムラしてしまったのだろうか…。　下着泥棒といえば、住宅の軒先に干してある洗濯物を盗むのが一般的だが、浴場の脱衣場で盗めば、脱ぎたてのホッカホカの下着が手に入るわけで、保科容疑者はよりマニアックな趣味があったということか…。　被害を受けた女性の下着は、値段から見て高級下着。それを盗まれた被害者の怒りは計り知れないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年05月29日 11時00分

エイベックスが創業以来の最高益を達成 改めて注目される危険分散型経営方針

　CD不況の中、エイベックスグループホールディングス(AGHD)が創業以来の最高益を計上、そのビジネスモデルが改めて注目されている。　'13年3月期連結決算は、売り上げ1387億6400万円(前期比14.7%増)、経常利益131億1100万円(同24.5%増)、当期純利益73億2200万円(同48.4%増)となった。　「前期比177億円と増収幅が大きいのが功を奏した。まず、dビデオ・BeeTVなどの映像配信サービスやアニメ等の映像パッケージ販売中心の映像事業が順調に推移した。さらに、コンサートや関連グッズ等のマネジメント・ライヴ事業がともに大幅に増加。これまで全体の半分を占めた音楽事業は低減したが、その減少分を補い過去最高業績にこぎつけたのです」(レコード業界紙記者)　AGHDは中期経営計画『Next Era2014』を掲げ、進めてきた。　具体的には'14年3月期の目標として、売り上げ1400億円、営業利益140億円を提示していたが、それを1年早く達成したことになる。　可能にしたのは先に触れた「映像事業」と「マネジメント・ライヴ事業」の強化だった。　「映像事業」が好調に展開したのは、動画配信サービスの会員数が大幅に増加。売り上げが326億7400万円(同73.9%増)、営業利益で63億2200万円(同153.2%増)を達成したためだ。　「首脳陣が10年前、コピーの氾濫でCDは売れなくなると判断。携帯電話周辺の映像ビジネスに移行しようと、会員数を540万人まで増やした。エイベックス得意の開拓根性が結実した結果といえます」(CD業界事情通)　「マネジメント・ライヴ事業」も、大型会場での公演の増加に伴うライヴ動員数の増加、顧客単価の上昇、グッズ販売等のビジネスが好調に推移したことにより、売り上げで423億3300万円(同21.6%増)、営業利益も25億1600万円(同70.5%増)を計上。これに、ダンス関連のビジネスも好調に推移した。　AGHDは創業以来、事業部門を細かく分け、危険分散させて、どの分野でも利益を上げていくという基本スタンスでビジネスに取り組んできた。そのシステムが効力を発揮したといえよう。　なにかときな臭い噂も多かったAGHDだが、最高益という結果を出したことで、周囲の見る目も大きく変わった。

社会 2013年05月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第28回 オランダの危機

　日本のマスコミはほとんど報道しないが、ユーロの中心国の一つであるオランダがまずいことになっている。「またユーロか…」と言われそうだが、とにかくユーロ圏は「経済がまともな国」の方が少ない状況なのだ。　しかも、「経済がまずことになっている国」は、それぞれ理由が異なる。特に、オランダが「まずいことになっている」理由は、南欧諸国などとは全く違うため、本連載でも取り上げておく。　オランダといえば、ドイツに次ぐユーロの優等生。慢性的な貿易黒字国、経常収支黒字国であり、新自由主義者お好みの構造改革も進んでおり、ドイツの緊縮財政・構造改革路線をバックアップしてくれる国という印象であった。そのはずだったのだ。　オランダの過去一年の失業率の状況を見ると、2012年5月が5.1%、8月が5.3%、11月が5.6%、'13年2月が6.2%、3月が6.5%と、ジリジリと悪化してきている。しかも、怖いことにオランダは過去一年間、一度も失業率が改善していない。　また、同国の2012年の経済成長率はマイナス1%だった。さらに、今年の同国も経済成長率はマイナスに終わると予想されている。　一体、オランダに何が起きているのか。　オランダは、ユーロ圏においてドイツに次いで経常収支の黒字が大きい。外国との所得のやり取りを示す経常収支を見る限り、オランダは「勝ち組」に属している。　それにもかかわらず、経済成長率がマイナスで、失業率は上昇を続けている。ユーロ主要国の経常収支をグラフ化してみよう。　改めてデータを左ページ(本誌参照)のようにグラフ化すると、　「ユーロ圏の経常収支黒字国はひたすら黒字を拡大し、赤字国はこれまたひたすら赤字を拡大する」　いわゆるユーロ・インバランスが'08年に終了していることが確認できる。'07年のアイルランドを皮切りに、各加盟国で次々に不動産バブルが崩壊していった。翌'08年9月にはリーマンショックが発生、さらにギリシャなどの財政危機が顕在化していく。　その後、経常収支赤字組(フランスなど)の赤字幅は横ばいで推移していたが、2012年に一気に縮小してしまう。　最早(フランスを除き)ユーロ諸国に、経常収支の赤字を引き受ける余力はないのだ。　さて、オランダはユーロ圏でドイツに次ぐ経常収支の黒字を確保し続けている。このオランダがなぜ「危機」なのか。　実のところ、大して難しい話ではなく、　「ITバブル崩壊の直撃を受けたドイツを救うために、ECBが金利を引き下げた結果、オランダで(オランダ以外も)不動産バブルが発生し、家計の負債が膨れ上がっていった。その後、不動産バブル崩壊が始まり、オランダは『巨額の家計の債務』という重い足かせをはめられることになった」　のである。　オランダの家計の債務は、対可処分所得比で何と250%に達している。家計の債務対可処分所得比率250%、これは凄い数値である。何しろ、リーマンショック前のアメリカでさえ、精々が160%程度だった。さらに、猛烈な不動産バブルとバブル崩壊に見舞われたスペインですら、120%程度だったのである。　結局、オランダは他のユーロ加盟国(除ドイツ)同様に「家計の負債拡大」と不動産バブルに依存した経済成長を遂げてきたのだ。不動産バブルが崩壊し、「家計の借金返済が拡大」⇒「国内の需要(消費)縮小」⇒「失業率上昇・経済成長率低迷」という道を辿っているのである。　不動産バブルが崩壊したにもかかわらず、経常収支の黒字が増える。そんなことがあるのか、と思われた読者がいるかもしれないが、普通にある。かつての日本もそうだった。　オランダの家計は過剰な(過剰すぎる)債務の返済負担により、消費を減らし始めている。消費という内需が縮小した結果、オランダ企業の「供給能力」が国内の需要に対し過剰になり、「同国の供給能力が外需に充てられた」という話なのだ。　要は、オランダ企業は国内で製品が売れないため、外国へ輸出ドライブをかけたのである。結果、貿易黒字が拡大し、経常収支の黒字が維持されているわけである(バブル崩壊後の日本も、このままの道を辿り、経常収支の黒字を拡大した)。　オランダは経常収支黒字国であり、国内の供給能力は十分だ。　すなわち、アベノミクス的に金融政策と財政政策のパッケージを国内で実施すれば、経済を成長路線に戻し、失業率を引き下げることができる。　とはいえ、ユーロ加盟国のオランダは金融政策の主権を持っていない。しかも、政府はドイツ式の緊縮財政を継続し、状況を悪化させることを続けている。　さらに、昨今の円安ユーロ高はドイツのみならず、オランダ経済をも直撃する。国内の民間債務が過剰になっている状況で、輸出が減少する。これは厳しい。まさに、同様の経験をした日本国民であれば、理解できるはずだ。　このままでは、オランダは「構造的な日本化」の道を辿ることになる。日本の場合、単に政策担当者がミスを繰り返した「政策的な日本化」だったわけだが、オランダの場合はユーロに加盟している限り、どうあがいても日本化の道を辿らざるを得ない。現在のオランダの経済の低迷こそが、まさに「構造問題」と呼ぶに値するのだ。　そう考えたとき、ユーロから最も早く離脱する国がオランダであっても、筆者は全く驚かないわけである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年05月28日 14時54分

NHK浜田経営委員長が突然の辞任！ ころころ代われば権威の脆弱化は必至

　NHK経営委員会の浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)がこのほど突然辞任、局内外に波紋を広げている。　NHK会長と同等の発言力を持ち、会長の人事権にも絶大な影響力をもつ経営委員長。浜田氏は東京電力社外取締役との兼職批判を受けて、昨年5月に辞任した数土(すど)文夫・前委員長の後任となった。委員長代行として3カ月経たのち、正式に就任したのは昨年9月で、わずか9カ月間だけつとめたことになる。　後任には、日本たばこ産業の本田勝彦顧問(71)が浮上している。　だが、あまりにも経営委員長がころころ代わり、その権威は脆弱化しつつあるのが実情。NHKは国民の受信料で経営が成り立っているが、短い期間とはいえ、支払われた報酬が無駄になるのは問題。では、浜田氏は経営委員長としていくらもらっていたのか。　「浜田氏は非常勤だったので、毎月38万7000円の報酬が支払われていた。就任9カ月なので、委員長として約350万円の報酬を受け取っている。その間、新聞のインタビューなどでは職員のリストラなどについて語っているが、“腰かけ委員長”の発言は意味があったのか、という声も挙がっています」(NHK事情通)　浜田氏は昨年11月に一般紙の取材を受けた。昨年3月の衆議院総務委員会でNHK職員の給与平均が1185万円もあり、一般サラリーマンとの報酬の乖離が広がっていることを指摘され、次のように釈明した。　「総務省から人件費について説明責任を果たせ、と求められている。国民からNHKがいただいた宿題であり、来年度予算までに(方向性を)出すべきだ。単なる一律カットより、メリハリをつけ、トータルで削減していくべきだと思う」　これを受けて、NHK松本正之会長は、職員の基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする給与制度改革案を経営委員会に提示している。　「だが、経営委員長がころころ代わっては、その人の考え方もあるだろうし、今後、どうなるかわかりません」(NHK事情通)　いったん引き受けたポストなら、投げ出さないで最後までつとめて欲しいもの。しょせん経営委員長のポストも金次第、ということか。

社会 2013年05月28日 14時53分

わずか5カ月でトップ交代 日本郵政・西室“新社長誕生”に燻る TPP聖域[農業と保険]日米バーター疑惑

　日本郵政の社長人事が憶測を呼んでいる。昨年暮に就任したばかりの坂篤郎社長が6月末の株主総会を機に退任し、後任に東芝で会長を務めた西室泰三・郵政民営化委員長の就任が内定したのだ。　人事の若返りに逆行するように66歳から77歳への交代。まして坂氏は、在任わずか5カ月でお役御免を言い渡されたとあっては「なぜ？」の疑問が噴出するのも無理はない。　日本郵政は前任の斉藤次郎社長(元大蔵事務次官)、坂社長(元大蔵省主計局次長)と、2代続いて官僚OBが就いた。坂社長が誕生したのは民主党政権から自民党政権に交代する直前の昨年12月20日で、いわばドサクサ紛れの社長交代だった。その際、安倍政権の官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行(当時)は「政権移行時に重要人事を行うのは断じて許されない」と批判を繰り返していた。　その経緯に照らせば、西室“新社長”誕生は安倍政権による民主党カラー排除の色彩が強くなる。しかし、郵政の歴代社長が政治の思惑に翻弄されてきたように、舞台裏は単純ではない。とりわけ関係者が注目するのは、日本が7月から参加する環太平洋経済連携協定(TPP)への底意が潜んでいることだ。　米政府はTPP参加の前提となる日本との事前交渉で、保険を俎上に載せた。国民生活に直結する牛肉や自動車ならばともかく、なぜ米国は日本の保険市場に熱い視線を送るのか。　「米国勢は日本で『第3分野』と呼ばれるガン保険などで圧倒的な存在感を誇っている。しかし、強力なネットワークと資金力を誇る郵政傘下のかんぽ生命が、もしこの分野に進出したら米国勢は太刀打ちできなくなり『公正な競争が阻害される』との屁理屈を並べ、これを阻止したいのが本音。その意向を汲んで郵政は参入を凍結していますが、今後はどうなるかわからない。だからこそTPPの事前交渉で、米国は日本に“縄張りを侵さない”との確約を迫ったのです」(消息筋)　ちなみに保険の第1分野は死亡保険、第2分野は損害保険を指す。これに対してガン保険や医療保険などの第3分野は、アフラックやアリコなど米国勢の独壇場となっている。　「米国は過去の日米経済摩擦での激しい揺さぶりの結果、第3分野への進出を確保したのです。彼らにとってはせっかくつかんだ既得権益。これを簡単には手放しませんよ」(経済記者)　実際、聞き捨てならない話がある。事前協議の段階で米国は「第3分野の中でも日本では医療保険が売れていない。これを改めるには国民皆保険を改めるべきだ」とねじ込んだ。政府サイドの釈明でアッサリ撤回したとはいえ、いかにも金融植民地化のためならば手段を問わない米国らしい発想だ。　「実は米国に負けず劣らず国内生保にも『かんぽ脅威論』がくすぶっている。豊富な資金力をバックに事業拡大したら民業を圧迫すると警戒しているのです。まして政府は郵政グループの屋台骨を支えるゆうちょ銀行、かんぽ生命の完全売却を撤回し、グループに残す方針を明らかにしたばかり。政府がこれらの親会社である日本郵政株を100%持っている以上、実態は国策生保と変わりません」(金融情報筋)　そこに着目した米国が、日本との事前交渉で絶妙な落としどころを探ったというのが、この情報筋の見立てだ。　「TPP参加を巡って日本は今なお国論が二分している。とりわけ農業団体は『壊滅的ダメージをかぶる』として反対を唱え、7月の参院選ではTPPに反対する候補者を応援する方針を打ち出している。安倍政権にとっては厄介な問題で、そんな日本の事情をオバマ政権は先刻承知している。だから『米国の保険同様、日本が一歩も引けない農業死守で双方が手打ちした』との“怪説”が飛び交っているのです」(同)　確かに、自民党を支える財界人としての実績がある西室社長の方が、安倍政権にとっては好都合。ただ、このバーター取引説の難点は、現時点でのTPP参加国が12カ国に達し、たとえ日米が聖域を設けるとの密約を交わしたところで、他の国々がどう出るか不透明なことだ。むろん、当事者間での手打ちは可能だが、「保険問題一つとっても日米間の思惑には大きなギャップがある」と大手生保関係者は打ち明ける。　それを象徴するのは金融庁が昨年、アフラックに対して5カ月に及ぶ異例の長期検査を行った後の対応だ。生保関係者が続ける。　「アフラックは国内のガン保険で7割超のシェアを誇り、米本国よりも日本での稼ぎの方が大きい。そのくせ日本拠点は法人化されておらず、形式的には支店にすぎません。そこで金融庁は、監視の目が行き届くよう日本拠点の現地法人化を勧めたのですが、これに激怒したアフラックは米国議会で日本の金融当局批判をぶち上げ、トコトン争う構えを崩さない。これにはオバマ政権も苦慮しており、もしアフラック擁護に回ったら日本の農業との聖域バーター説が一気に崩壊しかねません」　これに追い打ちをかけるのは、5年前に破綻したアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、米政府支援の18兆円を完済して普通の会社に復活したことだ。同社が回復をアピールする格好の場所として狙っているのが日本市場。当然、主戦場と位置づけるガン保険で攻勢をかけるのは明らかである。　問題はいつ日米の思惑にボタンの掛け違いが生じるか。そして西室社長率いる日本郵政が、いつ第3分野進出の甘い誘惑に駆られるか−−。日の丸保険の存亡にもかかわるだけに、TPP交渉の推移ともども目が離せない。